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JP6420882B2 - 合成樹脂製管継手 - Google Patents

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JP6420882B2
JP6420882B2 JP2017211655A JP2017211655A JP6420882B2 JP 6420882 B2 JP6420882 B2 JP 6420882B2 JP 2017211655 A JP2017211655 A JP 2017211655A JP 2017211655 A JP2017211655 A JP 2017211655A JP 6420882 B2 JP6420882 B2 JP 6420882B2
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Description

本発明は、ポンプ、バルブ、フィルタ等の流体機器や流体径路である合成樹脂製チューブの接続構造として用いられる合成樹脂製管継手に関する。
従来より、半導体製造装置及び液晶製造装置などの耐薬品性等が要求される配管経路においては、フッ素樹脂等の合成樹脂からなるチューブや管継手が採用されている。このような管継手として、チューブの先端部に装着される継手本体と、この継手本体の外周に形成された雄ねじ部に締め付けられる雌ねじ部を有するユニオンナットとを備え、ユニオンナットを継手本体の外周に締め付けることで、継手本体とチューブとのシール性能を確保する構造のものが多用されている。
例えば、特許文献1に記載されている樹脂製管継手においては、合成樹脂製のチューブ(管材)の先端部に、内周部が流体通路とされ且つ径方向外側に隆起した膨出部を有するインナーリング(嵌合部)が圧入されている。インナーリングの膨出部が圧入されて拡径変形されたチューブは、継手本体の受口に挿入されている。この状態で、継手本体の外周に形成された雄ねじ部に、ユニオンナット(押輪)の内周に形成された雌ねじ部を螺合することで、ユニオンナットによりチューブがインナーリングと共に軸方向に押し付けられ、継手本体にチューブが接続される。
上記構造において良好なシール性能を確保するためには、継手本体に対するユニオンナットの締め付け量が適正な値になるように管理する必要がある。この締め付け量の管理方法としては、スパナ等の工具を用いてユニオンナットを少しずつ締め付けながら締め付けトルクを管理する方法や、隙間ゲージ等により締め付け寸法を繰り返し測定しながら管理する方法などが知られている。
特開平10−54489号公報
近年、半導体製造装置等の小型化が進み、装置内部に装備される部品の集積度が上昇している。このため、作業者は、狭い空間で手探りによりユニオンナットの締め付け量の管理を強いられる現状がある。
加えて、上記締め付け量の管理方法にあっては、それぞれ以下のような問題が生じる。すなわち、締め付けトルクの管理方法では、使用する工具毎にトルク誤差が生じるため、締め付け量にばらつきが生じ易い。また、隙間寸法の管理方法では、ユニオンナットの回転角に対する軸方向に進む距離が微小であるため、どの時点で締め付け完了とするかは作業者によって個人差が生じ、締め付け量にばらつきが生じ易い。
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、ユニオンナットの締め付け量を適正に管理することができる合成樹脂製管継手を提供することを目的とする。
上記目的を達成するための本発明の合成樹脂製管継手は、合成樹脂製のチューブの先端部内に圧入される膨出部が軸方向一端部の外周に突出して形成されたインナーリングと、前記膨出部が前記チューブの先端部内に圧入された状態で、前記インナーリングの軸方向他端部が圧入される環状のシール溝が内周側に形成されているとともに、外周に雄ねじ部が形成された合成樹脂製の継手本体と、前記インナーリングの前記軸方向他端部を前記シール溝に圧入した状態で前記継手本体の雄ねじ部に締め付けられる雌ねじ部が内周に形成された合成樹脂製のユニオンナットとを備えた合成樹脂製管継手であって、前記継手本体側には、軸方向に対して垂直な面である第1対向面が設けられ、前記ユニオンナット側には、前記第1対向面に対向する第2対向面が設けられ、前記第1対向面及び前記第2対向面のうちの一方の対向面に設けられ、他方の対向面に向かって突出する係合凸部と、前記他方の対向面に設けられ、前記ユニオンナットが適正位置まで締め付けられた時点で前記係合凸部が係合する係合凹部とを備えていることを特徴としている。
本発明によれば、ユニオンナットが適正位置まで締め付けられた時点で、係合凸部が係合凹部に係合されるため、作業者は、その係合によってユニオンナットの締め付け量が適正な値になったことを容易に確認することができる。これにより、ユニオンナットの締め付け管理を適切に行うことができる。
前記合成樹脂製管継手は、前記係合凸部が、前記係合凹部に係合する手前で前記他方の対向面に当接することが好ましい。この場合、ユニオンナットが適正位置の手前まで締め付けられると、係合凸部が対向面に当接することで、その締め付け抵抗が増加するため、ユニオンナットが適正位置の手前まで締め付けられたことをさらに容易に確認することができる。
前記合成樹脂製管継手は、前記他方の対向面の前記係合凹部の隣接位置において前記一方の対向面に向かって突出して設けられ、前記係合凸部が前記係合凹部に係合した状態から締め付け方向に螺進するのを規制する規制部をさらに備えていることが好ましい。
この場合、規制部によって、ユニオンナットが適正位置からさらに締め付けられるのを規制することができるため、ユニオンナットの締め付け量が適正な値となったときに、その締め付けを確実に完了させることができる。
前記合成樹脂製管継手は、前記継手本体側の外周の所定位置に設けられ、径方向外方に突出する第1突出部と、前記ユニオンナット側の外周の所定位置に設けられ、径方向外方向に突出する第2突出部とをさらに備え、前記第1突出部及び前記第2突出部は、前記係合凸部が前記係合凹部に係合した時点で、互いの周方向の位置が一致するように配置されていることが好ましい。
この場合、ユニオンナットが適正位置まで締め付けられた時点で、第1突出部及び第2突出部の周方向の位置が互いに一致するため、これを目視によって確認することで、ユニオンナットの締め付け量が適正な値になったことをさらに容易に確認することができる。また、締め付け量を点検する際には、第1突出部及び第2突出部の周方向の位置が互いに一致することを目視で確認することで、ユニオンナットが適正位置にあることを容易に確認することができるため、点検作業も容易となる。
前記第1突出部は、前記第1対向面の一部とされた継手本体側端面を有し、前記第1対向面に設けられる前記係合凸部又は前記係合凹部の一部が、前記継手本体側端面に形成されていることが好ましい。
この場合、係合凸部又は係合凹部は、その一部が第1突出部の継手本体側端面に形成されているため、第1対向面の継手本体側端面以外にのみ形成される場合に比べて強度を向上させることができる。これにより、係合凸部又は係合凹部の繰り返し使用による耐久性を向上させることができる。
前記第2突出部は、前記第2対向面の一部とされたユニオンナット側端面を有し、前記第2対向面に設けられる前記係合凸部又は前記係合凹部の一部が、前記ユニオンナット側端面に形成されていることが好ましい。
この場合、係合凸部又は係合凹部は、その一部が第2突出部のユニオンナット側端面に形成されているため、第2対向面のユニオンナット側端面以外にのみ形成される場合に比べて強度を向上させることができる。これにより、係合凸部又は係合凹部の繰り返し使用による耐久性を向上させることができる。
本発明の合成樹脂製管継手によれば、ユニオンナットの締め付け量を適正に管理することができる。
本発明の第1実施形態に係る合成樹脂製管継手を示す断面図である。 上記合成樹脂製管継手の継手本体を示す側面図である。 上記継手本体を示す平面図である。 上記合成樹脂製管継手のユニオンナットを示す側面図である。 上記ユニオンナットを示す底面図である。 上記ユニオンナットの締め付け途中の状態を示す斜視図である。 上記ユニオンナットを適正位置まで締め付けた状態を示す斜視図である。 本発明の第2実施形態に係る合成樹脂製管継手を示す断面図である。 図8の合成樹脂製管継手を示す要部側面図である。 図8の合成樹脂製管継手におけるユニオンナットの締め付け途中の状態を示す側面図である。
以下、本発明の合成樹脂製管継手の実施形態を図面に基づいて説明する。
図1は、本発明の第1実施形態に係る合成樹脂製管継手を示す断面図である。図1において、合成樹脂製管継手1は、合成樹脂(PFA等)製のチューブ10の先端部の外周側に装着される合成樹脂製のエルボ型の継手本体2と、この継手本体2の外周側に装着される合成樹脂製のユニオンナット3と、チューブ10の先端部の内周側に装着される合成樹脂製のインナーリング4とを備えている。本実施形態の合成樹脂製管継手1は、最高使用圧力が0.4MPa、最高使用温度が100°以下の環境下で使用される。
なお、本実施形態において、継手本体2の折れ曲がり部分から両端部開口に向かう方向を軸方向外方(軸方向外側)といい、継手本体2の両端部開口から折れ曲がり部分に向かう方向を軸方向内方(軸方向内側)という。
インナーリング4は円筒状に形成されており、その内径は流体の移動を妨げないように、チューブ10の内径と略同一寸法に設定されている。インナーリング4の軸方向外側端部(軸方向一端部)の外周には、径方向外側に突出する膨出部4aが形成されている。この膨出部4aは、チューブ10の先端部内に圧入され、その先端部を拡径するようになっている。
インナーリング4の軸方向内側端部(軸方向他端部)には、チューブ10の先端部から軸方向内方に突出する円筒状のシール突部4bが形成されている。また、シール突部4bの内周側には、外径が軸方向内方へ向かって漸次縮径する傾斜突起4cが形成されている。シール突部4bの外径は、チューブ10の先端の外径と略同一寸法に設定されている。
継手本体2は、PVC、PA、PP、PE又はフッ素樹脂(PFA又はPTFE等)の合成樹脂材料によって形成されている。継手本体2の内径は、インナーリング4の内径と略同一寸法に設定されている。継手本体2の軸方向外端部には、インナーリング4が圧入されたチューブ10の先端部を、継手本体2に挿入するための受口部21が形成されている。受口部21の外周には、台形ねじからなる雄ねじ部22が形成されている。
継手本体2には、受口部21の軸方向内端部よりも径方向内方において、円筒状のシール筒部23が形成されている。シール筒部23の軸方向外端部には、内径が軸方向外方へ向かって漸次拡径する傾斜面23aが形成されている。このシール筒部23の外周面と、これに対向する受口部21の内周面との間には、インナーリング4のシール突部4bが挿入される環状のシール溝24が形成されている。このシール溝24の底部には、前記シール突部4bの先端部が当接又は近接するようになっている。
ユニオンナット3は、継手本体2と同様に、PVC、PA、PP、PE又はフッ素樹脂(PFA又はPTFE等)の合成樹脂材料によって、円筒状に形成されている。ユニオンナット3の内径はチューブ10の外径よりもわずかに大きく形成されており、チューブ10の先端部に継手本体2を装着する際に、ユニオンナット3にチューブ10の先端部(拡径していない部分)が挿通されるようになっている。
ユニオンナット3は、軸方向外端部において径方向内方に突出して形成された押圧部31と、軸方向中央部の内周に形成された台形ねじからなる雌ねじ部32とを有している。雌ねじ部32は、継手本体2の雄ねじ部22に締め付け可能である。なお、本実施形態の雄ねじ部22及び雌ねじ部32は、後述するようにユニオンナット3を手締めするため、ユニオンナット3を少ない回転数(例えば1.5回転)で締め付けられるように形成されている。
以上の構成により、チューブ10に圧入されたインナーリング4のシール突部4bを、継手本体2の受口部21に挿入した状態で、ユニオンナット3を継手本体2の軸方向内方に螺進させることで、チューブ10を継手本体2に接続することができる。その際、ユニオンナット3の押圧部31は、チューブ10の外周面における前記膨出部4aにより径方向外側に膨らんだ拡径部10aを軸方向内方へ押圧するようになっている。これにより、シール突部4bの先端部がシール溝24の底部に当接又は近接する。また、傾斜突起4cの外周面がシール筒部23の軸方向外端部の傾斜面23aを圧接するとともに、シール突部4bの内周面がシール筒部23の外周面に圧接し、シール突部4bの外周面が受口部21の内周面に圧接することで、流体のシール性能が確保される。
このように、本実施形態の合成樹脂製管継手1によれば、インナーリング4のシール突部4bを継手本体2のシール溝24に差し込むタイプとすることで、シール突部4bの径方向内方及び外方への押圧力を利用してシール性能を確保することができるため、ユニオンナット3を軸方向内方へ強く締め付ける必要がない。したがって、合成樹脂製管継手1は、上記使用環境下であれば、ユニオンナット3を手締めすることでシール性能を十分に確保することができるため、スパナ等の締め付け工具が不要になり、締め付け作業を容易に行うことができる。
図2は継手本体2を示す側面図である。また、図3は継手本体2を示す平面図である。図2及び図3において、継手本体2の外周には、雄ねじ部22よりも軸方向内方において略円環状のフランジ部25が一体に形成されている。フランジ部25の外周面には、径方向外方に突出する第1突出部26が周方向の所定位置に一体に形成されている。本実施形態における第1突出部26は、フランジ部25の外周面において周方向に180°の間隔をあけて2個形成されている。また、フランジ部25の外周面には、周方向の所定位置に平坦部25bが形成されている。
図2に示すように、第1突出部26は、フランジ部25の軸方向全長にわたって形成されている。第1突出部26の軸方向外側の端面(継手本体側端面)26aは、フランジ部25の軸方向外側の端面25aと同一平面上に形成されている。これらの両端面25a,26aは、軸方向に対して垂直な面である第1対向面27を構成している。第1対向面27には、軸方向内方に窪む係合凹部5が形成されている。
図3に示すように、本実施形態における係合凹部5は、前記両端面25a,26aを切り欠いて形成されている。したがって、本実施形態における係合凹部5は、第1対向面27において周方向に180°の間隔をあけて2個形成されている。係合凹部5は、平面視において第1突出部26の外周面に開口し、径方向内方に向かって延びる長溝として形成されている。このように、係合凹部5は、その一部が第1突出部26の端面26aに形成されているため、第1対向面27の端面25aにのみ形成される場合に比べて、係合凹部5の強度を向上させることができる。これにより、係合凹部5の繰り返し使用による耐久性を向上させることができる。
第1対向面27における各係合凹部5の隣接位置には、軸方向外方に向かって突出する規制部7が一体に形成されている。規制部7は、各係合凹部5に対してユニオンナット3の螺進方向(図3の矢印a方向)の下手側にそれぞれ配置されている。規制部7における係合凹部5側の側面7aは、係合凹部5における規制部7側の側面5aと同一平面上に形成されており、後述する係合凸部6が当接する当接面とされている。
図4はユニオンナット3を示す側面図である。また、図5はユニオンナット3を示す底面図である。図4及び図5において、ユニオンナット3の外周には、径方向外方に突出する第2突出部33が周方向の所定位置に一体に形成されている。本実施形態における第2突出部33は、ユニオンナット3の外周面において周方向に180°の間隔をあけて2個形成されている。
図4に示すように、第2突出部33は、ユニオンナット3の軸方向全長にわたって形成されており、ユニオンナット3を手締めするときに把持される把持部として用いられる。継手本体2の第1突出部26及びユニオンナット3の第2突出部33は、後述する係合凸部6が係合凹部5に係合した時点で、互いの周方向の位置が一致するように配置されている(図7参照)。
第2突出部33の軸方向内側(図中下側)の端面(ユニオンナット側端面)33aは、ユニオンナット3の軸方向内側の端面3aと同一平面上に形成されている。これらの両端面3a,33aは、軸方向に対して垂直な面であり且つ第1対向面27に対向する第2対向面34を構成している(図1も参照)。第2対向面34には、軸方向内方に向かって突出する係合凸部6が一体に形成されている。
図5に示すように、本実施形態における係合凸部6は、第2突出部33の端面33aの径方向外端からユニオンナット3の端面3aまで径方向内方に延びて形成されている。したがって、本実施形態における係合凸部6は、第2対向面34において周方向に180°の間隔をあけて2個形成されている。このように、係合凸部6は、その一部が第2突出部33の端面33aに形成されているため、第2対向面34の端面3aにのみ形成される場合に比べて、係合凸部6の強度を向上させることができる。これにより、係合凸部6の繰り返し使用による耐久性を向上させることができる。
係合凸部6は、継手本体2側の係合凹部5に係合可能とされている。係合凸部6の軸方向内方への突出量は、係合凸部6が係合凹部5に係合する直前(手前)において第1対向面27に当接するように設定されている。係合凸部6は、係合凹部5に係合したときに規制部7の当接面7aに当接する側面6aを有している。
次に、ユニオンナット3の締め付け手順について、図6及び図7を参照しながら説明する。
継手本体2に対してユニオンナット3の手締めを開始してから、図6に示すように、ユニオンナット3が、その締め付け量が適正となる適正位置の直前、つまり係合凸部6が係合凹部5に係合する直前まで螺進すると、係合凸部6の先端面が第1対向面27に突き当たる。これにより、ユニオンナット3の締め付け抵抗が急増するため、作業者は、ユニオンナット3が適正位置の直前まで締め付けられたことをさらに容易に確認することができる。
その後、前記締め付け抵抗に抗してユニオンナット3をさらに締め付けると、係合凸部6は、第1対向面27に摺接しながらユニオンナット3とともに螺進し、図7に示すように係合凹部5に係合される。このとき、係合凸部6は第1対向面27との摺動抵抗から解放されるため、ユニオンナット3の締め付け抵抗は急激に減少する。これにより、作業者は、ユニオンナット3の締め付け量が適正な値になったことを容易に確認することができ、ユニオンナット3の締め付け管理を適切に行うことができる。
また、係合凸部6が係合凹部5に係合したとき、第1突出部26の周方向の位置が第2突出部33の周方向の位置と一致する。したがって、この一致した状態を目視によって確認することで、ユニオンナット3の締め付け量が適正な値になったことをさらに容易に確認することができる。また、定期的にユニオンナット3の締め付け量を点検する際には、第1突出部26及び第2突出部33の周方向の位置が互いに一致することを目視で確認することで、ユニオンナット3が適正位置にあることを容易に確認することができるため、点検作業も容易となる。
さらに、係合凸部6が係合凹部5に係合したとき、係合凸部6の側面6aが規制部7の当接面7aに当接する。これにより、ユニオンナット3が適正位置からさらに締め付け方向に螺進するのを規制することができるため、ユニオンナット3の締め付け量が適正な値となったときに、その締め付けを確実に完了させることができる。
図8は、本発明の第2実施形態に係る合成樹脂製管継手を示す断面図である。図9は、その合成樹脂製管継手を示す要部側面図である。図8及び図9において、本実施形態の合成樹脂製管継手1では、ストレート型の継手本体2の外周に、フランジ部の代わりに円環状のゲージリング8が別途装着されている。
なお、本実施形態において、継手本体2の軸方向中央部から軸方向両端部の開口に向かう方向を軸方向外方(軸方向外側)といい、継手本体2の軸方向両端部の開口からの軸方向中央部に向かう方向を軸方向内方(軸方向内側)という。
ゲージリング8には、円周方向に沿って延びる長孔8aが所定間隔をあけて複数形成されている。ゲージリング8の軸方向外側の端面8bは、ユニオンナット3の第2対向面34に対向する第1対向面27とされている。ゲージリング8の第1対向面27には、長孔8aの長手方向中央部に対応する位置において、軸方向外側に突出する係合凸部6が一体に形成されている。
一方、ユニオンナット3の第2対向面34には、前記係合凸部6が係合される係合凹部5が形成されている。また、第2対向面34には、係合凹部5の周方向両側の隣接位置に、軸方向内方に向かって突出する突起部9が一体に形成されている。なお、本実施形態のその他の構成については、第1実施形態と同様であるためその説明を省略する。
次に、本実施形態のユニオンナット3の締め付け手順について、図9及び図10を参照しながら説明する。
継手本体2に対してユニオンナット3の手締めを開始してから、図10に示すように、ユニオンナット3が、適正位置の直前、つまり係合凸部6が係合凹部5に係合する直前まで螺進すると、突起部9が係合凸部6の先端部に当接する。これにより、作業者は、ユニオンナット3が適正位置の直前まで締め付けられたことを容易に確認することができる。
その後、ユニオンナット3をさらに締め付けると、突起部9が係合凸部6を乗り越えて係合凹部5に係合される。この係合凸部6を乗り越える際に、ユニオンナット3の締め付け抵抗が急増し、突起部9を乗り越えた時点でユニオンナット3の締め付け抵抗が急激に減少する。これにより、作業者は、ユニオンナット3の締め付け量が適正な値になったことを容易に確認することができ、ユニオンナット3の締め付け管理を適切に行うことができる。
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記第1実施形態では、継手本体2側に係合凹部5を設け、ユニオンナット3側に係合凸部6及び規制部7を設けているが、継手本体2側に係合凸部6及び規制部7を設け、ユニオンナット3側に係合凹部5を設けてもよい。
また、上記第2実施形態では、継手本体2側に係合凸部6を設け、ユニオンナット3側に係合凹部5及び突起部9を設けているが、継手本体2側に係合凹部5及び突起部9を設け、ユニオンナット3側に係合凸部6を設けてもよい。また、上記第2実施形態の合成樹脂製管継手1は、第1実施形態と同様に、第1突出部26、第2突出部33又は規制部7を備えていても良い。また、第1実施形態の継手本体2は、エルボ型以外にストレート型などの他の形状であっても良いし、第2実施形態の継手本体2は、ストレート型以外にエルボ型などの他の形状であっても良い。
1 合成樹脂製管継手
2 継手本体
3 ユニオンナット
4 インナーリング
4a 膨出部
5 係合凹部
6 係合凸部
7 規制部
8 ゲージリング
10 チューブ
22 雄ねじ部
24 シール溝
26 第1突出部
26a 端面(継手本体側端面)
27 第1対向面
32 雌ねじ部
33 第2突出部
33a 端面(ユニオンナット側端面)
34 第2対向面

Claims (3)

  1. 合成樹脂製のチューブの先端部内に圧入される膨出部が軸方向一端部の外周に突出して形成されたインナーリングと、
    前記膨出部が前記チューブの先端部内に圧入された状態で、前記インナーリングの軸方向他端部が圧入される環状のシール溝が内周側に形成されているとともに、外周に雄ねじ部が形成された合成樹脂製の継手本体と、
    前記インナーリングの前記軸方向他端部を前記シール溝に圧入した状態で前記継手本体の雄ねじ部に締め付けられる雌ねじ部が内周に形成された合成樹脂製のユニオンナットとを備えた合成樹脂製管継手であって、
    前記継手本体側には、軸方向に対して垂直な面であって、前記継手本体の端面を含む第1対向面が設けられ、
    前記ユニオンナット側には、前記第1対向面に対向するとともに、前記ユニオンナットの端面を含む第2対向面が設けられ、
    前記第1対向面及び前記第2対向面のうちの一方の対向面に設けられ、他方の対向面に向かって突出する係合凸部と、
    前記他方の対向面に設けられ、前記ユニオンナットが適正位置まで締め付けられた時点で前記係合凸部が係合する係合凹部と
    前記継手本体側の外周の所定位置に設けられ、径方向外方に突出する第1突出部と、
    前記ユニオンナット側の外周の所定位置に設けられ、径方向外方向に突出する第2突出部とを備え、
    前記第1突出部及び前記第2突出部は、前記係合凸部が前記係合凹部に係合した時点で、互いの周方向の位置が一致するように配置されており、
    前記第1突出部は、前記第1対向面の一部とされた継手本体側端面を有し、
    前記第1対向面に設けられる前記係合凸部又は前記係合凹部の一部が前記継手本体側端面に形成され、且つ当該係合凸部又は当該係合凹部の他部が前記継手本体の前記端面に形成されており、
    前記第2突出部は、前記第2対向面の一部とされたユニオンナット側端面を有し、
    前記第2対向面に設けられる前記係合凸部又は前記係合凹部の一部が前記ユニオンナット側端面に形成され、且つ当該係合凸部又は当該係合凹部の他部が前記ユニオンナットの前記端面に形成されていることを特徴とする合成樹脂製管継手。
  2. 前記係合凸部は、前記係合凹部に係合する手前で、前記係合凹部が形成されている前記継手本体側端面及び前記継手本体の前記端面、又は前記係合凹部が形成されている前記ユニオンナット側端面及び前記ユニオンナットの前記端面に当接する請求項1に記載の合成樹脂製管継手。
  3. 前記他方の対向面の前記係合凹部の隣接位置において前記一方の対向面に向かって突出して設けられ、前記係合凸部が前記係合凹部に係合した状態から締め付け方向に螺進するのを規制する規制部をさらに備えている請求項1又は2に記載の合成樹脂製管継手
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