JP6410597B2

JP6410597B2 - 自閉式引戸装置

Info

Publication number: JP6410597B2
Application number: JP2014263725A
Authority: JP
Inventors: 崇黒木; 聡希鈴木
Original assignee: Daiken Co Ltd
Current assignee: Daiken Co Ltd
Priority date: 2014-12-26
Filing date: 2014-12-26
Publication date: 2018-10-24
Anticipated expiration: 2034-12-26
Also published as: JP2016125189A

Description

本発明は、自閉式引戸装置、特にそのフリーストッパー機構に関するものである。

自閉式引戸装置は、その引戸の閉め忘れを防ぐために、引戸を閉の方向に付勢する自閉手段により、引戸を閉の方向に自動的に移動するように構成されたものである。しかし、引戸の使用者にとっては、引戸を開の状態で維持したい場合もある。このため、自閉式引戸装置は、通常、その引戸を開の状態で維持し得る機構、所謂ストッパー機構を備える。このようなストッパー機構として、引戸を全開の状態で維持し得る全開ストッパー機構が一般的であるものの、引戸を任意の位置で維持し得るフリーストッパー機構も普及している。

従来のフリーストッパー機構は、例えば特許文献１に示すように、レールの上面に揺動式（倒伏式）のストッパーが上から接するように構成される。この構成によると、ストッパーの自重および摩擦係数により、ストッパーとレールとの間に摩擦力を生じさせ、この摩擦力により引戸が開の状態に維持される。

上記構成では、十分な摩擦力を生じさせるために、自重の大きいストッパーが採用され、このようなストッパーは必然的に大型となる。しかしながら、フリーストッパー機構が設けられる引戸の上端部では、スペースの制限があるので、大型のストッパーが採用されると、自閉式引戸装置における設計の自由度が低くなる。

このため、レールの上面でなく側面にストッパーを接するようにすることで、ストッパーに大きい自重が要求されず、より小型のストッパーを採用するようにした自閉式引戸装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２に記載されているフリーストッパー機構の平面図を、その動作と併せて図１２〜図１６に示す。このフリーストッパー機構１４０のストッパー１４１は、図１２に示すように、引戸１０の上端面における戸先側（図１２の左側）の端部に設けられる。また、上記ストッパー１４１は、２本の引張ばね１４７により、鋭角状の先端１４２が室外側（図１２の上側）に指向するように構成される。一方で、上記レール１０２は、引戸１０が全閉の状態において、ストッパー１４１が接しない程度の長さ、つまり戸先側竪枠５３に接しない長さにされる。この構成により、図１２に示すように、引戸１０が全閉の状態において、レール１０２にストッパー１４１が接しない。このため、引戸１０が全閉から開の方向（図１２の右方向）に移動する際にフリーストッパー機構１４０から大きな抵抗を受けないので、使用者により引戸１０が難なく開かれる。

図１３に示すように、引戸１０を開の方向に移動させると、ストッパー１４１の先端１４２がレール１０２に接して左側（戸先側）に引き摺られ、ストッパー１４１が平面視で反時計回りに回転する。そして、さらに引戸１０を開の方向に移動させ、図１４に示すように、使用者が任意の位置で引戸１０から手を離すと、ストッパー１４１が突っ支い棒として作用する。このため、引戸１０は、自閉手段からの閉の方向への付勢にもかかわらず、閉の方向に移動しない。

図１５に示すように、使用者により引戸１０が閉じられようとすると、すなわち、引戸１０に対して閉の方向に力が加えられると、図１６に示すように、ストッパー１４１の先端１４２が右側（戸尻側）に動かされ、ストッパー１４１が平面視で時計周りに回転する。これにより、ストッパー１４１の突っ支い棒としての作用が解除されるので、自閉手段からの閉の方向への付勢により、引戸１０が閉の方向に移動する。

特開平９−２１２６２号公報特開２００９−５２２７３号公報

ところで、上記特許文献２に記載されているフリーストッパー機構１４０は、図１２に示すように、レール１０２が戸先側竪枠５３に接しない長さにされるので、ストッパー１４１の位置が、必然的に戸先側の端部に制限されることになる。このため、上記フリーストッパー機構１４０を備える自閉式引戸装置は、結果として設計の自由度が低くなる。

そこで、本発明は、設計の自由度を高めることができる自閉式引戸装置を提供することを目的とする。

上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る自閉式引戸装置は、開口部を開閉する引戸と、この開閉のために当該引戸を案内するガイドレールと、上記引戸を自動的に閉の方向に移動させる自閉手段と、上記引戸を開の状態で維持するフリーストッパー機構とを備える自閉式引戸装置であって、
上記フリーストッパー機構が、引戸に対して回転自在に支持されて上記ガイドレールの側面に接し得るストッパーと、このストッパーを上記ガイドレールに指向させ得るばねとを有し、
上記ガイドレールが、上記引戸が全閉の状態におけるストッパーに接しないための退避穴を有し、
上記フリーストッパー機構が、ストッパーに取り付けられるレバーと、上記ストッパーがガイドレールに接しない位置まで回転した状態における上記レバーに係止する突起とを有するものである。

上記自閉式引戸装置によると、ストッパーの位置が戸先側の端部に制限されないので、設計の自由度を高めることができる。

本発明の実施の形態に係る自閉式引戸装置の引戸が全閉の状態における概略正面図である。同自閉式引戸装置の引戸を開け始めた状態における概略正面図である。図１の引戸における戸先側走行体を拡大した正面図である。図３のＡ−Ａ断面図である。図４においてフリーストッパー機構をオフにした状態を示す図である。図４において引戸を開け始めた状態を示す図である。図４においてフリーストッパー機構により引戸が開の状態で維持された図である。図４において引戸を閉じ始めた状態を示す図である。図４において自閉手段により引戸が自動的に閉の方向に移動する状態を示す図である。同フリーストッパー機構のストッパーの変形例を示す拡大斜視図である。同ストッパーにおける擦動部の交換を説明するための拡大斜視図である。従来のフリーストッパー機構を示す断面図である。図１２において引戸を開け始めた状態を示す図である。図１２においてフリーストッパー機構により引戸が開の状態で維持された図である。図１２において引戸を閉じ始めた状態を示す図である。図１２において自閉手段により引戸が自動的に閉の方向に移動する状態を示す図である。

以下、本発明の実施の形態に係る自閉式引戸装置について図面に基づき説明する。
この自閉式引戸装置は、図１および図２に示すように、上枠５２、戸先側竪枠５３、戸袋５６、および下枠（図示省略）から形成される開口部（図２参照）５を開閉する引戸１０と、この開閉のために当該引戸１０を案内するガイドレール２と、上記引戸１０を自動的に閉の方向に移動させる自閉手段（図示省略）と、上記引戸１０を開の状態で維持するフリーストッパー機構（図３および図４参照）４とを備える。上記開口部５は、室外と室内とを連通する空間である。以下では、戸先側を左側（つまり戸尻側を右側）とした場合、前側を室外側（つまり後側を室内側）として説明する。

上記引戸１０は、図１および図２に示すように、上枠５２、戸先側竪枠５３、戸尻側竪枠５５、および下枠（図示省略）からなる枠内を上記ガイドレール２に案内されながら戸尻側−戸先側で移動することにより、上記開口部５を開閉するものである。また、上記引戸１０は、上記ガイドレール２に懸下されるための戸先側走行体１３および戸尻側走行体１５と、戸先側で且つ使用者の手の高さ辺りに設けられた把持部１１とを有する。なお、この把持部１１は、図示および説明を簡単にするために、一例として、引戸１０に形成された指掛用の凹部１１とする。

上記ガイドレール２は、上記上枠５２に設けられて、戸先側竪枠５３から戸尻側竪枠５５にまで亘るものである。また、上記ガイドレール２は、戸先側竪枠５３から戸尻側竪枠５５にまで亘って、図３および図４に示すように、上記戸先側走行体１３および戸尻側走行体１５を走行させる一条のレール部２１と、このレール部２１に対して平行で且つ僅かに室外側に位置する横板部２２とを有する。

上記自閉手段は、自重またはコイルばねなどにより、引戸１０を閉の方向に付勢するものである。自重で付勢する場合は、レール部２１を戸先側で低く戸尻側で高くなるように傾斜させる。

上記フリーストッパー機構４は、上記戸先側走行体１３に設けられ、上記自閉手段により引戸１０が閉の方向に移動を開始する際に、上記戸先側走行体１３の走行を停止するものである。

以下、本発明の要旨である上記ガイドレール２およびフリーストッパー機構４について図３〜図５に基づき詳細に説明する。
まず、上記フリーストッパー機構４が設けられる戸先側走行体１３について説明する。

この戸先側走行体１３は、図３および図４に示すように、上記引戸１０の上端面に取り付けられる本体３１と、この本体３１に設けられて上記レール部２１の上で転がる車輪（図面では一例として３輪）３５とを有する。上記本体３１は、上記車輪３５の軸３６を支持する壁体部３２と、上記引戸１０の上端面に接して当該壁体部３２の台座となる台座部３４とを有する。上記壁体部３２には、室内側から室外側まで貫通する空間部３３が形成される。この空間部３３で且つ上記台座部３４の上面に、上記フリーストッパー機構４の主要な構成部材が配置される。

上記フリーストッパー機構４は、上記空間部３３で且つ上記台座部３４の上面に配置されるストッパー４１と、このストッパー４１を回転自在に支持する回転軸（図４および図５参照）４３と、このストッパー４１に取り付けられるレバー４４とを有する。上記ストッパー４１は、その上下面が平担な略棒体である。上記ストッパー４１の一端部４２が、ゴムなど摩擦係数の高い弾性体から構成されるとともに、上記ストッパー４１の他端部が、上記レバー４４を取り付ける部分である。また、上記ストッパー４１の中間部が、上記回転軸４３に支持される部分である。図４に示すように、上記ストッパー４１は、その一端部４２が室外側に指向した場合に、当該一端部４２が上記横板部２２の側面（室内側の面）２３よりも室外側に位置するように配置される。このため、上記ストッパー４１の一端部４２が上記横板部２２の側面（室内側の面）２３に擦動し得るので、以下では、上記一端部４２を擦動部４２といい、上記横板部２２の側面（室内側の面）２３を被擦動面２３という。

また、上記フリーストッパー機構４は、図３〜図５に示すように、上記ストッパー４１の上面に設けられる２つのストッパー側ばね留め４５と、上記空間部３３で且つ上記台座部３４の上面に設けられる２つの本体側ばね留め４６と、ストッパー側ばね留め４５および本体側ばね留め４６に両端側が固定される２本の引張ばね４７とを有する。これらストッパー側ばね留め４５および本体側ばね留め４６の配置と、上記引張ばね４７の採用とは、擦動部４２が室外側に指向するようになされる。具体的に説明すると、例えば図４に示すように、２つのストッパー側ばね留め４５は、ストッパー４１の中心線に線対称に配置され、２つの本体側ばね留め４６は、擦動部４２が室外側に指向したストッパー４１の中心線に対して線対称に配置され、２本の引張ばね４７は、同一のものが採用される。これにより、擦動部４２が室外側に指向した状態（つまり図３および図４に示す状態）で、２本の引張ばね４７からストッパー４１に作用する力が均衡する。

さらに、上記フリーストッパー機構４は、上記台座部３４に設けられて上記レバー４４が係止され得る突起４８を有する。この突起４８は、図５に示すように、上記擦動部４２が上記被擦動面２３よりも室内側に位置するまで上記ストッパー４１を回転させた状態において、上記レバー４４に係止する位置に配置される。このため、上記レバー４４は、上記突起４８に係止される前に当該突起４８を乗り越える必要があるので、当該突起４８を乗り越える程度の撓みを許容する長さおよび材質（例えば合成樹脂）で構成される。

次に、上記ガイドレール２について説明する。
このガイドレール２の横板部２２は、図４に示すように、上記引戸１０が全閉の状態において、上記被擦動面２３に上記擦動部４２が接しないための退避穴２４を有する。この退避穴２４は、図４に示すような貫通孔に限られず、上記被擦動面２３に上記擦動部４２が接しない程度の窪みであってもよい。

以下、上記自閉式引戸装置１の動作について説明する。
図４に示すように、引戸１０が全閉の状態において、ガイドレール２（正確には被擦動面２３）にストッパー４１（正確には擦動部４２）が接しない。このため、引戸１０が全閉から開の方向に移動する際にフリーストッパー機構４から大きな抵抗を受けないので、使用者により引戸１０が難なく開かれる。なお、フリーストッパー機構４をオフにするには、図５に示すように、予め使用者がレバー４４を押して、このレバー４４を突起４８に係止させる。

図６に示すように、引戸１０を開の方向に移動させると、擦動部４２が被擦動面２３に接して左側（戸先側）に引き摺られ、ストッパー４１が平面視で反時計回りに回転する。そして、さらに引戸１０を開の方向に移動させ、図７に示すように、使用者が任意の位置で引戸１０から手を離すと、ストッパー４１が突っ支い棒として作用する。このため、引戸１０は、自閉手段からの閉の方向への付勢にもかかわらず、閉の方向に移動しない。

図８に示すように、使用者により引戸１０が閉じられようとすると、すなわち、引戸１０に対して閉の方向に力が加えられると、図９に示すように、擦動部４２が右側（戸尻側）に動かされ、ストッパー４１が平面視で時計周りに回転する。これにより、ストッパー４１の突っ支い棒としての作用が解除されるので、自閉手段からの閉の方向への付勢により、引戸１０が閉の方向に移動する。

引戸１０が閉の方向に移動して全閉の状態になると、図４に示すように、擦動部４２が退避穴２４の位置に戻るので、被擦動面２３に擦動部４２が接しなくなる。
このように、上記自閉式引戸装置１によると、引戸１０が全閉の状態における擦動部４２の位置に退避穴２４を形成すればよいので、ストッパー４１の位置は、戸先側の端部に制限されない。これにより、設計の自由度を高めることができる。また、上記自閉式引戸装置１は、戸先側の端部にストッパー４１ではなく車輪３５を配置する設計により、ガイドレール２に対する引戸１０の安定性を向上させることができる。

さらに、フリーストッパー機構４をオフにする構成が突起４８およびレバー４４だけで済むので、フリーストッパー機構４が複雑化することなく、より設計の自由度を高めることができる。

加えて、フリーストッパー機構４をオフにするには、使用者がレバー４４を押して突起４８に係止させるだけでよく、また、フリーストッパー機構４をオンにするには、使用者がレバー４４を逆に押して突起４８から解除させるだけでよいので、フリーストッパー機構４のオン−オフを極めて容易に切り換えることができる。

また、２本の引張ばね４７が互いに接触しないので、消耗する可能性のある部品である引張ばね４７を１本ずつ交換することが容易になり、メンテナンス性を向上させることができる。

ところで、上記実施の形態では、ストッパー４１について詳しく説明しなかったが、上記擦動部４２の着脱が容易な構成であってもよい。詳しく説明すると、この場合のストッパー４１は、図１０に示すように、一端部が上から刳りぬかれた形状にされており、図１１に示すように、この刳りぬかれた部分に擦動部４２が上から嵌め込まれたものである。この構成により、上記擦動部４２の着脱が容易になるので、摩耗する可能性のある部品である擦動部４２の交換が容易になり、メンテナンス性を向上させることができる。

また、上記実施の形態では、フリーストッパー機構４が戸先側走行体１３に設けられるとして説明したが、戸尻側走行体１５に設けられてもよい。
さらに、上記実施の形態では、引張ばね４７について説明したが、これに制限されるものではなく、圧縮ばねなど他のばねであってもよい。

１自閉式引戸装置
２ガイドレール
４フリーストッパー機構
１０引戸
１３戸先側走行体
２１レール部
２２横板部
２４退避穴
３１本体
３２壁体部
３３空間部
３４台座部
３５車輪
４１ストッパー
４２擦動部
４３回転軸
４４レバー
４５ストッパー側ばね留め
４６本体側ばね留め
４７引張ばね
４８突起

Claims

開口部を開閉する引戸と、この開閉のために当該引戸を案内するガイドレールと、上記引戸を自動的に閉の方向に移動させる自閉手段と、上記引戸を開の状態で維持するフリーストッパー機構とを備える自閉式引戸装置であって、
上記フリーストッパー機構が、引戸に対して回転自在に支持されて上記ガイドレールの側面に接し得るストッパーと、このストッパーを上記ガイドレールに指向させ得るばねとを有し、
上記ガイドレールが、上記引戸が全閉の状態におけるストッパーに接しないための退避穴を有し、
上記フリーストッパー機構が、ストッパーに取り付けられるレバーと、上記ストッパーがガイドレールに接しない位置まで回転した状態における上記レバーに係止する突起とを有することを特徴とする自閉式引戸装置。