JP6405543B2 - 積層体、伸縮性不織布及び積層体の製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、積層体、伸縮性不織布及び積層体の製造方法に関し、更に詳しくは、風合い及び伸縮性に優れる伸縮性不織布を備えると共に、工程通過性に優れる積層体、風合い及び伸縮性に優れる伸縮性不織布、並びに、安定した生産が連続して可能な積層体の製造方法に関する。

不織布は、繊維を熱や機械的又は化学的な作用によって接着又は絡み合わせることにより製造される。
例えば、乾式法、湿式法、スパンボンド法、メルトブロー法、サーマルボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法、スパンレース法、ステッチボンド法、スチームジェット法等が知られている。

これらの中でも、合繊長繊維のフィラメントに静電気を帯電させることにより分離し、その後、該フィラメントを捕集するスパンボンド法（例えば、特許文献１参照）や、溶融ポリマーをダイノズルから押し出すと共に、高速加熱空気によって溶融ポリマーを延伸し、微細な繊維状にした後、フィラメントを捕集するメルトブロー法（例えば、特許文献２参照）等がよく知られている。

ところで、不織布は、伸縮性を有するものの、その度合いには制限があるので、例えば、手袋、フェイスマスク、オムツウェットギャザー、救急絆創膏用基布、経皮吸収薬基布、貼布用基材、創傷保護材等の用途に対しては、伸縮性が十分とはいえない。

これに対し、伸縮性不織布の開発が行われている。
例えば、特定の物性値を持つ熱可塑性エラストマー成分とポリプロピレン樹脂を特定の比率で混合し、メルトブロー法により作られた伸縮性不織布が知られている（例えば、特許文献３参照）。

特公昭３７−４９９３号公報 実公平２−７９０８号公報 特開２００８−７９３０号公報

しかしながら、上記特許文献３記載の伸縮性不織布においては、ポリプロピレン添加量が多い場合、伸縮性や不織布の風合いが悪くなるという欠点があり、一方で、ポリプロピレンの添加量が少ない場合、伸縮性には優れるが、形態安定性が劣るという欠点がある。なお、形態安定性が劣ると、伸縮性不織布の後加工を行う場合、各工程、若しくは、各工程間を通過する際の工程通過性が悪くなる。

一方、伸縮性不織布の製造においては、一般に、伸縮性を付与するための原料が高タック性（粘着性）であるので、メルトブロー法で伸縮性不織布を製造する場合、原料がネットコンベアに付着して剥がれ難くなったり、巻き取り工程で伸びてしまい、安定して連続生産ができないという問題がある。
また、後加工を行う場合、伸縮性不織布の繰り出し時に伸縮性不織布同士がくっ付いて剥がれ難くなるという問題がある。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、風合い及び伸縮性に優れる伸縮性不織布を備えると共に、工程通過性に優れる積層体、風合い及び伸縮性に優れる伸縮性不織布、並びに、安定した生産が連続して可能な積層体の製造方法を提供することを目的とする。

本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、所定の破断伸度を有する伸縮性不織布からなる不織布層に、所定の破断伸度及び通気性を有する基材からなる基材層を貼着し、基材層を不織布層から剥離可能な積層体とすることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。

本発明は、（１）通気性のある平板状の基材からなる基材層と、該基材層の表面に直接融着された伸縮性不織布からなる不織布層と、を備え、基材が非オレフィン系の熱可塑性樹脂からなる不織布又は紙であり、伸縮性不織布がプロピレン−エチレンランダム共重合体を含み、ＪＩＳ−Ｌ１０９６に準じて測定した基材層の通気性が１０〜１０００ｃｃ／ｃｍ^２・秒であり、ＪＩＳ−Ｌ１９１３に準じて測定した基材層の破断伸度が１０〜２００％であり、ＪＩＳ−Ｌ１９１３に準じて測定した不織布層の破断伸度が１００〜６００％であり、ＪＩＳ−Ｌ１９１３に準じて測定した全体の引張強度が１０〜２０００Ｎ／５ｃｍであり、ＪＩＳ−Ｂ０６０１に準じて測定した基材層の不織布層側の表面における算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０１〜２００であり、基材層が不織布層から剥離可能となっている積層体に存する。

本発明は、（２）ＪＩＳ−Ｌ１９１３に準じて測定した全体の通気性が５〜５００ｃｃ／ｃｍ^２・秒であり、基材層に対する不織布層の剥離強度が０．１〜２０Ｎ／５ｃｍであり、基材層の厚みが０．０５〜５．０ｍｍである上記（１）記載の積層体に存する。

本発明は、（３）伸縮性不織布がホモポリプロピレン樹脂を更に含み、該ホモポリプロピレン樹脂の含有割合が４．０質量％以下である上記（１）又は（２）に記載の積層体に存する。

本発明は、（４）非オレフィン系の熱可塑性樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、シリコーン、フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）、アラミド、ポリカーボネート又はポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）である上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の積層体に存する。

本発明は、（５）非オレフィン系の熱可塑性樹脂が、ポリエチレンテレフタレートである上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の積層体に存する。

本発明は、（６）上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の積層体の基材層から剥がした伸縮性不織布に存する。

本発明は、（７）上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の積層体の製造方法であって、ネットコンベアの上面に平板状の基材を敷設し、該基材上でプロピレン−エチレンランダム共重合体を含む原料の溶融紡糸を行う積層体の製造方法に存する。

本発明は、（８）ネットコンベアの下側から吸引しながら、溶融紡糸を行う上記（７）記載の積層体の製造方法に存する。

本発明の積層体においては、伸縮性不織布を、プロピレン−エチレンランダム共重合体を含むものとすることにより、風合い及び伸縮性に優れるものとすることができる。
また、基材層が不織布層から剥離可能となっているので、用途に応じて、伸縮性不織布を基材から剥がして用いることができる。このとき、基材層が所定の通気性を有するので、伸縮性不織布を、容易に剥がすことができる。

本発明の積層体は、伸縮性に優れる伸縮性不織布を備えていても、伸縮性不織布が所定の通気性及び伸度を有する基材に融着されており、且つ全体が所定の引張強度を有するので、形態が安定する。その結果、工程通過性が優れるものとなる。すなわち、当該積層体を用いて後加工を行う場合、後加工工程における積層体の取り扱いが容易となる。
このとき、ＪＩＳ−Ｌ１９１３に準じて測定した全体の通気性が５〜５００ｃｃ／ｃｍ^２・秒であると、積層体を巻き取った場合に、シワになりにくいという利点がある。
また、接着剤等を用いずに、不織布層が基材層に直接融着されているので、伸縮性不織布が不作為に剥がれることなく、一方で、作為的には剥がし易くなる。

本発明の積層体においては、基材が非オレフィン系の熱可塑性樹脂からなるものであると、オレフィン系であるプロピレン−エチレンランダム共重合体とは相溶性が悪くなるので、互いに強固に融着することが抑制される。
なお、基材が熱可塑性樹脂からなるので、基材層を剥がした後、加熱することにより、基材層を再度不織布層に融着することも可能である。

本発明の積層体においては、基材層に対する不織布層の剥離強度が０．１〜２０Ｎ／５ｃｍである場合、伸縮性不織布が基材から不作為に剥がれることなく、一方で、作為的には、伸縮性不織布を基材から皺になることなく綺麗に剥がすことができる。
ここで、剥離強度は、基材層及び不織布層の端部を剥離させて、基材層及び不織布層をそれぞれ別方向へ引張り、ＪＩＳ−Ｌ１９１３に準じて測定される。

本発明の積層体においては、基材層と不織布層との接着性の観点から、ＪＩＳ−Ｂ０６０１に準じて測定した基材層の不織布層側の表面における算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０１〜２００であることが好ましい。

本発明の積層体においては、伸縮性不織布がホモポリプロピレン樹脂を更に含む場合、タック性を抑えることができる。
また、同様に、原料のタック性も抑えることができるので、取り扱い易くなる。なお、風合いの良さを維持する観点から、ホモポリプロピレン樹脂の含有割合は４．０質量％以下であることが好ましい。

本発明の積層体においては、基材層の厚みが０．０５〜５．０ｍｍである場合、積層体を巻き取った場合に、シワになりにくいという利点がある。

本発明の伸縮性不織布は、上述した積層体の基材層から剥がして得られるので、オレフィン系であるプロピレン−エチレンランダム共重合体を含む。このため、風合い及び伸縮性に優れるものとなる。

本発明の積層体の製造方法においては、ネットコンベアの上面に、敢えて平板状の基材を敷設して、該基材上で溶融紡糸を行うので、プロピレン−エチレンランダム共重合体を含む、高タック性の原料がネットコンベアに付着することを防止できる。これにより、原料がネットコンベアに付着して剥がれ難くなる問題を解決できるので、安定した生産が連続して可能となる。なお、原料がホモポリプロピレン樹脂を更に含むと、原料のタック性を抑えることができる。

本発明の積層体の製造方法においては、ネットコンベアの下側から吸引しながら、溶融紡糸を行うと、吸引によってプロピレン−エチレンランダム共重合体の延伸が助長され、細い繊維径の伸縮性不織布を製造することが可能となる。これにより、伸縮性不織布の風合いが向上する。なお、吸引の度合いを調整することにより、基材と伸縮性不織布との融着度合いの調整することができる。
また、プロピレン−エチレンランダム共重合体の冷却効果を高めるため、製造過程上で発生しやすい溶融樹脂塊（ショット）の発生を防止することができる。

このとき、ＪＩＳ−Ｌ１９１３に準じて測定した基材の通気性が１０〜１０００ｃｃ／ｃｍ^２・秒であると、プロピレン−エチレンランダム共重合体が基材に均等に付与されると共に、得られる伸縮性不織布と基材との接着性が向上する。

図１は、本実施形態に係る積層体の一例を示す模式断面図である。 図２は、本実施形態に係る積層体の製造方法に用いられる不織布製造装置を示す模式側面図である。 図３は、本実施形態に係る積層体の製造方法に用いられる不織布製造装置の一部を示す概略斜視図である。

以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。

図１は、本実施形態に係る積層体の一例を示す模式断面図である。
図１に示すように、本実施形態に係る積層体Ｓは、基材層１と、該基材層１の表面に積層された不織布層２と、を備える。すなわち、積層体Ｓは、接着剤等を用いずに、不織布層２の全面が基材層１に直接融着された２層構造となっている。
積層体Ｓは、不織布層２が基材層１に直接融着されているので、伸縮性不織布が不作為に剥がれることなく、一方で、作為的には剥がし易くなる。

積層体Ｓにおいては、不織布層２が基材層１に直接融着されているものの、作為的には不織布層２を基材層１から剥がせるようになっている。すなわち、積層体Ｓの基材層１から剥がすことにより、伸縮性不織布が得られるようになっている。
かかる伸縮性不織布は、後述するように、オレフィン系であるプロピレン−エチレンランダム共重合体を含むので、風合い及び伸縮性に優れるものとなる。

積層体Ｓにおいては、ＪＩＳ−Ｌ１９１３に準じて測定した全体の引張強度が１０〜２０００Ｎ／５ｃｍである。
引張強度が１０Ｎ／５ｃｍ未満であると、破れ易いので、取り扱い難くなる欠点があり、引張強度が２０００Ｎ／５ｃｍを超えると、必然的に厚みが増加して、重くなる欠点がある。

積層体Ｓにおいては、ＪＩＳ−Ｌ１９１３に準じて測定した全体の通気性が５〜５００ｃｃ／ｃｍ^２・秒であることが好ましい。この場合、積層体を巻き取った場合に、シワになりにくいという利点がある。
また、全体の通気性が５ｃｃ／ｃｍ^２・秒未満であると、全体の通気性が上記範囲内にある場合と比較して、巻き取り時に空気が抜けづらく、シワの原因となったり、伸縮性が低下するという欠点があり、全体の通気性が５００ｃｃ／ｃｍ^２・秒を超えると、全体の通気性が上記範囲内にある場合と比較して、積層体の強度が低下し、巻き取り難くなる欠点がある。

積層体Ｓにおいては、基材層１に対する不織布層２の剥離強度が０．１〜２０Ｎ／５ｃｍであることが好ましい。この場合、伸縮性不織布が基材から不作為に剥がれることなく、一方で、作為的には、伸縮性不織布を基材から皺になることなく綺麗に剥がすことができる。
また、剥離強度が０．１Ｎ／５ｃｍ未満であると、剥離強度が上記範囲内にある場合と比較して、不織布層２が剥がれ易いので、巻き取り等が困難となる傾向にあり、剥離強度が２０Ｎ／５ｃｍを超えると、剥離強度が上記範囲内にある場合と比較して、剥がす際に伸縮性不織布が伸びてしまい、残留ひずみが発生し易くなる。

基材層１は、通気性のある平板状の基材からなる。
当該基材の形態としては、特に限定されず、不織布、紙、織物、編物等の通気性のあるものが挙げられる。これらの中でも、通気性、強度及び後工程での取り扱い易さの観点から、不織布、特にスパンボンド製不織布であることが好ましい。

基材の材質は、非オレフィン系の熱可塑性樹脂からなることが好ましい。この場合、後述するプロピレン−エチレンランダム共重合体はオレフィン系であるので、基材と当該プロピレン−エチレンランダム共重合体との相溶性が悪くなる。その結果、基材層１と不織布層２とが互いに強固に融着することが抑制される。
また、基材が熱可塑性樹脂からなるので、基材層１を剥がした後、加熱することにより、基材層１を再度不織布層２に融着することも可能である。

かかる非オレフィン系の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、シリコーン、フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）、アラミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）等が挙げられる。これらの中でも、非オレフィン系の熱可塑性樹脂は、プロピレン−エチレンランダム共重合体との接着性、取扱いの容易性の観点から、ポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。

基材層１は、目付が１０〜１００ｇ／ｍ^２であることが好ましく、１５〜５０ｇ／ｍ^２であることがより好ましい。基材層１の目付が１０ｇ／ｍ^２未満であると、基材層１の目付が上記範囲内にある場合と比較して、強度が不十分となったり、シワになりやすいという欠点があり、基材層１の目付が１００ｇ／ｍ^２を超えると、基材層１の目付が上記範囲内にある場合と比較して、硬くなるので巻き取り難くなったり、伸縮性不織布との融着度合をコントロールし難くなるという欠点がある。

基材層１は、厚みが０．０５〜５．０ｍｍであることが好ましく、０．１〜１．０ｍｍであることが好ましい。この場合、積層体を巻き取った場合に、シワになりにくいという利点がある。
また、基材層１の厚みが０．０５ｍｍ未満であると、基材層１の厚みが上記範囲内にある場合と比較して、不織布層２を基材層１から剥がし難くなる欠点があり、基材層１の厚みが５．０ｍｍを超えると、基材層１の厚みが上記範囲内にある場合と比較して、重量が大きくなるので、取り扱い難くなる欠点がある。

基材層１は、ＪＩＳ−Ｂ０６０１に準じて測定した基材層１の不織布層２側の表面における算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０１〜２００であることが好ましく、０．０１〜１００であることがより好ましい。
基材層１の表面粗さが０．０１未満であると、基材層１の表面粗さが上記範囲内にある場合と比較して、不織布層２が基材層１に十分に融着されない場合があり、基材層１の表面粗さが２００を超えると、基材層１の表面粗さが上記範囲内にある場合と比較して、基材層１の凹凸に不織布層２が入り込んで、剥がれ難くなる欠点がある。

基材層１は、ＪＩＳ−Ｌ１０９６に準じて測定した通気性が１０〜１０００ｃｃ／ｃｍ^２・秒であり、１０〜１００ｃｃ／ｃｍ^２・秒であることが好ましい。
基材層１の通気性が１０ｃｃ／ｃｍ^２・秒未満であると、不織布層２と基材層１とが融着され難く剥がれ易くなるという欠点があり、基材層１の通気性が１０００ｃｃ／ｃｍ^２・秒を超えると、強度が不十分となり、伸縮性不織布の融着の際には、プロピレン−エチレンランダム共重合体を含む原料が基材層１を通過して、ネットコンベア等に付着する恐れがある。

基材層１は、ＪＩＳ−Ｌ１９１３に準じて測定した基材層１の破断伸度が１０〜２００％であり、１０〜１００％であることが好ましい。
基材層１の破断伸度が１０％未満であると、破れ易いという欠点があり、基材層１の破断伸度が２００％を超えると、伸び過ぎて取り扱い難いという欠点がある。

不織布層２は、基材層１の表面に積層された伸縮性不織布からなる。
当該伸縮性不織布は、オレフィン系熱可塑性樹脂のプロピレン−エチレンランダム共重合体からなる。
ここで、ランダム共重合体とは、モノマーの配列に秩序のない共重合をいう。すなわち、プロピレン−エチレンランダム共重合体は、プロピレンモノマーとエチレンモノマーとを、配列に秩序なく共重合したものである。

伸縮性不織布は、プロピレン−エチレンランダム共重合体に加え、ホモポリプロピレン樹脂を更に含むことが好ましい。この場合、風合い及び伸縮性に優れるものとすることができる。また、伸縮性不織布の強度が向上するので、取り扱い性が向上する。さらに、積層体の製造時においては、プロピレン−エチレンランダム共重合体自体のタック性を抑えることができる。

このとき、プロピレン−エチレンランダム共重合体と、ホモポリプロピレン樹脂との配合割合は、得られる伸縮性不織布の伸縮性及び風合いを阻害しない観点から、全量に対して、ホモポリプロピレン樹脂が２０質量％以下含まれていることが好ましく、４．０質量％以下含まれていることがより好ましく、１．０〜４．０質量％含まれていることが更に好ましい。
なお、伸縮性不織布には、これらの他にも、着色剤、可塑剤、滑剤、相溶化剤、強化剤、充填剤、難燃剤、発泡剤、紫外線吸収剤等の添加剤が含まれていてもよい。

不織布層２は、目付が１０〜５００ｇ／ｍ^２であることが好ましく、２０〜２００ｇ／ｍ^２であることがより好ましい。不織布層２の目付が１０ｇ／ｍ^２未満であると、不織布層２の目付が上記範囲内にある場合と比較して、破れ易くなる欠点があり、不織布層２の目付が５００ｇ／ｍ^２を超えると、不織布層２の目付が上記範囲内にある場合と比較して、伸縮性及び風合いが悪くなる欠点がある。

不織布層２は、ＪＩＳ−Ｌ１９１３に準じて測定した不織布層２の破断伸度が１００〜６００％であり、２００〜５００％であることが好ましい。不織布層２の破断伸度が１００％未満であると、風合いが悪くなる欠点があり、不織布層２の破断伸度が６００％を超えると、不織布層２を基材層１から剥がし難くなる欠点がある。

本実施形態に係る積層体Ｓは、伸縮性に優れる伸縮性不織布を備えていても、伸縮性不織布からなる不織布層２が所定の通気性及び伸度を有する基材からなる基材層１に融着されており、且つ全体が所定の引張強度を有するので、形態が安定する。その結果、工程通過性が優れるものとなる。すなわち、当該積層体Ｓを用いて後加工を行う場合、後加工工程における積層体の取り扱いが容易となる。

一方で、伸縮性不織布は、積層体Ｓの基材層１から不織布層２を剥がすことにより得られる。
このとき、上述したように、基材層１が所定の通気性を有するので、伸縮性不織布を、容易に剥がすことができる。

伸縮性不織布は、用途に応じて、基材層１から剥がして用いられる。
伸縮性不織布は、伸縮性を要する分野に幅広く用いることができる。例えば、手袋、フェイスマスク、オムツウェットギャザー、救急絆創膏用基布、経皮吸収薬基布、貼布用基材、創傷保護材等に好適である。

次に、積層体Ｓの製造方法について説明する。
図２は、本実施形態に係る積層体の製造方法に用いられる不織布製造装置を示す概略側面図であり、図３は、本実施形態に係る積層体の製造方法に用いられる製造装置の一部を示す概略斜視図である。
図２又は図３に示すように、本実施形態に係る積層体Ｓの製造方法は、不織布製造装置１００を用いて行われる。

不織布製造装置１００は、原料が投入される押出器１１と、該押出器１１にて溶融された熱可塑性樹脂が噴射される口金１１ａと、該口金１１ａから噴射された熱可塑性樹脂の糸条群Ｐが捕集され、上面で伸縮性不織布（不織布層２）が形成される基材（基材層１）と、基材を搬送するネットコンベア１５と、ネットコンベア１５の押出器１１とは反対側に取り付けられた吸引装置１８と、基材層１及び不織布層２からなる積層体Ｓを巻き取るワインダー１７と、からなる。
本実施形態に係る積層体Ｓの製造方法は、上述した不織布製造装置１００を用いる、いわゆる紡糸直結型の不織布の製造方法である。

不織布製造装置１００においては、ネットコンベア１５の上面に、基材を沿わせて移動するようにしている。なお、かかる基材は、ネットコンベア１５の移動と同期して、移動するようになっている。すなわち、ネットコンベア１５と同体となって基材が移動することで、製造される伸縮性不織布が搬送されるようになっている。

本実施形態に係る積層体の製造方法においては、まず、原料が押出器１１に投入される。これにより、原料が押出器１１内で溶融温度以上に加熱され、流動化される。
原料には、プロピレン−エチレンランダム共重合体が主成分として含まれており、必要に応じて、上述した配合割合でホモポリプロピレン樹脂が更に含まれている。

原料は、ＭＩ値が２〜１００ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、５〜３０ｇ／１０ｍｉｎであることがさらに好ましい。なお、ＭＩ値とは、ＪＩＳ−Ｋ７２１０で規定されるメルトフローインデックス測定により得られた値を意味する。
ＭＩ値が２ｇ／１０ｍｉｎを以下であると流動性が悪くなり、細い繊維を形成しにくくなる。また、１００ｇ／１０ｍｉｎを超えると、ショット（樹脂塊）が発生しやすくなったり、充分な伸縮性が発元しにくくなる欠点がある。

次いで、口金１１ａから流動化された糸条群Ｐが下方に噴射されると、瞬間的に空冷され、凝固した糸条群Ｐがネットコンベア１５に敷設された基材上にて捕集される。
このように、積層体Ｓの製造方法においては、ネットコンベア１５の上面に、敢えて、平板状の基材を敷設し、当該基材上で原料の溶融紡糸が行われる。このため、プロピレン−エチレンランダム共重合体を含む、高タック性の原料がネットコンベア１５に直接付着することを防止できる。その結果、原料がネットコンベア１５に付着して剥がれ難くなる問題を解決できるので、安定した生産が連続して可能となる。

なお、溶融紡糸とは、熱可塑性樹脂を加熱して溶融温度以上にし、流動化させて、所望の太さの紡糸口金から押し出して冷却固化する工程である。溶融紡糸により、フィラメントの集合体からなる不織布（不織布層２）が得られる。

ここで、基材は、上述したように、ＪＩＳ−Ｌ１０９６に準じて測定した通気性が１０〜１０００ｃｃ／ｃｍ^２・秒であり、１０〜１００ｃｃ／ｃｍ^２・秒であることが好ましい。この場合、プロピレン−エチレンランダム共重合体からなる原料が基材に均等に付与されると共に、得られる伸縮性不織布と基材との接着性が向上する。

また、基材は、上述したように、基材と原料との接着性の観点から、ＪＩＳ−Ｂ０６０１に準じて測定した基材の原料が付与される面側における算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０１〜２００であることが好ましい。
さらに、基材は、取り扱い性の観点から、上述したように、目付が１０〜１００ｇ／ｍ^２であることが好ましく、厚みが０．０５〜５．０ｍｍであることが好ましく、破断伸度が１０〜２００％であることが好ましい。

積層体の製造方法において、糸条群Ｐを形成するフィラメントの太さは、１〜５０μｍであることが好ましく、１０〜３０μｍであることがより好ましい。なお、糸条群Ｐの太さは、口金のサイズ、製造条件によって調整することができる。
糸条群Ｐを形成するフィラメントの太さが１μｍ未満であると、太さが上記範囲内にある場合と比較して、強度が不十分となる傾向にあり、糸条群Ｐを形成するフィラメントの太さが５０μｍを超えると、太さが上記範囲内にある場合と比較して、伸縮性が不十分であったり、風合いが悪化する傾向にある。
なお、フィラメントの太さは、ＳＥＭ写真でランダムに選択したフィラメント１００本の太さの平均値とした。

積層体の製造方法において、ネットコンベア１５の押出器１１とは反対側には吸引装置１８が取り付けられている。
吸引装置１８は、ネットコンベア１５の下側から矢印の方向に負圧で吸引している。すなわち、吸引装置１８は、ネットコンベア１５を介して、基材の裏側から、基材の表側の糸条群Ｐを下方に吸引していることになる。これにより、プロピレン−エチレンランダム共重合体の延伸が助長され、細い繊維径の伸縮性不織布を製造することが可能となり、伸縮性不織布の風合いが向上する。なお、吸引の度合いを調整することにより、基材と伸縮性不織布との融着度合いの調整することができる。
また、プロピレン−エチレンランダム共重合体の冷却効果を高めるため、製造過程上で発生しやすい溶融樹脂塊（ショット）の発生を防止することができる。
そして、基材からなる基材層１上に伸縮性不織布からなる不織布層２が融着された積層体Ｓが得られる。

その後、積層体Ｓは、ワインダー１７によって巻き取られる。このとき、積層体Ｓは、上述したように、伸縮性不織布が基材に融着されているので、巻き取りの際に、シワになったり、縮んだりすることを抑制することができる。
また、積層体Ｓをワインダー１７に巻きつけることで、搬送が容易であり、直ぐに後加工を行うことも可能となる。
なお、かかる後加工としては、例えば、染色やラミネート等が挙げられる。

以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。

例えば、本実施形態に係る積層体の製造方法においては、ネットコンベア１５の下側から吸引装置１８で吸引しながら、基材上で原料の溶融紡糸を行っているが、必ずしも吸引する必要はない。

以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。

（実施例１）
原料としてプロピレン−エチレンランダム共重合体９７質量％（ＭＦＲ：２０ｇ／１０ｍｉｎ）とホモポリプロピレン樹脂３質量％（ＭＦＲ：２４ｇ／１０ｍｉｎ）との混合物を用い、基材（基材層１）としてポリエチレンテレフタレートからなる目付４０ｇ／ｍ^２のスパンボンド不織布を用いて、図２及び図３に示す不織布製造装置１００により、積層体を得た。

（実施例２）
基材としてポリエチレンテレフタレートからなる湿式不織布（目付２５ｇ／ｍ^２、つぶし加工あり）を用いたこと以外は実施例１と同様にして積層体を得た。

（実施例３）
基材としてポリエチレンテレフタレートからなる目付１０ｇ／ｍ^２のスパンボンド不織布を用いたこと以外は実施例１と同様にして積層体を得た。

実施例１〜３で得られた積層体、並びに、それを構成する伸縮性不織布及び基材の物性を表１に示す。
（表１）

（評価）
実施例１〜３で得られた積層体に対し、以下の評価を行った。
１．風合い試験
風合い試験は、得られた積層体から伸縮性不織布を剥離させ、該伸縮性不織布の初期弾性率を測定することにより評価した。すなわち、伸縮性不織布を破断するまで引っ張った際の５０％伸長時の強度を測定した。なお、値が小さい程、柔らかいことを意味する。
２．伸縮性試験
伸縮性試験は、得られた積層体から伸縮性不織布を剥離させ、該伸縮性不織布の１００％伸長後の残留ひずみを測定することにより評価した。すなわち、伸縮性不織布を１００％まで引っ張ったのち、０％まで戻し、再度引っ張った時の応力がかかり始める伸長率を測定した。
３．工程通過性試験
工程通過性試験は、製造した積層体に対し、シワ、外観不良のものを除外した歩留り率により評価した。
４．剥離試験
剥離試験は、積層体を５００ｍ製造し、その中に生じた皺の数を測定することにより評価した。
５．印刷試験
積層体の伸縮性不織布側の面に対し、赤色顔料を用いてグラビア印刷を行った。そして、付与された赤色顔料の均一性を目視にて評価した。なお、評価は、均一なものを「◎」、一部に印刷抜けが確認できるものを「△」、印刷抜けが多いものを「×」とした。

上記評価にて得られた結果を表２に示す。
（表２）

表２に示す結果より、実施例１〜３の積層体は、風合い及び伸縮性に優れる伸縮性不織布を備えると共に、工程通過性に優れることが確認された。

本発明の積層体及びその製造方法は、風合い及び伸縮性に優れる伸縮性不織布を備え、該伸縮性不織布は、伸縮性を要する分野に幅広く用いることができる。例えば、手袋、フェイスマスク、オムツウェットギャザー、救急絆創膏用基布、経皮吸収薬基布、貼布用基材、創傷保護材等に好適である。
また、積層体は、工程通過性に優れるので、該伸縮性不織布に後加工を付与することができる。

１・・・基材層
２・・・不織布層
１１・・・押出器
１１ａ・・・口金
１５・・・ネットコンベア
１７・・・ワインダー
１８・・・吸引装置
１００・・・不織布製造装置
Ｐ・・・糸条群
Ｓ・・・積層体

Claims (8)

1. 通気性のある平板状の基材からなる基材層と、
   該基材層の表面に直接融着された伸縮性不織布からなる不織布層と、
   を備え、
   前記基材が非オレフィン系の熱可塑性樹脂からなる不織布又は紙であり、
   前記伸縮性不織布がプロピレン−エチレンランダム共重合体を含み、
   ＪＩＳ−Ｌ１０９６に準じて測定した前記基材層の通気性が１０〜１０００ｃｃ／ｃｍ^２・秒であり、
   ＪＩＳ−Ｌ１９１３に準じて測定した前記基材層の破断伸度が１０〜２００％であり、
   ＪＩＳ−Ｌ１９１３に準じて測定した前記不織布層の破断伸度が１００〜６００％であり、
   ＪＩＳ−Ｌ１９１３に準じて測定した全体の引張強度が１０〜２０００Ｎ／５ｃｍであり、
   ＪＩＳ−Ｂ０６０１に準じて測定した前記基材層の前記不織布層側の表面における算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０１〜２００であり、
   前記基材層が前記不織布層から剥離可能となっている積層体。
2. ＪＩＳ−Ｌ１９１３に準じて測定した全体の通気性が５〜５００ｃｃ／ｃｍ^２・秒であり、
   前記基材層に対する前記不織布層の剥離強度が０．１〜２０Ｎ／５ｃｍであり、
   前記基材層の厚みが０．０５〜５．０ｍｍである請求項１記載の積層体。
3. 前記伸縮性不織布がホモポリプロピレン樹脂を更に含み、該ホモポリプロピレン樹脂の含有割合が４．０質量％以下である請求項１又は２に記載の積層体。
4. 前記非オレフィン系の熱可塑性樹脂が、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、シリコーン、フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）、アラミド、ポリカーボネート又はポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）である請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
5. 前記非オレフィン系の熱可塑性樹脂が、ポリエチレンテレフタレートである請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
6. 請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層体の前記基材層から剥がした伸縮性不織布。
7. 請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層体の製造方法であって、
   ネットコンベアの上面に平板状の前記基材を敷設し、
   該基材上でプロピレン−エチレンランダム共重合体を含む原料の溶融紡糸を行う積層体の製造方法。
8. 前記ネットコンベアの下側から吸引しながら、前記溶融紡糸を行う請求項７記載の積層体の製造方法。

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