JP6496373B2

JP6496373B2 - 飲料組成物

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Publication number: JP6496373B2
Application number: JP2017171837A
Authority: JP
Inventors: 小林　由典; 由典小林; 倫宏長谷川; 祐一霜田; 花岡　幸司; 幸司花岡; 登白幡
Original assignee: Kao Corp
Current assignee: Kao Corp
Priority date: 2017-09-07
Filing date: 2017-09-07
Publication date: 2019-04-03
Anticipated expiration: 2037-09-07
Also published as: JP2019041738A

Description

本発明は、飲料組成物に関する。

非重合体カテキン類は、Camellia属の茶葉に含まれるポリフェノール化合物の１種であり、様々な生理活性を有することから、飲食品への応用が注目されている。中でも、生活習慣として手軽に摂取できることから、非重合体カテキン類を高濃度で含有させた飲料が多数上市されている。

一方、アストラガリンは、柿の葉や桑の葉に含まれるポリフェノール化合物の１種であり、抗アレルギー作用を有することが報告されている。このようなアストラガリンの生理作用に着目し、飲食品への応用が検討されており、例えば、アストラガリンに、果糖、ガラクトース、乳糖及びブドウ糖からなる群から選ばれる糖の１種又は２種以上を配合することで、アストラガリンの吸収性が向上することが報告されている（特許文献１）。また、桑葉抽出エキス、玄米エキス及び緑茶エキスを混合したブレンド茶飲料も提案されているが（特許文献２）、非重合体カテキン類を強化した飲料ではない。

特開２００２−２９１４４１号公報特開２００７−２８２６３２号公報

非重合体カテキン類の生理効果を期待して多量に飲料に含有させると、飲用時に強い苦味を伴うことがある。本発明の課題は、非重合体カテキン類を強化しながらも、苦味の抑制された飲料組成物を提供することにある。

本発明者らは、上記課題に鑑み、鋭意研究を重ねた結果、非重合体カテキン類を高含有する飲料に、渋味物質として知られるアストラガリンを含有させ、非重合体カテキン類とアストラガリンとの質量比を特定範囲内に制御し、渋味の質に変化を与えることで、意外なことに、非重合体カテキン類を強化しながらも、苦味を抑制できることを見出した。

すなわち、本発明は、次の成分（Ａ）及び（Ｂ）；
（Ａ）非重合体カテキン類０．０５〜０．６質量％、及び
（Ｂ）アストラガリン
を含有し、
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が２．３×１０^-3〜２０×１０^-3である、飲料組成物を提供するものである。

本発明によれば、非重合体カテキン類を強化しながらも、苦味の抑制された飲料組成物を提供することができる。

本発明の飲料組成物は、成分（Ａ）として非重合体カテキン類を含有する。ここで、本明細書において「（Ａ）非重合体カテキン類」とは、カテキン、ガロカテキン、エピカテキン及びエピガロカテキン等の非ガレート体と、カテキンガレート、ガロカテキンガレート、エピカテキンガレート及びエピガロカテキンガレート等のガレート体を併せての総称である。本発明においては、上記８種の非重合体カテキン類のうち少なくとも１種を含有すればよい。
成分（Ａ）は、飲食品の分野において通常使用されているものであれば由来は特に限定されず、例えば、化学合成品でも、非重合体カテキン類を含有する植物から抽出したものでもよい。

本発明の飲料組成物中の成分（Ａ）の含有量は０．０５〜０．６質量％であるが、非重合体カテキン類の強化、生理効果の観点から、０．０６質量％以上が好ましく、０．０８質量％以上がより好ましく、０．１質量％以上が更に好ましく、０．１２質量％以上が殊更に好ましく、また苦味抑制の観点から、０．５質量％以下が好ましく、０．４質量％以下がより好ましく、０．３質量％以下が更に好ましく、０．２５質量％以下が殊更に好ましい。成分（Ａ）の含有量の範囲としては、本発明の飲料組成物中に、好ましくは０．０６〜０．５質量％であり、より好ましくは０．０８〜０．４質量％であり、更に好ましくは０．１〜０．３質量％であり、殊更に好ましくは０．１２〜０．２５質量％である。なお、成分（Ａ）の含有量は、上記８種の非重合体カテキン類の合計量に基づいて定義される。また、成分（Ａ）の含有量は、通常知られている測定法のうち測定試料の状況に適した分析法により測定することが可能であり、例えば、液体クロマトグラフィーで分析することが可能である。具体的には、後掲の実施例に記載の方法が挙げられる。なお、測定の際には装置の検出域に適合させるため、試料を凍結乾燥したり、装置の分離能に適合させるため試料中の夾雑物を除去したりする等、必要に応じて適宜処理を施してもよい。

本発明の飲料組成物は、成分（Ｂ）としてアストラガリンを含有する。ここで、本明細書において「アストラガリン」とは、ケンフェロールの３位にグルコースが結合した化合物である。成分（Ｂ）は、原料に由来するものでも、新たに加えられたものでもよい。また、成分（Ｂ）は、飲食品の分野において通常使用されているものであれば由来は特に限定されず、例えば、化学合成品でも、アストラガリンを含有する植物から抽出したものでもよい。

本発明の飲料組成物中の成分（Ｂ）の含有量は、苦味抑制の観点から、１質量ｐｐｍ以上が好ましく、２質量ｐｐｍ以上がより好ましく、３質量ｐｐｍ以上が更に好ましく、５質量ｐｐｍ以上がより更に好ましく、７質量ｐｐｍ以上が殊更に好ましく、また風味の観点から、５０質量ｐｐｍ以下が好ましく、３０質量ｐｐｍ以下がより好ましく、２５質量ｐｐｍ以下が更に好ましく、２２質量ｐｐｍ以下がより更に好ましく、１８質量ｐｐｍ以下が殊更に好ましい。成分（Ｂ）の含有量の範囲としては、本発明の飲料組成物中に、好ましくは１〜５０質量ｐｐｍであり、より好ましくは２〜３０質量ｐｐｍであり、更に好ましくは３〜２５質量ｐｐｍであり、より更に好ましくは５〜２２質量ｐｐｍであり、殊更に好ましくは７〜１８質量ｐｐｍである。なお、成分（Ｂ）の含有量は、通常知られている測定法のうち測定試料の状況に適した分析法により測定することが可能であり、例えば、液体クロマトグラフィーで分析することが可能である。具体的には、後掲の実施例に記載の方法が挙げられる。なお、測定の際には装置の検出域に適合させるため、試料を凍結乾燥したり、装置の分離能に適合させるため試料中の夾雑物を除去したりする等、必要に応じて適宜処理を施してもよい。

本発明の飲料組成物は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が２．３×１０^-3〜２０×１０^-3であるが、苦味抑制の観点から、２．５×１０^-3以上が好ましく、３×１０^-3以上がより好ましく、３．５×１０^-3以上が更に好ましく、５×１０^-3以上が殊更に好ましく、また風味の観点から、１８×１０^-3以下が好ましく、１５×１０^-3以下がより好ましく、１２×１０^-3以下が更に好ましく、１０×１０^-3以下がより更に好ましく、９×１０^-3以下が殊更に好ましい。かかる質量比[（Ｂ）／（Ａ）]の範囲としては、好ましくは２．５×１０^-3〜１８×１０^-3であり、より好ましくは３×１０^-3〜１５×１０^-3であり、更に好ましくは３．５×１０^-3〜１２×１０^-3であり、より更に好ましくは５×１０^-3〜１０×１０^-3であり、殊更に好ましくは５×１０^-3〜９×１０^-3である。

本発明の飲料組成物は、成分（Ｃ）としてバニリンを含有することができる。ここで、本明細書において「バニリン」とは、バニラの香りの主要成分であり、飲食品の分野においてフレーバーとして一般に使用されている。成分（Ｃ）は、原料に由来するものでも、新たに加えられたものでもよい。また、成分（Ｃ）は、飲食品の分野において通常使用されているものであれば由来は特に限定されず、例えば、化学合成品でも、バニラ豆より抽出したものでもよい。

本発明の飲料組成物中の成分（Ｃ）の含有量は、苦味抑制の観点から、１０質量ｐｐｂ以上が好ましく、２０質量ｐｐｂ以上がより好ましく、３０質量ｐｐｂ以上が更に好ましく、５５質量ｐｐｂ以上が殊更に好ましく、そして３００質量ｐｐｂ以下が好ましく、２００質量ｐｐｂ以下がより好ましく、１５０質量ｐｐｂ以下が更に好ましい。かかる成分（Ｃ）の含有量の範囲としては、本発明の飲料組成物中に、好ましくは１０〜３００質量ｐｐｂであり、より好ましくは２０〜２００質量ｐｐｂであり、更に好ましくは２０〜２００質量ｐｐｂであり、より更に好ましくは３０〜１５０質量ｐｐｂであり、殊更に好ましくは５５〜１５０質量ｐｐｂである。なお、成分（Ｃ）の含有量は、通常知られている分析法のうち測定試料の状況に適した分析法、例えば、ＧＣ／ＭＳ法により測定することができる。具体的には、後掲の実施例に記載の方法が挙げられる。なお、測定の際には装置の検出域に適合させるため、試料を凍結乾燥したり、装置の分離能に適合させるため試料中の夾雑物を除去したりする等、必要に応じて適宜処理を施してもよい。

本発明の飲料組成物は、所望により、甘味料、酸味料、炭酸ガス、香料、ビタミン、ミネラル、酸化防止剤、エステル、乳化剤、保存料、調味料、果汁エキス、野菜エキス、花蜜エキス、品質安定剤等の添加剤を１種又は２種以上を含有することができる。添加剤の含有量は、本発明の目的を損なわない範囲内で適宜設定することができる。

本発明の飲料組成物のｐＨ（２０℃）は、風味バランスの観点から、３以上が好ましく、３．５以上がより好ましく、４以上が更に好ましく、５以上が殊更に好ましく、そして７以下が好ましく、６．８以下がより好ましく、６．６以下が更に好ましく、６．４以下が殊更に好ましい。かかるｐＨの範囲としては、好ましくは３〜７であり、より好ましくは３．５〜６．８であり、更に好ましくは４〜６．６であり、殊更に好ましくは５〜６．４である。なお、ｐＨは、液状飲料１００ｍＬを３００ｍＬのビーカーに量り取り、２０℃に温度調整をしてｐＨメータにより測定するものとする。

本発明の飲料組成物は、本発明の効果を享受しやすい点から、茶飲料組成物であることが好ましい。ここで、本明細書において「茶飲料組成物」とは、Camellia属の茶葉を原料茶葉として含むものをいう。Camellia属の茶葉としては、例えば、C.sinensis.var.sinensis（やぶきた種を含む）、C.sinensis.var.assamica及びそれらの雑種から選択される茶葉（Camellia sinensis）が挙げられ、その加工方法により、不発酵茶、半発酵茶、発酵茶に分類することができる。Camellia属の茶葉は、１種又は２種以上を使用することができる。なお、茶葉の茶品種及び採取時期は特に限定されず、また茶葉は火入れ加工が施されていてもよい。
不発酵茶としては、例えば、煎茶、深蒸し煎茶、焙じ茶、番茶、玉露、かぶせ茶、碾茶、釜入り茶、茎茶、棒茶、芽茶等の緑茶が挙げられる。また、半発酵茶としては、例えば、鉄観音、色種、黄金桂、武夷岩茶等の烏龍茶が挙げられる。更に、発酵茶としては、ダージリン、アッサム、スリランカ等の紅茶が挙げられる。

また、Camellia属の茶葉以外の原料茶葉として、穀物やCamellia属以外の茶葉を使用してもよい。穀物としては、例えば、大麦、小麦、ハト麦、ライ麦、燕麦、裸麦等の麦；玄米等の米；大豆、黒大豆、ソラマメ、インゲン豆、小豆、エビスクサ、ササゲ、ラッカセイ、エンドウ、リョクトウ等の豆；ソバ、トウモロコシ、白ゴマ、黒ゴマ、粟、稗、黍、キヌワ等の雑穀を挙げることができる。また、Camellia属以外の茶葉としては、例えば、イチョウの葉、柿の葉、ビワの葉、桑の葉、クコの葉、杜仲の葉、小松菜、ルイボス、クマザサ、ドクダミ、アマチャヅル、スイカズラ、ツキミソウ、カキドオシ、カワラケツメイ、ギムネマ・シルベスタ、黄杞茶(クルミ科)、甜茶(バラ科)、キダチアロエ等が挙げられる。更に、カモミール、ハイビスカス、ペパーミント、レモングラス、レモンピール、レモンバーム、ローズヒップ、ローズマリー等のハーブも用いることができる。Camellia属の茶葉以外の原料茶葉は、１種又は２種以上を使用することができる。ここで、本明細書でいう「原料茶葉」は、Camellia属の茶葉、Camellia属以外の茶葉に加え、穀物やハーブを包含するものとする。

なお、本明細書では、原料茶葉の総量に対して、「不発酵茶葉」を５０質量％以上使用する茶飲料組成物を「緑茶飲料組成物」とし、「半発酵茶葉」を５０質量％以上使用する茶飲料組成物を「紅茶飲料組成物」とし、「発酵茶葉」を５０質量％以上使用する茶飲料組成物を「烏龍茶飲料組成物」とする。また、原料茶葉としてCamellia属の茶葉以外の茶原料を含み、「半発酵茶葉」、「紅茶飲料組成物」及び「発酵茶葉」の使用量がいずれも５０質量％に満たない茶飲料組成物を、ブレンド茶飲料組成物とする。
中でも、本発明の効果を享受しやすい点から、原料茶葉がCamellia属の茶葉を含む茶飲料組成物が好ましく、不発酵茶葉を原料茶葉の総量に対して７０質量％以上含む緑茶飲料組成物がより好ましく、不発酵茶葉を原料茶葉の総量に対して９０質量％以上含む緑茶飲料組成物が更に好ましく、不発酵茶葉を原料茶葉の総量に対して９９質量％以上含む緑茶飲料組成物がより更に好ましく、原料茶葉が不発酵茶葉である緑茶飲料組成物が殊更に好ましい。なお、抽出方法としては、例えば、ニーダー抽出、攪拌抽出（バッチ抽出）、向流抽出（ドリップ抽出）、カラム抽出等の公知の方法を採用することができる。また、抽出条件は特に限定されず、抽出方法により適宜選択することができる。

本発明の飲料組成物は、例えば、液状でも、固形状でもよく、適宜の形態を採り得る。
例えば、本発明の飲料組成物が液状である場合、飲料の形態は、ストレート飲料でも、濃縮還元飲料でもよい。中でも、利便性の観点から、ストレート飲料が好ましい。ここで、本明細書において「ストレート飲料」とは、希釈せずにそのまま飲用できるものをいう。
また、本発明の飲料組成物が固形状である場合、常温（２０℃±１５℃）において固体であればその形状は特に限定されず、粉末状、顆粒状、錠状、棒状、板状、ブロック状等の種々の形状とすることができる。本発明の固形状飲料組成物中の固形分量は通常９５質量％以上、好ましくは９７質量％以上である。なお、かかる固形分量の上限は特に限定されず、１００質量％であってもよい。ここで、本明細書において「固形分量」とは、試料を１０５℃の電気恒温乾燥機で３時間乾燥して揮発物質を除いた残分の質量をいう。
なお、本発明の飲料組成物が濃縮物又は固形物の形態である場合、前述の成分（Ｂ）及び（Ｃ）の各含有量、及びｐＨは、成分（Ａ）の含有量及び質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が上記範囲内となるように水で希釈してストレート飲料としたときに、上記要件を満たせばよい。

また、本発明の飲料組成物がストレート飲料である場合、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする成形容器（いわゆるＰＥＴボトル）、金属缶、金属箔やプラスチックフィルムと複合された紙容器、瓶等の通常の包装容器に充填して容器詰飲料として提供することができる。
更に、本発明の飲料組成物ストレート飲料又は濃縮飲料組成物である場合、加熱殺菌済でもよい。加熱殺菌方法としては、適用されるべき法規（日本にあっては食品衛生法）に定められた条件に適合するものであれば特に限定されるものではない。例えば、レトルト殺菌法、高温短時間殺菌法（ＨＴＳＴ法）、超高温殺菌法（ＵＨＴ法）等を挙げることができる。また、飲料組成物の容器の種類に応じて加熱殺菌法を適宜選択することも可能であり、例えば、金属缶のように、飲料を容器に充填後、容器ごと加熱殺菌できる場合にあってはレトルト殺菌を採用することができる。また、ＰＥＴボトル、紙容器のようにレトルト殺菌できないものについては、飲料をあらかじめ上記と同等の殺菌条件で加熱殺菌し、無菌環境下で殺菌処理した容器に充填するアセプティック充填や、ホットパック充填等を採用することができる。

本発明の飲料組成物は適宜の方法で製造することができるが、例えば、成分（Ａ）及び（Ｂ）、必要により他の成分を配合し、成分（Ａ）の含有量とともに、質量比[（Ｂ）／（Ａ）]を調整して製造するができる。

１．非重合体カテキン類の分析
試料溶液をフィルター（０．４５μｍ）で濾過し、高速液体クロマトグラフ（型式ＳＣＬ−１０ＡＶＰ、島津製作所製）を用い、オクタデシル基導入液体クロマトグラフ用パックドカラムＬ−カラムＴＭＯＤＳ（４．６ｍｍφ×２５０ｍｍ：財団法人化学物質評価研究機構製）を装着し、カラム温度４０℃にてグラジエント法により分析した。非重合体カテキン類の標準品として、栗田工業製のものを使用し、検量線法で定量した。移動相Ａ液は酢酸を０．１ｍｏｌ／Ｌ含有する蒸留水溶液、Ｂ液は酢酸を０．１ｍｏｌ／Ｌ含有するアセトニトリル溶液とし、試料注入量は２０μＬ、ＵＶ検出器波長は２８０ｎｍの条件で行った。なお、グラジエントの条件は、以下のとおりである。

濃度勾配条件
時間（分）Ａ液濃度（体積％）Ｂ液濃度（体積％）
０９７％３％
５９７％３％
３７８０％２０％
４３８０％２０％
４３．５０％１００％
４８．５０％１００％
４９９７％３％
６０９７％３％

２．アストラガリンの分析
試料２ｇを採取し、メタノール２０ｍＬを加えて５分間超音波抽出した後、２５ｍＬに定容する。次いで、１ｍＬを分取し、２５ｍＬに定容した後、高速液体クロマトグラフ−タンデム型質量分析計を用いて分析する。

分析条件は次のとおりである。
・カラム：InertSustain C18、φ2.1mm×150mm、粒径３μm
・移動相：水、アセトニトリル及び酢酸の混液
・流量：０．２ｍＬ／ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃
・イオン化法：エレクトロスプレー（負イオン検出モード）
・設定イオン数：ｍ／ｚ４４６．８→２５４．９

また、アストラガリンの標準品を用いて濃度既知の溶液を調製し、高速液体クロマトグラフ分析に供することにより検量線を作成し、アストラガリンを指標として、前記試料溶液中のアストラガリンの定量を行う。

３．バニリンの分析
試料１０ｍＬをＧＣ用ヘッドスペースバイアル（２０ｍＬ）に採取し、塩化ナトリウム４ｇを添加する。バイアルに攪拌子を入れて密栓し、スターラーで３０分間撹拌しながら、ＳＰＭＥファイバー（シグマアルドリッチ社製,５０／３０μｍ、ＤＶＢ／ＣＡＲ／ＰＤＭＳ）に含有成分を吸着させる。吸着後、ＳＰＭＥファイバーを注入口で加熱脱着し、ＧＣ／ＭＳ測定を行う。分析機器は、Agilent 7890A/5975Cinert（アジレント・テクノロジー社製）を使用する。

分析条件は次のとおりである。
・カラム：TC―WAX（30m(長さ)、0.25mm(内径)、0.25μmm（膜厚））
・カラム温度：４０℃ (３ｍｉｎ)→ ２０℃ /ｍｉｎ→ ２５０℃
・カラム圧力：定流量モード（31kPa）
・カラム流量：ｌｍＬ／ｍｉｎ（He）
・注入口温度：２６０℃
・注入方式：スプリットレス
・検出器：ＭＳ
・イオン源温度：２３０℃
・イオン化方法：ＥＩ（70eV）
・スキャン範囲：ＳＣＡＮ
・ゲイン：１７２９Ｖ

購入試薬をエタノールで溶解させて、段階希釈し、標品を調製した。所定濃度の標品を試料に添加し、試料単体と同様にＳＰＭＥファイバーに吸着させ、ＧＣ／ＭＳ測定を行う。なお、定量にはｍ／ｚ１５１のイオンのピーク面積を用いる。

４．ｐＨ測定
検体１００ｍＬを３００ｍＬのビーカーに量り取り、ｐＨメータ（ＨＯＲＩＢＡコンパクトｐＨメータ、堀場製作所製）を用いて、２０℃に温度調整をして測定した。

５．官能評価
各容器詰飲料の「苦味」について専門パネル４名が官能試験を行った。官能試験では、各容器詰飲料について下記の評価基準にて評価し、その後専門パネルの評点の平均値を求めた。なお、評点の平均値は、小数第２位を四捨五入するものとする。

苦味の評価基準
苦味は、飲用したときの苦味の強さを評価した。
１：苦味が非常に強いか、又は非常に弱い
２：苦味が強いか、又は弱い
３：苦味がやや強いか、又はやや弱い
４：概ね良好な苦味が感じられる
５：程良い苦味が感じられる

製造例１
緑茶抽出物の製造
２番煎茶葉（宮崎県産（２０１６年度産））１０ｇを９０℃の熱水４３０ｇに投入し、１分間抽出を行った。その後、液温５℃まで冷却し、緑茶抽出物とした。得られた緑茶抽出物は、非重合体カテキン類の含有量が０．１３９質量％であった。

実施例１
カテキン試薬と、アストラガリン試薬と、イオン交換水とを配合し、次いで重曹でｐＨが５．８となるように調整し、次いでイオン交換水にて全量を１００質量％に調整して飲料組成物を調製した。次いで、得られた飲料組成物を容量２００ｍＬのＰＥＴボトルに充填し加熱殺菌した（ポストミックス方式）。殺菌条件は、６５℃、２０分で行った。得られた容器詰飲料について分析及び官能評価を行った。なお、官能評価は、実施例６の容器詰飲料の「苦味」の評点を「５」とし、比較例１の容器詰飲料の「苦味」の評点を「１」として、上記評価基準にしたがって行った。その結果を表１に示す。

実施例２〜４及び比較例２
アストラガリン試薬の配合量を変化させたこと以外は、実施例１と同様の操作により飲料組成物を調製し、加熱殺菌を行って容器詰飲料を得た。得られた各容器詰飲料について実施例１と同様に分析及び官能評価を行った。その結果を表１に示す。

実施例５、６
バニリン試薬を更に配合したこと以外は、実施例２と同様の操作により飲料組成物を調製し、加熱殺菌を行って容器詰飲料を得た。得られた各容器詰飲料について実施例１と同様に分析及び官能評価を行った。その結果を表１に示す。

比較例１
アストラガリン試薬を配合しなかったこと以外は、実施例１と同様の操作により飲料組成物を調製し、加熱殺菌を行って容器詰飲料を得た。得られた容器詰飲料について実施例１と同様に分析及び官能評価を行った。その結果を表１に示す。

実施例７
カテキン試薬の配合量を変化させたこと以外は、実施例２と同様の操作により飲料組成物を調製し、加熱殺菌を行って容器詰飲料を得た。得られた容器詰飲料について実施例１と同様に分析及び官能評価を行った。その結果を表１に示す。

比較例３
アストラガリン試薬を配合しなかったこと以外は、実施例７と同様の操作により飲料組成物を調製し、加熱殺菌を行って容器詰飲料を得た。得られた容器詰飲料について実施例１と同様に分析及び官能評価を行った。その結果を表１に示す。

実施例８
カテキン試薬の配合量を変化させたこと以外は、実施例２と同様の操作により飲料組成物を調製し、加熱殺菌を行って容器詰飲料を得た。得られた容器詰飲料について実施例１と同様に分析及び官能評価を行った。その結果を表１に示す。

比較例４
アストラガリン試薬を配合しなかったこと以外は、実施例８と同様の操作により飲料組成物を調製し、加熱殺菌を行って容器詰飲料を得た。得られた容器詰飲料について実施例１と同様に分析及び官能評価を行った。その結果を表１に示す。

実施例９
カテキン試薬に加え、製造例１で得られた緑茶抽出物を配合したこと以外は、実施例１と同様の操作により緑茶飲料組成物を調製し、加熱殺菌を行って容器詰緑茶飲料を得た。得られた容器詰緑茶飲料について実施例１と同様に分析を行った。なお、官能評価は、参考例１の容器詰緑茶飲料の「苦味」の評点を「５」とし、比較例５の容器詰緑茶飲料の「苦味」の評点を「１」として、上記評価基準にしたがって行った。その結果を表２に示す。

実施例１０、１１
アストラガリン試薬の配合量を変化させたこと以外は、実施例９と同様の操作により緑茶飲料組成物を調製し、加熱殺菌を行って容器詰緑茶飲料を得た。得られた容器詰緑茶飲料について実施例９と同様に分析及び官能評価を行った。その結果を表２に示す。

参考例１
カテキン試薬及びアストラガリン試薬を配合しなかったこと以外は、実施例９と同様の操作により緑茶飲料組成物を調製し、加熱殺菌を行って容器詰緑茶飲料を得た。得られた容器詰緑茶飲料について実施例９と同様に分析及び官能評価を行った。その結果を表２に示す。

比較例５
アストラガリン試薬を配合しなかったこと以外は、実施例９と同様の操作により緑茶飲料組成物を調製し、加熱殺菌を行って容器詰緑茶飲料を得た。得られた容器詰緑茶飲料について実施例９と同様に分析及び官能評価を行った。その結果を表２に示す。

実施例１２
カテキン試薬に加え、市販の紅茶飲料を配合したこと以外は、実施例１と同様の操作により紅茶飲料組成物を調製し、加熱殺菌を行って容器詰紅茶飲料を得た。得られた容器詰紅茶飲料について実施例１と同様に分析を行った。なお、官能評価は、比較例６の容器詰紅茶飲料の「苦味」の評点を「１」とし、参考例２の容器詰紅茶飲料の「苦味」の評点を「５」として、上記評価基準にしたがって行った。その結果を表３に示す。

参考例２
市販の紅茶飲料について、実施例１２と同様に分析及び官能評価を行った。その結果を表３に示す。

比較例６
アストラガリン試薬を配合しなかったこと以外は、実施例１２と同様の操作により紅茶飲料組成物を調製し、加熱殺菌を行って容器詰紅茶飲料を得た。得られた容器詰紅茶飲料について実施例１２と同様に分析及び官能評価を行った。その結果を表３に示す。

実施例１３
重曹に代えて、クエン酸を配合してｐＨが３．９となるように調整し、次いでイオン交換水にて全量を１００質量％に調整したこと以外は、実施例１２と同様の操作により紅茶飲料組成物を調製し、加熱殺菌を行って容器詰紅茶飲料を得た。得られた容器詰紅茶飲料について実施例１２と同様に分析を行った。なお、官能評価は、比較例７の容器詰紅茶飲料の「苦味」の評点を「１」とし、参考例３の容器詰紅茶飲料の「苦味」の評点を「５」として、上記評価基準にしたがって行った。その結果を表３に示す。

参考例３
市販の紅茶飲料に、クエン酸を配合してｐＨが３．９となるように調整した紅茶飲料について、実施例１３と同様に分析及び官能評価を行った。その結果を表３に示す。

比較例７
アストラガリン試薬を配合しなかったこと以外は、実施例１３と同様の操作により紅茶飲料組成物を調製し、加熱殺菌を行って容器詰紅茶飲料を得た。得られた容器詰紅茶飲料について実施例１３と同様に分析及び官能評価を行った。その結果を表３に示す。

実施例１４
カテキン試薬に加え、市販のブレンド茶飲料を配合したこと以外は、実施例１と同様の操作によりブレンド茶飲料組成物を調製し、加熱殺菌を行って容器詰ブレンド茶飲料を得た。得られた容器詰ブレンド茶飲料について実施例１と同様に分析を行った。なお、官能評価は、比較例８の容器詰ブレンド茶飲料の「苦味」の評点を「１」とし、参考例４の容器詰ブレンド茶飲料の「苦味」の評点を「５」として、上記評価基準にしたがって行った。その結果を表３に示す。

参考例４
市販のブレンド茶飲料について、実施例１４と同様に分析及び官能評価を行った。その結果を表３に示す。

比較例８
アストラガリン試薬を配合しなかったこと以外は、実施例１４と同様の操作によりブレンド茶飲料を調製し、加熱殺菌を行って容器詰ブレンド茶飲料を得た。得られた容器詰ブレンド茶飲料について実施例１４と同様に分析及び官能評価を行った。その結果を表３に示す。

表１〜３から、非重合体カテキン類を高含有する飲料に、アストラガリンを含有させ、非重合体カテキン類とアストラガリンとの質量比を特定範囲内に制御することで、意外なことに、非重合体カテキン類を強化しながらも、苦味を抑制できることがわかる。

Claims

次の成分（Ａ）及び（Ｂ）；
（Ａ）非重合体カテキン類０．０５〜０．６質量％、及び
（Ｂ）アストラガリン
を含有し、
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との質量比[（Ｂ）／（Ａ）]が２．３×１０^-3〜２０×１０^-3である、飲料組成物。
成分（Ｂ）の含有量が１〜５０質量ｐｐｍである、請求項１記載の飲料組成物。
ｐＨが３〜７である、請求項１又は２記載の飲料組成物。
茶飲料組成物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の飲料組成物。
緑茶飲料組成物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の飲料組成物。