JP6479696B2 - 通信中継システム及び方法 - Google Patents
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Description
本発明の実施形態は、通信中継システム及び方法に関する。
従来、携帯電話、スマートフォン等の移動通信端末装置を屋内で使用可能とするための分散アンテナシステム（通信中継システム）が知られている。
このような分散アンテナシステムにおいては、無線基地局に接続された１台の親機に複数の子機を接続して実効的に無線基地局の通信エリアを拡大することにより、大規模な商業施設やオフィスビルといった広範囲の室内エリアをカバーしていた。
このような分散アンテナシステムにおいては、無線基地局に接続された１台の親機に複数の子機を接続して実効的に無線基地局の通信エリアを拡大することにより、大規模な商業施設やオフィスビルといった広範囲の室内エリアをカバーしていた。
また、携帯電話のデータ速度の改善のため、複数の帯域を用いてデータ速度を改善したり、Ｗ−ＣＤＭＡとＬＴＥを補完して利用あるいは複数の携帯電話システムや複数の帯域を同時に利用できるように、分散アンテナシステムにおいてはマルチバンド化が図られている。
しかしながら、上記従来技術においては、上り信号（アップリンク信号）としては、子局装置毎に用意されたロウノイズアンプ（ＬＮＡ：Low Noise Amplifier）の出力を合成しているため、親機装置においては、子局装置台数分のノイズが合成されることとなり、分散アンテナシステム全体としてのトータルのノイズ値（ＮＦ）である合成ノイズ値（合成ＮＦ）が劣化する虞があった。
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、１台の親機装置に複数の子局装置を接続して分散アンテナシステムを構築する場合でも、親機における合成ノイズ値を向上し、良好な通信環境を構築することが可能な通信中継システム及び方法を提供することを目的としている。
実施形態の通信中継システムは、親局装置、ハブ局装置及び複数の子局装置を有し、無線基地局と携帯通信端末装置との間で直接的あるいは間接的に通信の中継を行う分散アンテナシステムに用いられる通信中継システムである。
グループ生成部は、複数の子局装置を複数のグループに割り当てる。
監視部は、グループ毎に携帯通信端末装置からの上り信号のトラフィックを監視する。
禁止部は、監視部により上り信号のトラフィックが所定値よりも少ないとされたグループについて、所定期間の間、上り信号の無線基地局側への伝送を禁止する。
グループ生成部は、複数の子局装置を複数のグループに割り当てる。
監視部は、グループ毎に携帯通信端末装置からの上り信号のトラフィックを監視する。
禁止部は、監視部により上り信号のトラフィックが所定値よりも少ないとされたグループについて、所定期間の間、上り信号の無線基地局側への伝送を禁止する。
次に図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。
図１は、実施形態の携帯電話通信ネットワークの概要構成ブロック図である。
携帯電話通信ネットワークＮＥＴは、図示しない関門交換機（Interconnecting Gateway Switch）を介して他接続事業者通信ネットワークＥＮＥＴとの間の相互接続を行い、当該接続事業者に属する携帯電話端末の接続制御を行う携帯電話コアネットワークＣＮＥＴと、携帯電話コアネットワークＣＮＥＴに接続され、後述の基地局の管理及び制御を行う複数の基地局制御装置ＢＳＣと、各基地局制御装置ＢＳＣに接続される複数の無線基地局ＢＴＳと、対応する無線基地局ＢＴＳに同軸ケーブル等の通信ケーブルＬＣで有線接続された分散アンテナシステム（通信中継システム）１と、を備えている。
本実施形態においては、分散アンテナシステム１は、いわゆる不感地帯の一種であるビルディングＢＬＤ内及び地下街ＵＧ内に配置されているものとする。
図１は、実施形態の携帯電話通信ネットワークの概要構成ブロック図である。
携帯電話通信ネットワークＮＥＴは、図示しない関門交換機（Interconnecting Gateway Switch）を介して他接続事業者通信ネットワークＥＮＥＴとの間の相互接続を行い、当該接続事業者に属する携帯電話端末の接続制御を行う携帯電話コアネットワークＣＮＥＴと、携帯電話コアネットワークＣＮＥＴに接続され、後述の基地局の管理及び制御を行う複数の基地局制御装置ＢＳＣと、各基地局制御装置ＢＳＣに接続される複数の無線基地局ＢＴＳと、対応する無線基地局ＢＴＳに同軸ケーブル等の通信ケーブルＬＣで有線接続された分散アンテナシステム（通信中継システム）１と、を備えている。
本実施形態においては、分散アンテナシステム１は、いわゆる不感地帯の一種であるビルディングＢＬＤ内及び地下街ＵＧ内に配置されているものとする。
図２は、実施形態の分散アンテナシステムの概要構成ブロック図である。
分散アンテナシステム１は、無線基地局ＢＴＳと通信ケーブルで接続された親局装置（MU:Master Unit）２と、親局装置２に光通信ケーブルＬＣを介して接続されるとともに、他のハブ局装置に対しても通信ケーブルＬＣを介して接続された複数のハブ局装置（HU：Hub Unit）３と、携帯電話、スマートフォン等の携帯通信端末装置４に対してアンテナ５を介して無線接続される複数の子局装置(RU：Remote Unit)６と、を備えている。
分散アンテナシステム１は、無線基地局ＢＴＳと通信ケーブルで接続された親局装置（MU:Master Unit）２と、親局装置２に光通信ケーブルＬＣを介して接続されるとともに、他のハブ局装置に対しても通信ケーブルＬＣを介して接続された複数のハブ局装置（HU：Hub Unit）３と、携帯電話、スマートフォン等の携帯通信端末装置４に対してアンテナ５を介して無線接続される複数の子局装置(RU：Remote Unit)６と、を備えている。
図３は、親局装置の概要構成ブロック図である。
親局装置２は、無線基地局ＢＴＳと無線信号により接続するためのＲＦ信号インタフェース部（図中、ＲＦ Ｉ／Ｆと表記）１０１と、受信した無線信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ部（図中、Ａ／Ｄと表記）１０２と、ディジタル信号を無線信号に変換するＤ／Ａコンバータ部（図中、Ｄ／Ａと表記）１０３と、ディジタル信号を多重化して伝送するためのフレームを生成するための、マッパー部（図中、Ｍａｐと表記）１０４と、マッパー部１０４で生成したフレームを分配する分配部(図中、ＤＩＶと表記)１０６と、生成したフレームをハブ局装置３に伝送するための伝送路インタフェース部（図中、ＴＲ Ｉ／Ｆと表記）１０７と、ハブ局装置３から受けた信号を、伝送路インタフェース部１０７を介して、フレームから各種信号を取り出すデマッパー部（図中、ＤｅＭａｐと表記）１０５と、分散アンテナシステム１全体の制御及び上り信号の制御を行う制御部１０８と、デマッパー部１０５が取り出した各種信号を加算する加算部（図中、ＡＤＤと表記）１０９と、を備えている。
親局装置２は、無線基地局ＢＴＳと無線信号により接続するためのＲＦ信号インタフェース部（図中、ＲＦ Ｉ／Ｆと表記）１０１と、受信した無線信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ部（図中、Ａ／Ｄと表記）１０２と、ディジタル信号を無線信号に変換するＤ／Ａコンバータ部（図中、Ｄ／Ａと表記）１０３と、ディジタル信号を多重化して伝送するためのフレームを生成するための、マッパー部（図中、Ｍａｐと表記）１０４と、マッパー部１０４で生成したフレームを分配する分配部(図中、ＤＩＶと表記)１０６と、生成したフレームをハブ局装置３に伝送するための伝送路インタフェース部（図中、ＴＲ Ｉ／Ｆと表記）１０７と、ハブ局装置３から受けた信号を、伝送路インタフェース部１０７を介して、フレームから各種信号を取り出すデマッパー部（図中、ＤｅＭａｐと表記）１０５と、分散アンテナシステム１全体の制御及び上り信号の制御を行う制御部１０８と、デマッパー部１０５が取り出した各種信号を加算する加算部（図中、ＡＤＤと表記）１０９と、を備えている。
基地局装置８から受信した複数種の下り無線信号は、各種の信号毎にＲＦ信号インタフェース部１０１を介して、Ａ／Ｄコンバータ部１０２でディジタル信号に変換される。ディジタル信号に変換された各種の信号は、マッパー部１０４で１つのフレーム信号に多重変換される。また、制御部１０８からの制御信号もマッパー部１０４でフレーム信号に多重化される。
マッパー部１０４で変換されたフレーム信号は、分配部１０６により、ハブ局装置３毎に設けられている伝送路インタフェース部１０７に複製されて分配される。分配されたフレーム信号は、伝送路インタフェース部１０７を介して、ハブ局装置３に伝送される。
伝送路インタフェース部１０７は、伝送路媒体が電気ケーブルであれば、伝送路媒体に適合した符号（コード）に変換する機能を備えるように構成され、伝送路媒体が光ケーブルであれば、電気ケーブルの機能に加えて電気／光変換機能を備えるように構成される。
伝送路インタフェース部１０７は、伝送路媒体が電気ケーブルであれば、伝送路媒体に適合した符号（コード）に変換する機能を備えるように構成され、伝送路媒体が光ケーブルであれば、電気ケーブルの機能に加えて電気／光変換機能を備えるように構成される。
図４は、制御部の概要構成ブロック図である。
親局装置２の制御部１０８は、遠隔システムまたは管理端末との間の通信インタフェース部処理を行う外部インタフェース部１６１と、分散アンテナシステム１を構成している機器の構成に関する情報を記憶した構成情報部１６２と、分散アンテナシステム１を構成している機器に関し、一纏めにすべき機器としての後述するグループを生成するグループ生成部１６３と、グループ生成部１６３におけるグループ生成条件を記憶するグループ条件部１６４と、上り信号（アップリンク信号）のスケジュール管理するためのスケジュール部１６５と、上り信号の制御を行う上り信号制御部１６６と、マッパー部１０４との間の通信インタフェース部動作を行うインタフェース部１６７と、ノイズ値（ＮＦ［Noise Figure］）を計算するＮＦ計算部１６８と、を備えている。
親局装置２の制御部１０８は、遠隔システムまたは管理端末との間の通信インタフェース部処理を行う外部インタフェース部１６１と、分散アンテナシステム１を構成している機器の構成に関する情報を記憶した構成情報部１６２と、分散アンテナシステム１を構成している機器に関し、一纏めにすべき機器としての後述するグループを生成するグループ生成部１６３と、グループ生成部１６３におけるグループ生成条件を記憶するグループ条件部１６４と、上り信号（アップリンク信号）のスケジュール管理するためのスケジュール部１６５と、上り信号の制御を行う上り信号制御部１６６と、マッパー部１０４との間の通信インタフェース部動作を行うインタフェース部１６７と、ノイズ値（ＮＦ［Noise Figure］）を計算するＮＦ計算部１６８と、を備えている。
図５は、ハブ局装置の概要構成ブロック図である。
ハブ局装置３は、大別すると、親局装置２との間の通信インタフェース部動作を行う伝送路インタフェース部１１１と、各種信号をフレーム信号内に多重して、伝送路インタフェース部１１１を介して、親局装置２に伝送するマッパー部１１２と、フレーム信号内の各種信号を分離して出力するデマッパー部１１３と、受信した親局装置２からの信号を子局装置６の数だけ複製し、分配する分配部（図中、ＤＩＶと表記）１１４と、生成したフレームを子局装置６にそれぞれ伝送するための複数の伝送路インタフェース部１１５と、対応する子局装置６からの信号を各種信号毎に加算して、マッパー部１１２に出力する加算器１１６と、を備えている。
ハブ局装置３は、大別すると、親局装置２との間の通信インタフェース部動作を行う伝送路インタフェース部１１１と、各種信号をフレーム信号内に多重して、伝送路インタフェース部１１１を介して、親局装置２に伝送するマッパー部１１２と、フレーム信号内の各種信号を分離して出力するデマッパー部１１３と、受信した親局装置２からの信号を子局装置６の数だけ複製し、分配する分配部（図中、ＤＩＶと表記）１１４と、生成したフレームを子局装置６にそれぞれ伝送するための複数の伝送路インタフェース部１１５と、対応する子局装置６からの信号を各種信号毎に加算して、マッパー部１１２に出力する加算器１１６と、を備えている。
図６は、子局装置の概要構成ブロック図である。
子局装置６は、ハブ局装置３との間の通信インタフェース部動作を行う伝送路インタフェース部１２１と、フレーム信号から制御信号を取り出して出力するデマッパー部１２２と、Ｄ／Ａコンバータ１２３と、アンテナ５との間でインタフェース部動作を行うアンテナインタフェース部（図中、ＡＮＴ Ｉ／Ｆと表記）１２４と、アンテナインタフェース部１２４を介して受信した信号のアナログ／ディジタル変換を行うＡ／Ｄコンバータ１２５と、Ａ／Ｄコンバータ１２５の出力信号（上り信号）の出力と上り信号の伝送が無い旨を表す所定値（例えば、“０”）の出力とを切り替えるスイッチ１２６と、デマッパー部１２２の出力した制御信号に基づいてスイッチ１２６を制御するスイッチ制御部（図中、ＳＷＣＴと表記）１２７と、スイッチ１２６の出力データをフレーム信号内に多重して、伝送路インタフェース部１２１を介して、ハブ局装置３に伝送するマッパー部１２８と、を備えている。
子局装置６は、ハブ局装置３との間の通信インタフェース部動作を行う伝送路インタフェース部１２１と、フレーム信号から制御信号を取り出して出力するデマッパー部１２２と、Ｄ／Ａコンバータ１２３と、アンテナ５との間でインタフェース部動作を行うアンテナインタフェース部（図中、ＡＮＴ Ｉ／Ｆと表記）１２４と、アンテナインタフェース部１２４を介して受信した信号のアナログ／ディジタル変換を行うＡ／Ｄコンバータ１２５と、Ａ／Ｄコンバータ１２５の出力信号（上り信号）の出力と上り信号の伝送が無い旨を表す所定値（例えば、“０”）の出力とを切り替えるスイッチ１２６と、デマッパー部１２２の出力した制御信号に基づいてスイッチ１２６を制御するスイッチ制御部（図中、ＳＷＣＴと表記）１２７と、スイッチ１２６の出力データをフレーム信号内に多重して、伝送路インタフェース部１２１を介して、ハブ局装置３に伝送するマッパー部１２８と、を備えている。
上記構成において、デマッパー部１２２は、フレーム信号から取り出した制御信号を所定時間単位で解析し、実質的に上り信号（アップリンク信号）が出力されているか否かを判別して、実質的に上り信号（アップリンク信号）が出力されている場合には、Ａ／Ｄコンバータ１２５の出力信号（上り信号）をそのまま出力するようにスイッチ１２６を制御し、実質的に上り信号の伝送が無い場合には、所定値（例えば、“０”）出力するようにスイッチ１２６を制御することとなる。
ここで、実施形態の動作説明に先立ち、従来の分散アンテナシステムの問題点について検討する。
分散アンテナシステムにおいては、１台の親局に複数の子局が接続されることとなるため、大規模な商業施設やオフィスビルなどの広範囲の通信エリアをカバーしているような場合には、上り信号は、子局装置６毎に用意されたＬＮＡ出力を合成して得られるため、親局装置２においては、子局装置６の台数分のノイズが合成されることにより、システム全体の合成ノイズ値（合成ＮＦ［Noise Figure］）が劣化してしまう虞があった。
分散アンテナシステムにおいては、１台の親局に複数の子局が接続されることとなるため、大規模な商業施設やオフィスビルなどの広範囲の通信エリアをカバーしているような場合には、上り信号は、子局装置６毎に用意されたＬＮＡ出力を合成して得られるため、親局装置２においては、子局装置６の台数分のノイズが合成されることにより、システム全体の合成ノイズ値（合成ＮＦ［Noise Figure］）が劣化してしまう虞があった。
以下、具体的に説明する。
ここでは、システム全体の合成ノイズ値をＮＦＴｏｔａｌとし、各子局装置6のノイズ値をＮＦ１ＲＵと、子局装置6の接続台数をＮＲＵとすると、次式が成り立つ。
ＮＦＴｏｔａｌ＝ＮＦ１ＲＵ＋１０・ｌｏｇ（ＮＲＵ）
ここでは、システム全体の合成ノイズ値をＮＦＴｏｔａｌとし、各子局装置6のノイズ値をＮＦ１ＲＵと、子局装置6の接続台数をＮＲＵとすると、次式が成り立つ。
ＮＦＴｏｔａｌ＝ＮＦ１ＲＵ＋１０・ｌｏｇ（ＮＲＵ）
したがって、例えば、ＮＦ１ＲＵ＝４［ｄＢ］、ＮＲＵ＝５０［台］とすると、
ＮＦＴｏｔａｌ＝４＋１０・ｌｏｇ（５０）［ｄＢ］
＝４＋１６．９８９７［ｄＢ］
≒２１［ｄＢ］
となる。
ＮＦＴｏｔａｌ＝４＋１０・ｌｏｇ（５０）［ｄＢ］
＝４＋１６．９８９７［ｄＢ］
≒２１［ｄＢ］
となる。
ところで、全ての携帯通信端末装置４が同時に上り信号を送出しているわけではないので、本実施形態においては、子局装置６はスイッチ１２６を切り替えて上り信号に代えて、対応するアンテナインタフェース部１２４を介した上り信号の伝送が無い旨を表す所定値（例えば、“０”）を出力するようになっている。
［１］第１実施形態
次に、第１実施形態の動作について詳細に説明する。
図７は、第１実施形態の処理フローチャートである。
制御部１０８の構成情報部１６２は、予め分散アンテナシステム１の物理的構成に対応する情報を入手しあるいは生成する（ステップＳ１１）。
図８は、構成情報の一例の説明図である。
図８に示す例においては、分散アンテナシステム１を構成しているハブ局装置３がＷ−ＣＤＭＡ信号（８００ＭＨｚ帯）とＬＴＥ信号（２ＧＨｚ帯）の二種類の信号を伝送する場合を示している。
次に、第１実施形態の動作について詳細に説明する。
図７は、第１実施形態の処理フローチャートである。
制御部１０８の構成情報部１６２は、予め分散アンテナシステム１の物理的構成に対応する情報を入手しあるいは生成する（ステップＳ１１）。
図８は、構成情報の一例の説明図である。
図８に示す例においては、分散アンテナシステム１を構成しているハブ局装置３がＷ−ＣＤＭＡ信号（８００ＭＨｚ帯）とＬＴＥ信号（２ＧＨｚ帯）の二種類の信号を伝送する場合を示している。
ここで、分散アンテナシステム１は、ハブ局装置３を３台備え、各ハブ局装置３に子局装置６が３台接続されているものとして説明を行う。以下においては、一つのハブ局装置３には、それぞれ伝送可能な二種類の信号に対応づけて二つの識別番号が予め割り当てられているものとする。
具体的には、図８の例の場合、一つ目のハブ局装置３には、Ｗ−ＣＤＭＡ信号に対応するハブ局装置（ＨＵ）識別番号＝Ｗ１−ＨＵ１及びＬＴＥ信号に対応するハブ局装置識別番号＝Ｌ１−ＨＵ１が割り当てられている。同様に、二つ目のハブ局装置３には、Ｗ−ＣＤＭＡ信号に対応するハブ局装置識別番号＝Ｗ１−ＨＵ２及びＬＴＥ信号に対応するハブ局装置識別番号＝Ｌ１−ＨＵ２が割り当てられ、三つ目のハブ局装置３には、Ｗ−ＣＤＭＡ信号に対応するハブ局装置識別番号＝Ｗ１−ＨＵ３及びＬＴＥ信号に対応するハブ局装置識別番号＝Ｌ１−ＨＵ３が割り当てられている。
さらにハブ局装置識別番号のそれぞれには、当該ハブ局装置３に接続されている子局装置６を識別するための子局装置（ＲＵ）識別番号がそれぞれ割り当てられている。
具体的には、図８の例の場合、一つ目のハブ局装置３には、Ｗ−ＣＤＭＡ信号に対応する子局装置識別番号＝Ｗ１−ＲＵ１−１〜Ｗ１−ＲＵ１−３及びＬＴＥ信号に対応する子局装置識別番号＝Ｌ１−ＲＵ１−１〜Ｌ１−ＲＵ１−３が割り当てられている。同様に、二つ目のハブ局装置３には、Ｗ−ＣＤＭＡ信号に対応する子局装置識別番号＝Ｗ１−ＲＵ２−１〜Ｗ１−ＲＵ２−３及びＬＴＥ信号に対応する子局装置識別番号＝Ｌ１−ＲＵ２−１〜Ｌ１−ＲＵ２−３が割り当てられている。
また、三つ目のハブ局装置３には、Ｗ−ＣＤＭＡ信号に対応する子局装置識別番号＝Ｗ１−ＲＵ３−１〜Ｗ１−ＲＵ３−３及びＬＴＥ信号に対応する子局装置識別番号＝Ｌ１−ＲＵ３−１〜Ｌ１−ＲＵ３−３が割り当てられている。
次に制御部１０８のグループ生成部１６３は、取得した構成情報に基づいて、同一の処理を施す対象をグループとして生成する（ステップＳ１２）。
次に制御部１０８のグループ生成部１６３は、取得した構成情報に基づいて、同一の処理を施す対象をグループとして生成する（ステップＳ１２）。
図９は、第１実施形態におけるグループ生成の説明図である。
具体的には、外部インタフェース部１６１を介して図示しない外部端末、または、遠隔操作により、Ｗ−ＣＤＭＡ信号及びＬＴＥ信号のそれぞれに対応づけて当該親局装置２に物理的に接続されているハブ局装置３を介して接続されている複数の子局装置６を大きな２つのグループ（大グループｉｄ＝１又は２）とする。
具体的には、外部インタフェース部１６１を介して図示しない外部端末、または、遠隔操作により、Ｗ−ＣＤＭＡ信号及びＬＴＥ信号のそれぞれに対応づけて当該親局装置２に物理的に接続されているハブ局装置３を介して接続されている複数の子局装置６を大きな２つのグループ（大グループｉｄ＝１又は２）とする。
すなわち、グループ生成部１６３は、Ｗ−ＣＤＭＡ信号に対応する子局装置識別番号＝Ｗ１−ＲＵ１−１〜Ｗ１−ＲＵ１−３、Ｗ１−ＲＵ２−１〜Ｗ１−ＲＵ２−３、Ｗ１−ＲＵ３−１〜Ｗ１−ＲＵ３−３に対応する機能を大グループｉｄ＝１の大グループとし、ＬＴＥ信号に対応する子局装置識別番号＝Ｌ１−ＲＵ１−１〜Ｌ１−ＲＵ１−３、Ｌ１−ＲＵ２−１〜Ｌ１−ＲＵ２−３、Ｌ１−ＲＵ３−１〜Ｌ１−ＲＵ３−３に対応する機能を大グループｉｄ＝２の大グループとする。
ここで、大グループは、一つの親局装置２が用いている周波数帯域毎に区分されるグループである。
ここで、大グループは、一つの親局装置２が用いている周波数帯域毎に区分されるグループである。
次にグループ生成部１６３は、大グループｉｄ＝１の大グループに属する機能のうち、子局装置識別番号＝Ｗ１−ＲＵ１−１〜Ｗ１−ＲＵ１−３に対応する機能を小グループｉｄ＝１−１の小グループとする。同様にグループ生成部１６３は、子局装置識別番号＝Ｗ１−ＲＵ２−１〜Ｗ１−ＲＵ２−３に対応する機能を小グループｉｄ＝１−２の小グループとし、子局装置識別番号＝Ｗ１−ＲＵ３−１〜Ｗ１−ＲＵ３−３に対応する機能を小グループｉｄ＝１−３の小グループとする。
ここで、小グループは、同一のハブ局装置３毎に区分されるグループである。
ここで、小グループは、同一のハブ局装置３毎に区分されるグループである。
次にグループ条件部１６４は、各グループの制御動作を規定した条件を設定する（ステップＳ１３）。
ここで、制御動作を規定した条件とは、ある小グループあるいはある大グループに対し、他の小グループあるいは他の大グループとの間で整合性を持たせるために制御動作に制限を設けるためのものである。
ここで、制御動作を規定した条件とは、ある小グループあるいはある大グループに対し、他の小グループあるいは他の大グループとの間で整合性を持たせるために制御動作に制限を設けるためのものである。
図１０は、小グループに対して制御動作を規定した条件の一例の説明図である。
図１０に示すように、第１の制約条件に対応する制約グループ数＝２であり、対応する小グループｉｄ＝１−１、１−３の二つの小グループについては、制御ポリシーとして、同一動作を行わせる旨が規定されている。
図１０に示すように、第１の制約条件に対応する制約グループ数＝２であり、対応する小グループｉｄ＝１−１、１−３の二つの小グループについては、制御ポリシーとして、同一動作を行わせる旨が規定されている。
同様に、第２の制約条件に対応する制約グループ数＝２であり、対応する小グループｉｄ＝２−１、２−３の二つの小グループについては、制御ポリシーとして、同一動作を行わせる旨が規定されている。
ここで、制御動作を規定した条件を定める理由は、それらを定めないと実効的に合成ノイズ値ＮＦを低減できないからである。より詳細には、例えば、制御ポリシーとして、複数の小グループに同一動作を行わせる旨が規定されている場合には、いずれか一つの小グループにおいて、上り信号の送出を禁止する場合には、当該同一動作を行う他の小グループにおいても、上り信号の送出を禁止しないと、実効的にノイズが低減されないからである。
次に制御部１０８のスケジュール部１６５は、グループ（＝大グループ及び小グループ）のそれぞれについて、動作開始時間と上り信号の制御スケジュールを設定する（ステップＳ１４）。
図１１は、スケジュールの設定例の説明図である。
図１１の例の場合においては、スケジュール部１６５は、グループ条件部１６４が設定した制御動作を規定した条件に基づいて、同一動作を行うべき、小グループｉｄ＝１−２、２−１の二つの小グループについては、時刻＝１８：００に上り信号の送出をオフ（送出禁止）とし、時刻＝２１：００に上り信号の送出を再びオン（送出許可）に戻すスケジュールが設定されたことを意味している。
図１１の例の場合においては、スケジュール部１６５は、グループ条件部１６４が設定した制御動作を規定した条件に基づいて、同一動作を行うべき、小グループｉｄ＝１−２、２−１の二つの小グループについては、時刻＝１８：００に上り信号の送出をオフ（送出禁止）とし、時刻＝２１：００に上り信号の送出を再びオン（送出許可）に戻すスケジュールが設定されたことを意味している。
続いて制御部１０８のグループ生成部１６３は、構成情報部１６２及びグループ条件部１６４の設定した図９〜図１１に示した情報に基づいて、図１２に示す制御データを生成する（ステップＳ１５）。
図１２は、制御指令の設定状態の説明図である。
図１１に示したように、時刻＝１８：００に小グループｉｄ＝１−２、２−１が上り信号の送出をオフにするように制御データが生成されている。さらにグループ生成部１６３は、図１０に示した制御動作を規定した条件から、小グループｉｄ＝２−１の小グループに加えて、グループｉｄ＝２−３の小グループに対しても上り信号の送出をオフにするように制御指令データを生成する。
図１１に示したように、時刻＝１８：００に小グループｉｄ＝１−２、２−１が上り信号の送出をオフにするように制御データが生成されている。さらにグループ生成部１６３は、図１０に示した制御動作を規定した条件から、小グループｉｄ＝２−１の小グループに加えて、グループｉｄ＝２−３の小グループに対しても上り信号の送出をオフにするように制御指令データを生成する。
ところで、この制御指令データを実際に実行するのは、子局装置６であるので、制御指令データとしては、処理の実行対象となる子局装置６の識別番号と上り信号の制御指令データが生成されることとなる。
具体的には、図１２に示すように、グループ生成部１６３は時刻＝１８：００において、大グループｉｄ＝２かつ小グループｉｄ＝２−１、２−３に対応する機能、すなわち、子局装置識別番号＝Ｌ１−ＲＵ１−１〜Ｌ１−ＲＵ１−３、Ｌ１−ＲＵ３−１〜Ｌ１−ＲＵ３−３に対応する機能に対して上り信号の送出をオフにする制御指令データが生成されることとなる。
次に、グループ生成部１６３により制御指令データが生成されるとＮＦ計算部１６８に出力され、ＮＦ計算部１６８は、大グループｉｄ＝１、２のグループのそれぞれについて、制御時刻（図１２の例の場合、１８：００）に対応するノイズ値ＮＦ（雑音指数）を上述した計算手法と同様の手法で計算を行う（ステップＳ１６）。このノイズ値ＮＦの計算結果は、必要に応じて、外部インタフェース部１６１を介して、オペレータに通知される。
図１３は、ノイズ値ＮＦの算出例の説明図である。
図１３に示すように、信号種別（本例の場合、Ｗ−ＣＤＭＡ信号及びＬＴＥ信号）毎に、時間単位（時刻）に対応づけて信号のノイズ値ＮＦを出力する。
図１３の例の場合、基準となるデフォルト値（default）では、ノイズ値ＮＦ＝Ａ＋９．５（ｄＢ）である。
図１３に示すように、信号種別（本例の場合、Ｗ−ＣＤＭＡ信号及びＬＴＥ信号）毎に、時間単位（時刻）に対応づけて信号のノイズ値ＮＦを出力する。
図１３の例の場合、基準となるデフォルト値（default）では、ノイズ値ＮＦ＝Ａ＋９．５（ｄＢ）である。
これは、Ａを子局装置６に固有のノイズ値ＮＦとした場合に、対応するハブ局装置３における合成ＮＦは、当該ハブ局装置３に接続されている上り信号を送出する子局装置６の台数Ｎを用いて、次式で表すことができる。
合成ＮＦの値＝Ａ＋１０・ｌｏｇ（Ｎ）
合成ＮＦの値＝Ａ＋１０・ｌｏｇ（Ｎ）
図９に示す例の場合には、子局装置６の数は、Ｗ−ＣＤＭＡ信号及びＬＴＥ信号のそれぞれについて９台であるので、
合成ＮＦの値＝Ａ＋１０・ｌｏｇ（９）
＝Ａ＋９．５
となる。
合成ＮＦの値＝Ａ＋１０・ｌｏｇ（９）
＝Ａ＋９．５
となる。
同様に、時刻＝１８：００及び時刻＝２１：００で規定される時間帯１８：００〜２１：００においてＷ−ＣＤＭＡ信号については、図１２に示したように、小グループｉｄ＝１−２の機能は上り信号出力が禁止されるので、実効的な子局装置６の数Ｎ＝６となるので、合成ＮＦは、
合成ＮＦの値＝Ａ＋１０・ｌｏｇ（６）
＝Ａ＋７．８
となる。したがって、基準となるデフォルト値に対して、合成ＮＦは、１．７［ｄＢ］改善されることとなる。
合成ＮＦの値＝Ａ＋１０・ｌｏｇ（６）
＝Ａ＋７．８
となる。したがって、基準となるデフォルト値に対して、合成ＮＦは、１．７［ｄＢ］改善されることとなる。
また、時刻＝１８：００及び時刻＝２１：００で規定される時間帯１８：００〜２１：００においてＬＴＥ信号については、図１２に示したように、小グループｉｄ＝２−１、２−３の機能は上り信号出力が禁止されるので、実効的な子局装置６の数Ｎ＝３となるので、合成ＮＦは、
合成ＮＦの値＝Ａ＋１０・ｌｏｇ（３）
＝Ａ＋４．８
となる。したがって、基準となるデフォルト値に対して、合成ＮＦは、４．７［ｄＢ］改善されることとなる。
合成ＮＦの値＝Ａ＋１０・ｌｏｇ（３）
＝Ａ＋４．８
となる。したがって、基準となるデフォルト値に対して、合成ＮＦは、４．７［ｄＢ］改善されることとなる。
続いて、得られた改善後の合成ＮＦが、所定の基準値あるいはオペレータにより設定された基準値と比較して問題ないか否か、あるいは、オペレータの指示により問題が無い旨の指示が出されたか否かに基づいて、処理を実行して良いか否かを判別する（ステップＳ１７）。
ステップＳ１７の判別において、処理の実行が許されない場合は（ステップＳ１７；Ｎｏ）、処理を再びステップＳ１２に移行し、ステップＳ１２〜ステップＳ１７の処理を再び実行することとなる。
ステップＳ１７の判別において、処理の実行が許される場合は（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、ステップＳ１４で設定したスケジュールに従って、制御を開始することとなる（ステップＳ１８）。
次により詳細な動作を説明する。
図１４は、大グループｉｄ＝１に対応する全ての子局装置の上り信号の送出が許可されている場合の動作説明図である。すなわち、図１４は、図１２の例の場合に、大グループｉｄ＝１における時間帯１８：００〜２１：００以外の動作説明図である。
図１４は、大グループｉｄ＝１に対応する全ての子局装置の上り信号の送出が許可されている場合の動作説明図である。すなわち、図１４は、図１２の例の場合に、大グループｉｄ＝１における時間帯１８：００〜２１：００以外の動作説明図である。
図１５は、大グループｉｄ＝１における時間帯１８：００〜２１：００の動作説明図である。
図１６は、大グループｉｄ＝２に対応する全ての子局装置の上り信号の送出が許可されている場合の動作説明図である。すなわち、図１６は、図１２の例の場合に、大グループｉｄ＝２における時間帯１８：００〜２１：００以外の動作説明図である。
図１７は、大グループｉｄ＝２における時間帯１８：００〜２１：００の動作説明図である。
なお、図１４〜図１７において、親局装置２は、無線基地局装置８（＝無線基地局装置ＢＴＳ）は、無線通信路９により通信可能に接続されている。
図１６は、大グループｉｄ＝２に対応する全ての子局装置の上り信号の送出が許可されている場合の動作説明図である。すなわち、図１６は、図１２の例の場合に、大グループｉｄ＝２における時間帯１８：００〜２１：００以外の動作説明図である。
図１７は、大グループｉｄ＝２における時間帯１８：００〜２１：００の動作説明図である。
なお、図１４〜図１７において、親局装置２は、無線基地局装置８（＝無線基地局装置ＢＴＳ）は、無線通信路９により通信可能に接続されている。
図１４及び図１６に示すように、大グループｉｄ＝１、２のいずれにおいても、時間帯１８：００〜２１：００以外においては、全ての子局装置の上り信号の送出が許可されている。
これらに対し、図１５及び図１７に示すように時間帯１８：００〜２１：００に示すように、小グループｉｄ＝１−２、２−１、２−３においては、上り信号の送出が禁止されるので、１８：００〜２１：００の間は、小グループｉｄ＝１−１、１−３及び小グループｉｄ＝２−２に属する子局装置６を経由して無線基地局ＢＴＳと接続する携帯通信端末装置４は、無線基地局ＢＴＳに対して上述したように入力される上り信号の雑音電力が下がるため、上り信号のスループットが向上する。また、子局装置６のアンテナ５と携帯通信端末装置４までの距離が増加しても接続ができる効果が得られる。
また、図１３に示したように、上り方向の信号を複数の子局装置６を用いて制御することにより、分散アンテナシステムとしての上り方向の雑音（合成ＮＦ）が大きく改善される。
次に、上り方向の雑音（合成ＮＦ）の改善効果を利用した運用例を説明する。
図１８は、時間帯１８：００〜２１：００以外の運用状態説明図である。
図１９は、時間帯１８：００〜２１：００の運用状態説明図である。
上記運用状態は、図１８及び図１９は、いずれも図１２に示した状態に対応しているものであり、あるビルディングＢＬＤ内のフロアにおける子局装置６のアンテナ５の配置と接続可能エリア（いわゆるセル）の一例を示している。また、図１８及び図１９においては、図示の簡略化のため、子局装置６の識別番号については、Ｗ−ＣＤＭＡ信号及びＬＴＥ信号をまとめて表記している。例えば、同一の子局装置６に対応している識別番号Ｗ１−ＲＵ１−１及び識別番号Ｌ１−ＲＵ１−１をまとめて識別番号ＲＵ１−１と表記している。
図１８は、時間帯１８：００〜２１：００以外の運用状態説明図である。
図１９は、時間帯１８：００〜２１：００の運用状態説明図である。
上記運用状態は、図１８及び図１９は、いずれも図１２に示した状態に対応しているものであり、あるビルディングＢＬＤ内のフロアにおける子局装置６のアンテナ５の配置と接続可能エリア（いわゆるセル）の一例を示している。また、図１８及び図１９においては、図示の簡略化のため、子局装置６の識別番号については、Ｗ−ＣＤＭＡ信号及びＬＴＥ信号をまとめて表記している。例えば、同一の子局装置６に対応している識別番号Ｗ１−ＲＵ１−１及び識別番号Ｌ１−ＲＵ１−１をまとめて識別番号ＲＵ１−１と表記している。
図１８に示すように通常は、全ての子局装置６の上り信号は親局装置に接続されて運用されている。
ここで、識別番号ＲＵ２−１（＝Ｗ１−ＲＵ２−１及びＬ１−ＲＵ２−１）〜ＲＵ２−３（＝Ｗ１−ＲＵ２−３及びＬ１−ＲＵ２−３）の接続可能エリアにおいて、夕刻から夜にかけてトラフィックが大きく発生し、識別番号ＲＵ１−１（＝Ｗ１−ＲＵ１−１及びＬ１−ＲＵ１−１）〜識別番号ＲＵ３−１（＝Ｗ１−ＲＵ３−１及びＬ１−ＲＵ３−１）のトラフィック量の発生が少なくなる状況が発生する場合を想定する。
たとえば、地下街ＵＧ（図１参照）やショッピングセンターのメインストリートとその他の場所や、乗換駅の主要線との連絡通路、オフィスビルにおける、朝／夕の通勤時間帯とその他の時間、野球場やサッカー場における観客席と売店通路等、トラフィックが時間と場所により大きく変化する場合を想定する。
このような場合には、トラフィックが大きく発生する箇所のスループット改善により、時間単位あたりの端末処理数を上げることで、集中したトラフィックを改善することができる。
すなわち、図１９に示すように、トラフィックが集中する時間帯（１８：００〜２１：００）には、識別番号ＲＵ２−１〜識別番号ＲＵ２−３の子局装置６において伝送容量の大きいＬＴＥ信号に対して上り信号の送出を許可し、識別番号ＲＵ１−１〜ＲＵ１−３の子局装置６及び識別番号ＲＵ３−１〜ＲＵ３−３の子局装置６においてＬＴＥ信号の上り信号の送出を禁止する。
これにより、識別番号ＲＵ２−１〜識別番号ＲＵ２−３の子局装置６においてＬＴＥ信号の雑音を下げてスループットを上げることでトラフィックの改善を図ることができる。
これにより、識別番号ＲＵ２−１〜識別番号ＲＵ２−３の子局装置６においてＬＴＥ信号の雑音を下げてスループットを上げることでトラフィックの改善を図ることができる。
一方、伝送容量の小さいＷ−ＣＤＭＡ信号に対しては、識別番号ＲＵ２−１〜識別番号ＲＵ２−３の子局装置６において上り信号の送出を禁止し、ＬＴＥ信号の上り信号の送出を禁止した識別番号ＲＵ１−１〜ＲＵ１−３、ＲＵ３−１〜ＲＵ３−３の子局装置６においては、上り方向の雑音を改善したＷ−ＣＤＭＡ信号を割り当てることで、通信容量を確保している。
一般的な携帯通信端末装置４は、複数種類（本例の場合、Ｗ−ＣＤＭＡとＬＴＥ）の通信機能の両方を備えているため、どちらかの方式で通信が可能となるため、携帯通信端末装置４のユーザに対して通信手段が確保される。
また、上り信号の雑音が改善されているため、従来のエリアよりも広いエリアでの接続が可能となる。
また、上り信号の雑音が改善されているため、従来のエリアよりも広いエリアでの接続が可能となる。
以上の説明のように、本第１実施形態によれば、子局装置６の上り信号の合成ＮＦを改善し、雑音を下げてスループットを上げることでトラフィックの改善を図ることができる。また、上り信号の雑音が改善されているため、従来のエリアよりも広いエリアでの接続が可能となる。
［２］第２実施形態
次に異なる通信機能の一例として、ＭＩＭＯ（multiple-input and multiple-output）により通信を行う場合の適用例を示す。
ＭＩＭＯの場合は、無線基地局ＢＴＳとの伝送路インタフェース部は、アンテナポート毎に設けられている。例えば、２×２ＭＩＭＯの場合はアンテナポートが２つであり、４×４ＭＩＭＯの場合はアンテナポートが４つであるが、複数のアンテナポートを一つの組として同じ動作をさせる必要がある。
次に異なる通信機能の一例として、ＭＩＭＯ（multiple-input and multiple-output）により通信を行う場合の適用例を示す。
ＭＩＭＯの場合は、無線基地局ＢＴＳとの伝送路インタフェース部は、アンテナポート毎に設けられている。例えば、２×２ＭＩＭＯの場合はアンテナポートが２つであり、４×４ＭＩＭＯの場合はアンテナポートが４つであるが、複数のアンテナポートを一つの組として同じ動作をさせる必要がある。
たとえば、同じ子局装置６に、二つのアンテナポート（以下、識別のため、アンテナポートＡＴ１とアンテナポートＡＴ２と表記する）が実装されている場合、一方のアンテナポートＡＴ１の上り信号の送出を禁止して、他方のアンテナポートＡＴ２の上り信号の送出を許可するような制御は避ける必要がある。
そこで、本第２実施形態では、子局装置６のそれぞれについて、アンテナポートＡＴ１とアンテナポートＡＴ２の信号を扱い、子局装置６毎に２×２ＭＩＭＯ信号を扱う場合について、再び図７のフローチャートを参照して説明する。
図２０は、第２実施形態の構成情報の説明図である。
図２０に示す構成情報は、上述したステップＳ１１の処理で得られるものである（ステップＳ１１）。
図２０に示すように、本第２実施形態においては、アンテナポート毎に、ハブ局装置３の識別番号及び子局装置６の識別番号が対応しているものとする。
図２０に示す構成情報は、上述したステップＳ１１の処理で得られるものである（ステップＳ１１）。
図２０に示すように、本第２実施形態においては、アンテナポート毎に、ハブ局装置３の識別番号及び子局装置６の識別番号が対応しているものとする。
具体的には、図２０の例の場合、第１のアンテナポートＡＴ１にはＬＴＥ信号に対応するハブ局装置（ＨＵ）識別番号＝ＬＡ１−ＨＵ１〜ＬＡ１−ＨＵ３が割り当てられ、第２のアンテナポートＡＴ２にはＬＴＥ信号に対応するハブ局装置（ＨＵ）識別番号＝ＬＡ２−ＨＵ１〜ＬＡ２−ＨＵ３が割り当てられている。
さらにハブ局装置識別番号のそれぞれには、当該ハブ局装置３に接続されている子局装置６を識別するための子局装置（ＲＵ）識別番号がそれぞれ割り当てられている。
具体的には、図２０の例の場合、第１のハブ局装置（ＨＵ）識別番号＝ＬＡ１−ＨＵ１が割り当てられている子局装置６の第１のアンテナポートＡＴ１には、子局装置識別番号＝ＬＡ１−ＲＵ１−１〜ＬＡ１−ＲＵ１−３が割り当てられている。同様に、第２のハブ局装置（ＨＵ）識別番号＝ＬＡ１−ＨＵ２が割り当てられている子局装置６の第１のアンテナポートＡＴ１には、子局装置識別番号＝ＬＡ１−ＲＵ２−１〜ＬＡ１−ＲＵ２−３が割り当てられ、第３のハブ局装置（ＨＵ）識別番号＝ＬＡ１−ＨＵ３が割り当てられている子局装置６の第１のアンテナポートＡＴ１には、子局装置識別番号＝ＬＡ１−ＲＵ３−１〜ＬＡ１−ＲＵ３−３が割り当てられている。
また、第１のハブ局装置（ＨＵ）識別番号＝ＬＡ２−ＨＵ１が割り当てられている子局装置６の第２のアンテナポートＡＴ２には、子局装置識別番号＝ＬＡ２−ＲＵ１−１〜ＬＡ２−ＲＵ１−３が割り当てられている。同様に、第２のハブ局装置（ＨＵ）識別番号＝ＬＡ２−ＨＵ２が割り当てられている子局装置６の第２のアンテナポートＡＴ２には、子局装置識別番号＝ＬＡ２−ＲＵ２−１〜ＬＡ２−ＲＵ２−３が割り当てられ、第３のハブ局装置（ＨＵ）識別番号＝ＬＡ２−ＨＵ３が割り当てられている子局装置６の第２のアンテナポートＡＴ２には、子局装置識別番号＝ＬＡ２−ＲＵ３−１〜ＬＡ２−ＲＵ３−３が割り当てられている。
図２１は、第２実施形態におけるグループ生成の説明図である。
次に制御部１０８のグループ生成部１６３は、取得した構成情報に基づいて、同一の処理を施す対象をグループとして生成する（ステップＳ１２）。
具体的には、外部インタフェース部１６１を介して図示しない外部端末、または、遠隔操作により、アンテナポートのそれぞれに対応づけて当該親局装置２に物理的に接続されているハブ局装置３を介して接続されている複数の子局装置６を大きな２つのグループ（大グループｉｄ＝１又は２）とする。
次に制御部１０８のグループ生成部１６３は、取得した構成情報に基づいて、同一の処理を施す対象をグループとして生成する（ステップＳ１２）。
具体的には、外部インタフェース部１６１を介して図示しない外部端末、または、遠隔操作により、アンテナポートのそれぞれに対応づけて当該親局装置２に物理的に接続されているハブ局装置３を介して接続されている複数の子局装置６を大きな２つのグループ（大グループｉｄ＝１又は２）とする。
すなわち、グループ生成部１６３は、第１のアンテナポートＡＴ１に対応する子局装置識別番号＝ＬＡ１−ＲＵ１−１〜ＬＡ１−ＲＵ１−３、ＬＡ１−ＲＵ２−１〜ＬＡ１−ＲＵ２−３、ＬＡ１−ＲＵ３−１〜ＬＡ１−ＲＵ３−３に対応する機能を大グループｉｄ＝１の大グループとし、第２のアンテナポートＡＴ２に対応する子局装置識別番号＝ＬＡ２−ＲＵ１−１〜ＬＡ２−ＲＵ１−３、ＬＡ２−ＲＵ２−１〜ＬＡ２−ＲＵ２−３、ＬＡ２−ＲＵ３−１〜ＬＡ２−ＲＵ３−３に対応する機能を大グループｉｄ＝２の大グループとする。
ここで、大グループは、アンテナポート毎に区分されるグループである。
次にグループ生成部１６３は、大グループｉｄ＝１の大グループに属する機能のうち、例えば、子局装置識別番号＝ＬＡ１−ＲＵ１−１〜ＬＡ１−ＲＵ１−２に対応する機能を小グループｉｄ＝１−１の小グループとする。
次にグループ生成部１６３は、大グループｉｄ＝１の大グループに属する機能のうち、例えば、子局装置識別番号＝ＬＡ１−ＲＵ１−１〜ＬＡ１−ＲＵ１−２に対応する機能を小グループｉｄ＝１−１の小グループとする。
同様にグループ生成部１６３は、子局装置識別番号＝ＬＡ１−ＲＵ１−３、ＬＡ１−ＲＵ２−１〜ＬＡ１−ＲＵ２−３に対応する機能を小グループｉｄ＝１−２の小グループとし、子局装置識別番号＝ＬＡ１−ＲＵ３−１〜ＬＡ１−ＲＵ３−３に対応する機能を小グループｉｄ＝１−３の小グループとする。
さらにグループ生成部１６３は、大グループｉｄ＝２の大グループに属する機能のうち、例えば、子局装置識別番号＝ＬＡ２−ＲＵ１−１〜ＬＡ２−ＲＵ１−２に対応する機能を小グループｉｄ＝２−１の小グループとする。
同様にグループ生成部１６３は、子局装置識別番号＝ＬＡ２−ＲＵ１−３、ＬＡ２−ＲＵ２−１〜ＬＡ２−ＲＵ２−３に対応する機能を小グループｉｄ＝２−２の小グループとし、子局装置識別番号＝ＬＡ２−ＲＵ３−１〜ＬＡ２−ＲＵ３−３に対応する機能を小グループｉｄ＝２−３の小グループとする。
同様にグループ生成部１６３は、子局装置識別番号＝ＬＡ２−ＲＵ１−３、ＬＡ２−ＲＵ２−１〜ＬＡ２−ＲＵ２−３に対応する機能を小グループｉｄ＝２−２の小グループとし、子局装置識別番号＝ＬＡ２−ＲＵ３−１〜ＬＡ２−ＲＵ３−３に対応する機能を小グループｉｄ＝２−３の小グループとする。
図２２は、小グループに対して制御動作を規定した条件の一例の説明図である。
図２２の例では、子局装置６毎に２×２ＭＩＭＯ信号を扱うので、大グループｉｄ＝１と大グループｉｄ＝２が同一動作となる様に、制約条件をつける（ステップＳ１３）。
図２２に示すように、第１の制約条件に対応する制約グループ数＝２であり、対応する小グループｉｄ＝１−２、２−２の二つの小グループについては、２ＧＨｚ帯で制御ポリシーとして、同一動作を行わせる旨が規定されている。
図２２の例では、子局装置６毎に２×２ＭＩＭＯ信号を扱うので、大グループｉｄ＝１と大グループｉｄ＝２が同一動作となる様に、制約条件をつける（ステップＳ１３）。
図２２に示すように、第１の制約条件に対応する制約グループ数＝２であり、対応する小グループｉｄ＝１−２、２−２の二つの小グループについては、２ＧＨｚ帯で制御ポリシーとして、同一動作を行わせる旨が規定されている。
同様に、第２の制約条件に対応する制約グループ数＝４であり、対応する小グループｉｄ＝１−１、２−１、１−３、２−３の四つの小グループについては、３．５ＧＨｚ帯で制御ポリシーとして、同一動作を行わせる旨が規定されている。
次に制御部１０８のスケジュール部１６５は、グループ（＝大グループ及び小グループ）のそれぞれについて、動作開始時間と上り信号の動作スケジュールを設定する（ステップＳ１４）。
図２３は、スケジュールの設定例の説明図である。
図２３の例の場合においては、スケジュール部１６５は、グループ条件部１６４が設定した制御動作を規定した条件に基づいて、同一動作を行うべき、小グループｉｄ＝１−１、１−３の二つの小グループについては、時刻＝１８：００に上り信号の送出をオフ（送出禁止）とし、時刻＝２１：００に上り信号の送出を再びオン（送出許可）に戻すスケジュールが設定されたことを意味している。
図２３の例の場合においては、スケジュール部１６５は、グループ条件部１６４が設定した制御動作を規定した条件に基づいて、同一動作を行うべき、小グループｉｄ＝１−１、１−３の二つの小グループについては、時刻＝１８：００に上り信号の送出をオフ（送出禁止）とし、時刻＝２１：００に上り信号の送出を再びオン（送出許可）に戻すスケジュールが設定されたことを意味している。
図２４は、制御指令の設定状態の説明図である。
続いて制御部１０８のグループ生成部１６３は、構成情報部１６２及びグループ条件部１６４の設定した図２１〜図２３に示した情報に基づいて、図２４に示す制御データを生成する（ステップＳ１５）。
図２３に示したように、時刻＝１８：００に小グループｉｄ＝１−１、１−３が上り信号の送出をオフにするように制御データが生成されている。さらにグループ生成部１６３は、図２２に示した制御動作を規定した条件から、小グループｉｄ＝２−１の小グループ及びグループｉｄ＝２−３の小グループに対しても上り信号の送出をオフにするように制御指令データを生成する。
続いて制御部１０８のグループ生成部１６３は、構成情報部１６２及びグループ条件部１６４の設定した図２１〜図２３に示した情報に基づいて、図２４に示す制御データを生成する（ステップＳ１５）。
図２３に示したように、時刻＝１８：００に小グループｉｄ＝１−１、１−３が上り信号の送出をオフにするように制御データが生成されている。さらにグループ生成部１６３は、図２２に示した制御動作を規定した条件から、小グループｉｄ＝２−１の小グループ及びグループｉｄ＝２−３の小グループに対しても上り信号の送出をオフにするように制御指令データを生成する。
図２５は、第２実施形態における第１アンテナポートに対応する動作状態説明図である。
図２６は、第２実施形態における第２アンテナポートに対応する動作状態説明図である。
すなわち、図２５及び図２６に示すように、小グループｉｄ＝１−１〜１−３が第１アンテナポートＡＴ１に対応し、小グループｉｄ＝２−１〜２−３が第２のアンテナポートＡＴ２に対応している。
そして、時間帯１８：００〜２１：００における制御は、第１アンテナポートＡＴ１と第２アンテナポートＡＴ２とが物理的に１組で対応して、小グループｉｄ＝１−１、２−１、１−３、２−３に対応する子局装置６の上り信号の送出が禁止され、小グループｉｄ＝１−２、２−２に対応する子局装置６が上り信号の送出を許可されて、親局装置２に上り信号を伝送することとなる。
以上の説明のように、本第２実施形態によれば、ＭＩＭＯ信号においても、ＭＩＭＯを構成するアンテナポートの組毎に、上り信号を制御することが可能である。
以上の説明のように、本第２実施形態によっても、ＭＩＭＯ信号においても、ＭＩＭＯを構成するアンテナポートの組毎に子局装置６の上り信号の合成ＮＦを改善し、雑音を下げてスループットを上げることでトラフィックの改善を図ることができる。また、上り信号の雑音が改善されているため、従来のエリアよりも広いエリアでの接続が可能となる。
図２６は、第２実施形態における第２アンテナポートに対応する動作状態説明図である。
すなわち、図２５及び図２６に示すように、小グループｉｄ＝１−１〜１−３が第１アンテナポートＡＴ１に対応し、小グループｉｄ＝２−１〜２−３が第２のアンテナポートＡＴ２に対応している。
そして、時間帯１８：００〜２１：００における制御は、第１アンテナポートＡＴ１と第２アンテナポートＡＴ２とが物理的に１組で対応して、小グループｉｄ＝１−１、２−１、１−３、２−３に対応する子局装置６の上り信号の送出が禁止され、小グループｉｄ＝１−２、２−２に対応する子局装置６が上り信号の送出を許可されて、親局装置２に上り信号を伝送することとなる。
以上の説明のように、本第２実施形態によれば、ＭＩＭＯ信号においても、ＭＩＭＯを構成するアンテナポートの組毎に、上り信号を制御することが可能である。
以上の説明のように、本第２実施形態によっても、ＭＩＭＯ信号においても、ＭＩＭＯを構成するアンテナポートの組毎に子局装置６の上り信号の合成ＮＦを改善し、雑音を下げてスループットを上げることでトラフィックの改善を図ることができる。また、上り信号の雑音が改善されているため、従来のエリアよりも広いエリアでの接続が可能となる。
図２７は、スイッチの構成例の説明図である。
以上の第１実施形態及び第２実施形態においては、子局装置６において、スイッチ１２６の構成については、詳細に述べなかったが、図２７に示すように、ＡＮＤ素子１５２を設け、スイッチ１５３を制御することで、入力信号をそのまま出力に伝送するか、「０」に固定するかを設定するようにしてもよい。
図２７は、ハードウェア構成によるものであるが、ソフトウェア上の演算でスイッチ素子を論理的に構成してもよい。
以上の第１実施形態及び第２実施形態においては、子局装置６において、スイッチ１２６の構成については、詳細に述べなかったが、図２７に示すように、ＡＮＤ素子１５２を設け、スイッチ１５３を制御することで、入力信号をそのまま出力に伝送するか、「０」に固定するかを設定するようにしてもよい。
図２７は、ハードウェア構成によるものであるが、ソフトウェア上の演算でスイッチ素子を論理的に構成してもよい。
［３］第３実施形態
以上の第１実施形態及び第２実施形態は、ハブ局装置３及び子局装置６をディジタル処理回路として構成したものであったが、本第３実施形態は、ハブ局装置３及び子局装置６をアナログ処理回路として構成する場合の実施形態である。
本第３実施形態においても、親局装置２は、第１実施形態及び第２実施形態と同一構成となっている。
図２８は、第３実施形態のハブ局装置の概要構成ブロック図である。
図２８において、図５と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
ハブ局装置３は、親局装置２との間の通信インタフェース部動作を行う伝送路インタフェース部１１１と、各種信号をフレーム信号内に多重して、伝送路インタフェース部１１１を介して、親局装置２に伝送するマッパー部１１２と、伝送路インタフェース部１１１を介して受信した下りフレーム信号から下り制御信号を分離して出力するデマッパー部２０１と、デマッパー部２０１の出力した伝送データのディジタル／アナログ変換を行って下り信号（ダウンリンク信号）を出力するＤ／Ａコンバータ２０２と、デマッパー部２０１により抽出された上り制御信号に基づいて、フレーム内の信号から子局装置６に対する下り信号の制御信号を抽出する制御信号生成部（図２８中、ＣＯＮＴと表記する）２０３と、を備えている。
以上の第１実施形態及び第２実施形態は、ハブ局装置３及び子局装置６をディジタル処理回路として構成したものであったが、本第３実施形態は、ハブ局装置３及び子局装置６をアナログ処理回路として構成する場合の実施形態である。
本第３実施形態においても、親局装置２は、第１実施形態及び第２実施形態と同一構成となっている。
図２８は、第３実施形態のハブ局装置の概要構成ブロック図である。
図２８において、図５と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
ハブ局装置３は、親局装置２との間の通信インタフェース部動作を行う伝送路インタフェース部１１１と、各種信号をフレーム信号内に多重して、伝送路インタフェース部１１１を介して、親局装置２に伝送するマッパー部１１２と、伝送路インタフェース部１１１を介して受信した下りフレーム信号から下り制御信号を分離して出力するデマッパー部２０１と、デマッパー部２０１の出力した伝送データのディジタル／アナログ変換を行って下り信号（ダウンリンク信号）を出力するＤ／Ａコンバータ２０２と、デマッパー部２０１により抽出された上り制御信号に基づいて、フレーム内の信号から子局装置６に対する下り信号の制御信号を抽出する制御信号生成部（図２８中、ＣＯＮＴと表記する）２０３と、を備えている。
また、ハブ局装置３は、Ｄ／Ａコンバータ２０２が出力した下り信号の種別毎に異なるＩＦ信号帯（中間周波信号帯）に周波数多重を行い、上り信号とは異なる周波数帯に子局下り信号及び子局下り制御信号を周波数多重して出力する合波器２０４と、合波器２０４の出力信号を分波して複製して出力する分波器２０５と、分波器２０５の出力信号を子局装置６に下り信号として、同軸ケーブルまたは光に変換して光ファイバで伝送するとともに、子局装置６からの上り信号を受信して出力する伝送路インタフェース部２０６と、伝送路インタフェース部２０６を介して子局装置６から受信した上り信号を、上り信号の種別毎に異なるＩＦ信号帯に周波数分割を行う分波器２０７と、上り信号の種別毎にそれぞれ対応し、同一の種別の上り信号の合波を行って出力する合波器２０８と、対応する合波器２０８の出力信号（同一の種別の上り信号）のアナログ／ディジタル変換を行ってマッパー部１１２に出力するＡ／Ｄコンバータ２０９と、を備えている。
図２９は、第３実施形態の子局装置の概要構成ブロック図である。
子局装置６は、ハブ局装置３との間の通信インタフェース部動作を行う伝送路インタフェース部２１１と、子局下り信号及び子局下り制御信号が周波数多重された信号から子局下り信号及び子局下り制御信号のＩＦ信号を分波して出力する分波器２１２と、分波器２１２が出力した子局下り制御信号のＩＦ信号が入力され、切替制御信号Ｓｓｗとして出力するスイッチ制御部（図中、ＳＷＣＴと表記）２１３と、分波器２１２が出力した子局下り信号が入力されて、アンテナ５を介して携帯通信端末装置４に送信するとともに、携帯通信端末装置４からの上り信号を受信して出力するアンテナインタフェース部２１４と、アンテナインタフェース部２１４を介して受信した信号（上り信号）の出力と上り信号の伝送が無い旨を表す所定値（例えば、“０”）の出力とを切り替えるスイッチ部２１５と、スイッチ部２１５の出力信号の合波を行って子局装置上り信号として伝送路インタフェース部２１１を介してハブ局装置３に出力する合波器２１６と、を備えている。
子局装置６は、ハブ局装置３との間の通信インタフェース部動作を行う伝送路インタフェース部２１１と、子局下り信号及び子局下り制御信号が周波数多重された信号から子局下り信号及び子局下り制御信号のＩＦ信号を分波して出力する分波器２１２と、分波器２１２が出力した子局下り制御信号のＩＦ信号が入力され、切替制御信号Ｓｓｗとして出力するスイッチ制御部（図中、ＳＷＣＴと表記）２１３と、分波器２１２が出力した子局下り信号が入力されて、アンテナ５を介して携帯通信端末装置４に送信するとともに、携帯通信端末装置４からの上り信号を受信して出力するアンテナインタフェース部２１４と、アンテナインタフェース部２１４を介して受信した信号（上り信号）の出力と上り信号の伝送が無い旨を表す所定値（例えば、“０”）の出力とを切り替えるスイッチ部２１５と、スイッチ部２１５の出力信号の合波を行って子局装置上り信号として伝送路インタフェース部２１１を介してハブ局装置３に出力する合波器２１６と、を備えている。
上記構成において、スイッチ制御部２１３は、分波器２１２が出力した制御信号を所定時間単位で解析し、実質的に上り信号（アップリンク信号）が出力されている場合には、アンテナインタフェース部２１４の出力信号（上り信号）をそのまま出力するようにスイッチ部２１５を制御し、実質的に上り信号の伝送が無い場合には、所定値（例えば、“０”）を出力するようにスイッチ２１５を制御することとなる。
図３０は、スイッチ部の構成例の説明図である。
スイッチ部２１５は、終端抵抗２２１とアナログスイッチ２２２を備えて構成されており、アナログスイッチ２２２が終端抵抗２２１側に切り替えられて接続されると、上り信号の伝送を行わず、終端抵抗２２１側に接続しなければ、導通状態となって、上り信号の伝送を行う。
スイッチ部２１５は、終端抵抗２２１とアナログスイッチ２２２を備えて構成されており、アナログスイッチ２２２が終端抵抗２２１側に切り替えられて接続されると、上り信号の伝送を行わず、終端抵抗２２１側に接続しなければ、導通状態となって、上り信号の伝送を行う。
次に第３実施形態の動作を説明する。
第３実施形態におけるハブ局装置３の動作は、ディジタル信号処理かアナログ信号処理かが異なるだけで第１実施形態及び第２実施形態と基本的に同一であるので、子局装置６の動作を簡略的に説明する。
第３実施形態におけるハブ局装置３の動作は、ディジタル信号処理かアナログ信号処理かが異なるだけで第１実施形態及び第２実施形態と基本的に同一であるので、子局装置６の動作を簡略的に説明する。
伝送路インタフェース部２１１を介してハブ局装置３から受信した信号は、分波器２１２により、子局上り制御信号と各種下りＩＦ信号に分離される。
そして、分離された子局上り制御信号は、スイッチ制御部２１３に出力される。一方、各種下り信号は、アンテナインタフェース部２１４において、ＲＦ無線信号に変換されてアンテナ５を介して、携帯通信端末装置４に送信される。
そして、分離された子局上り制御信号は、スイッチ制御部２１３に出力される。一方、各種下り信号は、アンテナインタフェース部２１４において、ＲＦ無線信号に変換されてアンテナ５を介して、携帯通信端末装置４に送信される。
また、携帯通信端末装置４からの上り信号は、アンテナ５を介して、アンテナインタフェース部２１４において、上り信号の種類毎にＩＦ信号に変換され、スイッチ部２１５に入力される。
このとき、スイッチ部２１５は、親局装置２からの子局上り制御信号により、上りＩＦ信号の伝送が制御され、スイッチ部２１５の出力は、合波器２１６に入力されて、各種信号が周波数多重されて、伝送路インタフェース部２１１を介して、ハブ局装置３に伝送される。
以上の説明のように、本第３実施形態においても、子局装置６の上り信号の合成ＮＦを改善し、雑音を下げてスループットを上げることでトラフィックの改善を図ることができる。また、上り信号の雑音が改善されているため、従来のエリアよりも広いエリアでの接続が可能となる。
このとき、スイッチ部２１５は、親局装置２からの子局上り制御信号により、上りＩＦ信号の伝送が制御され、スイッチ部２１５の出力は、合波器２１６に入力されて、各種信号が周波数多重されて、伝送路インタフェース部２１１を介して、ハブ局装置３に伝送される。
以上の説明のように、本第３実施形態においても、子局装置６の上り信号の合成ＮＦを改善し、雑音を下げてスループットを上げることでトラフィックの改善を図ることができる。また、上り信号の雑音が改善されているため、従来のエリアよりも広いエリアでの接続が可能となる。
［４］第４実施形態
以上の各実施形態は、子局装置６で上り信号を制限する実施形態であったが、本第４実施形態は、ハブ局装置３で上り信号を制限する場合の実施形態である。
この場合において、親局装置２は、図３に示したものと同一構成であり、子局装置６は、図６に示した構成から、スイッチ１２６及びスイッチ制御部１２７を除いた構成と同一の構成のものを用いて分散アンテナシステム１を構成できる。
以上の各実施形態は、子局装置６で上り信号を制限する実施形態であったが、本第４実施形態は、ハブ局装置３で上り信号を制限する場合の実施形態である。
この場合において、親局装置２は、図３に示したものと同一構成であり、子局装置６は、図６に示した構成から、スイッチ１２６及びスイッチ制御部１２７を除いた構成と同一の構成のものを用いて分散アンテナシステム１を構成できる。
図３１は、第４実施形態のハブ局装置の概要構成ブロック図である。
図３１において、図５と同様の部分には同一の符号を付すものとする。
図３１において、図５と異なる点は、伝送路インタフェース部１１１を介して受信した下りフレーム信号から上り制御信号を分離して出力するデマッパー部２３１と、入力された上り制御信号に基づいて加算器１１６において加算を行うか否かを制御するための加算制御信号を出力する加算制御部（図３１中、ＣＯＮＴと標記）２３２と、を備えた点である。
図３１において、図５と同様の部分には同一の符号を付すものとする。
図３１において、図５と異なる点は、伝送路インタフェース部１１１を介して受信した下りフレーム信号から上り制御信号を分離して出力するデマッパー部２３１と、入力された上り制御信号に基づいて加算器１１６において加算を行うか否かを制御するための加算制御信号を出力する加算制御部（図３１中、ＣＯＮＴと標記）２３２と、を備えた点である。
次に第４実施形態の動作を説明する。
下り信号の制御動作は、図５と同様であるので、ここでは、上り信号の制御の動作について説明する。
伝送路インタフェース部１１１を介して受信した下りフレーム信号から、デマッパー部２３１により、上り制御信号を分離し、加算制御部２３２に出力する。
これにより加算制御部２３２は、入力された上り制御信号から、対象となる上り信号の種別毎に、上り信号の伝送を加算器１１６を用いて制御する。
下り信号の制御動作は、図５と同様であるので、ここでは、上り信号の制御の動作について説明する。
伝送路インタフェース部１１１を介して受信した下りフレーム信号から、デマッパー部２３１により、上り制御信号を分離し、加算制御部２３２に出力する。
これにより加算制御部２３２は、入力された上り制御信号から、対象となる上り信号の種別毎に、上り信号の伝送を加算器１１６を用いて制御する。
図３２は、加算器の概要構成図である。
加算器１１６は、加算制御信号の復号を行う復号部（図中、ｄｅｃｏｄｅと標記）２３５と、復号化された加算制御信号に基づいて加算対象のデマッパー部１１３の出力信号の加算を行う加算部２３６と、復号化された加算制御信号に基づいて対応する子局装置６に対応するデマッパー部１１３の出力信号をそのまま出力し、あるいは、デマッパー部１１３の出力信号の出力が禁止される複数のＡＮＤ回路２３７と、加算制御信号に基づいてＡＮＤ回路２３７の一方の端子に“１”又は“０”を排他的に出力する切替スイッチ２３８と、を備えている。
加算器１１６は、加算制御信号の復号を行う復号部（図中、ｄｅｃｏｄｅと標記）２３５と、復号化された加算制御信号に基づいて加算対象のデマッパー部１１３の出力信号の加算を行う加算部２３６と、復号化された加算制御信号に基づいて対応する子局装置６に対応するデマッパー部１１３の出力信号をそのまま出力し、あるいは、デマッパー部１１３の出力信号の出力が禁止される複数のＡＮＤ回路２３７と、加算制御信号に基づいてＡＮＤ回路２３７の一方の端子に“１”又は“０”を排他的に出力する切替スイッチ２３８と、を備えている。
まず、復号部２３５により、制御すべき子局装置６からの上り信号が設定される。子局装置６からの上り信号は、切替スイッチ２３８が“１”側に切り替えられるとＡＮＤ回路２３７によりデマッパー部１１３の出力信号が加算され、切替スイッチ２３８が“０”側に切り替えられるとＡＮＤ回路２３７によるデマッパー部１１３の出力信号の加算が禁止される。
このような構成となっているため、ハブ局装置３においても、子局装置６単位で上り信号の制御が可能となる。
このような構成となっているため、ハブ局装置３においても、子局装置６単位で上り信号の制御が可能となる。
［５］第５実施形態
上記第３実施形態は、アナログ回路構成の子局装置６で上り信号の送信を禁止する実施形態であったが、本第５実施形態は、アナログ回路構成のハブ局装置３で上り信号の送信を禁止する場合の実施形態である。
すなわち、本第５実施形態は、ハブ局装置３から子局装置６までの伝送がアナログ信号の場合でも、第４実施形態と同様にハブ局装置３において、上り信号を制御可能である。
上記第３実施形態は、アナログ回路構成の子局装置６で上り信号の送信を禁止する実施形態であったが、本第５実施形態は、アナログ回路構成のハブ局装置３で上り信号の送信を禁止する場合の実施形態である。
すなわち、本第５実施形態は、ハブ局装置３から子局装置６までの伝送がアナログ信号の場合でも、第４実施形態と同様にハブ局装置３において、上り信号を制御可能である。
図３３は、第５実施形態のハブ局装置の概要構成ブロック図である。
図３３において、図２８の第３実施形態と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
この場合において、親局装置２の構成は、第１実施形態の場合と同様であり、子局装置６は、図２９において、スイッチ制御部２１３及びスイッチ部２１５を除いた構成で分散アンテナシステム１を構成している。
図３３において、図２８の第３実施形態と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
この場合において、親局装置２の構成は、第１実施形態の場合と同様であり、子局装置６は、図２９において、スイッチ制御部２１３及びスイッチ部２１５を除いた構成で分散アンテナシステム１を構成している。
図３３において、図２８と異なる点は、合波器２０４を無くした点、及び、合波器２０８に代えてデマッパー部２０１により抽出された上り制御信号に基づきフレーム内の信号から子局装置６からの上り信号の制御信号を抽出する制御信号生成部２０３の出力に基づいて、合波対象の分波器２０７の出力を選択的に合波可能な選択性合波器２４１を備えた点である。
図３４は、選択性合波器の構成例の説明図である。
選択性合波器２４１は、制御信号の復号を行う復号部（図中、ｄｅｃｏｄｅと標記）２５１と、復号化された制御信号に基づいて合波対象の分波器２０７の出力信号の合波を行う合波器２５２と、復号化された制御信号に基づいて対応する子局装置６に対応する分波器２０７の出力信号をそのまま出力し、あるいは、分波器２０７の出力信号の出力が禁止される複数の終端抵抗２５３と、複数のアナログスイッチ２５４と、を備えて構成されている。
選択性合波器２４１は、制御信号の復号を行う復号部（図中、ｄｅｃｏｄｅと標記）２５１と、復号化された制御信号に基づいて合波対象の分波器２０７の出力信号の合波を行う合波器２５２と、復号化された制御信号に基づいて対応する子局装置６に対応する分波器２０７の出力信号をそのまま出力し、あるいは、分波器２０７の出力信号の出力が禁止される複数の終端抵抗２５３と、複数のアナログスイッチ２５４と、を備えて構成されている。
次に第５実施形態の動作を説明する。
ここで、下り信号の制御動作は、図２８と同様であるので、説明を省略する。
上り信号の制御動作は、第４実施形態と同様に、デマッパー部２０１により分離された上り制御信号が、スイッチ制御部２０３を経由して、選択性合波器２４１に供給される。
ここで、下り信号の制御動作は、図２８と同様であるので、説明を省略する。
上り信号の制御動作は、第４実施形態と同様に、デマッパー部２０１により分離された上り制御信号が、スイッチ制御部２０３を経由して、選択性合波器２４１に供給される。
そして、選択性合波器２４１のアナログスイッチ２５４が終端抵抗２５３側に切り替えられて接続されると、上り信号の伝送を行わず、終端抵抗２５３側に接続しなければ、導通状態となって、上り信号の伝送を行う。
このような構成となっているため、ハブ局装置３においても、子局装置６単位で上り信号の制御が可能となる。
このような構成となっているため、ハブ局装置３においても、子局装置６単位で上り信号の制御が可能となる。
［６］第６実施形態
以上の各実施形態は、親局装置２側で設定した情報に基づいて上り信号を制御するものであった。
本第６実施形態は、子局装置６の上り信号のトラフィック毎に、上り信号を制御する場合の実施形態である。
この場合において、ハブ局装置３は図５に示した構成と同一の構成とされる。
以上の各実施形態は、親局装置２側で設定した情報に基づいて上り信号を制御するものであった。
本第６実施形態は、子局装置６の上り信号のトラフィック毎に、上り信号を制御する場合の実施形態である。
この場合において、ハブ局装置３は図５に示した構成と同一の構成とされる。
図３５は、第６実施形態の親局装置の概要構成ブロック図である。
図３５において、図３と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
図３５において、図３の第１実施形態と異なる点は、デマッパー部１０５から制御部１０８へのトラフィックモニタ情報伝送経路ＭＯＮを設けた点と、制御部１０８と構成が異なる制御部１０８Ａを設けた点である。
図３５において、図３と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
図３５において、図３の第１実施形態と異なる点は、デマッパー部１０５から制御部１０８へのトラフィックモニタ情報伝送経路ＭＯＮを設けた点と、制御部１０８と構成が異なる制御部１０８Ａを設けた点である。
図３６は、第６実施形態の子局装置の概要構成ブロック図である。
図３６において、図６と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
図３６において、図６の第１実施形態と異なる点は、スイッチ１２６に代えて、スイッチモニタ部（図中、Ｓ＆Ｍと表記）２６１を備えた点と、モニタ収集部（図中、ＭＯＮ＿ｃと表記）２６２を備えた点である。
図３６において、図６と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
図３６において、図６の第１実施形態と異なる点は、スイッチ１２６に代えて、スイッチモニタ部（図中、Ｓ＆Ｍと表記）２６１を備えた点と、モニタ収集部（図中、ＭＯＮ＿ｃと表記）２６２を備えた点である。
図３７は、スイッチモニタ部の概要構成ブロック図である。
スイッチモニタ部２６１は、入力された上り信号をそのまま出力し、あるいは、出力を禁止するＡＮＤ回路２６５と、制御信号に基づいてＡＮＤ回路２３５の一方の端子に“１”又は“０”を排他的に出力する切替スイッチ２６６と、上り信号を分配して出力する分配器（図中、ＤＩＶと表記）２６７と、上り信号の入力の有無を解析し、解析結果をモニタ信号として出力するトラフィックモニタ（図中、ＭＯＮと表記）２６８と、を備えている。
スイッチモニタ部２６１は、入力された上り信号をそのまま出力し、あるいは、出力を禁止するＡＮＤ回路２６５と、制御信号に基づいてＡＮＤ回路２３５の一方の端子に“１”又は“０”を排他的に出力する切替スイッチ２６６と、上り信号を分配して出力する分配器（図中、ＤＩＶと表記）２６７と、上り信号の入力の有無を解析し、解析結果をモニタ信号として出力するトラフィックモニタ（図中、ＭＯＮと表記）２６８と、を備えている。
図３８は、第６実施形態の制御部の概要構成ブロック図である。
図３８において、図４と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
図３８の親局装置２の制御部１０８Ａが、図４の第１実施形態と異なる点は、インタフェース部１６７を介して上りトラフィックを監視し、分析して分析結果をスケジュール部１６５に通知する上りトラフィック分析部１６９を備えた点である。
図３８において、図４と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
図３８の親局装置２の制御部１０８Ａが、図４の第１実施形態と異なる点は、インタフェース部１６７を介して上りトラフィックを監視し、分析して分析結果をスケジュール部１６５に通知する上りトラフィック分析部１６９を備えた点である。
次に第６実施形態の動作について説明する。
図３６において、スイッチモニタ部２６１は、上り信号のトラフィックモニタの機能と上り信号の制御機能を併せ持っている。そして、スイッチモニタ部２６１は、信号種別単位でトラフィックモニタ情報を取得する。
図３６において、スイッチモニタ部２６１は、上り信号のトラフィックモニタの機能と上り信号の制御機能を併せ持っている。そして、スイッチモニタ部２６１は、信号種別単位でトラフィックモニタ情報を取得する。
これによりモニタ収集部２６２は、スイッチモニタ部２６１が取得したトラフィックモニタ情報を収集して、収集したトラフィックモニタ情報をマッパー部１２８でフレームに多重して親局装置２に送信する。
親局装置２において受信されたトラフィックモニタ情報は、図３５に示す親局装置２のデマッパー部１０５で分離されて、トラフィックモニタ情報伝送経路ＭＯＮを介して制御部１０８Ａに伝送される。
制御部１０８Ａは、伝送されたトラフィックモニタ情報に基づいて、上述したようにグループ化及び上り信号の制御を行うスケジュール生成を行い、上り制御信号をマッパー部１０４で多重して、子局装置６に伝送する。
子局装置６においては、図３６に示すように、上り制御信号は、デマッパー部１２２において分離されて、スイッチ制御部１２７を経由してスイッチモニタ部２６１に通知され、スイッチモニタ部２６１は、上り制御信号に基づいて上り信号の伝送を制御する。
子局装置６においては、図３６に示すように、上り制御信号は、デマッパー部１２２において分離されて、スイッチ制御部１２７を経由してスイッチモニタ部２６１に通知され、スイッチモニタ部２６１は、上り制御信号に基づいて上り信号の伝送を制御する。
図３９は、第６実施形態の処理フローチャートである。
制御部１０８Ａの構成情報部１６２は、予め分散アンテナシステム１の物理的構成に対応する情報を入手しあるいは生成する（ステップＳ２１）。
制御部１０８Ａの構成情報部１６２は、予め分散アンテナシステム１の物理的構成に対応する情報を入手しあるいは生成する（ステップＳ２１）。
次にグループ条件部１６４は、各グループの制御動作を規定した条件を設定する（ステップＳ２２）。
次に制御部１０８Ａの上りトラフィック分析部１６９は、インタフェース部１６７を介して上りトラフィック情報を収集する（ステップＳ２３）。
続いて上りトラフィック分析部１６９は、収集した上りトラフィック情報に基づいて、子局装置６毎に時間毎のトラフィック状況の相関分析を行う（ステップＳ２４）。
続いて上りトラフィック分析部１６９は、収集した上りトラフィック情報に基づいて、子局装置６毎に時間毎のトラフィック状況の相関分析を行う（ステップＳ２４）。
次に制御部１０８Ａのグループ生成部１６３は、上りトラフィック分析部１６９の分析結果である相関値に基づいてグループを生成し、スケジュール部１６５は、上りトラフィック分析部１６９の分析結果である相関値に基づいて制御スケジュールを生成する（ステップＳ２５）。
続いて、制御部１０８のＮＦ計算部１６８は、グループ毎及び制御スケジュール毎に上り信号のＮＦ値を求める（ステップＳ２６）。
続いて、ＮＦ計算部１６８は、求めたＮＦ値について、設定されたＮＦ値の基準値と比較して、求めたＮＦ値が設定されたＮＦ値の基準値を越えたか否かを判別する（ステップＳ２７）。
続いて、ＮＦ計算部１６８は、求めたＮＦ値について、設定されたＮＦ値の基準値と比較して、求めたＮＦ値が設定されたＮＦ値の基準値を越えたか否かを判別する（ステップＳ２７）。
ステップＳ２７の判別において、求めたＮＦ値が基準値以下の場合は（ステップＳ27；Ｎｏ）、処理をステップＳ２５に移行し、グループまたは制御スケジュールのうち、少なくとも一方を見直し、再生成する。ここで、予め設定されたＮＦ値の基準値は、グループ全てのＮＦ値の目標値を設定しても良いし、スケジュール全体で各グループのＮＦ値の平均が最小となるようにしても良いし、特定の複数の子局装置６が含まれるグループのみＮＦ値の目標値を設定しても良い。
そして、ステップＳ２７の判別において、求めたＮＦ値が基準値を越えた場合に（ステップＳ２７；Ｙｅｓ）、制御部１０８Ａのグループ生成部１６３は、構成情報部１６２及びグループ条件部１６４の設定した情報に基づいて制御データを生成する（ステップＳ２８）。
そして、ステップＳ２５で設定したスケジュールに従って、制御を開始することとなる（ステップＳ２９）。
従って、第６実施形態によれば、上述したような構成となっているので、各子局装置６における上り信号トラフィック状況を把握して、より状況に応じた上り信号の制御を行うことにより、スループット改善、エリア拡大を図ることが可能である。
従って、第６実施形態によれば、上述したような構成となっているので、各子局装置６における上り信号トラフィック状況を把握して、より状況に応じた上り信号の制御を行うことにより、スループット改善、エリア拡大を図ることが可能である。
この場合において、スケジュール制御の時間単位は、１分単位でも、１時間単位でも、１日単位でも、週単位でも月単位でもよく、制約はない。
また、トラフィック情報の収集や分析は、１分単位でも、１時間単位でも、１日単位でも、週単位でも月単位でも良く、制約はない。
また、トラフィック情報の収集や分析は、１分単位でも、１時間単位でも、１日単位でも、週単位でも月単位でも良く、制約はない。
［７］第７実施形態
以上の第６実施形態では、子局装置６迄をディジタル信号で扱う場合について説明したが、ハブ局装置３から子局装置６までアナログ信号で処理するように構成することも可能である。
この場合において、親局装置２の構成としては、図３５に示した構成が採用可能である。
以上の第６実施形態では、子局装置６迄をディジタル信号で扱う場合について説明したが、ハブ局装置３から子局装置６までアナログ信号で処理するように構成することも可能である。
この場合において、親局装置２の構成としては、図３５に示した構成が採用可能である。
以下、ハブ局装置３及び子局装置６の構成について説明する。
図４０は、第７実施形態のハブ局装置の概要構成ブロック図である。
図４０のハブ局装置３と図２８のハブ局装置３とが異なる点は、分波器２０７からトラフィックモニタ伝送用信号をトラフィックモニタ情報伝送経路ＭＯＮ１を介して取り出して、トラフィックモニタハブ収集部２７１で各子局装置６のトラフィック情報を収集し、マッパー部１１２に多重して親局装置２に伝送する点である。
図４０は、第７実施形態のハブ局装置の概要構成ブロック図である。
図４０のハブ局装置３と図２８のハブ局装置３とが異なる点は、分波器２０７からトラフィックモニタ伝送用信号をトラフィックモニタ情報伝送経路ＭＯＮ１を介して取り出して、トラフィックモニタハブ収集部２７１で各子局装置６のトラフィック情報を収集し、マッパー部１１２に多重して親局装置２に伝送する点である。
図４１は、第７実施形態の子局装置の概要構成ブロック図である。
図４１の子局装置６と、図２９の子局装置６とが異なる点は、スイッチ部２１５を図３６で説明したスイッチモニタ部２６１と同様の機能を有するスイッチモニタ部２７５に変更し、スイッチモニタ部２７５が取得した上り信号のトラフィック情報を図３６で説明したモニタ収集部２６２と同様の機能を有するトラフィックモニタ子局収集部２７６で収集して、他の信号と異なるＩＦ帯で、トラフィックモニタ情報を合波器２１６で周波数多重して、ハブ局装置３に送る点である。
図４１の子局装置６と、図２９の子局装置６とが異なる点は、スイッチ部２１５を図３６で説明したスイッチモニタ部２６１と同様の機能を有するスイッチモニタ部２７５に変更し、スイッチモニタ部２７５が取得した上り信号のトラフィック情報を図３６で説明したモニタ収集部２６２と同様の機能を有するトラフィックモニタ子局収集部２７６で収集して、他の信号と異なるＩＦ帯で、トラフィックモニタ情報を合波器２１６で周波数多重して、ハブ局装置３に送る点である。
図４２は、第７実施形態のスイッチモニタ部の概要構成ブロック図である。
スイッチモニタ部２７５は、図４２に示すように、アナログスイッチ２７６と終端抵抗２７７とを備えて構成されており、アナログスイッチ２７６が終端抵抗２７７側に切り替えられて接続されると、上り信号の伝送を行わず、終端抵抗２７７側に接続しなければ、導通状態となって、上り信号の伝送を行う。
また、スイッチモニタ部２７５は、上り信号を分波して出力する分波器２７８と、上り信号の入力の有無を解析し、解析結果をモニタ信号として出力するトラフィックモニタ２７９と、を備えている。
本第７実施形態によれば、ディジタル信号の場合と同様に、アナログ信号でもトラフィック情報に基づいた上り信号の制御が可能となる。
スイッチモニタ部２７５は、図４２に示すように、アナログスイッチ２７６と終端抵抗２７７とを備えて構成されており、アナログスイッチ２７６が終端抵抗２７７側に切り替えられて接続されると、上り信号の伝送を行わず、終端抵抗２７７側に接続しなければ、導通状態となって、上り信号の伝送を行う。
また、スイッチモニタ部２７５は、上り信号を分波して出力する分波器２７８と、上り信号の入力の有無を解析し、解析結果をモニタ信号として出力するトラフィックモニタ２７９と、を備えている。
本第７実施形態によれば、ディジタル信号の場合と同様に、アナログ信号でもトラフィック情報に基づいた上り信号の制御が可能となる。
［８］第８実施形態
上記第７実施形態においては、子局装置６において、上り信号のトラフィックを把握する構成であったが、本第８実施形態は、子局装置６に代えてハブ局装置３において子局装置６毎の上り信号トラフィックを把握して、子局装置６毎の上り信号を制御する実施形態である。
上記第７実施形態においては、子局装置６において、上り信号のトラフィックを把握する構成であったが、本第８実施形態は、子局装置６に代えてハブ局装置３において子局装置６毎の上り信号トラフィックを把握して、子局装置６毎の上り信号を制御する実施形態である。
図４３は、第８実施形態のハブ局装置の概要構成ブロック図である。
第８実施形態に適用可能な親局装置２は、図３５に示した親局装置２であり、第８実施形態に適用可能な子局装置６は、図６に示した構成において、スイッチ１２６及びスイッチ制御部１２７を除いた構成である。
第８実施形態に適用可能な親局装置２は、図３５に示した親局装置２であり、第８実施形態に適用可能な子局装置６は、図６に示した構成において、スイッチ１２６及びスイッチ制御部１２７を除いた構成である。
図４３のハブ局装置３と図３１のハブ局装置３とが異なる点は、加算器１１６に代えて加算モニタ部（図中、ＡＤＤ＆ＭＯＮと表記）２８１に変更し、さらにトラフィックモニタハブ局収集部２８２を設けた点である。
ここで、加算モニタ部２８１は、加算制御部２３２からの制御信号により、子局装置６毎の上り信号の加算を制御し、また、子局装置６毎の上り信号のトラフィックモニタ情報を取得してトラフィックモニタハブ局収集部２８２に送信する。
ここで、加算モニタ部２８１は、加算制御部２３２からの制御信号により、子局装置６毎の上り信号の加算を制御し、また、子局装置６毎の上り信号のトラフィックモニタ情報を取得してトラフィックモニタハブ局収集部２８２に送信する。
これにより子局装置６毎の上り信号のトラフィックモニタ情報が送信されると、トラフィックモニタハブ局収集部２８２は、マッパー部１１２よりフレームに多重して、親局装置２に伝送する。
図４４は、加算モニタ部の概要構成ブロック図である。
図４４において、図３２と同様の部分には同一の符号を付すものとする。
図４４において、図３２と異なる点は、上り信号を分配して出力する複数の分配器（図中、ＤＩＶと表記）２８２と、上り信号の入力の有無を解析し、解析結果をモニタ信号として出力するトラフィックモニタ部２８４と、を備えた点である。
図４４において、図３２と同様の部分には同一の符号を付すものとする。
図４４において、図３２と異なる点は、上り信号を分配して出力する複数の分配器（図中、ＤＩＶと表記）２８２と、上り信号の入力の有無を解析し、解析結果をモニタ信号として出力するトラフィックモニタ部２８４と、を備えた点である。
上記構成によれば、複数の分配器２８２により、子局装置６毎の上り信号の複製がトラフィックモニタ部２８４に入力され、トラフィックモニタ部２８３は、子局装置６毎に、上り信号を解析して上り信号のトラフィックの有無を取得することができる。
従って、本第８実施形態によれば、ハブ局装置３において、子局装置６毎のトラフィック情報を元にした、上り信号の制御が可能となる。
従って、本第８実施形態によれば、ハブ局装置３において、子局装置６毎のトラフィック情報を元にした、上り信号の制御が可能となる。
［９］第９実施形態
上記第８実施形態は、ハブ局装置３において、ディジタル信号で処理する場合であったが、本第９実施形態は、ハブ局装置３から子局装置６までアナログ信号で処理する場合の実施形態である。
上記第８実施形態は、ハブ局装置３において、ディジタル信号で処理する場合であったが、本第９実施形態は、ハブ局装置３から子局装置６までアナログ信号で処理する場合の実施形態である。
この場合において、親局装置２は、図３５に示した構成を用いることが可能である。
また、子局装置６は、図２９に示した構成からスイッチ制御部２１３及びスイッチ部２１５を除いた構成とすることが可能である。
また、子局装置６は、図２９に示した構成からスイッチ制御部２１３及びスイッチ部２１５を除いた構成とすることが可能である。
図４５は、第９実施形態のハブ局装置の概要構成ブロック図である。
図４５において、図３３と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
図４５において、図３３と異なる点は、選択性合波器２４１に代えて、選択性合波モニタ部２９１を設けた点と、トラフィックモニタハブ局収集部２９２を設けた点である。
図４５において、図３３と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
図４５において、図３３と異なる点は、選択性合波器２４１に代えて、選択性合波モニタ部２９１を設けた点と、トラフィックモニタハブ局収集部２９２を設けた点である。
そして、選択性合波モニタ部２９１でトラフィックモニタ情報を取得して、トラフィックモニタハブ局収集部２９２で各子局装置６からの上り信号トラフィック情報を収集し、マッパー部１１２に多重して伝送路インタフェース部１１１を介して親局装置２に伝送する。
図４６は、選択性合波モニタ部の概要構成ブロック図である。
図４６において、図３４と異なる点は、上り信号を分波して出力する複数の分波器２９３と、上り信号の入力の有無を解析し、解析結果をモニタ信号として出力するトラフィックモニタ部２９４と、を備えた点である。
図４６において、図３４と異なる点は、上り信号を分波して出力する複数の分波器２９３と、上り信号の入力の有無を解析し、解析結果をモニタ信号として出力するトラフィックモニタ部２９４と、を備えた点である。
上記構成によれば、複数の分波器２９３により、子局装置６毎の上り信号の複製がトラフィックモニタ部２９４に入力され、トラフィックモニタ部２９４は、子局装置６毎に、上り信号を解析して上り信号のトラフィックの有無を取得することができる。
従って、本第９実施形態によれば、ハブ局装置３において、子局装置６毎のトラフィック情報を元にした、上り信号の制御が可能となる。
従って、本第９実施形態によれば、ハブ局装置３において、子局装置６毎のトラフィック情報を元にした、上り信号の制御が可能となる。
［１０］第１０実施形態
上記各実施形態は、いずれか一つのハブ局装置３が親局装置２に直接的に接続され、他のハブ局装置３が親局装置２に直接的に接続されたハブ局装置３に接続され、子局装置６がハブ局装置３に直接的に接続される場合であったが、本第１０実施形態は、子局装置６をシリアル接続（直列接続）した場合の実施形態である。
上記各実施形態は、いずれか一つのハブ局装置３が親局装置２に直接的に接続され、他のハブ局装置３が親局装置２に直接的に接続されたハブ局装置３に接続され、子局装置６がハブ局装置３に直接的に接続される場合であったが、本第１０実施形態は、子局装置６をシリアル接続（直列接続）した場合の実施形態である。
図４７は、第１０実施形態の分散アンテナシステムの概要構成ブロック図である。
分散アンテナシステム１は、無線基地局ＢＴＳと通信ケーブルで接続された親局装置（MU:Master Unit）２と、親局装置２に通信ケーブルを介してそれぞれ接続された複数のハブ局装置３と、携帯電話、スマートフォン等の携帯通信端末装置４に対してアンテナ５を介して無線接続される複数の子局装置６、６Ａと、を備えている。
分散アンテナシステム１は、無線基地局ＢＴＳと通信ケーブルで接続された親局装置（MU:Master Unit）２と、親局装置２に通信ケーブルを介してそれぞれ接続された複数のハブ局装置３と、携帯電話、スマートフォン等の携帯通信端末装置４に対してアンテナ５を介して無線接続される複数の子局装置６、６Ａと、を備えている。
上記構成において、子局装置６は、自己の下流側に他の子局装置６、６Ａが接続されていない末端の子局装置である。
これに対し、子局装置６Ａは、自己の下流側に他の子局装置６、６Ａが接続されている中間の子局装置である。
これに対し、子局装置６Ａは、自己の下流側に他の子局装置６、６Ａが接続されている中間の子局装置である。
このため、子局装置６Ａとなるためには、下流側に他の子局装置６、６Ａが接続されている場合に、当該他の子局装置６、６Ａ毎のトラフィック情報に基づいて上り信号の制御が行える必要がある。
図４８は、下流側に他の子局装置を接続可能な子局装置の概要構成ブロック図である。
子局装置６Ａは、大別すると、親局装置２との間の通信インタフェース部動作を行う伝送路インタフェース部３１１と、各種信号をフレーム信号内に多重して、伝送路インタフェース部３１１を介して、親局装置２に伝送するマッパー部３１２と、フレーム信号内の各種信号を分離して出力するデマッパー部３１３と、受信した親局装置２からの信号を子局装置６、６Ａの数だけ複製し、分配する分配部３１４と、生成したフレームを子局装置６、６Ａにそれぞれ伝送するための複数の伝送路インタフェース部３１５と、下流側に接続された他の子局装置６、６Ａからの信号を各種信号毎に加算して、マッパー部３１２に出力する加算部３１６と、フレーム信号から制御信号を取り出して出力するデマッパー部３２２と、Ｄ／Ａコンバータ３２３と、アンテナ５との間でインタフェース部動作を行うアンテナインタフェース部３２４と、アンテナインタフェース部３２４を介して受信した信号のアナログ／ディジタル変換を行うＡ／Ｄコンバータ３２５と、Ａ／Ｄコンバータ３２５の出力信号（上り信号）の出力と上り信号の伝送が無い旨を表す所定値（例えば、“０”）の出力とを切り替えるスイッチ３２６と、デマッパー部１２２の出力した制御信号に基づいてスイッチ１２６を制御するスイッチ制御部３２７と、を備えている。
子局装置６Ａは、大別すると、親局装置２との間の通信インタフェース部動作を行う伝送路インタフェース部３１１と、各種信号をフレーム信号内に多重して、伝送路インタフェース部３１１を介して、親局装置２に伝送するマッパー部３１２と、フレーム信号内の各種信号を分離して出力するデマッパー部３１３と、受信した親局装置２からの信号を子局装置６、６Ａの数だけ複製し、分配する分配部３１４と、生成したフレームを子局装置６、６Ａにそれぞれ伝送するための複数の伝送路インタフェース部３１５と、下流側に接続された他の子局装置６、６Ａからの信号を各種信号毎に加算して、マッパー部３１２に出力する加算部３１６と、フレーム信号から制御信号を取り出して出力するデマッパー部３２２と、Ｄ／Ａコンバータ３２３と、アンテナ５との間でインタフェース部動作を行うアンテナインタフェース部３２４と、アンテナインタフェース部３２４を介して受信した信号のアナログ／ディジタル変換を行うＡ／Ｄコンバータ３２５と、Ａ／Ｄコンバータ３２５の出力信号（上り信号）の出力と上り信号の伝送が無い旨を表す所定値（例えば、“０”）の出力とを切り替えるスイッチ３２６と、デマッパー部１２２の出力した制御信号に基づいてスイッチ１２６を制御するスイッチ制御部３２７と、を備えている。
上記構成において、伝送路インタフェース部３１１、マッパー部３１２、デマッパー部３１３、分配部３１４、伝送路インタフェース部３１５及び加算部３１６は、ハブ局装置の構成であり（図５参照）、デマッパー部３２２、Ｄ／Ａコンバータ３２３、アンテナインタフェース部３２４、Ａ／Ｄコンバータ３２５、スイッチ３２６及びスイッチ制御部３２７は、子局装置の構成である（図６参照）。
したがって、実質的に子局装置６Ａは、ハブ局装置の機能を有する子局装置ということとなり、図４７の様な接続が可能となっている。
本第１０実施形態の構成によれば、子局装置６Ａは、システム構築時の柔軟性が高いため、様々な構成の分散アンテナシステム１を容易に構築することが可能である。
本第１０実施形態の構成によれば、子局装置６Ａは、システム構築時の柔軟性が高いため、様々な構成の分散アンテナシステム１を容易に構築することが可能である。
［１１］実施形態の効果
以上の説明のように、上記各実施形態によれば、親局装置２に実効的に接続されている子局装置６の数を低減でき、親局装置２における合成ＮＦを向上することができることがわかる。
さらに、合成ＮＦが向上し、改善されることにより、子局装置６の通信エリアを拡大することが可能となる。この結果、子局装置６の置局設計条件が変わり、分散アンテナシステム１を構成するのに必要となる子局装置６の数を低減でき、設置コストの低減が図れる。
以上の説明のように、上記各実施形態によれば、親局装置２に実効的に接続されている子局装置６の数を低減でき、親局装置２における合成ＮＦを向上することができることがわかる。
さらに、合成ＮＦが向上し、改善されることにより、子局装置６の通信エリアを拡大することが可能となる。この結果、子局装置６の置局設計条件が変わり、分散アンテナシステム１を構成するのに必要となる子局装置６の数を低減でき、設置コストの低減が図れる。
また、合成ＮＦが向上することで、実質的に携帯通信端末装置４のスループットが向上する。さらに合成ＮＦが向上することで、上り信号のＳＮＲ（Signal Noise Ratio）が改善されるため、携帯通信端末装置４の送信出力電力を抑制でき、携帯通信端末装置４の電池の消耗を抑制できるので、使用可能時間を長くすることができる。さらには、電池寿命を改善することが可能となる。さらにまた、携帯通信端末装置４の送信出力電力を抑制できるのに伴って、携帯通信端末装置４から子局装置６に向かう上り信号の相互干渉を抑制でき、良好な通信が行える。
本実施形態によれば、以上のような効果を奏することができるので、分散アンテナシステム１全体のシステムコストの低減も可能となる。
特に、ＬＴＥ（Long term evolution）の通信規格に対応した分散アンテナシステム１であれば、伝送データを有する携帯通信端末装置４がある場合に、当該携帯通信端末装置４にトラフィックチャネルを多く割り当て、短時間でデータ伝送を完了するように動作するため、実際に上り信号を送信している携帯通信端末装置４の数及び実質的な送信時間はそれほど多くないため、本実施形態の効果をより多く受けることが可能となる。
特に、ＬＴＥ（Long term evolution）の通信規格に対応した分散アンテナシステム１であれば、伝送データを有する携帯通信端末装置４がある場合に、当該携帯通信端末装置４にトラフィックチャネルを多く割り当て、短時間でデータ伝送を完了するように動作するため、実際に上り信号を送信している携帯通信端末装置４の数及び実質的な送信時間はそれほど多くないため、本実施形態の効果をより多く受けることが可能となる。
以上の説明においては、通信に用いる周波数帯（バンド）が一つの場合を例として説明したが、昨今、分散アンテナシステム１で取り扱う周波数帯は複数（例えば、８００ＭＨｚ帯及び２．１ＧＨｚ帯）となっており、子局装置６に入力されるアップリンク信号の周波数帯も複数となっている。このため、周波数帯毎に上記処理と同様の処理を行い、スイッチの制御についても周波数帯毎に独立して行うように構成することにより、周波数帯毎の独立した制御が可能となり、柔軟なリソース配分を行うことができる。
また、利用可能な複数の周波数帯のうち、携帯通信端末装置４による周波数帯の利用が無い場合等には、当該周波数帯について同期して子局装置６側あるいはハブ局装置３側もオフ状態とすることにより、子局装置６あるいはハブ局装置３の消費電力低減することが可能である。
本実施形態の通信中継装置は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
本実施形態の通信中継装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
また、本実施形態の通信中継装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の通信中継装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
また、本実施形態の通信中継装置のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
また、本実施形態の通信中継装置のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
例えば、以上の説明においては、異なる種別の信号（異なる通信規格あるいは異なる通信プロトコル）として、Ｗ−ＣＤＭＡ信号とＬＴＥ信号を取り上げたが、本発明では、ＷｉＭＡＸ信号や無線ＬＡＮ信号等のその他の無線通信信号の場合にも適用可能である。
１ 分散アンテナシステム
２ 親局装置
３ ハブ局装置
４ 携帯通信端末装置
５ アンテナ
６、６Ａ 子局装置
８ 基地局装置（ＢＴＳ）
１０１ ＲＦ信号インタフェース部
１０２ Ｄコンバータ部
１０４ マッパー部
１０５ デマッパー部
１０６ 分配部
１０７ 伝送路インタフェース部
１０８、１０８Ａ 制御部
１０９ 加算部
１１１ 伝送路インタフェース部
１１２ マッパー部
１１３ デマッパー部
１１５ 伝送路インタフェース部
１１６ 加算器
１２１ 伝送路インタフェース部
１２２ デマッパー部
１２３ Ｄ／Ａコンバータ
１２４ アンテナインタフェース部
１２５ Ａ／Ｄコンバータ
１２６ スイッチ
１２７ スイッチ制御部
１２８ マッパー部
１５２ ＡＮＤ素子
１５３ スイッチ
１６１ 外部インタフェース部
１６２ 構成情報部
１６３ グループ生成部
１６４ グループ条件部
１６５ スケジュール部
１６６ 上り信号制御部
１６７ インタフェース部
１６８ ＮＦ計算部
１６９ 上りトラフィック分析部
２０１ デマッパー部
２０２ Ｄ／Ａコンバータ
２０３ 制御信号生成部
２０４ 合波器
２０５ 分波器
２０６ 伝送路インタフェース部
２０７ 分波器
２０８ 合波器
２０９ Ａ／Ｄコンバータ
２１１ 伝送路インタフェース部
２１２ 分波器
２１３ スイッチ制御部
２１４ アンテナインタフェース部
２１５ スイッチ部
２１５ スイッチ
２１６ 合波器
２２１ 終端抵抗
２２２ アナログスイッチ
２３１ デマッパー部
２３２ 加算制御部
２３５ 復号部
２３６ 加算部
２３７ ＡＮＤ回路
２３８ 切替スイッチ
２４１ 選択性合波器
２５１ 復号部
２５２ 合波器
２５３ 終端抵抗
２５４ アナログスイッチ
２６１ スイッチモニタ部
２６２ モニタ収集部
２６５ ＡＮＤ回路
２６６ 切替スイッチ
２６７ 分配器
２６８ トラフィックモニタ
２７１ トラフィックモニタハブ収集部
２７４ トラフィックモニタ子局収集部
２７５ スイッチモニタ部
２７６ アナログスイッチ
２７７ 終端抵抗
２７８ 分波器
２７９ トラフィックモニタ
２８１ 加算モニタ部
２８２ トラフィックモニタハブ局収集部
２８３ 分配器
２８４ トラフィックモニタ部
２９１ 選択性合波モニタ部
２９２ トラフィックモニタハブ局収集部
２９３ 分波器
２９４ トラフィックモニタ部
３１１ 伝送路インタフェース部
３１２ マッパー部
３１３ デマッパー部
３１４ 分配部
３１５ 伝送路インタフェース部
３１６ 加算部
３２２ デマッパー部
３２３ Ｄ／Ａコンバータ
３２４ アンテナインタフェース部
３２５ Ａ／Ｄコンバータ
３２６ スイッチ
３２７ スイッチ制御部
ＢＳＣ 基地局制御装置
ＢＴＳ 無線基地局
ＣＮＥＴ 携帯電話コアネットワーク
ＥＮＥＴ 他接続事業者通信ネットワーク
ＬＣ 通信ケーブル
ＭＯＮ、ＭＯＮ１ トラフィックモニタ情報伝送経路
ＡＴ１ 第１アンテナポート
ＡＴ２ 第２アンテナポート
ＮＥＴ 携帯電話通信ネットワーク
ＮＦ ノイズ値
２ 親局装置
３ ハブ局装置
４ 携帯通信端末装置
５ アンテナ
６、６Ａ 子局装置
８ 基地局装置（ＢＴＳ）
１０１ ＲＦ信号インタフェース部
１０２ Ｄコンバータ部
１０４ マッパー部
１０５ デマッパー部
１０６ 分配部
１０７ 伝送路インタフェース部
１０８、１０８Ａ 制御部
１０９ 加算部
１１１ 伝送路インタフェース部
１１２ マッパー部
１１３ デマッパー部
１１５ 伝送路インタフェース部
１１６ 加算器
１２１ 伝送路インタフェース部
１２２ デマッパー部
１２３ Ｄ／Ａコンバータ
１２４ アンテナインタフェース部
１２５ Ａ／Ｄコンバータ
１２６ スイッチ
１２７ スイッチ制御部
１２８ マッパー部
１５２ ＡＮＤ素子
１５３ スイッチ
１６１ 外部インタフェース部
１６２ 構成情報部
１６３ グループ生成部
１６４ グループ条件部
１６５ スケジュール部
１６６ 上り信号制御部
１６７ インタフェース部
１６８ ＮＦ計算部
１６９ 上りトラフィック分析部
２０１ デマッパー部
２０２ Ｄ／Ａコンバータ
２０３ 制御信号生成部
２０４ 合波器
２０５ 分波器
２０６ 伝送路インタフェース部
２０７ 分波器
２０８ 合波器
２０９ Ａ／Ｄコンバータ
２１１ 伝送路インタフェース部
２１２ 分波器
２１３ スイッチ制御部
２１４ アンテナインタフェース部
２１５ スイッチ部
２１５ スイッチ
２１６ 合波器
２２１ 終端抵抗
２２２ アナログスイッチ
２３１ デマッパー部
２３２ 加算制御部
２３５ 復号部
２３６ 加算部
２３７ ＡＮＤ回路
２３８ 切替スイッチ
２４１ 選択性合波器
２５１ 復号部
２５２ 合波器
２５３ 終端抵抗
２５４ アナログスイッチ
２６１ スイッチモニタ部
２６２ モニタ収集部
２６５ ＡＮＤ回路
２６６ 切替スイッチ
２６７ 分配器
２６８ トラフィックモニタ
２７１ トラフィックモニタハブ収集部
２７４ トラフィックモニタ子局収集部
２７５ スイッチモニタ部
２７６ アナログスイッチ
２７７ 終端抵抗
２７８ 分波器
２７９ トラフィックモニタ
２８１ 加算モニタ部
２８２ トラフィックモニタハブ局収集部
２８３ 分配器
２８４ トラフィックモニタ部
２９１ 選択性合波モニタ部
２９２ トラフィックモニタハブ局収集部
２９３ 分波器
２９４ トラフィックモニタ部
３１１ 伝送路インタフェース部
３１２ マッパー部
３１３ デマッパー部
３１４ 分配部
３１５ 伝送路インタフェース部
３１６ 加算部
３２２ デマッパー部
３２３ Ｄ／Ａコンバータ
３２４ アンテナインタフェース部
３２５ Ａ／Ｄコンバータ
３２６ スイッチ
３２７ スイッチ制御部
ＢＳＣ 基地局制御装置
ＢＴＳ 無線基地局
ＣＮＥＴ 携帯電話コアネットワーク
ＥＮＥＴ 他接続事業者通信ネットワーク
ＬＣ 通信ケーブル
ＭＯＮ、ＭＯＮ１ トラフィックモニタ情報伝送経路
ＡＴ１ 第１アンテナポート
ＡＴ２ 第２アンテナポート
ＮＥＴ 携帯電話通信ネットワーク
ＮＦ ノイズ値
Claims (9)
- 親局装置、ハブ局装置及び複数の子局装置を有し、無線基地局と携帯通信端末装置との間で直接的あるいは間接的に通信の中継を行う通信中継システムであって、
複数の前記子局装置を複数のグループに割り当てるグループ生成部と、
前記グループ毎に前記携帯通信端末装置からの上り信号のトラフィックを監視する監視部と、
前記監視部により前記上り信号のトラフィックが所定値よりも少ないとされた前記グループについて、所定期間の間、前記上り信号の前記無線基地局側への伝送を禁止する禁止部と、
を備えた通信中継システム。 - 前記グループ生成部は、複数の前記子局装置を装置の単位で前記グループに割り当てる、
請求項１記載の通信中継システム。 - 前記グループ生成部は、複数の前記子局装置を無線通信機能の単位で前記グループに割り当てる、
請求項１記載の通信中継システム。 - 前記無線通信機能は、同一の使用周波数帯あるいは同一の通信プロトコルである、
請求項３記載の通信中継システム。 - 前記グループには、前記上り信号の伝送に関し、グループ同士を関連づけて制御関係を規制するグループ制約条件が設定可能とされている、
請求項１乃至請求項４のいずれか一項記載の通信中継システム。 - ノイズ値を計算するノイズ値計算部を備え、
前記禁止部は、前記計算されノイズ値が所定の基準ノイズ値を下回ることが予測される場合に前記上り信号の前記無線基地局側への伝送を禁止する、
請求項１乃至請求項５のいずれか一項記載の通信中継システム。 - ノイズ値を計算するノイズ値計算部を備え、
前記グループ生成部は、前記トラフィック及び前記ノイズ値に基づいて前記グループを生成する、
請求項１乃至請求項５のいずれか一項記載の通信中継システム。 - 前記禁止部は、前記親局装置、前記ハブ局装置あるいは前記子局装置のいずれかに設けられている、
請求項１乃至請求項７のいずれか一項記載の通信中継システム。 - 親局装置、ハブ局装置及び複数の子局装置を有し、無線基地局と携帯通信端末装置との間で直接的あるいは間接的に通信の中継を行う分散アンテナシステムに用いられる通信中継システムで実行される方法であって、
複数の前記子局装置を複数のグループに割り当てる過程と、
前記グループ毎に前記携帯通信端末装置からの上り信号のトラフィックを監視する過程と、
前記上り信号のトラフィックが所定値よりも少ないとされた前記グループについて、所定期間の間、前記上り信号の前記無線基地局側への伝送を禁止する過程と、
を備えた方法。
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