JP6466013B2

JP6466013B2 - コンテンツ管理方法

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Publication number: JP6466013B2
Application number: JP2018108635A
Authority: JP
Inventors: 貞雄鶴賀; 岡本　宏夫; 宏夫岡本
Original assignee: Maxell Ltd
Current assignee: Maxell Ltd
Priority date: 2018-06-06
Filing date: 2018-06-06
Publication date: 2019-02-06
Anticipated expiration: 2031-05-09
Also published as: JP2018174014A

Description

技術分野は、コンテンツのコピー制御に関する。

上記技術分野に関し、特許文献１には、「一世代のみコピーを許可された情報（Copy O
ne Generation）を、これ以上のコピーを禁止する情報（Copy No More）に書替えて記録
する際の、使い勝手を向上させる。」ことを課題とし、その解決手段として「記録後の所
定時間以内は、一世代のみのコピーを認める（Copy One Generation）こととし、記録時
の不備等で記録が中断した部分を補うようにする。また、媒体上に同一ストリームを２個
記録し、一方を通常の視聴に使用し、他方を必要に応じて他の媒体へ移動して保存する。
」ことが記載されている。

また、特許文献２には、「有線または無線LANを用いてコンテンツの伝送を行う際に不
正なコピーの作成を抑止して著作権の保護を図ると共に、コンテンツ伝送を個人の使用範
囲を逸脱しないようにする。」ことを課題とし、その解決手段として「コンテンツ送信装
置とコンテンツ受信装置は、コンテンツの伝送前に互いに認証を行う。この認証の際に、
認証要求もしくは認証応答の送信に対する受信確認の到達までの時間を計測し、この値が
一定の上限値を超えない場合に限り、暗号化したコンテンツ伝送を行うと共に、アドレス
情報や装置固有の機器情報を登録し、再度コンテンツ伝送時には上記時間計測を行わない
で暗号化したコンテンツ伝送を行う。また、定期的に上記時間計測を行い、上記登録情報
を現状のネットワーク構成に適した内容になるように動的に管理する。」ことが記載され
ている。

さらに、特許文献３には、「相互認証及び鍵交換用のＡＫＥコマンドのＴＴＬ値を監視
しながら、相互認証及び鍵交換を行なう通信範囲を所定のルータ・ホップ数以内に制限す
る。」ことを課題とし、その解決手段として「ＤＴＣＰアプリケーションは、ｌｉｂｐｃ
ａｐを用いてＤＴＣＰ−ＩＰ認証を開始してから終了する直前までの間、受信した各ＡＫ
Ｅコマンドを監視し続け、ＴＴＬ値の最大値を更新し続け、認証手続きが終了する直前に
ＴＴＬ値の最大値をチェックし、この最大値が３以下であれば鍵交換を行ない認証手続き
を完了するが、３を超えると、最終段階の処理を行なわずに認証手続きを終わらせる。」
ことが記載されている。

特開２００２−３１９２２７特開２００５−２６９２８８特開２００７−３６３５１

近年、デジタル放送のサービス拡大に伴いデジタル放送を記録できる記録装置が普及し
ている。

デジタル放送の記録にあたり、記録装置に内蔵されているＨＤＤ（ハードディスクドラ
イブ）に受信したデジタル放送を記録し、ＨＤＤから他の記録媒体（例えば光ディスク、
半導体メモリ、他のＨＤＤ）に、デジタル放送の番組がコピー可（Copy Free）の場合に
はコピー、デジタル放送の番組が一世代の記録を許可（コピーのコピー（二世代以上のコ
ピー）は認めないという意味、Copy One Generation）の場合にはムーブ（移動）されて
いる。

特許文献１の記録装置では、上記デジタル放送の番組がCopy One Generationの場合に
おいても、規定時間以内であればコピーできることから、記録が中断した場合に補うこと
が可能となる。

しかし、特許文献１の記録装置では、規定時間以上を過ぎてしまえば従来と同じように
コピーが許されない。例えば、番組のＨＤＤへの録画と、ＨＤＤから光ディスクへのコピ
ーが同時にできない記録装置において、録画したい番組が立て込んでいて、ＨＤＤへのア
クセスが集中している場合、ＨＤＤから光ディスクへのコピーが完了できない間に規定時
間が過ぎてしまうことが考えられる。

また、デジタル送信装置とデジタル受信装置との間でコンテンツを送信する際には、コ
ンテンツ送信装置側において暗号化を行い、コンテンツ受信装置側との間で復号のための
情報の共有を行うことによって、送信先であるコンテンツ受信装置以外の機器によってコ
ンテンツが正しく受信、復号されない様にして、無制限なコピーの作成を防ぐコピープロ
テクトが実施されている。このようなコピープロテクトの方法の一例としてデジタル送
信装置とデジタル受信装置に取り入れられているものには、例えば特許文献２に記載の方
式がある。

特許文献２に記載の方式ではコンテンツを「Copy free（制限なくコピー可）」「Copyf
ree with EPN asserted（出力保護付きで制限なくコピー可）」「Copyone generation（
１世代コピー可）」「Nomore copies（再コピー禁止）」「Copy never（コピー禁止）」
に分類して管理し、録画装置では「Copy free」「Copy free with EPN asserted」「Copy
one generation」のコンテンツだけを記録し、「Copy one generation」のコンテンツは
一度記録した後は「No more copies」として取り扱い、バス上では「Copyfree」のコンテ
ンツを除いて送信側で暗号化処理を施して伝送を行うことによって、無制限なコンテンツ
のコピーが行えないようにしている。

また、特許文献２及び特許文献３には有線あるいは無線のネットワークにおけるコンテ
ンツ伝送においては、家庭内で記録した放送番組などの著作権保護対象となるコンテンツ
が無制限に宅外へ配信されることが無いように、宅内ネットワークであることを判断する
ようにしている。

ノート型ＰＣや携帯端末といったモバイル環境で使用する機器を所有しているユーザに
とっては、これらの機器を用いて旅行先や通勤途中の電車の中などから自宅などの家庭内
のコンテンツにアクセスしたいという要求が高い。一方、上記のように、著作権保護対象
のコンテンツを有線あるいは無線のネットワークを介して伝送する際、送信側と受信側の
機器が同じ家の中にあることを確認する機能が組み込まれている。そのため、外出先から
著作権保護対象のコンテンツにアクセスすることはできない。

上記課題を解決するために、本発明の一実施の態様は、第１の制御記述子と第２の制御記述子とを配置可能なデジタル放送データにデジタルコンテンツを含めて送信し、該デジタル放送データを受信装置で受信するデジタル放送システムにおけるコンテンツ管理方法であって、前記第１の制御記述子は、前記デジタル放送データのデジタルコンテンツのコピーを制御するコピー制御情報を含み、前記コピー制御情報は、前記デジタル放送データのデジタルコンテンツのコピーにおいて、少なくとも制約条件なしにコピー可の状態と、一世代コピー可の状態とを示す情報であり、前記第２の制御記述子は、少なくともリモートアクセスモード情報と、出力保護情報と、個数制限コピー情報と、を含み、前記リモートアクセスモード情報は、受信した前記デジタル放送データのデジタルコンテンツを前記受信装置から宅外使用機器へ出力をおこなえるかどうかを制御する情報であり、前記出力保護情報は、受信した前記デジタル放送データのデジタルコンテンツを前記受信装置から出力する際に保護をおこなうかどうかを制御する情報であり、前記個数制限コピー情報は、前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであるか否かを示す情報であり、前記受信装置において、前記受信装置に接続可能な宅外使用機器を事前登録する事前登録ステップと、前記受信装置において、前記事前登録ステップで登録した機器の登録情報の有効期限を管理する管理ステップと、放送による伝送により前記デジタル放送データを送信する送信ステップと、前記受信装置において、前記デジタル放送データを受信する受信ステップと、前記受信装置において、受信した前記デジタル放送データのデジタルコンテンツを前記受信装置に内蔵の記録媒体に蓄積する蓄積ステップと、前記受信装置において、宅内にある機器へ前記デジタルコンテンツの出力を行う出力ステップと、前記受信装置において、前記事前登録ステップで事前登録された機器であって、宅外にある宅外使用機器へ前記デジタルコンテンツの出力を行う出力ステップと、を備え、前記受信装置における、前記第１の制御記述子と前記第２の制御記述子にもとづく、前記受信ステップ、前記蓄積ステップ、および前記出力ステップの制御状態には、前記コピー制御情報が制約条件なしにコピー可で、かつ、前記リモートアクセスモード情報が前記デジタルコンテンツの宅外使用機器への出力を許可し、かつ、前記出力保護情報が出力時に保護をおこなうことを示しているときに、受信した前記デジタルコンテンツを、前記内蔵の記録媒体に暗号化して制約条件なしにコピー可のコンテンツとして蓄積し、蓄積されている該デジタルコンテンツを暗号化して宅外使用機器へ出力可能とする第１の制御状態と、前記コピー制御情報が制約条件なしにコピー可で、かつ、前記第２の制御記述子が前記デジタル放送データに含まれていないときに、受信した前記デジタルコンテンツを、前記内蔵の記録媒体に暗号化しないで制約条件なしにコピー可のコンテンツとして蓄積し、蓄積されている該デジタルコンテンツを暗号化せずに宅外使用機器へ出力可能とする第２の制御状態と、前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記リモートアクセスモード情報が前記デジタルコンテンツの宅外使用機器への出力を許可し、かつ、前記個数制限コピー情報が個数制限コピー可のときに、受信した前記デジタルコンテンツを、前記内蔵の記録媒体に暗号化して個数制限コピー可のコンテンツとして蓄積し、該蓄積されたコンテンツを宅外使用機器へ出力可能とする第３の制御状態と、前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記リモートアクセスモード情報が前記デジタルコンテンツの宅外使用機器への出力を許可し、かつ、前記個数制限コピー情報が個数制限コピー可のときに、受信した前記デジタルコンテンツを、前記内蔵の記録媒体に暗号化して個数制限コピー可のコンテンツとして蓄積し、該蓄積されたコンテンツを宅内にある機器へ出力可能とする第４の制御状態とがあり、前記受信装置において、前記第３の制御状態で前記蓄積されたコンテンツを宅外使用機器へ出力する際の最大同時出力数を、前記第４の制御状態で前記蓄積されたコンテンツを宅内にある機器へ出力する際の最大同時出力数と区別して管理する、ように構成する。

上記手段によれば、デジタル放送の番組を記録する場合において、コピー制御を施しつ
つ、記録したコンテンツに対する使い勝手の向上を図れる。また、正規のユーザが個人的
利用の範囲を超えることなく宅外から宅内のコンテンツを視聴することができ、更なるコ
ンテンツに対する使い勝手の向上を図れる。

システムの構成例を示すブロック図である。送信装置１の構成例を示すブロック図である。コピー制御情報の一つであるコンテント利用記述子の構造の例である。コンテント利用記述子の各フィールドへ記述例である。コピー制御情報の一つであるデジタルコピー制御記述子の構造の例である。コピー世代を制御する情報の例である。送信装置１から送出されたコンテント利用記述子の各フィールドの受信装置３における受信処理の例である。送信装置１が、コピー制御情報を利用することによる番組コンテンツの保護の運用例である。受信装置３が、コピー制御情報を利用して番組コンテンツを蓄積（記録）する場合における制御の例である。受信装置３の構成の例を示すブロック図である。タイムスタンプを付加したトランスポートパケットの例を示す図である。記録媒体に番組コンテンツを記録した例を示す図である。一世代のコピーは許可の番組コンテンツを記録する場合における管理情報のコピー情報、コピー個数の作成手順の例を示すフローチャートである。番組コンテンツをコピーする手順の例を示すフローチャートである。番組コンテンツをムーブ（移動）する手順の例を示すフローチャートである。複数個コピーの管理ができる記録媒体の一例を示す図。一世代のコピーは許可の番組コンテンツを記録する場合における管理情報のコピー情報、コピー個数の作成手順の例を示すフローチャートである。コピー数の制限の一例を示す図。「個数制限コピー可」で蓄積したコンテンツの代用的な出力先とそのコピー制御の一例を示す図。ＤＴＣＰにおけるコンテンツデータのコピー制御情報の一例を示す図。ＬＡＮを介して宅内における記録装置をデジタル接続するシステム構成例を示す図。ネットワークインタフェース部１０６のネットワークに対応する場合の一構成例を示す図。機器認証処理手順の一例を示す図。ＨＴＴＰプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合のデータ構造の一例を示す図。コピー制御情報にコピー許可個数を含むコンテンツを伝送する場合の手順の一例を示す図。コンテンツ一覧の一例を示す図。ダビングメニューの一例を示す図。ダビングメニューの他の例を示す図。コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。ＤＴＣＰにおけるコンテンツデータのコピー制御情報の別の形式の例を示す図。コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。コピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する図。ネットワークを介して宅外における装置をデジタル接続するシステム構成例を示す図。コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で実施される宅外アクセス用の機器登録処理シーケンスの一例を示す図。機器認証処理部２２０５が利用する各種閾値、設定値を格納する閾値情報の一構成例を示す図。コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で実施される宅外アクセス用の機器認証処理シーケンスの一例を示す図。コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で実施される宅外からのコンテンツ視聴処理シーケンスの一例を示す図。コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で宅外からのコンテンツ視聴処理においてＨＴＴＰプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合のデータ例を示す図。

以下、本発明に好適な実施形態の例（実施例）を説明する。但し、本発明は本実施例に
限定されない。本実施例は、主には一世代のコピーを許された情報の扱いに関するもので
ある。

＜システム＞
図１は、本実施例のシステムの構成例を示すブロック図である。放送で情報を送受信し
て記録再生する場合を例示している。

１は放送局などの情報提供局に設置される送信装置、２は中継局や放送用衛星などに設
置される中継装置、ユーザの宅内などに設置される３は受信装置、１０は受信装置３に内
蔵される受信記録再生部である。受信記録再生部１０では、放送された情報を記録し、再
生することができる。

送信装置１は、中継装置２を介して、変調された信号電波を伝送する。図のように衛星
による伝送以外にも例えばケーブルによる伝送、電話線による伝送、地上波放送による伝
送、インターネットなどのネットワーク経由のＩＰ（Internet Protocol）を利用した伝
送などを用いることもできる。受信装置３で受信されたこの信号電波は、後に述べるよう
に、復調されて情報信号となった後、必要に応じ記録するに適した信号となって記録され
る。また、ユーザは、受信装置３にディスプレイが内蔵されている場合はこのディスプレ
イで、内蔵されていない場合には受信装置３と図示しないディスプレイとを接続して情報
信号が示す映像音声を視聴することができる。

＜送信装置＞
図２は、図１のシステムのうち、送信装置１の構成例を示すブロック図である。

１１はソース発生部、１２はＭＰＥＧ、あるいはＨ.２６４方式等で圧縮を行うエンコ
ード部、１３はスクランブル部、１４は変調部、１５は送信アンテナ、１６は管理情報付
与部である。カメラ、記録再生装置などから成るソース発生部１１で発生した映像音声な
どの情報は、より少ない占有帯域で伝送できるよう、エンコード部１２でデータ量の圧縮
が施される。必要に応じてスクランブル部１３で、特定の視聴者には視聴可能となるよう
に伝送暗号化される。変調部１４でＯＦＤＭ，ＴＣ８ＰＳＫ，ＱＰＳＫなど伝送するに適
した信号となるよう変調された後、送信アンテナ１５から、中継装置２に向けて電波とし
て送信される。このとき、管理情報付与部１６では、コピーを制御するための情報である
コピー制御情報や現在時刻等の情報を付加する。

なお、一つの電波には複数の情報が、時分割、スペクトル拡散などの方法で多重される
ことが多い。簡単のため図２には記していないが、この場合、ソース発生部１１とエンコ
ード部１２の系統が複数個あり、エンコード部１２とスクランブル部１３との間に、複数
の情報を多重するマルチプレクス部（多重化部）が置かれる。

＜コピー制御情報＞
コピー制御情報は、コピーの可否や回数などの制限を制御する情報であり、例えば管理
情報付与部１６で付加される。コンテント利用記述子とデジタルコピー制御記述子などを
含む。

図８は、コピー制御情報を利用することによる番組コンテントの保護に関する運用の例
を示す。

「運用可」とは、それぞれのサービス形態に対応したコンテントに対して、デジタルコ
ピー制御情報を用いた世代制限として送信側が選択できることを示す。例えば、「ペイパ
ービュー（pay-per-view）」であれば、どのデジタルコピー制御情報を用いてもよいこと
を示しており、一方で「月極め等有料放送」であれば「コピー禁止」を送信側が選択でき
ないことを示す。

「フラット／ティア」とは、有料放送などで複数チャンネルをまとめて契約することを
フラット契約と呼び、チャンネル毎に契約することをティア契約と呼ぶ。

「上記以外」には、例えば「有料放送ではなく、コンテンツ保護を伴わない番組の場合
」が含まれる。

図３は、コピー制御情報の一つであるコンテント利用記述子の構造の一例を示す。コン
テント利用記述子は、例えば管理情報付与部１６で生成、付加され、ＭＰＥＧ-ＴＳのＰ
ＳＩ（Program Specific Information）（一例としてＰＭＴ（Program Map Table）など
）あるいはＳＩ（Service Information）（一例としてＥＩＴ（Event Information Table
）、あるいはＳＤＴ（Service Description Table）など）に格納されて送出される情報
である。

コンテント利用記述子の用途は、当該番組に対して、蓄積（記録）や出力に関する制御
情報を記述する場合に配置（送出）されるものである。その意味は、remote access mode
（リモートアクセスモードビット）の１ビットのフィールドは、当該番組のリモートアク
セス（宅外再送信）を許可するかどうかを示し、remote access modeを用いて当該番組を
受信した受信装置の番組のリモートアクセス（宅外再送信）を制御する。

remote access modeが「１」の場合は、受信装置置が受信した番組はリモートアクセス
（宅外再送信）可と判断し、remote access modeに対応している受信装置は当該番組の宅
外への送信を行うことができる。また、remote access modeが「０」の場合は、受信装置
置が受信した番組はリモートアクセス（宅外再送信）可と判断しない、宅外への送信を行
うことができない。
digital_recording_control_mode（デジタルコピーモードビット）の１ビットのフィール
ドが「１」の場合、図５で説明するデジタルコピー制御記述子のdigital_recording_cont
rol_dataが「一世代のコピー可」であっても「個数制限コピー可」として記録可能である
ことを示す。「０」の場合、「個数制限コピー可」として記録することはできない。

ここで、宅内ネットワークとは、後で説明する図５３のシステム構成においては、ルー
タ５３１２を外部との境界とするユーザ宅５３０１の内部ネットワーク、外出先５３０２
のルータ５３１２を外部との境界とする外出先５３０２の内部ネットワーク、ユーザ別宅
５３０４のルータ５３１２を外部との境界とするユーザ別宅５３０４の内部ネットワーク
である。家庭内は宅内と同じ意味をもつ。

また、宅外ネットワークとは、宅内ネットワークに対して、ルータ５３１２を境界とし
たインターネット５３０３側のネットワークのことである。さらに、宅内アクセスとは、
後で説明する図５３のシステム構成において、１つの宅内ネットワークに設置されている
機器同士の接続であり、宅内の機器から、同一の宅内ネットワークの機器へ、ルータ（宅
内ネットワークの境界となるルータ）を越えないでアクセスして番組コンテンツの視聴、
コピー、ムーブなどを行うことである。

また、宅外アクセスとは、宅外ネットワークから宅内ネットワークの機器への接続であ
り、宅外ネットワークの機器からインターネットを経由しルータ（宅内ネットワークの境
界となるルータ）を越えて宅内ネットワークの機器へアクセスして番組コンテンツの視聴
、コピー、ムーブなどを行うことである。

そして、リモートアクセス（宅外再送信）とは、宅内ネットワークの受信装置３（図１
０にて後で説明する）が受信した番組コンテンツ、あるいは宅内の受信装置３（図１０に
て後で説明する）が受信して内蔵記録媒体１１３（図１０にて後で説明する）、あるいは
リムーバブル記録媒体１１８（図１０にて後で説明する）へ蓄積（記録）した番組コンテ
ンツを、宅外アクセスにより宅外の機器からインターネットを経由しルータを越えて宅内
の受信装置３へアクセスして番組コンテンツの視聴、コピー、ムーブなどを行う際に、受
信装置３が宅外の機器に対して前記番組コンテンツを送信することである。

なお、コンテント利用記述子は、当該番組が出力保護の対象である場合に必ず配置（送
出）する。この出力保護とは、コンテント利用記述子の出力保護ビット（encryption_mod
e）を用いて、「制約条件なしにコピー可」のコンテンツの高速デジタルインタフェース
出力に対して、保護を実施することを意味する。別の言い方をすれば、デジタルインタフ
ェースでの出力や記録媒体へのコピーの際に暗号化するものの、コピーの回数や世代には
制限をかけない。インターネットへの再送信は事実上不可能となる。「出力保護付きコピ
ー・フリー」や、EPN（encryption plus non-assertion）とも呼ぶ。

また、当該番組のデジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」であり、且つ、「個
数制限コピー可」の対象でない場合に必ず配置（送出）する。

図４は、コンテント利用記述子の各フィールドにおける記述内容の一例を示す。

「descriptor_tag」にはコンテント利用記述子を意味する“0xDE”を記述する。
「descriptor_length」には、コンテント利用記述子の記述子長を記述する。
「remote access mode」には、「リモートアクセス可」の対象である場合は’１’を記述
する。「リモートアクセスが可」の対象でない場合は’０’を記述する。
「digital_recording_control_mode」には、デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー
可」であり、且つ、「個数制限コピー可」の対象でない場合は’0’を記述する。デジタ
ルコピー制御情報が「一世代のコピー可」であり、且つ、「個数制限コピー可」の対象で
ある場合は‘１’を記述する。

「encryption_mode」には、デジタルコピー制御情報が「制約条件なしにコピー可」で
あり、且つ、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施する場合は’0’を記述する
。

「retention_mode」は一時蓄積制御ビットを意味し、デジタルコピー制御記述子の「di
gital_recording_control_data」（デジタルコピー制御情報）が「コピー禁止」であって
も一時蓄積が可能であることを表す“0”を記述する。「retention_state」は一時蓄積許
容時間を意味し、１時間３０分の蓄積が可能なことを表す”111”を記述する。なお、「i
mage_constraint_token」、「retention_state」、「encryption_mode」はデフォルトの
状態では「１」である。
「個数制限コピー可」のコンテンツのコピー数の制限は、コピー元、コピー先を含めてコ
ピーの総数が１０個以内に制限される。また、リムーバブル記録媒体への記録機能や高速
デジタルインタフェース出力を経由したムーブ機能がある場合には、それらを含めて制限
される。具体的には、例えばコピー元及びコピー先のコンテンツは、それぞれ、アナログ
映像、音声出力及びデジタル音声出力を除いてコピー数の制限あるいはコピーの禁止（再
コピー禁止）がなされているものとする。上記制限内であれば、コピー元あるいはコピー
先のコンテンツをムーブしてもよい。
なお、サムネールのようにコンテンツの管理の目的のみに用いられるものはコピーに含ま
れないものとする。

各フィールドについては、受信側の処理として、図７でも後述する。

図５は、コピー制御情報の一つであるデジタルコピー制御記述子の構造の一例を示す。
デジタルコピー制御記述子は、例えば管理情報付与部１６で生成、付加され、ＭＰＥＧ-
ＴＳのＰＳＩ（一例としてＰＭＴなど）あるいはＳＩ（一例としてＥＩＴ、あるいはＳＤ
Ｔなど）に格納されて送出される情報である。

デジタルコピー制御記述子は、「digital_recording_control_data」（デジタルコピー
制御情報）の２ビットのフィールドにより、コピー世代を制御する情報を表す。

図６は、デジタルコピー制御情報の例を示す。デジタルコピー制御情報が、「００」の
場合には制約条件なしにコピー可を示し、「０１」の場合には放送事業者の定義によるこ
とを示し、「１０」の場合には一世代のコピー可であることを示し、「１１」の場合には
コピー禁止であることを示す。なお、一世代のコピー可とは、受信した放送信号を記録（
一世代目のコピー）できるが、記録した後には放送信号を複製（コピー）できないことを
意味する。

図３と図４のコンテント利用記述子をコピー個数制限情報、図５と図６のデジタルコピ
ー制御情報をコピー世代制限情報とも呼ぶ。

＜受信装置＞
図１０は、図１のシステムのうち、受信装置３の構成例を示すブロック図である。図１
０において、情報、ＰＣＲ等の流れを表す線が交差している場所については、接触してい
ないものとする。但し、黒丸が付されている部分については接触があり、そこから分岐し
ていることを示す。

受信装置３は、デジタル放送、あるいはネットワーク経由のＩＰ（Internet Protocol
）放送を受信して、記録と再生を行う受信装置である。画像圧縮技術としてＭＰＥＧ（Mo
ving Picture Experts Group）方式によって符号化され、ＭＰＥＧ２―ＴＳ方式で多重化
された信号を扱う場合について説明する。

受信装置３は、受信記録再生部１０、制御部１１４（例えば、ＣＰＵ（Central Proces
sing Unit））、ユーザインタフェース部１１５（例えば、入力装置として、キーボード
、マウスまたはリモコン等）を含む。

本構成例は、各々をハードウェアの要素として記載しているが、一部をソフトウェアで
実現してもよい。また、ネットワーク経由でのＶＯＤ（Video On Demand）、ダウンロー
ド等といった特定ユーザに映像コンテンツ、音声コンテンツ等を送信受信することに適用
してもよい。これらを総称して配信ともいう。

制御部１１４は、バス部で本受信装置の各部（受信記録再生部１０を含む）と接続され
ており、受信装置全体の動作を制御する。また、ユーザインタフェース部１１５のリモコ
ンなどを介してユーザから種々の命令信号を受け、その命令信号に基づいてバス部を介し
て接続された各部を制御することで、種々の処理を実行する。

受信記録再生部１０は、チューナ復号部１０１、セレクタ１０２、分離・抽出部１０３
（例えば、デマルチプレクサ）、入力バッファ１０４、復号部１０５（例えば、ＭＰＥＧ
デコーダ）、ネットワークインタフェース部１０６、バッファ管理部１０７、クロック再
生部１０８、タイムスタンプ比較／出力部１０９、タイムスタンプ付加部１１０、読み出
し部１１１、書き込み部１１２、内蔵記録媒体１１３、出力部１１６、固定クロック発生
部１１７（例えば、水晶発振器）、コンテンツ管理情報作成部１１９、コンテンツ管理情
報解析部１２０、ローカルインタフェース部１２３を含む。

内蔵記録媒体１１３（第一記録媒体とも呼ぶ）、及びリムーバブル記録媒体１１８（第
二記録媒体とも呼ぶ）は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、半導体メモリ、磁
気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどのランダムアクセスが可能な媒体である。

出力部１１６は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、
ＰＤＰ（Plasma DISPLAY Panel）等を利用した表示部、スピーカ等による音声出力部、ま
たは他の表示装置等にアナログあるいはデジタルの映像データ／音声データを出力するコ
ンポジット映像出力端子、S映像出力端子（S端子）、D映像出力端子（D端子）（以上アナ
ログ映像出力端子）、ＨＤＭＩ（High Definition Multimedia Interface）出力端子（デ
ジタル映像出力端子）、光音声出力端子（デジタル音声出力端子）等である。出力部１１
６は、復号された映像／音声を、出力装置である表示部／音声出力部にて再生する。また
は、出力端子（例えば、ＨＤＭＩ）等を介して他の表示装置、音声再生装置等に映像／音
声コンテンツデータ等を出力する。この出力端子からの映像／音声コンテンツデータには
それぞれの出力規格のコンテンツ保護方式に基づいた形式で出力されるためコンテンツの
保護がなされる。

チューナ復号部１０１は、無線（衛星、地上）、ケーブルなどの放送伝送網を介して送
信装置１から送信されたデジタル放送信号を受信する。ユーザインタフェース部１１５の
リモコンなどのユーザ操作部および制御部１１４を介して指定された物理的なあるいは仮
想的なチャンネルの周波数に選局および検波処理を施す。また、デジタル復調および誤り
訂正処理を施した後のＭＰＥＧ２―ＴＳ（トランスポートストリーム）をセレクタ１０２
へ出力する。

セレクタ１０２は、制御部１１４からの制御に従い３入力１出力の選択処理を行い、そ
の出力を分離・抽出部１０３へ出力する。

分離・抽出部１０３は、ユーザインタフェース部１１５のリモコンなどのユーザ操作部
および制御部１１４を介して指定されたチャンネル（番組）のトランスポートパケットを
、入力されたＭＰＥＧ２―ＴＳから分離・抽出し、分離・抽出されたトランスポートパケ
ットをタイムスタンプ付加部１１０、ネットワークインタフェース部１０６およびローカ
ルインタフェース部１２３へ出力する。また、分離・抽出部１０３は、ユーザインタフェ
ース部１１５のリモコンなどのユーザ操作部および制御部１１４を介して指定されたチャ
ンネル（番組）のトランスポートパケットから、映像と音声のＰＥＳ（Packetized Eleme
ntary Stream）またはＥＳ（Elementary Stream）を分離・抽出し、入力バッファ１０４
へ出力する。

ＥＳとは、圧縮・符号化された画像・音声データのそれぞれのことであり、ＰＥＳとは
画像ＥＳまたは音声ＥＳを適当な大きさに分割してパケット化したものである。また、分
離・抽出部１０３は、ユーザインタフェース部１１５のリモコンなどのユーザ操作部およ
び制御部１１４を介して指定されたチャンネル（番組）のトランスポートパケットから、
ＰＣＲ（Program Clock Reference）を抽出し、クロック再生部１０８へ出力する。

分離・抽出部１０３は、ユーザインタフェース部１１５のリモコンなどのユーザ操作部
および制御部１１４を介して指定されたチャンネル（番組）のトランスポートパケットか
ら、内蔵記録媒体１１３、あるいはリムーバブル記録媒体１１８に記録されるチャンネル
（番組）のタイトルや番組の開始・終了日時、コピー世代制御情報と複数個コピーの可否
を示す情報を検出し、さらに、データの暗号鍵を作成し、コンテンツ管理情報作成部１１
９へ出力する。このタイトルや番組の開始・終了日時、コピー世代制御情報と複数個コピ
ーの可否を示す情報は、例えば、ＭＰＥＧ-ＴＳのＰＳＩ、あるいはＳＩ情報に格納され
て送信装置１から送出される。

入力バッファ１０４は、分離・抽出部１０３からの映像／音声のＰＥＳ、またはＥＳを
一時格納する。復号部１０５は、入力バッファ１０４に格納されたＰＥＳまたはＥＳに対
応するＤＴＳ（Decoding Time Stamp）／ＰＴＳ（Presentation Time Stamp）と、クロッ
ク再生部１０８からのＳＴＣ（System Time Clock）カウント値を比較し復号・表示タイ
ミングをとることにより入力バッファ１０４に格納された映像／音声のＰＥＳまたはＥＳ
を取り出し復号し、復号された映像／音声は、出力部１１６へ出力される。

バッファ管理部１０７は、入力バッファ１０４における復号部１０５で未処理のトラン
スポートパケットの量を監視し、その量に応じて読み出し部１１１の読み出し開始と停止
を制御する。

クロック再生部１０８は、ＰＣＲを利用し、例えば、図示しない送信装置１側の符号・
多重化部のシステムクロックと周波数の一致した受信機のシステムクロックを再現する。
再現したシステムクロックはクロック再生部１０８内部のＳＴＣカウンタ、タイムスタン
プ付加部１１０等へ出力する。また、再現したシステムクロックにより動作するＳＴＣカ
ウンタのＳＴＣカウント値を復号部１０５へ出力する。

タイムスタンプ付加部１１０は、例えばクロック再生部１０８にて再現されたシステム
クロック、あるいは図示しない水晶発振器をもとに動作するカウンタによりタイムスタン
プを生成し、分離・抽出部１０３で分離・抽出されたトランスポートパケットにそれぞれ
タイムスタンプを付加して、書き込み部１１２へ出力する。

図１１は、タイムスタンプを付加したトランスポートパケットの構造例を示す。ＭＰＥ
Ｇ規格における１８８バイトの長さのトランスポートパケット（ＴＳＰ）は、先頭に４バ
イトのタイムスタンプ（例えば、受信機がトランスポートパケットを受信した時刻）が付
加され、１９２バイトの長さのパケットとなる。タイムスタンプには、そのトランスポー
トパケットが到着したときのタイムスタンプ情報が保持される。ＭＰＥＧ規格のＴＳは、
先頭４バイトのヘッダと、それに続く１８４バイトのペイロード（または、アダプテーシ
ョンフィールド）からなる。

コンテンツ管理情報作成部（コンテンツ情報作成部）１１９は、分離・抽出部１０３か
らのタイトルや番組の開始・終了日時、コピー世代制御情報とコピー個数制御情報（複数
個のコピーの可否を示す）、鍵情報に基づいて管理情報を作成し、書き込み部１１２へ出
力する。コピー世代制御情報とコピー個数制御情報は、図３〜図６で説明したコンテント
利用記述子とデジタルコピー制御記述子を送信機１から受信してそのまま管理情報として
用いてもよいし、これらに基づいて新たな情報として作成してもよい。

書き込み部１１２は、コンテンツ管理情報作成部１１９で作成された管理情報と、タイ
ムスタンプ付加部１１０でタイムスタンプが付加されたトランスポートパケットに対して
上記管理情報の中の鍵情報に基づいて暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体１１
３、あるいはリムーバブル記録媒体１１８に記録する処理を行う。この結果、あるチャネ
ル（別の言い方をすれば、ある番組コンテンツ、ダウンロードしたコンテンツ）の映像／
音声データが含まれた複数のタイムスタンプが付加されたトランスポートパケットに対し
て暗号処理を施された暗号データを有する一つのストリームが、一つのデータファイルま
たはそれが分割された２以上の断片データファイルとして内蔵記録媒体１１３、あるいは
リムーバブル記録媒体１１８に記憶される。

なお、タイムスタンプとは、そのスタンプが付されるトランスポートパケットの時間的
位置に関する時間情報とも言える。例えば、タイムスタンプ付加部１１０に分離・抽出部
１０３からのトランスポートパケットが入力された時点の時刻、または、基準とされるあ
るトランスポートパケット（一例として、直前または最先頭のトランスポートパケット）
との時間的差分であるとも言える。このタイムスタンプは、前述の通り、トランスポート
パケットに予め含まれているタイムスタンプ（例えば、ＰＣＲやＤＴＳやＰＴＳ）とは異
なる。

図１２は、内蔵記録媒体１１３、あるいはリムーバブル記録媒体１１８へ番組コンテン
ツを記録した例を示す。

番組コンテンツ毎に、番組コンテンツの内容を示す管理情報と、番組コンテンツの実体
であるデータ（映像音声など）とをそれぞれ管理情報領域５０１と、データ領域５０２に
記録する。管理情報には例えば、番組コンテンツのタイトルを示すファイル番号５０３、
番組の開始・終了日時を示す日時５０４、データ領域の先頭アドレス及び記録サイズ５
０５、コピー情報５０７、コピー個数５０８、鍵情報５０６などを記録する。データ領
域５０２には、管理情報領域５０１に記録された先頭アドレス５０５に該当するアドレス
から番組コンテンツを書き込む。新たに番組コンテンツを記録するたびにファイル番号１
、ファイル番号２…、ファイル番号ｎと管理情報及び番組コンテンツが逐次記録されてい
く。

コピー情報５０７は、コンテンツ管理情報作成部１１９で作成した管理情報に含まれる
コピー世代制御情報であり、例えば、２ビットの信号で、
００＝コピー可（Copy Free）
１０＝一世代の記録を許可（Copy One Generation）
１１＝コピー禁止（Copy Never）
といった指定が考えられる。この場合、受信装置３において「Copy One Generation」で
記録した番組コンテンツに対して、０１＝Copy One Generationで１回コピーされたもの
をこれ以上コピーできない（No More Copies）と定義する。指定の仕方は、図６で説明し
たデジタルコピー制御情報と同じ運用でもよいし、受信装置３独自に運用してもよい。

コピー個数５０８は、コンテンツ管理情報作成部１１９で作成した管理情報に含まれる
コピー個数制御情報である。コピー個数５０８は、コンテンツ管理情報作成部１１９が分
離・抽出部１０３から受けたコピー世代制御情報と複数個コピーの可否を示す情報とに基
づいて作成した情報である。コピー世代制御情報が、一世代の記録を許可（Copy One Gen
eration）かつ複数個コピーの可否を示す情報が「可」の場合、番組コンテンツを「No Mo
re Copies」として記録し、同一もしくは異なる記録媒体に、同一もしくは異なるフォー
マットで、コピー可能とするためのコピー許可個数を示す情報を格納し、例えば９個のコ
ピーを許可する意味を示す“９”を入力する。この数値は、規格などに準拠するとよい。
一方、コピー世代制御情報が、一世代の記録を許可（Copy One Generation）且つ複数個
コピーの可否を示す情報が「否」の場合、番組コンテンツを「No More Copies」として記
録し、コピー不可とするためのコピー許可個数を示す情報として“０”（コピーを許可し
ない意味を示す）を入力する。

なお、「Copy One Generation」の番組コンテンツを「No More Copies」として記録し
た番組コンテンツの実体であるデータ、つまり、ＭＰＥＧ-ＴＳのＰＳＩ、あるいはＳＩ
に格納されて送信装置１から送出されるコピー世代制御情報と複数個コピーの可否を示す
情報は変更しない。

また、コピー情報５０７、コピー個数５０８、及び鍵情報５０６は、不正に改竄されぬ
よう、例えば暗号をかける。

図１０の説明に戻り、コンテンツ管理情報解析部１２０は、読み出し部１１１を介して
内蔵記録媒体１１３あるいはリムーバブル記録媒体１１８に記憶されている管理情報を読
み出し、その管理情報の内容を解析し、内蔵記録媒体１１３あるいはリムーバブル記録媒
体１１８に記憶されている番組コンテンツの再生、コピー、あるいはムーブを行う場合に
、ユーザインタフェース部１１５のリモコンなどのユーザ操作部および制御部１１４を介
して番組コンテンツの選択ができるよう、番組コンテンツのタイトルや番組の開始・終了
日時、コピー情報、コピー個数などを、制御部１１４へ渡す。また、暗号データを復号す
るための鍵情報を読み出し部１１１へ渡す。

読み出し部１１１は、バッファ管理部１０７、あるいは制御部１１４を介して制御され
、内蔵記録媒体１１３、あるいはリムーバブル記録媒体１１８から管理情報を読み出し、
コンテンツ管理情報解析部１２０へ出力し、暗号データを内蔵記録媒体１１３、あるいは
リムーバブル記録媒体１１８から次々に読み出し、コンテンツ管理情報解析部１２０から
渡された鍵情報に基づいて、暗号データに対して復号処理を施したタイムスタンプが付加
されたトランスポートパケットをタイムスタンプ比較／出力部１０９へ出力する。

タイムスタンプ比較／出力部１０９は、水晶発振器等の固定クロック再生部１１７を基
に動作するカウンタのカウンタ値と、読み出し部１１１で読み出されたタイムスタンプが
付加されたトランスポートパケットのタイムスタンプとを比較し、一致した場合、トラン
スポートパケットからタイムスタンプを削除（除去）し、セレクタ１０２、ネットワーク
インタフェース部１０６、および、ローカルインタフェース部１２３へ出力する。なお、
上述のようにバッファ管理部１０７で入力バッファ１０４の残量を監視し、その量に応じ
て読み出し部１１１を制御している場合には、カウンタ値とタイムスタンプを比較せずに
トランスポートパケットからタイムスタンプを削除し、セレクタ１０２、ネットワークイ
ンタフェース部１０６、および、ローカルインタフェース部１２３へ出力してもよい。特
に、通常再生（１倍速再生）以外の再生時にはこの方法で出力した方が好ましい。

ネットワークインタフェース部１０６は、回線（ＩＥＥＥ１３９４ケーブルやＬＡＮケ
ーブルや無線等）を介して、出力先／入力元である他の装置（宅内のレコーダやディスプ
レイ、パーソナルコンピュータなど、あるいは宅外の装置やサーバーなど）が接続される
。そして、タイムスタンプ比較／出力部１０９でタイムスタンプが削除された映像／音声
等のトランスポートパケット、あるいは分離・抽出部１０３で分離・抽出されたトランス
ポートパケットを受け、それらのトランスポートパケットを、回線を介してそれぞれの伝
送規格に沿った形式に変換して出力先である他の装置へ内蔵記録媒体１１３およびリムー
バブル記録媒体１１８に記憶された映像／音声データ、あるいはチューナ復号部１０１で
受信したデジタル放送信号の映像／音声データを出力する。また、回線を介して入力元で
ある他の装置から映像／音声等のデータをそれぞれの伝送規格に沿った形式で入力されて
トランスポートパケットに変換し、セレクタ１０２へ出力する。なお、ネットワークイン
タフェース部１０６は、複数あってもよい。

ローカルインタフェース部１２３は、回線（ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル
やＩＥＥＥ１３９４ケーブル、ＬＡＮケーブル、無線など）を介して、出力先の他の装置
である表示専用記録機器（例えば、スマートフォンや携帯情報端末やレコーダやパーソナ
ルコンピュータなど、あるいはサーバーなど）が接続される。そして、タイムスタンプ比
較／出力部１０９でタイムスタンプが削除された映像／音声等のトランスポートパケット
、あるいは分離・抽出部１０３で分離・抽出されたトランスポートパケットを受け、それ
らのトランスポートパケットを、回線を介してそれぞれの伝送仕様に沿った形式に変換し
て出力先である他の装置へ内蔵記録媒体１１３やリムーバブル記録媒体１１８に記憶され
た映像／音声データ、あるいはチューナ復号部１０１で受信したデジタル放送信号の映像
／音声データを出力する。

なお、表示専用記録機器とは、コピー制御情報を利用した番組コンテンツの保護が必要
なコンテンツを本機器に内蔵あるいは非内蔵の記録媒体に記録した場合に、そのコンテン
ツについては表示のみが可能な機器である。
また、スマートフォンとは、コンピュータ（ＣＰＵ）を内蔵し、音声通話以外に様々なデ
ータ処理機能を持った携帯電話であり、電子メール機能やWebブラウザを内蔵し、インタ
ーネットに接続することができる携帯電話などのことである。個人情報の管理やスケジュ
ール管理、メモなどを内蔵したものもある。無線通信機能を組み込んでパーソナルコンピ
ュータなどと連携させることや、ICカードや電子財布機能を内蔵して商取引を行なう機能
を持ったせることも可能である。

＜コピー制御情報に関係する受信及び記録処理＞
送信装置１から送出された、図３〜６で説明したコピー制御情報に関係する受信装置３
の処理の詳細例を説明する。

図７は、受信装置３における、コンテント利用記述子の各フィールドに対する処理の一
例を示す。

「descriptor_tag」が“0xDE”だと、当該記述子がコンテント利用記述子であると判断
する。「descriptor_length」により、コンテント利用記述子の記述子長であると判断す
る。「remote access mode」が’1’だと、「リモートアクセス可」の対象であると判断
する。’0’だと、「リモートアクセス可」の対象でないと判断する。
「digital_recording_control_mode」が’1’だと、デジタルコピー制御情報が「一世代
のコピー可」の場合、「個数制限コピー可」の対象であると判断する。’0’だと、デジ
タルコピー制御情報が「一世代のコピー可」の場合、「個数制限コピー可」の対象でない
と判断する。「image_constraint_token」については、いかなる値が入っていても映像信
号出力の解像度の制限を行わないと判断する。「retention_mode」については、いかなる
値が入っていても一時蓄積が可能であると判断する。「retention_state」については、
いかなる値が入っていても一時蓄積許容時間が１時間３０分であると判断する。「encryp
tion_mode」が’1’だと、デジタルコピー制御情報が「制約条件なしにコピー可」の場合
、高速デジタルインタフェース出力に保護を実施しないと判断する。’0’だと、デジタ
ルコピー制御情報が「制約条件なしにコピー可」の場合、高速デジタルインタフェース出
力に保護を実施すると判断する。

なお、何らかの理由でコンテント利用記述子が配置（送出）されない場合、各フィール
ドが以下の値であると解釈するとよい。remote access mode=‘1’ digital_recording_c
ontrol_mode =‘1’、image_constraint_token =‘1’、retention_、=‘0’、retention
_state =‘111’、encryption_mode =‘1’。

また、remote access modeは、当該番組コンテンツのリモートアクセス（宅外再送信）
を許可するかどうかを示し、remote access modeを用いて当該番組コンテンツを受信した
受信装置３の番組コンテンツのリモートアクセス（宅外再送信）を制御することができる
ようになる。

remote access modeが「１」の場合は、受信装置置３が受信した番組コンテンツはリモ
ートアクセス（宅外再送信）可の対象と判断し、remote access modeに対応している受信
装置３は当該番組コンテンツの宅外への送信を行うことができる。また、remote access
modeが「０」の場合は、受信装置置３が受信した番組コンテンツはリモートアクセス（宅
外再送信）可の対象でないと判断し、宅外への送信を行うことができない。

なお、記録媒体における番組コンテンツの蓄積時のコピー管理状態と「remote access
mode」の値との関係は以下が好ましい。

つまり、蓄積時のコピー管理状態が「一時蓄積」（デジタルコピー制御情報が「コピ
ー禁止」の番組コンテンツを一時蓄積した状態）の場合、「remote access mode」＝「０
」に設定する。蓄積時のコピー管理状態が「再コピー禁止」（「一世代のコピー可」の番
組コンテンツを蓄積した状態）の場合、「remote access mode」＝「０」または「１」の
どちらかに設定する。「remote access mode」＝「１」のときは、再送信する番組コンテ
ンツを送信側で暗号化するなど出力を保護して受信側に対して送信することができる。

蓄積時のコピー管理状態が、デジタルコピー制御情報が「制約条件なしにコピー可」で
「encryption_mode」＝「０」である場合、「remote access mode」＝「０」または「１
」のどちらかに設定する。「remote access mode」＝「１」のときは、再送信する番組コ
ンテンツを送信側で暗号化するなど出力を保護して受信側に対して送信することができる
。

蓄積時のコピー管理状態が「個数制限コピー可」の場合、「remote access mode」＝「
０」または「１」のどちらかに設定する。「remote access mode」＝「１」のときは、再
送信する番組コンテンツを送信側で暗号化するなど出力を保護して受信側に対して送信す
ることができる。

蓄積時のコピー管理状態がデジタルコピー制御情報が「制約条件なしにコピー可」で「
encryption_mode」＝「１」の番組コンテンツを蓄積した状態の場合、「remote access m
ode」＝「１」に設定する。このときは、再送信する番組コンテンツを送信側で暗号化し
ないで受信側に対して送信することができる。

また、受信番組コンテンツを蓄積しないでそのまま出力する放送番組ライブ出力の場合
、あるいはインターネット経由で受信した番組コンテンツ（ＩＰＴＶやＶＯＤで受信した
コンテンツ）については、「remote access mode」＝「１」であってもリモートアクセス
（宅外再送信）してはならない。

さらに、宅内の受信装置３が宅外の装置に対してリモートアクセスを実施する場合、受
信装置３が登録できる宅外再送信対応装置の最大数は２０以内とする。宅外から宅内の受
信装置３に対して同時接続できる装置の数は１台とする。また、リモートアクセスにより
宅内の受信装置３からコンテンツを受信した宅外の装置からの更なる他の装置への再送信
をしてはならない。

以上のように、remote access modeを用いることにより、受信装置３が受信する番組コ
ンテンツのリモートアクセス（宅外再送信）を制御することができ、番組コンテンツ提供
者に許可され番組コンテンツは宅外へ再送信することができるようになり、コンテンツに
対する使い勝手の向上が図れる。また、番組コンテンツ提供者に許可されない番組コンテ
ンツを宅外へ再送信することを防止することができ、番組コンテンツを保護することが可
能となる。

図９は、受信装置３が、コピー制御情報を利用して番組コンテンツを蓄積（記録）する
制御の例を示す。

図９が示している内容は例えば、番組コンテンツを蓄積するときに、デジタルコピー制
御記述子のdigital_recording_control_dataが’10’で「一世代のコピー可」の場合、記
録媒体上のコピー制御情報を「再コピー禁止」として蓄積する。但し、digital_recordin
g_control_modeが’1’の場合は、「個数制限コピー可」として蓄積する。なお、「再コ
ピー禁止」で蓄積を行う場合にも、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_cont
rol_dataの値は変更しなくてよい。

また、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが’10’で「一世
代のコピー可」の場合、複数のコピーを生成してはならない。但し、バックアップ目的で
ユーザがアクセスできないエリアへの蓄積は除外する。また、上記制限は、放送の受信部
毎に課せられるものとし、放送の受信部が複数ある場合は、ひとつの放送の受信部毎に上
記制限が課せられるものとする。

ムーブ機能について、蓄積後のコピー制御情報が「再コピー禁止」及び「個数制限コピ
ー可」のコンテンツは、以下の条件に従ってムーブすることができる。ムーブは、内蔵あ
るいはデジタル接続された一つの記録媒体、またはコンテンツの表示専用記録機器に対し
てのみ行うことができる。高速デジタルインタフェースで接続されている他の記録媒体へ
ムーブを行う場合には、DTCP規定に従って行う必要がある。アナログ映像出力のように、
接続され得る記録媒体の数が管理できない場合には、ムーブを行ってはならない。
また、ムーブ動作の途中において、ムーブ元及びムーブ先の双方に同時に1分を超える長
さのコンテンツが再生可能な状態であってはならない。
さらに、ムーブ終了後に、再生可能なコンテンツがムーブ元及びムーブ先の双方に同時に
残ってはならない。即ち、ムーブ終了後はムーブ元のコンテンツを再生不能化しなければ
ならない。

コンテンツのリムーバブル記録媒体へのデジタル記録について、デジタルコピー制御記
述子のdigital_recording_control_dataが’10’で「1世代のみコピー可」（digital_rec
ording_control_mode =’0’）のコンテンツをデジタル記録するときは、3つ以上のコピ
ーを生成してはならない。また、記録フォーマットが同一のコピーを複数生成してはなら
ない。バックアップ目的でユーザーがアクセスできないエリアへのデジタル記録は除外す
る。また、デジタル記録媒体への記録制限は、放送の受信部毎に課せられるものとし、放
送の受信部が複数ある場合は、ひとつの放送の受信部毎に上記制限が課せられるものとす
る。
さらに、encryption_modeに対応していない記録フォーマット、記録におけるコンテンツ
保護方式を搭載する場合は、デジタルコピー制御記述子のcopy_control_typeが’01’で
、digital_recording_control_dataが’00’、さらにコンテント利用記述子のencryption
_modeが’0’で保護が指定されるコンテンツについて、記録機器において実際の動作が「
1世代のみコピー可」（digital_recording_control_mode =’0’）の扱いでデジタル記録
することができる。
また、デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子によって保護が指定されてい
ないコンテンツについては、原則として任意のフォーマットでデジタル記録しても良い。
さらに、digital_recording_control_modeに対応していない記録フォーマット、記録にお
けるコンテンツ保護方式を搭載する場合は、デジタルコピー制御記述子のcopy_control_t
ypeが’01’で、digital_recording_control_dataが’10’のコンテンツについて、コン
テント利用記述子のdigital_recording_control_modeが’1’のコンテンツを「1世代のみ
コピー可」（digital_recording_control_mode =’0’）の扱いでデジタル記録すること
ができる。

個数制限コピー可について、「個数制限コピー可」として蓄積されている番組コンテン
ツからは、Ｎ個のコピーを生成することができる。Ｎの値は、例えば規格に準拠すること
でよい。高速デジタルインタフェース出力を経由してコピーを生成する場合は、ムーブ機
能を用いる等によって、生成するコピーの数が確定できる場合にはコピーを行ってよい。
例えば、インタフェースがＩＥＥＥ１３９４で、出力先がＤＴＣＰ規格に対応した装置で
あることを認識できた場合である。なお、生成したコピーは、「再コピー禁止」またはそ
れと同等の状態とする。

また、「個数制限コピー可」として蓄積されている番組コンテンツを再生して出力する
場合、高速デジタルインタフェースでは、ＤＴＣＰ（Digital Transmission Content Pro
tection）に規定されているNo More Copiesの処理を行って出力する。アナログ映像出力
およびデジタル音声出力については、「一世代のコピー可」として出力することができる
。
「個数制限コピー可」のコンテンツのコピー数の制限は、コピー元、コピー先を含めてコ
ピーの総数が１０個以内に制限される。また、リムーバブル記録媒体への記録機能や高速
デジタルインタフェース出力を経由したムーブ機能がある場合には、それらを含めて制限
される。具体的には、例えばコピー元及びコピー先のコンテンツは、それぞれ、アナログ
映像、音声出力及びデジタル音声出力を除いてコピー数の制限あるいはコピーの禁止（再
コピー禁止）がなされているものとする。上記制限内であれば、コピー元あるいはコピー
先のコンテンツをムーブしてもよい。

「個数制限コピー可」として記録（蓄積）されているコンテンツに関して、記録媒体へ
のデジタル記録（コピー）、コンテンツの表示専用記録機器へのデジタル記録（コピー）
及び高速デジタルインタフェース出力を経由してのコピーは、記録（蓄積）されている元
のコンテンツの他に、9個までのコピーを生成することができる。ただし、記録時及び記
録後における、バックアップ目的でユーザーがアクセスできないエリアへの記録（蓄積）
は除外する。規定数（9個）のコピーを生成した後の元のコンテンツは、「再コピー禁止
」のコンテンツと同様にムーブ可能である。

また、「個数制限コピー可」として管理されているコンテンツを内蔵あるいはデジタル
接続された記録媒体に管理しているコピー数を保持したままムーブすることも可能である
が、この場合には、ムーブ前とムーブ後で合計のコピー数が変わらないようにする。
「個数制限コピー可」のコンテンツの内蔵記録媒体へのコピー，コンテンツの表示専用記
録機器へのコピー及び高速デジタルインタフェース経由でのコピーにおけるコピー数の管
理は、ムーブ可能なコンテンツが10個ある場合と等価である。また、アナログ映像出力及
びデジタル音声出力については、「1世代のみコピー可」で出力可能であり、コピー数の
制限には含まれない。

リムーバブル記録媒体への記録については、上記説明と同等のコピー数の管理が可能で
あれば「個数制限コピー可」の状態でコンテンツを記録することができる。ただし、コン
テンツをリムーバブル記録媒体と蓄積媒体、あるいは、複数のリムーバブル記録媒体に同
時に記録する場合には、複数の当該リムーバブル記録媒体及び蓄積媒体各々が許容するコ
ピー数の総数が、ひとつの放送の受信部毎に超えないように共有管理する。
「個数制限コピー可」コンテンツのコピー数を保持したままのムーブとは、ムーブ元が管
理しているコピー数の全てあるいはその一部をムーブすることである。この場合には、ム
ーブ前とムーブ後で合計のコピー数が変わらないようにすること。具体的には、ムーブ前
のコンテンツのコピー可能数がｍであり、その内のｎ個をムーブする場合には、ムーブ元
のコンテンツのコピー可能数は（ｍ−ｎ）となり、ムーブ先のコンテンツのコピー可能数
は（ｎ−１）となる
なお、サムネールのようにコンテンツの管理の目的のみに用いられるものはコピーに含ま
れないものとする。コンテンツの管理の目的に用いられるものは、映像情報から作成する
サムネール以外に、例えば音声情報を利用したもの、字幕情報を利用したものでもよい。

以上の説明では、内蔵記録媒体に蓄積されているコンテンツのコピー、あるいはムーブ
における出力先はリムーバブル記録媒体、および高速デジタルインタフェースを介して接
続された記録装置としたが、ローカルインタフェース部１２３を介して接続されたコンテ
ンツの表示専用記録機器（媒体）に出力することも可能である。

この場合、内蔵記録媒体を含む受信装置３とローカルインタフェース部１２３とローカ
ルインタフェース部１２３を介して接続されたコンテンツの表示専用記録機器（媒体）の
間では確実にコンテンツが保護される必要がある。つまり、上記したリムーバブル記録媒
体や高速デジタルインタフェース出力において実施されるコピー制御情報に基づいたコン
テンツ管理ができる必要がある。

ローカルインタフェース部１２３は、受信装置３と出力先であるコンテンツの表示専用
記録機器（媒体）との間をＵＳＢケーブルやＩＥＥＥ１３９４ケーブルやＬＡＮケーブル
、或いは無線などで接続する。ローカルインタフェース部１２３を介して接続されるコン
テンツの表示専用記録機器（媒体）の例としては、スマートフォンや携帯情報端末やレコ
ーダやパーソナルコンピュータ、あるいはサーバーなどである。
表示専用記録機器（媒体）への記録機能を搭載した受信機では、受信したコンテンツを直
接表示専用記録機器（媒体）にデジタル記録する以外に、例えば一度蓄積を行い、その後
蓄積されたコンテンツを再生し表示専用記録機器（媒体）にデジタル記録する方法も考え
られる。

受信装置３の内蔵記録媒体に蓄積された「再コピー禁止」として管理されているコンテ
ンツは、ローカルインタフェース部１２３を介して接続されたコンテンツの表示専用記録
機器（媒体）に出力する場合はムーブとなる。受信装置３の内蔵記録媒体に蓄積された「
個数制限コピー可」として管理されているコンテンツは、ローカルインタフェース部１２
３を介して接続されたコンテンツの表示専用記録機器（媒体）に出力する場合は規定数（
最大9個）のコピーを生成できる。

受信装置３の内蔵記録媒体に蓄積された「再コピー禁止」、あるいは「個数制限コピー
可」として管理されているコンテンツをローカルインタフェース部１２３を介して接続さ
れたコンテンツの表示専用記録機器（媒体）に出力する際に、コンテンツを暗号化しない
場合は、コンテンツのコピー、あるいはムーブ処理を実行中にクラックされないよう受信
装置３とローカルインタフェースとコンテンツの表示専用記録機器（媒体）との間でシス
テムを構成する必要がある。

受信装置３の内蔵記録媒体に蓄積された「再コピー禁止」、あるいは「個数制限コピー
可」として管理されているコンテンツをローカルインタフェース部１２３を介して接続さ
れたコンテンツの表示専用記録機器（媒体）にコピー、あるいはムーブした後の当該コン
テンツの表示専用記録機器（媒体）内のコピー、あるいはムーブ済みコンテンツは、この
コンテンツの表示専用記録機器（媒体）から他の記録装置へのコピー、およびムーブはで
きないように構成する。これはローカルインタフェース部１２３を介して接続されたコン
テンツの表示専用記録機器（媒体）ではコンテンツの管理ができず、当該コンテンツに関
する著作権を保護することができないおそれがあるからである。

ただし、受信装置３がローカルインタフェース部１２３を介して接続されたコンテンツ
の表示専用記録機器（媒体）、およびコピー、あるいはムーブしたコンテンツを括り付け
て管理できる場合に限り、コンテンツの表示専用記録機器（媒体）から受信装置へのムー
ブ（コンテンツを元の装置に戻す）が可能である。
なお、デジタルコピー制御記述子及びコンテント利用記述子によって保護が指定されてい
る、デジタルTVサービス、臨時映像サービス、データサービス、臨時データサービス及び
ブックマーク一覧データサービスのコンテンツを受信し、デジタル記録する表示専用記録
機器に記録する場合には、上記表示専用記録機器は、以下の規定にしたがったものである
こと。
つまり、暗号化記録またはそれと同等の手段によって適切に保護された状態で記録される
必要がある。また、当該機器と受信機がＵＳＢ等のインタフェース（ローカルインタフェ
ース部１２３）を介して接続される場合には、インタフェース上のコンテンツの伝送にお
いても、暗号化記録またはそれと同等の手段によって適切に保護された状態で伝送される
必要がある。
さらに、映像出力、音声出力、映像音声出力以外の出力を有しない必要がある。デジタル
コピー制御記述子及びコンテント利用記述子によって保護が指定されているコンテンツの
出力は、他の機器でコピーできないように保護する必要がある。ただし、アナログ音声出
力は除く。デジタル映像出力またはデジタル映像音声出力は、デジタル映像信号やデジタ
ル映像音声信号の伝送に用いられる権利保護方式の規格であるHDCP（High-bandwidth Dig
ital Content Protection System）技術によって保護する必要がある。つまり、表示のた
め以外の出力は行わないようにする必要がある。
また、digital_recording_control_dataが’00’で「制約条件なしにコピー可」で、コン
テント利用記述子のencryption_modeが’0’の時は、制限なくデジタル記録できる。
digital_recording_control_dataが’00’で「制約条件なしにコピー可」で、コンテント
利用記述子のencryption_modeが’1’の時、または、デジタルコピー制御記述子のdigita
l_recording_control_dataが’10’で「1世代のみコピー可」の時は、保護された状態で
記録する必要がある。
さらに、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが’11’で「コピ
ー禁止」の時は記録してはいけない。

上記の構成により、ローカルインタフェース部１２３を介して接続されたコンテンツの
表示専用記録機器（媒体）において、コピーあるいはムーブされたコンテンツを視聴する
ことが可能となるため、ユーザにとっての使い勝手が向上する。さらに、ローカルインタ
フェース部１２３を介して接続されたコンテンツの表示専用記録機器（媒体）は当該コン
テンツの表示以外の出力ができないから、たとえば他の機器へは当該コンテンツのコピー
やムーブができない構成となっているため、当該コンテンツの著作権保護も可能となる。

図１８は、上記で説明したコピー数の制限を理解するための図で、受信装置３、ネット
ワークインタフェース部１０６、内蔵記録媒体１１３、リムーバブル記録媒体１１８、記
録装置１２１、および記録装置１２２である。記録装置１２１は、例えばネットワークイ
ンタフェース部１０６とＩＥＥＥ１３９４を介して接続されており、著作権保護方式とし
てＤＴＣＰが利用される。記録装置１２２は、例えばネットワークインタフェース部１０
６と有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮを介して接続されており、著作権保護方式としてＤＴＣ
Ｐ-ＩＰ（Digital Transmission Content Protection over Internet Protocol）
が利用される。例えばこのように接続されている場合において、放送波から受信した「個
数制限コピー可」のコンテンツは内蔵記録媒体１１３、リムーバブル記録媒体１１８、記
録装置１２１、および記録装置１２２に総数が１０個以内である必要がある。

この場合、例えば内蔵記録媒体１１３に４個コピーが可能な状態のコンテンツが、リム
ーバブル記録媒体１１８に２個コピーが可能な状態のコンテンツが、記録装置１２１には
一つのコンテンツが、記録装置１２２には一つのコンテンツがという具合である。放送波
を受信して記録するときに内蔵記録媒体１１３、リムーバブル記録媒体１１８、記録装置
１２１、および記録装置１２２に同時に記録し上記個数になるように記録してもよいし、
最初は内蔵記録媒体１１３にのみ記録して、その後リムーバブル記録媒体１１８、記録装
置１２１、および記録装置１２２にコピーしてもよい。
図１９は、上記で説明した「個数制限コピー可」で蓄積したコンテンツの代表的な出力先
とそのコピー制御を理解するための図で、出力元として例えば受信記録再生部１０の内蔵
記録媒体１１３であるが、出力部１１６におけるアナログ映像出力（コンポジット映像出
力端子、S端子、D端子など）はコピー制御としてCGMS-A（Copy Generation Management S
ystem - Analog）とマクロビジョン（Macrovision）を使用し、CGMS-Aの制御は、一世代
のみコピー可とし、マクロビジョンの制御は、APS（Analog Protection System）の値を
継承する。デジタル音声出力（光音声出力端子など）はコピー制御としてSCMS（Serial C
opy Management System）を使用し、その制御は一世代のみコピー可とする。また、ネッ
トワークインタフェース部１０６における高速デジタルインタフェース（ＩＥＥＥ１３９
４端子など）はコピー制御としてDTCP（Digital Transmission Content Protection）を
使用し、その制御は再生時であればNo more copiesとし、コピー時であればMoveとする。
リムーバブル記録媒体１１８では記録先で再コピー禁止のコピー制御をおこなう。

ローカルインタフェース部１２３を介して接続された表示専用記録機器では、記録先か
らの表示以外の出力はできない。ただし、上述のとおり、受信記録再生部１０がローカル
インタフェース部１２３を介して接続された表示専用記録機器、およびコピー、あるいは
ムーブしたコンテンツを管理できる場合に限り、表示専用記録機器から受信記録再生部１
０の内蔵記録媒体１１３へのムーブ（コンテンツを出力元の装置に戻す）が可能である。

このように異なる出力先に応じて適切なコピー制御を実施することで、放送波を受信し
て記録するときに複数の記録媒体、あるいは記録装置に複数個同じ番組を記録することが
でき、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。
以上の説明において、コンテンツの表示専用記録機器（媒体）はローカルインタフェース
部１２３を介して受信装置と接続されている構成として説明したが、ネットワークインタ
フェース部１０６を介して受信装置と接続されている構成としても上記説明内容と同等の
動作ができる。

なお、上記記録装置１２１、１２２はそれぞれＩＥＥＥ１３９４、ＬＡＮを介して接続
されているように説明したが、必ずしもＩＥＥＥ１３９４やＬＡＮに限定されるわけでは
なく、その他の接続方法により接続されてもよい。
前述したように「個数制限コピー可」として管理されているコンテンツをデジタル接続さ
れた記録媒体に管理しているコピー数を保持したままムーブする場合には、ムーブ前とム
ーブ後で合計のコピー数が変わらないようにする必要があり、その方法の一例を説明する
。DTCP-IPによりＴＳパケットが伝送される場合には，コンテンツのコピー制御情報が設
定されるが、図２０は、そのコンテンツのコピー制御情報の一例を示す図である。コンテ
ンツのコピー制御情報は、デジタルストリームの一時蓄積や移動モードが規定されている
かを示すretention_move_mode、一時蓄積の期間を示すretention_state、ＭＰＥＧ２−Ｔ
Ｓ形式のデジタルストリームのコピーが許可されているか否かを示すDTCP_CCI（DTCP_Cop
y Control Information）（具体的には、一世代の記録を許可（Copy One Generation）、
再コピー禁止（No More Copies）、コピー可（Copy Free）及びコピー禁止（Copy Never
）を示す）、DTCP_CCIがコピーフリーを示している場合において、そのコピーフリーがEP
N Assertedコピーフリーであるか否かを示すEPN、コピーを許可する個数を示すCount、Co
untの情報が有効か否かを示すCopy_count_Mode、ＭＰＥＧ２−ＴＳ形式のデジタルストリ
ームの再生出力にあたって、解像度制限がなされていることを示すImage_Constraint_Tok
en、ＭＰＥＧ形式のデジタルストリームをアナログ変換して出力するにあたって、アナロ
グ出力での保護を施すか否かを示すAPS（Analogue Protection System）を含む。ＭＰＥ
Ｇ２−ＴＳ以外のコンテンツ、例えばＭＰＥＧ２−ＰＳなどを伝送する場合には、DTCP-I
P規格に定義されている伝送コンテンツとは別のパケットとして付加するパケットに前述
したコンテンツデータのコピー制御情報を格納しても良い。もちろんＭＰＥＧ２−ＴＳを
伝送する場合にも伝送コンテンツとは別のパケットにコンテンツデータのコピー制御情報
を格納しても良い。

このようなCopy_count_ModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用すること
により適切なコピー制御を実施することで、「個数制限コピー可」として管理されている
コンテンツを有線/無線ＬＡＮなどによりデジタル接続された記録媒体に記録するときに
管理しているコピー数を保持したままムーブすることができ、ユーザの利便性を図りつつ
、コンテンツの保護を図る効果がある。つまり、DTCP-IP規格を拡張したCopy_count_Mo
deとCountの情報を利用することで、「個数制限コピー可」として管理されているコンテ
ンツを有線/無線ＬＡＮなどによりデジタル接続された記録媒体に記録するときに、管理
しているコピー数を保持したまま当該コンテンツをムーブすることができる。

また、DTCP-IP規格を拡張したCopy_count_ModeとCountの情報を利用し、受信した「個
数制限コピー可」のコンテンツを蓄積せずにそのまま有線/無線ＬＡＮなどを介して出力
（放送ライブ出力）する場合に、ＬＡＮ接続される複数の機器（ただし、「コピー数制限
コピー可」のコンテンツにおいて制限されるコピー数を超えない範囲）に「一世代のコピ
ー可」として出力することが可能である。ただし、DTCP-IP規格により接続される機器の
数が制限されている場合はこれに従う。

あるいはＬＡＮ接続される機器の接続先（数）を１つに限定して「個数制限コピー可」
として出力することが可能である。どちらの出力を選択するかは、例えば規格で規定され
るのであれば規格に従えばよい。

このように、Copy_count_ModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用するこ
とで、「個数制限コピー可」のコンテンツを放送ライブ出力し、有線/無線ＬＡＮなどに
よりデジタル接続された記録媒体に記録するときに、「一世代のコピー可」としてＬＡＮ
接続される複数の機器（ただし、「コピー数制限コピー可」のコンテンツにおいて制限さ
れるコピー数を超えない範囲）に、あるいは「個数制限コピー可」としてＬＡＮ接続され
る機器の接続先（数）を１つに限定して出力することができ、ユーザの利便性を図りつつ
、コンテンツの保護を図る効果がある。

さらに、DTCP-IP規格を拡張したCopy_count_ModeとCountの情報を利用し、受信機内蔵
の記録媒体に「個数制限コピー可」のコンテンツを「個数制限コピー可」で記録しつつＬ
ＡＮ接続される機器に放送ライブ出力する場合は、「一世代のコピー可」として出力する
ことが可能である。受信機内蔵の記録媒体に「個数制限コピー可」のコンテンツを記録せ
ずにＬＡＮ接続される機器に放送ライブ出力する場合は、「個数制限コピー可」として出
力することが可能である。

受信機内蔵の記録媒体に「個数制限コピー可」のコンテンツを「一世代のコピー可」で
記録している場合にＬＡＮ接続される機器に放送ライブ出力する場合は、「個数制限コピ
ー可」として出力することが可能である。どちらの出力を選択するかは、例えば、規格で
規定されるのであれば、規格に従えばよい。

このように、Copy_count_ModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用するこ
とで、受信機内蔵の記録媒体への記録状態に応じ、「個数制限コピー可」のコンテンツを
放送ライブ出力し、有線/無線ＬＡＮなどによりデジタル接続された記録媒体に記録する
ことができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。

また、DTCP-IP規格を拡張したCopy_count_ModeとCountの情報を利用し、受信した「個
数制限コピー可」のコンテンツを蓄積せずにそのまま有線/無線ＬＡＮなどを介して放送
ライブ出力する場合に、ＬＡＮ接続される機器の接続先（数）を複数接続可能とし、コピ
ー数を分割して出力することも可能であるが、コピーの合計（総数）は規格で定められた
数（例えば１０個）に制限される。

このように、Copy_count_ModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用するこ
とで、受信した「個数制限コピー可」のコンテンツを放送ライブ出力し、有線/無線ＬＡ
Ｎなどによりデジタル接続された記録媒体に記録するときに、ＬＡＮ接続される機器の接
続先（数）を複数接続可能とし、それぞれの機器にコピー数を分割して出力することがで
き、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。

また、受信機内蔵の記録媒体に「個数制限コピー可」のコンテンツを「個数制限コピー
可」として蓄積されているコンテンツは、DTCP-IP規格を拡張したCopy_count_ModeとCoun
tの情報を利用し、ＬＡＮ接続される機器の接続先（数）を１つに限定して「個数制限コ
ピー可」として出力（ムーブ）することも可能である。

このように、Copy_count_ModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用するこ
とで、「個数制限コピー可」として蓄積されているコンテンツをＬＡＮ接続される機器の
接続先（数）を１つに限定して「個数制限コピー可」として出力（ムーブ）することがで
き、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。

以上の説明においては、コピーを許可する個数を示すCount、Countの情報が有効か否か
を示すCopy_count_Modeとしたが、Copy_count_Modeを使用しないでコピーを許可する個数
を示すCountのみでも問題なく対応できる。

記録媒体がリムーバブル記録媒体である場合には、図９に加えて別の制限がある。番組
コンテンツのリムーバブル記録媒体へのデジタル記録については、ＴＶ、データサービス
のデジタル記録、あるいは音声サービスのデジタル記録において、デジタルコピー制御記
述子のdigital_recording_control_dataが’10’で「一世代のコピー可」の番組コンテン
ツを受信して記録するときは、受信したコンテンツについて一世代目であっても３つ以上
のコピーは許さない（例えば、放送を受信して記録するときに同時に３つ以上の記録媒体
には記録させない）。この値（３つ以上を例示）は例えば規格に準拠することでよい。ま
た、記録フォーマットが同一の一世代のコピーは複数生成させない。但し、バックアップ
目的でユーザがアクセスできないエリアへのデジタル記録は除外する。また、デジタル記
録媒体への記録制限は、放送の受信部毎に課せられるものとし、放送の受信部が複数ある
場合は、ひとつの放送の受信部毎に上記制限が課せられるものとする。受信装置がdigita
l_recording_control_modeに対応していない記録方式を搭載する場合は、デジタルコピー
制御記述子のcopy_control_typeが’01’で、digital_recording_control_dataが’10’
の番組コンテンツについて、コンテント利用記述子のdigital_recording_control_modeの
値にかかわらず「一世代のコピー可」の扱いでデジタル記録する。

図１３は、受信装置３で、一世代のコピーは許可（Copy One Generation）の番組コン
テンツを記録する場合における管理情報のコピー情報、コピー個数の作成手順の例を示す
フローチャートである。

コンテンツ管理情報作成部１１９は、分離・抽出部１０３からのコピー世代制御情報と
複数個コピーの可否を示す情報から、「一世代のコピーは許可（Copy One Generation）
」で複数個コピーの可否を示す情報が付加されている番組コンテンツであることを認識す
ると、これ以上コピーできない、つまり再コピー禁止（No More Copies）として管理情報
のコピー情報に“０１”を入力する（ＳＡ０１）。

番組コンテンツを記録する記録媒体が内蔵であるかリムーバブルであるかを、例えば制
御部１１４からコンテンツ管理情報作成部１１９へ通知する（ＳＡ０２）。

リムーバブルである場合には、管理情報のコピー個数に、例えば“０”を入力して番組
コンテンツのコピーは不可だが、ムーブ（移動）は可能である状態とする（ＳＡ０４）。
なお、上記で説明した３つ以上のコピーは許さない運用との関係は、上記が例えば放送を
受信して記録するとき（一世代目のコピーを生成するとき）のコピー制御であるのに対し
、図１３の説明は記録媒体に記録した後（一世代目のコピーが生成された後）のコピー制
御の話である点で相違する。

内蔵である場合には、コンテンツ管理情報作成部１１９が複数個コピーの可否を示す情
報が「可」か「否」かを判断する（ＳＡ０３）。

「否」の場合には、管理情報のコピー個数に、例えば“０”を入力して番組コンテンツ
のコピーは不可だが、ムーブ（移動）は可能である状態とする（ＳＡ０４）。もちろん削
除なども可能である。

「可」の場合には、管理情報のコピー個数に“Ｎ” を入力して番組コンテンツのコピ
ーがＮ個可能である状態とする（ＳＡ０５）。

このようにすることで、記録済みの一世代のコピーは許可（Copy One Generation）の
番組コンテンツを時間にとらわれずに複数個コピーすることができるようになり使い勝手
が向上する効果がある。さらに、記録媒体が内蔵かリムーバブルかにより複数個コピーの
可否を判断することにより、内蔵の場合には、上記で説明したように番組コンテンツにロ
ーカル暗号をかけ、さらに管理情報の内、鍵情報、コピー情報、コピー個数番組について
も暗号をかけて管理することにより不正に改竄されることが避けられる。一方、リムーバ
ブルの場合には、さまざまな管理方法が考えられ、上記で説明した内蔵の場合のように管
理できないものも存在するため、不正に改竄されることが避けられないことも考えられる
。このことからユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。

＜コピー制御情報に関係するコピー処理＞
図１４は、受信装置３で番組コンテンツをコピーする手順の例を示すフローチャートで
ある。

管理情報のコピー情報が“０１”（No More Copies）、コピー個数が“Ｎ”（Ｎ≠０）
である番組コンテンツをコピーしているときに、そのコピーの処理が終了しているかを監
視する（ＳＢ０１）。

終了している場合には、コピー元記録媒体の管理情報のコピー個数に“Ｎ−１”（Ｎ≠
０）を入力して番組コンテンツのコピーがＮ−１個可能である状態とし、コピー先記録媒
体の管理情報のコピー情報に“０１”（No More Copies）を入力して再コピー禁止状態と
し、管理情報のコピー個数に“０”を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムー
ブ（移動）は可能である状態とする（ＳＢ０４）。

終了していない場合には、コピー処理が中断しているかを監視する（ＳＢ０２）。

中断していない場合には、コピー処理が終了しているかを監視する（ＳＢ０１）。

中断している場合には、コピー元記録媒体の管理情報のコピー個数に“Ｎ−１”（Ｎ≠
０）を入力して番組コンテンツのコピーがＮ−１個可能である状態とし、コピー先の記録
媒体が複数個記録可能な場合にはコピー途中の番組コンテンツを消去する（ＳＢ０３）。
但し、１回しか記録できない記録媒体の場合は消去できないので消去処理を実行しない。

このようにすることで、コピー先の番組コンテンツのコピー世代管理を確実に行うこと
ができる効果がある。また、何らかの原因でコピー処理の中断が発生した場合においても
、コピー先に不要な番組コンテンツが残らないので後で消去する手間が省け使い勝手が向
上する効果がある。なお、上記の消去は、記録媒体上のデータを物理的に消去してもよい
し、管理情報を消去することで記録媒体上のデータは存在するものの再生できないように
する（間接的に消去する）ようにしてもよい。また、上記の説明ではコピー処理の中断が
発生した場合、コピー先のコンテンツを消去するようにしたが、消去しない方が使い勝手
の向上が図れるのであれば消去しなくても良い。

＜コピー制御情報に関係するムーブ（移動）処理＞
図１５は、実施例に係る受信装置の番組コンテンツをムーブ（移動）する手順を示すフ
ローチャートである。

管理情報のコピー情報が“０１”（No More Copies）、コピー個数が“０”である番組
コンテンツをムーブ（移動）しているときに、ムーブ処理が終了しているかを監視する（
ＳＣ０１）。

終了している場合には、ムーブ元の記録媒体の番組コンテンツ、及びこの番組コンテン
ツに関連する管理情報を消去し、ムーブ先記録媒体の管理情報のコピー情報に“０１”（
No More Copies）を入力して再コピー禁止状態とし、管理情報のコピー個数に“０”を入
力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブは可能である状態とする。

終了していない場合には、ムーブ処理が中断しているかを監視する（ＳＣ０２）。

中断していない場合には、ムーブ処理が終了しているかを監視する（ＳＣ０１）。

中断している場合には、ムーブ元記録媒体のムーブ途中でまだムーブ先の記録媒体に移
動していない部分の番組コンテンツ、及びこの番組コンテンツに関連する管理情報を保存
し、既にムーブ先の記録媒体に移動した番組コンテンツについては再生不能化する。ムー
ブ先の記録媒体のムーブ途中の番組コンテンツを保存し、管理情報のコピー情報に“０１
”（No More Copies）を入力して再コピー禁止状態とし、管理情報のコピー個数に“０”
を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブは可能である状態とする（ＳＣ０
３）。

このようにすることで、ムーブ先の番組コンテンツのコピー世代管理を確実に行うこと
ができる効果がある。また、何らかの原因でムーブ処理の中断が発生した場合においても
、ムーブ元とムーブ先の記録媒体それぞれに番組コンテンツが保存され、中断によって番
組コンテンツが視聴できなくなることがないので使い勝手が向上する効果がある。なお、
上記の消去は、記録媒体上のデータを物理的に消去してもよいし、管理情報を消去するこ
とで記録媒体上のデータは存在するものの再生できないようにする（間接的に消去する）
ようにしてもよい。

なお、以上の説明において、コピー先、あるいはムーブ先の記録媒体は再コピー禁止（
No More Copies）として管理が可能な記録媒体である。管理できない場合はコピー、ある
いはムーブ処理は禁止となる。

また、以上の説明では、放送局から送出された番組コンテンツの場合について説明した
が、放送局以外、例えば番組コンテンツ提供事業者などあから送出される番組コンテンツ
においても適用可能である。

また、リムーバブル記録媒体とは受信装置から取り外すことが可能な独立した形態を持
ち、且つ他の再生機能を有する装置においても再生可能な記録媒体を意味する。

また、ムーブ（移動）とは記録媒体に記録されている「再コピー禁止（No More Copies
）」の番組コンテンツを、他の記録媒体にコピーした後に再生不能化することにより、番
組コンテンツの移動を行うことを意味する。ここで、再生不能化とは番組コンテンツ自体
の消去、あるいは暗号鍵の消去、管理情報の消去などにより、再生が不可能となるように
することを意味する。ムーブ処理の途中において、ムーブ元及びムーブ先の双方に同時に
１分を越える長さの番組コンテンツが再生可能な状態で存在しない方が好ましい。

以上の説明においては、「一世代のコピーは許可（Copy One Generation）」で複数個
コピーの可否を示す情報が「可」の番組コンテンツに対して、複数個コピー可能とする判
断は記録媒体が内蔵であるかリムーバブルであるかにより行うようにしたが、複数個コピ
ーの管理ができる記録媒体と、複数個コピーの管理ができない記録媒体とで複数個コピー
可能とする判断を行うようにしてもよい。ここで、複数個コピーの管理ができる記録媒体
とは、例えば、上記図１２で説明した番組コンテンツの内容を示す管理情報の内、コピー
情報５０７、コピー個数５０８、鍵情報５０６の情報（その他のファイル番号５０３、日
時５０４、データ領域の先頭アドレス及び記録サイズ５０５などを含んでいてもよい）
について不正な改竄できないように管理することのできる記録媒体をいう。

図１６は、このような複数個コピーの管理（コピー個数制御、個数制御コピーとも呼ぶ
）ができる記録媒体（セキュリティリムーバブルメディア）の構成例を示す。ユーザがア
クセスできるノーマル領域と、ユーザがアクセスできない耐タンパ領域をひとつの記録媒
体に併せ持つ構成である。耐タンパ領域に格納される機密情報は、この記録媒体を扱うこ
とのできる装置との認証処理により認証が確認できた場合にはアクセス可能となるように
なっており、機密情報の管理ができるようになっている。上記コピー情報５０７、コピー
個数５０８、鍵情報５０６の情報をこの耐タンパ領域に格納して管理することにより不正
な改竄が行われない。

一方、複数個コピーの管理ができない記録媒体とは、番組コンテンツの内容を示す管理
情報の内、コピー情報５０７、コピー個数５０８、鍵情報５０６の情報（その他のファイ
ル番号５０３、日時５０４、データ領域の先頭アドレス及び記録サイズ５０５などを含ん
でいてもよい）について不正な改竄できないように管理できない記録媒体を言う。

図１７は、複数個コピーの管理ができる記録媒体とできない記録媒体とを鑑みた、受信
装置の一世代のコピーは許可（Copy One Generation）の番組コンテンツを記録する場合
における管理情報のコピー情報、コピー個数の作成手順の例を示すフローチャートを示す
。図１３との相違点は、ＳＤ０２である。なお、図１３と組合せてもよく、例えばＳＡ０
２で「リムーバブル」であるときにＳＤ０２を実行するようにしてもよい。

番組コンテンツを記録する記録媒体が複数個コピーの管理ができる記録媒体か複数個コ
ピーの管理ができない記録媒体かを、例えば、制御部１１４で判断し、コンテンツ管理情
報作成部１１９へ通知する（ＳＤ０２）。

複数個コピーの管理ができない記録媒体の場合には、管理情報のコピー個数に、例えば
“０”を入力して番組コンテンツのコピーは不可だが、ムーブ（移動）は可能である状態
とする（ＳＤ０４）。

複数個コピーの管理ができる記録媒体の場合には、コンテンツ管理情報作成部１１９が
複数個コピーの可否を示す情報が「可」か「否」かを判断し（ＳＤ０３）、「否」の場合
には、管理情報のコピー個数に、例えば“０”を入力して番組コンテンツのコピーは不可
だが、ムーブ（移動）は可能である状態とする（ＳＤ０４）。「可」の場合には、管理情
報のコピー個数に“Ｎ”を入力して番組コンテンツのコピーがＮ個可能である状態とする
（ＳＤ０５）。

このようにすることで、記録済みの一世代のコピーは許可（Copy One Generation）の
番組コンテンツを時間にとらわれずに複数個コピーすることができるようになり使い勝手
が向上する効果がある。また、記録媒体が複数個コピーの管理ができる記録媒体か複数個
コピーの管理ができない記録媒体かにより複数個コピーの可否を判断することにより、複
数個コピーの管理ができない記録媒体への複数個コピーの許可を避けることができ、番組
コンテンツの保護がより確実となる効果がある。
＜ネットワークを経由したコピー制御処理＞
図２０で説明したコンテンツのコピー制御情報を用いたＬＡＮを介してデジタル接続さ
れた記録媒体に管理しているコピー数を保持したままダビングする場合の処理の具体例に
ついて説明する。図２１は、ＬＡＮを介して宅内における記録装置をデジタル接続するシ
ステム構成例を示したものである。

ユーザ宅２１０１では、コンテンツ送信装置２１０２とコンテンツ受信装置２１０３が
有線ＬＡＮのケーブルによりネットワークハブ２１０４にそれぞれ接続され、ネットワー
クハブ２１０４はルータ２１０５に接続される。ルータ２１０５はモデムや光電変換器
などを介してインターネット２１０６へ接続される。

ＬＡＮにおけるネットワークプロトコルとしては世界標準のＩＰ（Internet Protocol
）を使用し、上位のトランスポートプロトコルにはＴＣＰ（Transmission Control Proto
col）及びＵＤＰ（User Datagram Protocol）を、コンテンツの伝送には更に上位のアプ
リケーションプロトコルである、例えばＲＴＰ（Real−time Transport Protocol）やＨ
ＴＴＰ（Hyper Text Tran sfer Protocol）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）等が使
用される。尚、ＩＰにはＩＰｖ４（Internet Protocol Version ４）とＩＰｖ６（Intern
et Protocol Version ６）のバージョンが有るが、そのどちらかに限定されない。

コンテンツ送信装置２１０２、及びコンテンツ受信装置２１０３、ルータ２１０５はそ
れぞれＬＡＮ上で自身を識別するＩＰアドレスを所有する。また各々のネットワーク通信
処理部のインタフェース部には４８ビットのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが
与えられている。各装置へのＩＰアドレスの設定は、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configura
tion Protocol）により、例えばルータ２１０５をＤＨＣＰサーバとして動作させ、ここ
から各装置のＩＰアドレスを割り振るようにすれば良い。

尚、図２１ではユーザ宅２１０１内は各機器間を有線ＬＡＮ接続としたが、無線アクセ
スポイントを使用した無線ＬＡＮ等を用いても良い。また、ハブ２１０４とルータ２１
０５は一体型形態であっても良い。

図２１で説明したコンテンツ送信装置２１０２とコンテンツ受信装置２１０３には、例
えば図１及び図１０において説明した受信装置３が利用できる。

図２１は、ＬＡＮを介して宅内における記録装置をデジタル接続するシステム構成例を
示したものであったが、ネットワークを介して宅外における装置をデジタル接続するシス
テム構成例を図５３に示す。図５３は、システム構成例を示したものである。ユーザ宅５
３０１では、コンテンツ送信装置５３１０とコンテンツ受信装置５３３０が有線ＬＡＮの
ケーブルによりネットワークハブ装置５３１１にそれぞれ接続され、ネットワークハブ装
置５３１１はルータ５３１２に接続される。ルータ５３１２はモデムや光電変換器などを
介してインターネット５３０３へ接続される。

ユーザの外出先（例えば、ホテルや会社等）５３０２では、ユーザの携帯端末５３２０
が無線アクセスポイント５３２２と通信可能であり、ルータ５３２１を介してインターネ
ット５３０３に接続可能になっている。また、外出先に設置されたコンテンツ受信装置５
３４０は、ルータ５３２１を介してインターネット５３０３に接続される。

ユーザ別宅５３０４では、コンテンツ送受信装置５３５０とコンテンツ送受信装置５３
６０が有線ＬＡＮのケーブルによりネットワークハブ装置５３１１にそれぞれ接続され、
ネットワークハブ装置５３１１はルータ５３１２に接続される。ルータ５３１２はモデム
や光電変換器などを介してインターネット５３０３へ接続される。

ネットワークにおいては、例えばネットワークプロトコルとして標準のＩＰ（Internet
Protocol）を使用し、上位のトランスポートプロトコルにはＴＣＰ（Transmission Cont
rol Protocol）およびＵＤＰ（User Datagram Protocol）を用いる。コンテンツの伝送に
は更に上位のアプリケーションプロトコル、例えばＲＴＰ（Real-time Transport Protoc
ol）やＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）
等が使用される。なお、ＩＰにはバージョンの違いとしてＩＰｖ４とＩＰｖ６が有るが、
そのどちらかに限定される物ではない。

コンテンツ送信装置５３１０、および携帯端末５３２０、コンテンツ受信装置５３３０
、コンテンツ受信装置５３４０、コンテンツ送受信装置５３５０、コンテンツ送受信装置
５３６０、ルータ５３１２それぞれＩＰネットワーク上で自身を識別するＩＰアドレスを
所有する。また各々のネットワーク通信処理回路のインタフェース部には４８ビットのＭ
ＡＣ（Media Access Control）アドレスが与えられている。各装置へのＩＰアドレスの設
定は、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）により、例えばルータ５３１
２やルータ５３２１をＤＨＣＰサーバとして動作させ、ここから各装置のＩＰアドレスを
割り振るようにすれば良い。
なお、ＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）を用いる場合にはステートレス自動
設定と呼ばれる方法によりルータ５３１２のＩＰアドレスの上位６４ビットとＭＡＣアド
レスから各装置が自身のＩＰアドレスを定めることも可能である
ここで、図５３ではユーザ宅５３０１内は各機器間を有線ＬＡＮで接続しているが、無
線アクセスポイントを使用したＬＡＮ等を用いても良い。また、ハブ５３１１とルータ５
３１２が一体型になった形態でも良い。

図５３で説明したコンテンツ送信装置５３１０、携帯端末５３２０、コンテンツ受信装
置５３３０、コンテンツ受信装置５３４０、コンテンツ送受信装置５３５０、およびコン
テンツ送受信装置５３６０には、例えば図１及び図１０において説明した受信装置３が利
用できる。

図２２は、図１０の受信装置３におけるネットワークインタフェース部１０６のネット
ワークに対応する場合の一構成例を示す。

ネットワークインタフェース部１０６は、タイマー部２２０２、機器情報更新部２２０
３、機器情報格納部２２０４により構成される機器情報管理部２２０１、機器認証処理部
２２０５、暗号／復号処理部２２０６、通信処理部２２０７、デジタル入出力部２２０８
から構成される。各構成要素は、制御部１１４とバス部を介して接続されており、動作を
制御される。

機器認証処理部２２０５は、例えば有線または無線のネットワークを介して著作権保護
対象のコンテンツを転送するために、通信処理部２２０７、デジタル入出力部２２０８を
経由して他の機器との間で特定の認証プロトコルに準拠して互いに正規に認定された機器
であるかを認証し、コンテンツの暗号／復号に使用する鍵を共有する。特定の認証プロト
コルは、例えばＤＴＣＰ-ＩＰ方式などが用いられる。

機器情報管理部２２０１は、機器認証処理部２２０５で認証が成功した機器に関する情
報や機器認証処理部２２０５が機器認証を行うに当たって必要な情報を管理する。タイマ
ー部２２０２は、機器認証処理部２２０５で認証相手の機器が宅内に存在するか否かを確
認する場合、あるいは後述の機器情報格納部２２０４に格納された登録情報の有効期限を
管理する場合に時間計測を行う。機器情報更新部２２０３は、後述の機器情報格納部２２
０４に保持した登録情報の有効期限を管理し、必要に応じて登録／更新／削除を行う。機
器情報格納部２２０４は、機器認証処理部２２０５で機器認証が成功した場合に、認証相
手の機器に関する情報を保持する。

暗号／復号処理部２２０６は、ネットワーク経由でデジタル入出力部２２０８を介して
受信した送信装置により暗号処理が施されたコンテンツを、前記機器認証処理部２２０５
で共有した鍵を用いて復号し、受信パケットを解析した後セレクタ１０２へ出力する、あ
るいは、タイムスタンプ比較／出力部１０９、または分離・抽出部１０３から出力された
放送受信トランスポートパケットを受け前記機器認証処理部２２０５で共有した鍵を用い
て暗号処理が施され、ネットワークの伝送規格に準拠する送信パケットを生成する。これ
により、チューナ復号部１０１で受信した放送コンテンツそのものと内蔵記録媒体１１３
あるいはリムーバブル記録媒体１１８に記録されているコンテンツのどちらも伝送できる
。

通信処理部２２０７は、デジタル入出力部２２０８を介してネットワークで接続した他
の機器との間でコンテンツや制御コマンドを送受信する。受信時の受信するコンテンツ、
あるいは送信時の送信するコンテンツにはそのコンテンツの取り扱い方を示す”コピー可
（Copy Free）”、”一世代の記録を許可（Copy One Generation）”、”コピー禁止（Co
py Never）”、”コピー不可（No More Copies）”などのコピー制御情報に加え、コピー
許可個数などのコピー制御情報も付加されている。

デジタル入出力部２２０８は、ネットワーク経由でコンテンツや制御コマンドを入出力
する。
なお、受信装置３が無線ネットワーク経由で接続される場合、通信処理部２２０７は、
無線ネットワーク経由でデジタル入出力部２２０８を介して受信したコンテンツあるいは
暗号／復号処理部２２０６において出力されたコンテンツを、無線ネットワーク用の暗号
アルゴリズムを用いて暗号化／復号化する。このときデジタル入出力部２２０８は、無線
ＬＡＮで接続した無線アクセスポイント５３２２や他の機器との間でコンテンツや制御コ
マンドを送受信する。

機器情報格納部２２０４で格納する機器情報は、例えば管理テーブルと機器情報テーブ
ルおよび宅外アクセス用情報テーブルから構成される。

管理テーブルは、前記機器認証処理部２２０５を用いてコンテンツの送信装置と受信装
置の間で機器認証が実行可能な最大数を示す機器認証最大数、登録可能な宅外アクセス用
機器の最大数を示す宅外登録最大数、前記タイマー部２２０２に設定する宅内用カウンタ
の最大値を示す宅内用カウンタ最大値、前記タイマー部２２０２に設定する宅外用カウン
タの最大値を示す宅外用カウンタ最大値、コンテンツアクセス要求を許可する最大数を示
す同時アクセス最大数、宅外からのコンテンツアクセス要求を許可する最大数を示す宅外
同時アクセス最大数で構成する。

一方、機器情報テーブルは、テーブルの登録番号を示すＩＤ、各機器を一意に識別する
ための識別子を示す機器ＩＤ（デバイスＩＤとも言う）で構成する。機器ＩＤ（デバイス
ＩＤ）は、特定の認証機関により生成され、各機器の製造時に予め不揮発メモリに保存さ
れる機器固有の情報であり、ＩＥＥＥ１３９４で使用するユニークＩＤやＤＴＣＰで使用
するデバイスＩＤなどであり、機器毎にユニークな値を持つ。その他、公開鍵などの情報
を含んでいても良い。

そして、宅外アクセス用情報テーブルは、ネットワーク上における各機器のＩＰアドレ
スやＭＡＣアドレス等を示すアドレス情報、前記タイマー部２２０２に設定した宅内用カ
ウンタの現在の値を示す宅内用カウンタ値、宅内のコンテンツ送信装置と宅外のコンテン
ツ受信装置との間でコンテンツ送信する際に認証／暗復号処理で用いる鍵情報を示す宅外
アクセス鍵、コンテンツの送信装置と受信装置との間の送信状況（例えば、停止／宅内／
宅外）を示すアクセス状況、前記タイマー部２２０２に設定した宅外用カウンタの現在の
値を示す宅外用カウンタ値で構成する。

このように管理テーブルにおいて宅内用カウンタ最大値に加えて宅外用カウンタ最大値
を用いること、及び機器情報テーブルで、宅内用カウンタに加えて宅外用カウンタを用い
ることで、宅内アクセスと宅外アクセスを区別して管理し、宅外アクセスには宅内アクセ
スと異なる制限を適用することができる。

また、上記で説明した宅外アクセス鍵をＩＤ毎に管理することで、それぞれのデバイス
に個別の宅外アクセス鍵を配布してアクセス管理を行うことができる。さらに、管理テー
ブルにおいて同時アクセス最大数および宅外アクセス最大数を設定し、機器情報テーブル
においてＩＤ毎にアクセス状況を管理することで、宅内および宅外のトータルアクセス数
および宅外からのアクセス数の制限を行うことができる。

また、宅外アクセス用情報テーブルは、テーブルの登録番号を示すＩＤ、ネットワーク
上における各機器のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等を示す接続先アドレス情報、コンテ
ンツ受信装置５３２０が宅外からコンテンツ送信装置５３１０やルータ５３１２にログイ
ンするために必要なユーザ名やパスワードを示す登録情報、後で説明するＳ５４１４で受
信した宅外アクセス鍵情報を示す宅外アクセス鍵で構成する。

図２３は図２１に示した宅内におけるシステム構成において、コンテンツ送信装置２１
０２とコンテンツ受信装置２１０３との間で実行する機器認証処理手順の一例である。こ
こでは、機器認証処理のための情報の送受信プロトコルにはＴＣＰを用い、相手方の装置
への認証要求とこれに対する認証応答等の各種情報が送信されるとこれに対する受信確認
が相手方の装置から返送され、これにより伝送エラーの検知が可能な通信路が確保される
。尚、図２３においてはＴＣＰによるコネクションの確立および破棄のためのデータ送受
信についてはＴＣＰのルールに従って行えばよく、ここでは説明を省略する。

最初に、コンテンツ受信装置２１０３側から認証要求を作成する。コンテンツ受信装置
２１０３の機器認証処理部は、認証要求に機器ＩＤを含む機器固有の情報と、該情報に対
する証書を付して、通信処理部、デジタル入出力部を介してコンテンツ送信装置２１０２
へ送る（Ｓ２３０１）。

コンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部は、デジタル入出力部、通信処理部を介
して認証要求を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置２１０３に送ると（Ｓ２３０
２）、コンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部は認証要求を作成し、コンテンツ受
信装置２１０３の場合と同様にコンテンツ送信装置２１０２の機器ＩＤを含む機器固有の
情報とその証書を付して認証要求をコンテンツ受信装置３２０４に送る（Ｓ２３０３）。

コンテンツ受信装置２１０３の機器認証処理部は、認証要求を受け取り、その受信確認
をコンテンツ送信装置２１０２へ送る（Ｓ２３０４）。

次に、コンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部は、認証要求で受信した各情報を
検証し、鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ受信装置２１０
３へ送る（Ｓ２３０５）。

コンテンツ受信装置２１０３の機器認証処理部は、認証応答を受け取りその受信確認を
コンテンツ送信装置２１０２に送った（Ｓ２３０６）後、認証応答を作成し、コンテンツ
送信装置２１０２の場合と同様に鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコ
ンテンツ送信装置２１０２に送り（Ｓ２３０７）、必要なパラメータを用いてコンテンツ
送信装置２１０２と共通の認証鍵を生成する。

コンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部は、認証応答を受け取りその受信確認を
コンテンツ受信装置２１０３に送り（Ｓ２３０８）、コンテンツ受信装置２１０３と同様
に、必要なパラメータを用いてコンテンツ受信装置２１０３と共通の認証鍵を生成する。

ここまでの手順により、コンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部とコンテンツ受
信装置２１０３の機器認証処理部は、互いに共通の認証鍵が生成されて共有される。

次に、コンテンツ送信装置２１０２は、コンテンツ受信装置２１０３が宅内に存在する
機器であるか確認するために、宅内確認の準備を行う旨をコンテンツ受信装置２１０３へ
送る（Ｓ２３０９）。

コンテンツ受信装置２１０３の機器認証処理部は、宅内確認準備の通知を受け取り、そ
の受信確認をコンテンツ送信装置２１０２に送ると（Ｓ２３１０）、自分の側からの宅内
確認準備通知を作成し、コンテンツ送信装置２１０２へ送る（Ｓ２３１１）。

コンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部は、宅内確認準備の通知を受け取り、そ
の受信確認をコンテンツ受信装置２１０３に送る（Ｓ２３１２）と、宅内確認に必要な情
報を付した宅内確認設定要求をコンテンツ受信装置２１０３に送る（Ｓ２３１３）。

コンテンツ受信装置２１０３の機器認証処理部は、宅内確認設定要求を受け取り、宅内
確認に必要な準備を行い、その受信確認をコンテンツ送信装置２１０２に送る（Ｓ２３１
４）。

受信確認を受け取ったコンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部は、機器情報管理
部内のタイマーを起動した後、コンテンツ受信装置２１０３が宅内に存在するか確認する
ための宅内確認実行要求をコンテンツ受信装置２１０３に送る（Ｓ２３１５）。

コンテンツ受信装置２１０３の機器認証処理部は、宅内確認実行要求を受け取り、その
受信確認をコンテンツ送信装置２１０２に送る（Ｓ２３１６）。

コンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部は、受信確認を受け取ると、タイマーを
停止し、宅内確認実行要求を発行してから受信確認を受け取るまでの計測値が所定の値を
超えていないことを確認する。計測値が所定の値以下の場合、コンテンツ受信装置２１０
３は宅内に存在し、個人的利用の範囲内に存在する機器であると判断し、宅内確認結果と
してコンテンツ受信装置２１０３へ送る（Ｓ２３１７）。

一方、計測値が所定の値より大きい場合は、コンテンツ受信装置２１０３は宅外に存在
する可能性があると判断し、以降の処理を中断して機器認証処理を終了する。

宅内確認結果を受け取ったコンテンツ受信装置２１０３の機器認証処理部は、受信確認
をコンテンツ送信装置２１０２に送る（Ｓ２３１８）と、コンテンツ送信装置２１０２の
機器認証処理部はコンテンツを暗号化する際に使用する交換鍵を生成し、認証鍵を用いて
交換鍵を暗号化し、該交換鍵を識別するためのＩＤと一緒にコンテンツ受信装置２１０３
に送る（Ｓ２３１９）。

コンテンツ受信装置２１０３の機器認証処理部は、認証鍵を用いてコンテンツ送信装置
から送信された交換鍵を復号し、受信確認を送る（Ｓ２３２０）。

コンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部は、受信確認を受け取ると、機器情報管
理部内の機器情報を格納する前記機器情報テーブルにコンテンツ受信装置２１０３に関す
る情報を登録する（Ｓ２３２１）。

以上の処理により、コンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部とコンテンツ受信装
置２１０３の機器認証処理部は、互いに共通の交換鍵を共有する。交換鍵は、ネットワー
ク伝送するコンテンツを暗号化／復号するための共通鍵を生成するために使用する。尚、
上記認証鍵、交換鍵、共通鍵の生成には、周知の鍵生成／鍵交換アルゴリズムを利用する
ことで問題ない。また、Ｓ２３０９とＳ２３１３の処理、Ｓ２３１７とＳ２３１９の処理
をそれぞれ纏めて実行しても良い。

以上、図２１に示した宅内での、コンテンツ送信装置２１０２とコンテンツ受信装置２
１０３の間で実行する機器認証処理手順について説明したが、図５３に示したユーザ宅５
３０１のコンテンツ送信装置５３１０とコンテンツ受信装置５３３０の間で実行する機器
認証処理手順についても同様にできる。この場合、コンテンツ送信装置２１０２をコンテ
ンツ送信装置５３１０に、コンテンツ受信装置２１０３をコンテンツ受信装置５３３０に
置き換えればよい。

上記手順を実施することにより、装置間で互いを正規に認定された機器であることを確
認し、コンテンツの暗号化／復号に使用する鍵を共有することができる。

図５２は、コンテンツ受信装置２１０３とコンテンツ送信装置２１０２との間で図２０
で説明したコピー制御情報の対象となるコンテンツ、あるいは図３０で説明するコピー制
御情報の対象となるコンテンツを配信する際に実行する機器認証処理手順の例である。以
下、コピー制御情報の対象となるコンテンツを「コピー許可個数情報対象コンテンツ」と
もいう。

最初に、コンテンツ受信装置２１０３は自機器がコンテンツのコピー制御情報を受信す
ることが可能であることを示す能力通知をコンテンツ送信装置２１０２に送信（Ｓ５２０
１）し、それに対してコンテンツ送信装置２１０２も自機器がコンテンツのコピー制御情
報送信可能であることを示す受信確認をコンテンツ受信装置２１０３に送信する（Ｓ５２
０２）。

次に、コンテンツ受信装置２１０２は、コピー許可個数情報対象コンテンツを受信する
ために必要な専用鍵（図２３で共有した交換鍵とは異なる値）を要求する情報を含んだ認
証要求をコンテンツ送信装置２１０２に対して送信する（Ｓ５２０３）。

認証要求を受信したコンテンツ送信装置２１０２は、コンテンツ受信装置２１０３がコ
ンテンツのコピー制御情報に対応していることを確認し（Ｓ５２０４）、受信確認を返信
する（Ｓ５２０５）。

コンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部は専用鍵のための認証要求を作成し、コ
ンテンツ受信装置２１０３の場合と同様にコンテンツ送信装置２１０２の機器ＩＤを含む
機器固有の情報とその証書を付して専用鍵のための認証要求をコンテンツ受信装置３２０
４に送る（Ｓ５２０６）。

コンテンツ受信装置２１０３の機器認証処理部は、専用鍵のための認証要求を受け取り
、その受信確認をコンテンツ送信装置２１０２へ送る（Ｓ５２０７）。

次に、コンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部は、専用鍵のための認証要求で受
信した各情報を検証し、鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ
受信装置２１０３へ送る（Ｓ５２０８）。

コンテンツ受信装置２１０３の機器認証処理部は、専用鍵のための認証応答を受け取り
その受信確認をコンテンツ送信装置２１０２に送った（Ｓ５２０９）後、専用鍵のための
認証応答を作成し、コンテンツ送信装置２１０２の場合と同様に鍵情報の生成に必要なパ
ラメータを付した認証応答をコンテンツ送信装置２１０２に送り（Ｓ５２１０）、必要な
パラメータを用いてコンテンツ送信装置２１０２と共通の認証鍵を生成する。

コンテンツ送信装置２１０２の機器認証処理部は、専用鍵のための認証応答を受け取り
その受信確認をコンテンツ受信装置２１０３に送り（Ｓ５２１１）、コンテンツ受信装置
２１０３と同様に、必要なパラメータを用いてコンテンツ受信装置２１０３と共通の認証
鍵を生成する。

以上において、Ｓ５２０３と同様に、全送信データあるいは一部に専用鍵を要求する
情報を含んでも良い。

その後、コンテンツ送信装置２１０２は、自機器内の機器情報テーブルにコンテンツ受
信装置２１０３に関する情報が登録されているか否かを判定し、登録されていない場合は
図２３で説明した機器認証処理のＳ２３０９〜Ｓ２３１８を実施する。そして、機器情報
テーブルの更新処理Ｓ５２１２を実施する。

最後に、コンテンツ送信装置２１０２は、生成した専用鍵を認証鍵を用いて暗号化し、
専用鍵を識別するためのＩＤと一緒にしてコンテンツ受信装置２１０３に送信する（Ｓ５
２１３）。コンテンツ受信装置２１０３は、認証鍵を用いて専用鍵を復号化すると共に受
信確認をコンテンツ送信装置２１０２へ送る（Ｓ５２１４）。

上記手順を実施することにより、装置間で互いを正規に認定された機器であることとと
もにコンテンツのコピー制御情報の伝送に対応しているかどうかを確認しつつ、さらにコ
ピー許可個数情報対象コンテンツを他のコンテンツと区別して安全に暗号化／復号する専
用鍵を共有することができる。

ここで、専用鍵は、個数制限コピー対象コンテンツの転送完了後に破棄し、コンテンツ
毎に上記機器認証処理を実施するようにしても良い。また、自機器のコンテンツ転送が停
止してから所定の時間が経過した後に破棄しても良い。さらに、コンテンツ送信装置から
コンテンツ受信装置へ（あるいはその逆）専用鍵を破棄する指示を送っても良い。

以上、図５２の説明では図２０、図３０におけるコピー許可個数情報対象コンテンツを
配信する際に実行する機器認証処理手順の例についてであったが、図２０、図３０におけ
るretention_move_mode、retention_state、DTCP_CCI（DTCP_Copy Control Information
）、EPN、Image_Constraint_Token、APS（Analogue Protection System）の何れかの情報
対象コンテンツを配信する際に実行する機器認証処理手順は図２３で説明した手順を使用
すると良い。また、図３０におけるLicense Acquisition Start、License Acquisition L
imit、Playback Not Before、Playback Not Afterの何れかの情報対象コンテンツを配信
する際に実行する機器認証処理手順は図５２で説明した手順を使用すると良い。

図２４は、図２０で説明したコンテンツのコピー制御情報を伝送コンテンツとは別のパ
ケットを用いて、ＨＴＴＰプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合のデータ構造
の一例である。ここでは、トランスポート層プロトコルとしてＴＣＰを用いるが、ＴＣＰ
ヘッダは省略している。

ＨＴＴＰヘッダ２４０１、コンテンツのコピー制御情報伝送用パケット２４１０、コン
テンツ伝送用パケット２４２０から構成される。

コンテンツのコピー制御情報伝送用パケット２４１０はコンテンツのコピー制御情報用
ヘッダ部２４１１とペイロード部（コンテンツのコピー制御情報）２４１２から構成され
る。コンテンツ伝送用パケット２４２０はコンテンツ用ヘッダ部２４２１とペイロード部
（コンテンツ）２４２２から構成される。

コンテンツのコピー制御情報用ヘッダ部２４１１とコンテンツ用ヘッダ部２４２１には
どちらのヘッダ部であるのか簡単に検出できるように、例えば１ビットの識別情報がヘッ
ダ部上の固定位置に設定されている。つまり、この識別情報をチェックすることにより、
コンテンツのコピー制御情報伝送用パケット２４１０であるかコンテンツ伝送用パケット
２４２０であるかが簡単に識別できる。

ペイロード部（コンテンツのコピー制御情報）２４１２には、機器認証処理において交
換された交換鍵などの情報を元に暗号処理が施されたコンテンツのコピー制御情報を格納
する。コンテンツのコピー制御情報には、図２０に示した構成例のみでなく、複数のフォ
ーマットの情報が同時に含まれていても良い。

コンテンツのコピー制御情報伝送用パケット２４１０は、以降のコンテンツのコピー制
御情報を示すものであり、少なくともコンテンツのコピー制御情報が変化する毎に、送信
データに挿入する必要がある。

ペイロード部（コンテンツ）２４２２には、機器認証処理において交換された交換鍵な
どの情報を元に暗号処理が施されたコンテンツを格納する。

図２４に示す形式で、同一のＴＣＰ及びＨＴＴＰセッション上で、且つ、共通の交換鍵
を元に生成した鍵で暗号処理を施してコンテンツのコピー制御情報とコンテンツを伝送す
ることにより、コンテンツのコピー制御情報の改ざんを防止するとともに、コンテンツの
コピー制御情報とコンテンツを一意に結びつけることが可能となる。また、ＨＴＴＰプロ
トコルを利用せず、例えばＲＴＰプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合も、Ｈ
ＴＴＰヘッダ２４０１をＲＴＰヘッダに置き換えることで、図２４と同様の構成でコン
テンツの伝送が可能である。あるいは、ＲＴＰパケット毎にコンテンツのコピー制御情報
伝送用パケット２４１０とコンテンツ伝送用パケット２４２０の両方を格納すれば、コン
テンツのコピー制御情報を確実に伝送することができる。

図２５はコンテンツのコピー制御情報を利用して、コピー制御情報にコピー許可個数を
含むコンテンツを伝送する場合の手順の一例である。

最初に、コンテンツ送信装置２１０２とコンテンツ受信装置２１０３の間で伝送するコ
ンテンツを決定する（Ｓ２５０１）。ここで、コンテンツ選択までの手順には、コンテン
ツ受信装置２１０３におけるコンテンツ送信装置２１０２の発見、コンテンツ送信装置２
１０２によるコンテンツの提示、コンテンツ受信装置２１０３におけるコンテンツの選択
などの手順がある。あるいは、コンテンツ送信装置２１０２におけるコンテンツ受信装置
２１０３の発見、コンテンツ送信装置２１０２によるコンテンツの提示、コンテンツ送信
装置２１０２におけるコンテンツの選択などの手順でも良い。これには、例えばＤＬＮＡ
（Digital Living Network Alliance）などの技術を使用すれば実現可能である。

次に、コンテンツ送信装置２１０２とコンテンツ受信装置２１０３の間で、図５２で説
明したコピー許可個数情報対象コンテンツを配信する際に実行する機器認証処理を実行す
る。機器認証処理が完了すると、コンテンツ受信装置２１０３の制御部は、通信処理部を
介して、ＨＴＴＰのＧＥＴリクエスト等を用いてコンテンツ送信装置２１０２にコンテン
ツ伝送要求を発行する（Ｓ２５０２）。

コンテンツ送信装置２１０２の制御部は、要求されたコンテンツが伝送可能な場合、コ
ンテンツ受信装置２１０３にＨＴＴＰのレスポンスヘッダなどを用いて伝送が可能である
ことを示す受信確認を送信する（Ｓ２５０３）。

次に、コンテンツ送信装置２１０２の暗号/復号処理部が、図２４に示すフォーマット
でコンテンツのコピー制御情報伝送用パケットのヘッダ部と暗号処理を施したコンテンツ
のコピー制御情報を含むペイロードから構成されるコンテンツのコピー制御情報伝送用パ
ケットを送信する（Ｓ２５０４）。

続いて図２４に示すフォーマットでコンテンツ伝送用パケットのヘッダ部と暗号処理を
施したコンテンツを含むペイロードから構成されるコンテンツ伝送用パケットを送信する
（Ｓ２５０５）。

尚、Ｓ２５０２の前後にコンテンツ受信装置２１０３からコンテンツ送信装置２１０２
に対してコンテンツのコピー制御情報に基づく処理が可能か否かを問い合わせし、可能な
場合のみＳ２５０３の処理を実行するようにしても良い。ＬＡＮに接続される全ての機器
がコンテンツのコピー制御情報に基づいた処理に対応できるとは限らないので、このよう
にすることで、コンテンツのコピー制御情報に基づいた処理に対応できないことをなるべ
く早く検知することができる。可能であればＳ２５０２の前が好ましい。
コンテンツのコピー制御情報のDTCP_CCIがコピーフリーを示している場合には、Ｓ２５０
４とＳ２５０５における暗号処理を行わなくてもよい。

ここで、コンテンツのコピー制御情報は、伝送するコンテンツがチューナ復号部１０１
で受信した放送コンテンツそのものである場合には、上記で説明したようにＰＳＩあるい
はＳＩ情報に含まれる情報（具体的には、コンテント利用記述子及びデジタルコピー制御
記述子などのコピー制御情報）をそのままあるいは参照、形式変換して設定される。伝送
するコンテンツが内蔵記録媒体１１３あるいはリムーバブル記録媒体１１８に記録されて
いるコンテンツの場合には、コンテンツ管理情報作成部１１９で作成した管理情報をその
ままあるいは参照、形式変換して設定される。

図２５に示す手順でコンテンツを伝送することにより、コンテンツのコピー制御情報を
含むコンテンツを伝送することができる。

以上により、有線または無線のＬＡＮを利用してコンテンツを伝送する際に、コピー許
可個数を含むコピー制御情報を伝送できる。

次に、図２５のＳ２５０１の処理で説明したコンテンツ送信装置２１０２とコンテンツ
受信装置２１０３の間で伝送するコンテンツを決定する、つまり、ユーザがコンテンツの
ダビング操作を実行する場合について説明する。

ユーザが現在コンテンツ送信装置２１０２の記録媒体に記録されているコンテンツを確
認するために、例えば、コンテンツ受信装置２１０３からコンテンツ送信装置２１０２の
“録画番組一覧”を表示するためにコンテンツ受信装置２１０３のリモコン上のボタン、
あるいはコンテンツ受信装置２１０３の画面に表示された選択ボタンをリモコンを用いて
押下すると、図２６のようなコンテンツ送信装置２１０２の記録媒体に記録されている
コンテンツ一覧をコンテンツ受信装置２１０３の画面に表示する録画番組一覧２６０１が
表示される。

２６０２は録画一覧を表示可能な記録媒体一覧を示しており、切り替え可能である。ま
た、２６０３に前記２６０２で選択された記録媒体に記録されているコンテンツの一部が
表示されている。この状態からユーザはリモコンなどを使用して所定の操作を行い、ダビ
ングしたいコンテンツを２６０３から選択し、ダビングメニューを起動する操作（例えば
、“ダビング”ボタン押下、メニューボタン押下してメニューを起動し、メニューから
「ダビング」を選択）を行うことにより、ダビングメニューが起動される。

尚、ここではリモコンをメインに説明するが、リモコンに限定されない。また、操作を
受けて画面を表示する場合には、ユーザインタフェース部１１５で受けた操作入力を制御
部１１４が解析して、出力部１１６に画面を出力させるものとする。

図２７に、ダビングメニューの一例を示す。２７０１が表示用画面を示し、この例では
、上記図２６で説明した操作で選択したダビングしたいコンテンツのコピー可能個数情報
が解析され（図２７の場合９個）た場合である。ここではコンテンツのコピー可能個数情
報は１以上である。

メニューには、コンテンツのコピー可能個数を示すメッセージ例２７０２と、ユーザが
コピーする個数を設定するダビング個数設定メニュー２７０３が表示されている。また、
コンテンツが”Copy free”の場合には、個数表示部分を”∞”、”unli mited”、”Fre
e”、”制限なし”等と表記して、無制限にコピー操作が行える旨の表示をしても良い。

ダビング個数設定メニュー２７０３は、例えばユーザによるリモコン等の操作により、
いくつコンテンツをコピーするかをユーザが選択可能なメニューである。この例は、ユー
ザの操作により、コンテンツを３個分コピーするよう設定した例である。この入力は、リ
モコンの１０キーを用いれば簡単にできる。ユーザは、コンテンツをコピーする数をリモ
コン等を使用して設定した後に、メニュー上の最終決定ボタン２７０４上の“決定”ボタ
ンを選択することにより、コピーが開始される。尚、リモコン等による操作がなくとも例
えば初期値として最大コピー可能個数（本図の場合９個）を自動的に設定して変更を許す
ようにしてもよい。

このようにして、ユーザはコンテンツのコピー可能個数を確認しながら複数の記録媒体
に対していくつコピーを行うかを容易に設定可能であり、ユーザの利便性を図りつつ、コ
ンテンツの保護を図る効果がある。

ユーザが複数の記録媒体に設定したコピー数の合計（以下ユーザ設定コピー数）が、コ
ンテンツのコピー可能個数より１大きい場合、画面に元のコンテンツが削除される旨の
注意通知が行われ、ユーザに対して“実行”“取消”の意思確認を行うようにしても良い
。コピー可能個数と同じ個数までのコピーを許し、コピー可能個数を超えた場合にはコ
ピー不可のメッセージを表示してもよいが、コピー可能個数より１大きい場合には、ム
ーブと合わせればコピー可能個数＋１個のダビングが可能となるためである。

これにより、ユーザにコピー可能個数のコピーと、ムーブとをそれぞれ別の操作させ
る必要がなくなる。表示メッセージは、「最大コピー可能数＋１までコピーを行うと、元
のコンテンツは削除されます」とのメッセージのほかに、「Ｘ個のコピーとムーブとを実
行します」のように通知してもよい。

また、ユーザ設定コピー数がコンテンツのコピー可能個数より２以上大きい場合にはコ
ピー不可能な旨のエラーメッセージを表示し、ユーザに対して再入力を促すようにしても
良い。コピー可能個数とムーブとを合わせても、実行不可なためである。あるいは、コピ
ー可能個数より２以上大きい数値が入力できないようにしても良い。

図２８に、ダビングメニューの他の例を示す。この例は、コピー可能個数が０個、ある
いは一世代の記録を許可（Copy One Generation）のコンテンツを記録してこれ以上コピ
ーできない（No More Copies）となっているコンテンツをダビングする場合である。
２８０１が表示用画面を示し、この例では、上記図２６で説明した操作で選択したダビン
グしたいコンテンツがムーブのみ可能である場合である。

メニューには、コンテンツがムーブのみ可能であることを示すメッセージ例２８０２と
、ユーザがムーブするか否かを指定するメニュー２８０３が表示されている。この入力は
、リモコン等を用いて行われ、ユーザは、コンテンツをムーブするのであればメニュー上
のボタン上の“はい”ボタンを選択することにより、ムーブが開始される。ムーブを行わ
ない時には”いいえ”ボタンを選択することにより実行しない。

このようにして、ユーザはコピー可能個数が０個、あるいは一世代の記録を許可（Copy
One Generation）のコンテンツを記録してこれ以上コピーできない（No More Copies）
となっているコンテンツをダビングする場合”はい”のみのボタン操作で容易に設定可能
であり、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。

図２５で説明した手順によりコンテンツ送信装置２１０２からコンテンツのコピー制御
情報を利用して、コピー制御情報にコピー許可個数を含むコンテンツが伝送され、コンテ
ンツ受信装置２１０３でこのコンテンツを受信した場合の処理について説明する。

コンテンツ受信装置２１０３はコンテンツ送信装置２１０２からのコンテンツを受信し
、暗号/復号処理部がコンテンツのコピー制御情報伝送用パケットのヘッダ部を検出し、
暗号化されたコンテンツのコピー制御情報を復号し、制御部１１４を介してコンテンツ管
理情報作成部１１９に渡される。その後、上記で説明したようにコンテンツ管理情報作成
部１１９で管理情報を作成する。また、暗号/復号処理部がコンテンツ伝送用パケットの
ヘッダ部を検出し、暗号化したコンテンツを復号し、受信記録再生部１０で処理可能な、
例えばＭＰＥＧ-ＴＳ、あるいはＭＰＥＧ-ＰＳ等の形式に変換した後、セレクタ１０２へ
出力する。この後の記録処理は上記に述べた通りであるが、コンテンツのコピー制御情報
のコピー制御情報に関係するデジタルストリームの記録処理については次の通りである。

図４４の処理フローを用いて、コンテンツのコピー制御情報（特にDTCP_CCI、Copy_cou
nt_ModeとCountの情報）のコピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する。

まず、DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示していた場
合（Ｓ４４０１のyes）、Copy_count_Mode情報が有効（Ｓ４４０２のyes）であれば、Cou
nt情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ４４０４）。
具体的には、コンテンツ管理情報作成部１１９により管理情報が作成されコピー世代制御
情報にはDTCP_CCIの情報が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そ
して、書き込み部１１２がコンテンツ管理情報作成部１１９で作成された管理情報と、該
管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録
媒体１１３、あるいはリムーバブル記録媒体１１８に記録する処理を行う。

Copy_count_Mode情報が無効（Ｓ４４０２のno）であれば、これ以上コピーできない（N
o More Copies）としてコンテンツを記録する（Ｓ４４０５）。

DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さない場合（Ｓ４
４０１のno）、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示していた場合（Ｓ４４０３
のyes）には制限なしにコピー可としてコンテンツを記録する（Ｓ４４０６）。この時、E
PN情報がEPN Assertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに
暗号処理を施すか否かとなる。

DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ４４０３のno）には記録
しない（Ｓ４４０７）。

このような手順でDTCP_CCI、Copy_count_ModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信
側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線/無線ＬＡＮを経
由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保
持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図
る効果がある。

図４４の説明においては、DTCP_CCI、Copy_count_Mode、Countの情報の中でDTCP_CCI情
報を基準に処理を行う手順について説明したが、Copy_count_Modeを基準に処理を行うこ
とも可能である。この手順について図４６の処理フローを用いてコピー制御情報に関係す
る記録処理の他の例を説明する。どちらの情報を基準に処理を行うかは、例えばＤＴＣＰ
−ＩＰの規格において規定されるのであればその規定された手順で処理すべきである。

まず、Copy_count_Mode情報が有効を示していた場合（Ｓ４６０１のyes）であれば、Co
unt情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ４６０４）
。具体的には、コンテンツ管理情報作成部１１９により管理情報が作成されコピー世代制
御情報には一世代の記録を許可（Copy One Generation）が、コピー個数制御情報にはCou
ntの情報情報が格納される。そして、書き込み部１１２がコンテンツ管理情報作成部１１
９で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を
施した暗号データとを内蔵記録媒体１１３、あるいはリムーバブル記録媒体１１８に記録
する処理を行う。

Copy_count_Mode情報が無効（Ｓ４６０１のno）でDTCP_CCIの情報が一世代の記録を許
可（Copy One Generation）を示している場合（Ｓ４６０２のyes）、これ以上コピーでき
ない（No More Copies）としてコンテンツを記録する（Ｓ４６０５）。

DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さない場合（Ｓ４
６０２のno）、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示していた場合（Ｓ４６０３
のyes）には制限なしにコピー可としてコンテンツを記録する（Ｓ４６０６）。この時、E
PN情報がEPN Assertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに
暗号処理を施すか否かとなる。

DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ４６０３のno）には記録
しない（Ｓ４６０７）。

図４８の処理フローを用いて、コンテンツのコピー制御情報（特にDTCP_CCI、Copy_cou
nt_ModeとCountの情報）のコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する。

まず、DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示していた場
合（Ｓ４８０１のyes）、Copy_count_Mode情報が有効（Ｓ４８０２のyes）であれば、Cou
nt情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ４８０５）。
つまり、一世代の記録を許可（Copy One Generation）されているコンテンツが、Count情
報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。

具体的には、コンテンツ管理情報作成部１１９により管理情報が作成されコピー世代制
御情報にはDTCP_CCIの情報が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。
そして、書き込み部１１２がコンテンツ管理情報作成部１１９で作成された管理情報と、
該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記
録媒体１１３、あるいはリムーバブル記録媒体１１８に記録する処理を行う。

Copy_count_Mode情報が無効（Ｓ４８０２のno）であれば、これ以上コピーできない（N
o More Copies）としてコンテンツを記録する（Ｓ４８０６）。

DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さない場合（Ｓ４
８０１のno）、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示し（Ｓ４８０３のyes）、Co
py_count_Mode情報が有効（Ｓ４８０４のyes）であれば、Count情報に指定されているコ
ピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ４８０７）。

つまり、制限なしにコピー可（Copy Free）であるコンテンツが、Count情報に指定され
ている個数分コピーが許可された状態で記録される。Copy_count_Mode情報が無効（Ｓ４
８０４のno）であれば、制限なしにコピー可としてコンテンツを記録する（Ｓ４８０８）
。この時、EPN情報がEPN Assertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部１１２が
コンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。

DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ４８０３のno）には記録
しない（Ｓ４８０９）。

このような手順でDTCP_CCI、Copy_count_ModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信
側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができる。そして、有線/無線
ＬＡＮを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可
能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツ
の保護を図る効果がある。

図４８の説明においては、DTCP_CCI、Copy_count_Mode、Countの情報の中でDTCP_CCI情
報を基準に処理を行う手順について説明したが、Copy_count_Modeを基準に処理を行うこ
とも可能である。この手順について図５０の処理フローを用いてコピー制御情報に関係す
る記録処理の他の例を説明する。どちらの情報を基準に処理を行うかは、例えばＤＴＣＰ
−ＩＰの規格において規定されるのであればその規定された手順で処理すべきである。

まず、Copy_count_Mode情報が有効を示していた場合（Ｓ５００１のyes）であり、DTCP
_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示している（Ｓ５００２のy
es）場合、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（
Ｓ５００６）。つまり、一世代の記録を許可（Copy One Generation）されているコンテ
ンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。

具体的には、コンテンツ管理情報作成部１１９により管理情報が作成されコピー世代制
御情報には一世代の記録を許可（Copy One Generation）が、コピー個数制御情報にはCou
ntの情報情報が格納される。そして、書き込み部１１２がコンテンツ管理情報作成部１１
９で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を
施した暗号データとを内蔵記録媒体１１３、あるいはリムーバブル記録媒体１１８に記録
する処理を行う。

DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さない（Ｓ５００
２のno）場合、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示していた（Ｓ５００３のyes
）場合には、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する
（Ｓ５００７）。

つまり、制限なしにコピー可（Copy Free）であるコンテンツが、Count情報に指定され
ている個数分コピーが許可された状態で記録される。DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy F
ree）を示さない場合（Ｓ５００３のno）には記録しない（Ｓ５００８）。

Copy_count_Mode情報が無効（Ｓ５００１のno）でDTCP_CCIの情報が一世代の記録を許
可（Copy One Generation）を示している（Ｓ５００４のyes）場合、これ以上コピーでき
ない（No More Copies）としてコンテンツを記録する（Ｓ５０１０）。

DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さない場合（Ｓ５
００４のno）、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示していた（Ｓ５００５のyes
）場合には制限なしにコピー可としてコンテンツを記録する（Ｓ５００９）。この時、EP
N情報がEPN Assertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに
暗号処理を施すか否かとなる。

DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない（Ｓ５００５のno）場合には記録
しない（Ｓ５００８）。

以上、コンテンツのコピー制御情報が図２０で説明した形式である場合のコピー制御情
報に関係する記録処理について説明したが、コンテンツのコピー制御情報が図３０の形式
の場合について次に説明する。

図３０はコンテンツのコピー制御情報の他の例を示す図である。図３０は、図２０のコ
ンテンツのコピー制御情報でCopy_count_Mode情報が削除された場合の形式を示している
。また、図３０においてretention_move_mode、retention_state、DTCP_CCI（DTCP_Copy
Control Information）、EPN、Count、Image_Constraint_Token、APS（Analogue Protect
ion System）は図２０で説明したものと同じであり説明を省略し、License Acquisition
Start、License Acquisition Limit、Playback Not Before、Playback Not Afterについ
て説明する。

これらの情報は、例えば、回線（ＩＥＥＥ１３９４ケーブルやＬＡＮケーブルや無線Ｌ
ＡＮ等）を介して宅外のサーバーなどからネットワークインタフェース部１０６に入力さ
れ、内蔵記録媒体１１３に蓄積された暗号化されたダウンロードコンテンツ、或いは衛星
、地上波、ケーブルなどの放送伝送網を介して送信装置１から送信されたデジタル放送信
号をチューナ復号部１０１で受信し、内蔵記録媒体１１３に蓄積されたメタデータ（コン
テンツについての情報を記述するデータ）およびメディアファイル（コンテンツの本体）
などを有線/無線ＬＡＮなどによりデジタル接続された記録媒体に記録するときに使用す
る。

このダウンロードコンテンツには、例えば、単品レンタル、先行単品レンタル、パック
レンタル、単品セル、先行単品セル、パックセルなどの販売形態がある。

単品レンタルは、受信端末へ単品コンテンツのダウンロードを行い、コンテンツを視聴
するために必要なダウンロード再生ライセンスを宅外のサーバーから取得後、視聴可能期
間中はコンテンツの再生が可能となる販売形態である。

先行単品レンタルは、単品レンタル商品であって、視聴可能期間に先行してコンテンツ
を販売し、事前にメタデータおよびメディアファイルのダウンロード配信のみを実施する
販売形態である。コンテンツの販売終了後に公開（封切）日時が設定され、それ以降コン
テンツを視聴するために必要なダウンロード再生ライセンスを宅外のサーバーから取得し
て視聴可能となる。

パックレンタルは、複数のコンテンツをまとめて（パック化して）販売する形態であっ
て、パック内の全てのコンテンツには同一の視聴可能期間を設定する。単品セルは、受信
端末へコンテンツのダウンロード販売を行い、視聴期限の制限なしに再生可能な販売形態
である。メディアへのエキスポート（著作権保護された外部デバイスや、著作権保護され
たネットワークで接続された外部機器に、コンテンツをコピーすることで、特に利用条件
に基づくコンテンツのコピー機能を言う）ライセンスを伴う販売と伴わない販売の２種類
がある。

エキスポートライセンスは、例えばエキスポート実行時に宅外のサーバーから取得する
。先行単品セルは、単品セル商品であって、視聴可能期間に先行してコンテンツを販売し
、事前にメタデータおよびメディアファイルのダウンロード配信のみを実施する販売形態
である。コンテンツの販売終了後に公開（封切）日時が設定され、それ以降にコンテンツ
を視聴するために必要なダウンロード再生ライセンスを宅外のサーバーから取得して視聴
可能となる。パックセルは、複数の単品セル商品をまとめて（パック化して）販売する販
売形態である。

License Acquisition Startは、ライセンス取得できるようになる日時を示し、例えば
先行単品レンタル、或いは先行単品セルにおけるダウンロード再生ライセンスが取得可能
となる日時である。

License Acquisition Limitは、ライセンス取得ができなくなる日時を示し、例えばダ
ウンロード再生ライセンス、或いはエキスポートライセンスが取得不可能となる日時であ
る。

Playback Not Beforeは、これより前の日時（時間）で再生不可であることを示し、例
えばレンタル形態のコンテンツにおいてダウンロード再生ライセンス取得後すぐに視聴で
きないコンテンツの場合に設定される。

Playback Not Afterは、これより後の日時（時間）で再生不可であることを示し、例え
ばレンタル形態のコンテンツにおいてダウンロード再生ライセンス取得後視聴可能になっ
てから視聴できなくなるまでの日時（時間）、つまりレンタル期間が設定される。

このように、License Acquisition Start、License Acquisition Limit、Playback Not
Before、Playback Not Afterの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用するで利用する
ことで、コンテンツ送信側でダウンロードしたコンテンツ（メタデータおよびメディアフ
ァイル）を出力し、有線/無線ＬＡＮなどによりデジタル接続された記録媒体に記録する
ときに、ライセンス取得期限、視聴期限の情報を管理することができ、ユーザの利便性を
図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。

また、License Acquisition Limit、或いはPlayback Not Afterの情報が期限切れ、つ
まりライセンス取得期限切れ、或いは視聴期限切れがあらかじめ判明している場合には、
コンテンツ送信側から受信側に対して出力しないようにしても良いし、またはコンテンツ
送信側から受信側に対して出力はするが、受信側で記録しないように制御しても良い。

さらに、License Acquisition Limit、或いはPlayback Not Afterの情報が期限切れし
ていない時にコンテンツ送信側から受信側にダウンロードしたコンテンツ（メタデータお
よびメディアファイル）が送受信され、受信側の記録媒体に記録されるときに受信側で受
信したLicense Acquisition Limit、或いはPlayback Not Afterの情報に基づいたライセ
ンス取得期限及び視聴期限の管理を行い、どちらか一方、或いは両方の期限切れが発生し
た場合には記録媒体に記録したダウンロードしたコンテンツ（メタデータおよびメディア
ファイル）を受信側で削除しても良い。
このようにすることで更なるユーザの利便性を図ることができ、コンテンツの保護を図る
効果がある。

次に、図４５の処理フローを用いて、図３０で示したコンテンツのコピー制御情報（特
にDTCP_CCI、ountの情報）のコピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する。

まず、DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示していた場
合（Ｓ４５０１のyes）、Count情報が０ではない場合（Ｓ４５５０２のyes）であれば、C
ount情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ４５０４）
。

Count情報が０である（Ｓ４５０２のno）であれば、これ以上コピーできない（No More
Copies）としてコンテンツを記録する（Ｓ４５０５）。

DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さない場合（Ｓ４
５０１のno）、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示していた場合（Ｓ４５０３
のyes）には制限なしにコピー可としてコンテンツを記録する（Ｓ４５０６）。この時、E
PN情報がEPN Assertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに
暗号処理を施すか否かとなる。

DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ４５０３のno）には記録
しない（Ｓ４５０７）。

このような手順でDTCP_CCIとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用すること
により適切なコピー制御を実施することができ、有線/無線ＬＡＮを経由してデジタル接
続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビン
グすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。

図４５の説明においては、DTCP_CCI、Countの情報の中でDTCP_CCI情報を基準に処理を
行う手順について説明したが、Countを基準に処理を行うことも可能である。この手順に
ついて図４７の処理フローを用いてコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明す
る。どちらの情報を基準に処理を行うかは、例えばＤＴＣＰ−ＩＰの規格において規定さ
れるのであればその規定された手順で処理すればよい。

まず、Count情報が０ではない（Ｓ４７０１のyes）であれば、Count情報に指定されて
いるコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ４７０４）。具体的には、コンテ
ンツ管理情報作成部１１９により管理情報が作成されコピー世代制御情報には一世代の記
録を許可（Copy One Generation）の情報が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が
格納される。そして、書き込み部１１２がコンテンツ管理情報作成部１１９で作成された
管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号デー
タとを内蔵記録媒体１１３、あるいはリムーバブル記録媒体１１８に記録する処理を行う
。

Count情報が０を示している場合（Ｓ４７０２のno）、DTCP_CCIの情報が一世代の記録
を許可（Copy One Generation）を示していた場合（Ｓ４７０２のyes）であれば、これ以
上コピーできない（No More Copies）としてコンテンツを記録する（Ｓ４７０５）。

DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さない場合（Ｓ４
７０２のno）、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示していた場合（Ｓ４７０３
のyes）には制限なしにコピー可としてコンテンツを記録する（Ｓ４７０６）。この時、E
PN情報がEPN Assertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに
暗号処理を施すか否かとなる。

DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ４７０３のno）には記録
しない（Ｓ４７０７）。

次に、図４９の処理フローを用いて、図３０で示したコンテンツのコピー制御情報（特
にDTCP_CCI、ountの情報）のコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する。

まず、DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示していた場
合（Ｓ４９０１のyes）、Count情報が０ではない（Ｓ４９０２のyes）であれば、Count情
報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ４９０５）。つま
り、一世代の記録を許可（Copy One Generation）されているコンテンツが、Count情報に
指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。具体的には、コンテンツ管
理情報作成部１１９により管理情報が作成されコピー世代制御情報にはDTCP_CCIの情報が
、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。

そして、書き込み部１１２がコンテンツ管理情報作成部１１９で作成された管理情報と
、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵
記録媒体１１３、あるいはリムーバブル記録媒体１１８に記録する処理を行う。

Count情報が０（Ｓ４９０２のno）であれば、これ以上コピーできない（No More Copie
s）としてコンテンツを記録する（Ｓ４９０６）。

DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さない場合（Ｓ４
９０１のno）、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示していた（Ｓ４９０３のyes
）場合、Count情報が０ではない場合（Ｓ４９０４のyes）であれば、Count情報に指定さ
れているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ４９０７）。

つまり、制限なしにコピー可（Copy Free）であるコンテンツが、Count情報に指定され
ている個数分コピーが許可された状態で記録される。Count情報が０（Ｓ４９０４のno）
であれば、制限なしにコピー可としてコンテンツを記録する（Ｓ４９０８）。この時、EP
N情報がEPN Assertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに
暗号処理を施すか否かとなる。

DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ４９０３のno）には記録
しない（Ｓ４９０９）。

このような手順でDTCP_CCIとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用すること
により適切なコピー制御を実施することができる。そして、有線/無線ＬＡＮを経由して
デジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持した
ままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果
がある。

図４９の説明においては、DTCP_CCI、Countの情報の中でDTCP_CCI情報を基準に処理を
行う手順について説明したが、Countを基準に処理を行うことも可能である。この手順に
ついて図５１の処理フローを用いてコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明す
る。どちらの情報を基準に処理を行うかは、例えばＤＴＣＰ−ＩＰの規格において規定さ
れるのであればその規定された手順で処理すべきである。

まず、Count情報が０ではない（Ｓ５１０１のyes）であり、DTCP_CCIの情報が一世代の
記録を許可（Copy One Generation）を示している（Ｓ５１０２のyes）場合、Count情報
に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ５１０６）。つまり
、一世代の記録を許可（Copy One Generation）されているコンテンツが、Count情報に指
定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。具体的には、コンテンツ管理
情報作成部１１９により管理情報が作成されコピー世代制御情報には一世代の記録を許可
（Copy One Generation）の情報が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納され
る。

DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さない（Ｓ５１０
２のno）場合、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示していた（Ｓ５１０３のyes
）場合には、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する
（Ｓ５１０７）。

つまり、コピー可（Copy Free）であるコンテンツが、Count情報に指定されている個数
分コピーが許可された状態で記録される。DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示
さない場合（Ｓ５１０３のno）には記録しない（Ｓ５１０８）。

Count情報が０を示している場合（Ｓ５１０１のno）、DTCP_CCIの情報が一世代の記録
を許可（Copy One Generation）を示していた場合（Ｓ５１０４のyes）であれば、これ以
上コピーできない（No More Copies）としてコンテンツを記録する（Ｓ５１１０）。

DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さない場合（Ｓ５
１０４のno）、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示していた場合（Ｓ５１０５
のyes）には制限なしにコピー可としてコンテンツを記録する（Ｓ５１０９）。この時、E
PN情報がEPN Assertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに
暗号処理を施すか否かとなる。

DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ５１０５のno）には記録
しない（Ｓ５１０８）。

このような手順でDTCP_CCIとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用すること
により適切なコピー制御を実施することがでる。すなわち、有線/無線ＬＡＮを経由して
デジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持した
ままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果
がある。

以上、図４４〜５１を用いて受信装置における記録処理の例について説明したが、この
場合の送信装置においては、受信装置が上記記録処理を行うことができるようコンテンツ
のコピー制御情報を設定する必要がある。つまり、送信装置側でコンテンツの著作権管理
を正しく行い、受信装置側の要求に基づいた正しいコピー制御情報を生成して受信装置側
に提供することである。

次に、上記図４４〜５１で説明した受信装置における記録処理の更なる他の例について
説明する。まずはコンテンツのコピー制御情報が図２０で説明した形式である場合のコピ
ー制御情報に関係する記録処理について説明する。

図２９の処理フローを用いて、コンテンツのコピー制御情報（特にDTCP_CCI、Copy_cou
nt_ModeとCountの情報）とコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピ
ー制御情報に関係する受信装置における記録処理の一例を説明する。

まず、DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示していた場
合（Ｓ２９０１のyes）、Copy_count_Mode情報が有効（Ｓ２９０２のyes）、受信したＭ
ＰＥＧ２−ＴＳ形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御
記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」でコンテント利用記述
子のdigital_recording_control_modeが’1’、つまり「個数制限コピー可」（Ｓ２９０
４のyes）であれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記
録する（Ｓ２９０７）。具体的には、コンテンツ管理情報作成部１１９により管理情報が
作成されコピー世代制御情報にはDTCP_CCI、あるいはデジタルコピー制御記述子のdigita
l_recording_control_dataの情報が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納さ
れる。そして、書き込み部１１２がコンテンツ管理情報作成部１１９で作成された管理情
報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを
内蔵記録媒体１１３、あるいはリムーバブル記録媒体１１８に記録する処理を行う。

Copy_count_Mode情報が無効（Ｓ２９０２のno）、あるいは受信したＭＰＥＧ２−ＴＳ
形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子とコンテ
ント利用記述子が「個数制限コピー可」以外（Ｓ２９０４のno）、デジタルコピー制御記
述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」（Ｓ２９０６の一世代の
コピー可）であればこれ以上コピーできない（No More Copies）としてコンテンツを記録
する（Ｓ２９０８）。

DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さず（Ｓ２９０１
のno）、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示していた場合（Ｓ２９０３のyes）
、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「制約条件なしにコピ
ー可」を示す（Ｓ２９０６の制約条件なしにコピー可）ときには制限なしにコピー可とし
てコンテンツを記録する（Ｓ２９０９）。この時、EPN情報がEPN Assertedコピーフリー
であるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。デジ
タルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」（Ｓ２
９０６の一世代のコピー可）であればこれ以上コピーできない（No More Copies）として
コンテンツを記録する（Ｓ２９０８）。

DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ２９０３のno）、デジタ
ルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「コピー禁止」（Ｓ２９０６の
コピー禁止）の場合には記録しない（Ｓ２９１０）。

このような手順でDTCP_CCI、Copy_count_ModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信
側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができ、有線/無線ＬＡＮを経
由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保
持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図
る効果がある。さらにコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制
御情報を用いたコピー制御を実施することにより、もしDTCP_CCI、Copy_count_ModeとCou
ntの情報が改竄された場合においても適切なコピー制御を実施することができる効果があ
る。

図２９の説明においては、DTCP_CCI、Copy_count_Mode、Countの情報の中でDTCP_CCI情
報を基準に処理を行う手順について説明したが、Copy_count_Modeを基準に処理を行うこ
とも可能である。この手順について図３２の処理フローを用いてコピー制御情報に関係す
る記録処理の他の例を説明する。どちらの情報を基準に処理を行うかは、例えばＤＴＣＰ
−ＩＰの規格において規定されるのであればその規定された手順で処理すべきである。

まず、Copy_count_Mode情報が有効を示していた場合（Ｓ３２０１のyes）、受信したＭ
ＰＥＧ２−ＴＳ形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御
記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」でコンテント利用記述
子のdigital_recording_control_modeが’1’、つまり「個数制限コピー可」（Ｓ３２０
４のyes）であれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記
録する（Ｓ３２０７）。具体的には、コンテンツ管理情報作成部１１９により管理情報が
作成されコピー世代制御情報には一世代の記録を許可（Copy One Generation）が、コピ
ー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込み部１１２がコンテ
ンツ管理情報作成部１１９で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいて
コンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体１１３、あるいはリムーバブ
ル記録媒体１１８に記録する処理を行う。

Copy_count_Mode情報が無効（Ｓ３２０１のno）でDTCP_CCIの情報が一世代の記録を許
可（Copy One Generation）を示していた場合（Ｓ３２０２のyes）、あるいは受信したＭ
ＰＥＧ２−ＴＳ形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御
記述子とコンテント利用記述子が「個数制限コピー可」以外（Ｓ３２０４のno）の場合、
デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「制約条件なしにコピー
可」を示す（Ｓ３２０６の制約条件なしにコピー可）ときには制限なしにコピー可として
コンテンツを記録する（Ｓ３２０９）。この時、EPN情報がEPN Assertedコピーフリーで
あるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。

デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」
（Ｓ３２０６の一世代のコピー可）であればこれ以上コピーできない（No More Copies）
としてコンテンツを記録する（Ｓ３２０８）。

DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ３２０３のno）、デジタ
ルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「コピー禁止」（Ｓ３２０６の
コピー禁止）の場合には記録しない（Ｓ３２１０）。

図３４の処理フローを用いて、コンテンツのコピー制御情報（特にDTCP_CCI、Copy_cou
nt_ModeとCountの情報）とコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピ
ー制御情報に関係する受信装置における記録処理の他の例を説明する。

まず、DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示していた場
合（Ｓ３４０１のyes）、Copy_count_Mode情報が有効（Ｓ３４０２のyes）、受信したＭ
ＰＥＧ２−ＴＳ形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御
記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」でコンテント利用記述
子のdigital_recording_control_modeが’1’、つまり「個数制限コピー可」（Ｓ３４０
５のyes）であれば、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記
録する（Ｓ３４０８）。つまり、一世代の記録を許可（Copy One Generation）されてい
るコンテンツ且つコピー制御情報が「個数制限コピー可」であるコンテンツが、Count情
報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。

DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さない場合（Ｓ３
４０１のno）、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示し（Ｓ３４０３のyes）、Co
py_count_Mode情報が有効（Ｓ３４０４のyes）、受信したＭＰＥＧ２−ＴＳ形式のデジタ
ルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdigital_recording_
control_dataが「一世代のコピー可」でコンテント利用記述子のdigital_recording_cont
rol_modeが’1’、つまり「個数制限コピー可」（Ｓ３４０５のyes）であれば、Count情
報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ３４０８）。つま
り、制限なしにコピー可（Copy Free）であるコンテンツが、Count情報に指定されている
個数分コピーが許可された状態で記録される。

Copy_count_Mode情報が無効の場合（Ｓ３４０２のno）、受信したＭＰＥＧ２−ＴＳ形
式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子とコンテン
ト利用記述子が「個数制限コピー可」以外の場合（Ｓ３４０５のno）、あるいはCopy_cou
nt_Mode情報が無効（Ｓ３４０４のno）の場合、デジタルコピー制御記述子のdigital_rec
ording_control_dataが「制約条件なしにコピー可」を示す（Ｓ３４０７の制約条件なし
にコピー可）であれば、制限なしにコピー可としてコンテンツを記録する（Ｓ３４１０）
。この時、EPN情報がEPN Assertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部１１２が
コンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。

デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」
（Ｓ３４０７の一世代のコピー可）であればこれ以上コピーできない（No More Copies）
としてコンテンツを記録する（Ｓ３４０９）。

DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ３４０３のno）、デジタ
ルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「コピー禁止」（Ｓ３４０７の
コピー禁止）の場合には記録しない（Ｓ３４１１）。

このような手順でDTCP_CCI、Copy_count_ModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信
側で利用することにより適切なコピー制御を実施することができる。そして、有線/無線
ＬＡＮを経由してデジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可
能個数を保持したままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツ
の保護を図る効果がある。さらにコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子
のコピー制御情報を用いたコピー制御を実施することにより、もしDTCP_CCI、Copy_count
_ModeとCountの情報が改竄された場合においても適切なコピー制御を実施することができ
る効果がある。

図３４の説明においては、DTCP_CCI、Copy_count_Mode、Countの情報の中でDTCP_CCI情
報を基準に処理を行う手順について説明したが、Copy_count_Modeを基準に処理を行うこ
とも可能である。この手順について図３６の処理フローを用いてコピー制御情報に関係す
る記録処理の他の例を説明する。どちらの情報を基準に処理を行うかは、例えばＤＴＣＰ
−ＩＰの規格において規定されるのであればその規定された手順で処理すべきである。

まず、Copy_count_Mode情報が有効を示していた場合（Ｓ３６０１のyes）であり、受信
したＭＰＥＧ２−ＴＳ形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピ
ー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」でコンテント利
用記述子のdigital_recording_control_modeが’1’、つまり「個数制限コピー可」（Ｓ
３６０４のyes）の場合、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツ
を記録する（Ｓ３６０７）。つまり、コピー制御情報が「個数制限コピー可」であるコン
テンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。

Copy_count_Mode情報が無効（Ｓ３６０１のno）でDTCP_CCIの情報が一世代の記録を許
可（Copy One Generation）を示している場合（Ｓ３６０２のyes）、あるいはDTCP_CCIの
情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示し（Ｓ３６０２のno）、DTCP_CC
Iの情報がコピー可（Copy Free）を示していた（Ｓ３６０３のyes）場合、デジタルコピ
ー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「制約条件なしにコピー可」を示す（
Ｓ３６０６の制約条件なしにコピー可）場合には制限なしにコピー可としてコンテンツを
記録する（Ｓ３６０９）。この時、EPN情報がEPN Assertedコピーフリーであるか否かに
より書き込み部１１２がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。

デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」
（Ｓ３６０６の一世代のコピー可）であればこれ以上コピーできない（No More Copies）
としてコンテンツを記録する（Ｓ３６１０）。

DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ３６０３のno）、受信し
たＭＰＥＧ２−ＴＳ形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー
制御記述子とコンテント利用記述子が「個数制限コピー可」以外の場合（Ｓ３６０４のno
）、あるいはデジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「コピー禁
止」（Ｓ３６０６のコピー禁止）の場合には記録しない（Ｓ３６０８）。

図３７の処理フローを用いて、コンテンツのコピー制御情報（特にDTCP_CCI、Copy_cou
nt_ModeとCountの情報）とコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピ
ー制御情報に関係する受信装置における記録処理の他の例を説明する。

まず、Copy_count_Mode情報が有効を示し（Ｓ３７０１のyes）、DTCP_CCIの情報が一世
代の記録を許可（Copy One Generation）またはコピー可（Copy Free）を示し（Ｓ３７０
２のyes）、受信したＭＰＥＧ２−ＴＳ形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情
報のデジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可
」でコンテント利用記述子のdigital_recording_control_modeが’1’、つまり「個数制
限コピー可」（Ｓ３７０４のyes）の場合、Count情報に指定されているコピー許可個数を
設定しコンテンツを記録する（Ｓ３７０８）。つまり、一世代の記録を許可（Copy One G
eneration）またはコピー可（Copy Free）のコンテンツ且つコピー制御情報が「個数制限
コピー可」であるコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された
状態で記録される。

具体的には、コンテンツ管理情報作成部１１９により管理情報が作成されコピー世代制
御情報には一世代の記録を許可（Copy One Generation）が、コピー個数制御情報にはCou
ntの情報情報が格納される。そして、書き込み部１１２がコンテンツ管理情報作成部１１
９で作成された管理情報と、該管理情報の中の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を
施した暗号データとを内蔵記録媒体１１３、あるいはリムーバブル記録媒体１１８に記録
する処理を行う。
Copy_count_Mode情報が無効を示し（Ｓ３７０１のno）、DTCP_CCIの情報が一世代の記録
を許可（Copy One Generation）を示している場合（Ｓ３７０３のyes）、受信したＭＰＥ
Ｇ２−ＴＳ形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述
子とコンテント利用記述子が「個数制限コピー可」以外の場合（Ｓ３７０４のno）、ある
いはDTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示し（Ｓ３７０３
のno）、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示していた場合（Ｓ３７０５のyes）
、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「制約条件なしにコピ
ー可」を示す（Ｓ３７０７の制約条件なしにコピー可）場合には制限なしにコピー可とし
てコンテンツを記録する（Ｓ３７１０）。この時、EPN情報がEPN Assertedコピーフリー
であるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。

デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」
（Ｓ３７０７の一世代のコピー可）であればこれ以上コピーできない（No More Copies）
としてコンテンツを記録する（Ｓ３７１１）。
DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）またはコピー可（Copy Fr
ee）を示さない場合（Ｓ３７０２のno）、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示
さない（Ｓ３７０５のno）、あるいはデジタルコピー制御記述子のdigital_recording_co
ntrol_dataが「コピー禁止」（Ｓ３７０７のコピー禁止）の場合には記録しない（Ｓ３７
０９）。

図４０の処理フローを用いて、コンテンツのコピー制御情報（特にCopy_count_ModeとC
ountの情報）とコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報
に関係する受信装置における記録処理の他の例を説明する。

まず、Copy_count_Mode情報が有効を示し（Ｓ４００１のyes）、受信したＭＰＥＧ２−
ＴＳ形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdi
gital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」でコンテント利用記述子のdigita
l_recording_control_modeが’1’、つまり「個数制限コピー可」（Ｓ４００２のyes）の
場合、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ４
００５）。つまり、コピー制御情報が「個数制限コピー可」であるコンテンツが、Count
情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。

Copy_count_Mode情報が無効（Ｓ４００１のno）、あるいは受信したＭＰＥＧ２−ＴＳ
形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子とコンテ
ント利用記述子が「個数制限コピー可」以外（Ｓ４００２のno）で、デジタルコピー制御
記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」（Ｓ４００３のyes）
であればこれ以上コピーできない（No More Copies）としてコンテンツを記録する（Ｓ４
００６）。

デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」
を示さない（Ｓ４００３のno）、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_contro
l_dataが「制約条件なしにコピー可」を示す（Ｓ４００４のyes）であれば、制限なしに
コピー可としてコンテンツを記録する（Ｓ４００７）。この時、EPN情報がEPN Asserted
コピーフリーであるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに暗号処理を施すか否か
となる。

デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「制約条件なしにコピ
ー可」を示さない、つまり「コピー禁止」（Ｓ４００４のno）の場合には記録しない（Ｓ
４００８）。

このような手順でCopy_count_ModeとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用す
ることにより適切なコピー制御を実施することができ、有線/無線ＬＡＮを経由してデジ
タル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したまま
ダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果があ
る。さらにコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報を用
いたコピー制御を実施することにより、もしCopy_count_ModeとCountの情報が改竄された
場合においても適切なコピー制御を実施することができる効果がある。

図４１の処理フローを用いて、コンテンツのコピー制御情報（特にCopy_count_ModeとC
ountの情報）とコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報
に関係する受信装置における記録処理の他の例を説明する。

受信したＭＰＥＧ２−ＴＳ形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタ
ルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」でコンテ
ント利用記述子のdigital_recording_control_modeが’1’、つまり「個数制限コピー可
」（Ｓ４１０１のyes）であり、Copy_count_Mode情報が有効を示していた場合（Ｓ４１０
４のyes）、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（
Ｓ４１０５）。つまり、コピー制御情報が「個数制限コピー可」であるコンテンツが、Co
unt情報に指定されている個数分コピーが許可された状態で記録される。

受信したＭＰＥＧ２−ＴＳ形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタ
ルコピー制御記述子とコンテント利用記述子が「個数制限コピー可」以外（Ｓ４１０１の
no）で、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピ
ー可」の場合（Ｓ４１０２のyes）、あるいはCopy_count_Mode情報が無効の場合（Ｓ４１
０４のno）であればこれ以上コピーできない（No More Copies）としてコンテンツを記録
する（Ｓ４１０６）。

デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」
を示さない（Ｓ４１０２のno）、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_contro
l_dataが「制約条件なしにコピー可」を示す場合（Ｓ４１０３のyes）であれば、制限な
しにコピー可としてコンテンツを記録する（Ｓ４１０７）。この時、EPN情報がEPN Asser
tedコピーフリーであるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに暗号処理を施すか
否かとなる。

デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「制約条件なしにコピ
ー可」を示さない、つまり「コピー禁止」（Ｓ４１０３のno）の場合には記録しない（Ｓ
４１０８）。

次にコンテンツのコピー制御情報が図３０の形式の場合について説明する。
図３１の処理フローを用いて、図３０で示したコンテンツのコピー制御情報（特にDTCP_C
CI、ountの情報）のコピー制御情報に関係する記録処理の一例を説明する。

まず、DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示し（Ｓ３１
０１のyes）、Count情報が０ではなく（Ｓ３１０２のyes）、受信したＭＰＥＧ２−ＴＳ
形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdigita
l_recording_control_dataが「一世代のコピー可」でコンテント利用記述子のdigital_re
cording_control_modeが’1’、つまり「個数制限コピー可」（Ｓ３１０４のyes）での場
合、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ３１
０７）。

具体的には、コンテンツ管理情報作成部１１９により管理情報が作成されコピー世代制
御情報にはDTCP_CCI、あるいはデジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_
dataの情報が、コピー個数制御情報にはCountの情報情報が格納される。そして、書き込
み部１１２がコンテンツ管理情報作成部１１９で作成された管理情報と、該管理情報の中
の鍵情報に基づいてコンテンツに暗号処理を施した暗号データとを内蔵記録媒体１１３、
あるいはリムーバブル記録媒体１１８に記録する処理を行う。

Count情報が０である場合（Ｓ３１０２のno）、受信したＭＰＥＧ２−ＴＳ形式のデジ
タルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子とコンテント利用記
述子が「個数制限コピー可」以外の場合（Ｓ３１０４のno）、あるいはDTCP_CCIの情報が
一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さず（Ｓ３１０１のno）、DTCP_CCIの
情報がコピー可（Copy Free）を示していた場合（Ｓ３１０３のyes）、デジタルコピー制
御記述子のdigital_recording_control_dataが「制約条件なしにコピー可」を示す（Ｓ３
１０６の制約条件なしにコピー可）ときには制限なしにコピー可としてコンテンツを記録
する（Ｓ３１０９）。この時、EPN情報がEPN Assertedコピーフリーであるか否かにより
書き込み部１１２がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。
デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」（
Ｓ３１０６の一世代のコピー可）であればこれ以上コピーできない（No More Copies）と
してコンテンツを記録する（Ｓ３１０８）。

DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ３１０３のno）、あるい
はデジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「コピー禁止」（Ｓ３
１０６のコピー禁止）の場合には記録しない（Ｓ３１１０）。

このような手順でDTCP_CCI、Countの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用すること
により適切なコピー制御を実施することができ、有線/無線ＬＡＮを経由してデジタル接
続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビン
グすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。さ
らにコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報を用いたコ
ピー制御を実施することにより、もしDTCP_CCI、Copy_count_ModeとCountの情報が改竄さ
れた場合においても適切なコピー制御を実施することができる効果がある。

図３１の説明においては、DTCP_CCI、Countの情報の中でDTCP_CCI情報を基準に処理を
行う手順について説明したが、Countを基準に処理を行うことも可能である。この手順に
ついて図３３の処理フローを用いてコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明す
る。どちらの情報を基準に処理を行うかは、例えばＤＴＣＰ−ＩＰの規格において規定さ
れるのであればその規定された手順で処理すればよい。

まず、Count情報が０ではなく（Ｓ３３０１のyes）、受信したＭＰＥＧ２−ＴＳ形式の
デジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdigital_reco
rding_control_dataが「一世代のコピー可」でコンテント利用記述子のdigital_recordin
g_control_modeが’1’、つまり「個数制限コピー可」の場合（Ｓ３３０４のyes）、Coun
t情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ３３０７）。

Count情報が０を示している場合（Ｓ３３０１のno）で、DTCP_CCIの情報が一世代の記
録を許可（Copy One Generation）を示していた場合（Ｓ３３０２のyes）、受信したＭＰ
ＥＧ２−ＴＳ形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記
述子とコンテント利用記述子が「個数制限コピー可」以外の場合（Ｓ３３０４のno）、あ
るいはDTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さず（Ｓ３３
０２のno）、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示していた場合（Ｓ３３０３のy
es）、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「制約条件なしに
コピー可」を示す（Ｓ３３０６の制約条件なしにコピー可）ときには制限なしにコピー可
としてコンテンツを記録する（Ｓ３３０９）。この時、EPN情報がEPN Assertedコピーフ
リーであるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。
デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」（
Ｓ３３０６の一世代のコピー可）であればこれ以上コピーできない（No More Copies）と
してコンテンツを記録する（Ｓ３３０８）。

DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ３３０３のno）、あるい
はデジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「コピー禁止」（Ｓ３
３０６のコピー禁止）の場合には記録しない（Ｓ３３１０）。

このような手順でDTCP_CCIとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用すること
により適切なコピー制御を実施することができ、有線/無線ＬＡＮを経由してデジタル接
続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビン
グすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。さ
らにコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報を用いたコ
ピー制御を実施することにより、もしDTCP_CCI、Copy_count_ModeとCountの情報が改竄さ
れた場合においても適切なコピー制御を実施することができる効果がある。

次に、図３５の処理フローを用いて、図３０で示したコンテンツのコピー制御情報（特
にDTCP_CCI、Countの情報）のコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明する。

まず、DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示し（Ｓ３５
０１のyes）、Count情報が０ではなく（Ｓ３５０２のyes）、受信したＭＰＥＧ２−ＴＳ
形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdigita
l_recording_control_dataが「一世代のコピー可」でコンテント利用記述子のdigital_re
cording_control_modeが’1’、つまり「個数制限コピー可」（Ｓ３５０５のyes）である
場合、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ３
５０８）。

つまり、一世代の記録を許可（Copy One Generation）されているコンテンツ且つコピ
ー制御情報が「個数制限コピー可」であるコンテンツが、Count情報に指定されている個
数分コピーが許可された状態で記録される。

Count情報が０の場合（Ｓ３５０２のno）、受信したＭＰＥＧ２−ＴＳ形式のデジタル
ストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子とコンテント利用記述子
が「個数制限コピー可」以外の場合（Ｓ３５０５のno）、あるいはDTCP_CCIの情報が一世
代の記録を許可（Copy One Generation）を示さず（Ｓ３５０１のno）、DTCP_CCIの情報
がコピー可（Copy Free）を示し（Ｓ３５０３のyes）、Count情報が０の場合（Ｓ３５０
４のno）、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「制約条件な
しにコピー可」を示す（Ｓ３５０７の制約条件なしにコピー可）であれば、制限なしにコ
ピー可としてコンテンツを記録する（Ｓ３５１０）。この時、EPN情報がEPN Assertedコ
ピーフリーであるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに暗号処理を施すか否かと
なる。
デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」（
Ｓ３５０７の一世代のコピー可）であればこれ以上コピーできない（No More Copies）と
してコンテンツを記録する（Ｓ３５０９）。

DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ３５０３のno）、デジタ
ルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「コピー禁止」（Ｓ３５０７の
コピー禁止）の場合には記録しない（Ｓ３５１１）。

Count情報が０ではない場合（Ｓ３５０４のyes）、受信したＭＰＥＧ２−ＴＳ形式のデ
ジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdigital_record
ing_control_dataが「一世代のコピー可」でコンテント利用記述子のdigital_recording_
control_modeが’1’、つまり「個数制限コピー可」（Ｓ３５０５のyes）であれば、Coun
t情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ３５０８）。
つまり、制限なしにコピー可（Copy Free）であるコンテンツが、Count情報に指定されて
いる個数分コピーが許可された状態で記録される。

このような手順でDTCP_CCIとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用すること
により適切なコピー制御を実施することができる。そして、有線/無線ＬＡＮを経由して
デジタル接続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持した
ままダビングすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果
がある。さらにコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報
を用いたコピー制御を実施することにより、もしDTCP_CCI、Countの情報が改竄された場
合においても適切なコピー制御を実施することができる効果がある。

図３５の説明においては、DTCP_CCI、Countの情報の中でDTCP_CCI情報を基準に処理を
行う手順について説明したが、Countを基準に処理を行うことも可能である。この手順に
ついて図３８の処理フローを用いてコピー制御情報に関係する記録処理の他の例を説明す
る。どちらの情報を基準に処理を行うかは、例えばＤＴＣＰ−ＩＰの規格において規定さ
れるのであればその規定された手順で処理すべきである。

まず、Count情報が０ではなく（Ｓ３８０１のyes）、受信したＭＰＥＧ２−ＴＳ形式の
デジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdigital_reco
rding_control_dataが「一世代のコピー可」でコンテント利用記述子のdigital_recordin
g_control_modeが’1’、つまり「個数制限コピー可」の場合（Ｓ３８０４のyes）、Coun
t情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ３８０７）。
つまり、コピー制御情報が「個数制限コピー可」であるコンテンツが、Count情報に指定
されている個数分コピーが許可された状態で記録される。

Count情報が０（Ｓ３８０１のno）でDTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One
Generation）を示している場合（Ｓ３８０２のyes）、DTCP_CCIの情報が一世代の記録を
許可（Copy One Generation）を示さず（Ｓ３８０２のno）、DTCP_CCIの情報がコピー可
（Copy Free）を示していた場合（Ｓ３８０３のyes）場合、デジタルコピー制御記述子の
digital_recording_control_dataが「制約条件なしにコピー可」であれば（Ｓ３８０６の
制約条件なしにコピー可）制限なしにコピー可としてコンテンツを記録する（Ｓ３８０９
）。この時、EPN情報がEPN Assertedコピーフリーであるか否かにより書き込み部１１２
がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。

デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」
（Ｓ３８０６の一世代のコピー可）であればこれ以上コピーできない（No More Copies）
としてコンテンツを記録する（Ｓ３８１０）。

DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示さない場合（Ｓ３８０３のno）、受信し
たＭＰＥＧ２−ＴＳ形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー
制御記述子とコンテント利用記述子が「個数制限コピー可」以外の場合（Ｓ３８０４のno
）、あるいはデジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「コピー禁
止」（Ｓ３８０６のコピー禁止）の場合には記録しない（Ｓ３８０８）。

このような手順でDTCP_CCIとCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用すること
により適切なコピー制御を実施することができ、有線/無線ＬＡＮを経由してデジタル接
続された記録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビン
グすることができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。さ
らにコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報を用いたコ
ピー制御を実施することにより、もしDTCP_CCI、Countの情報が改竄された場合において
も適切なコピー制御を実施することができる効果がある。

図３９の処理フローを用いて、コンテンツのコピー制御情報（特にDTCP_CCIとCountの
情報）とコンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報に関係
する受信装置における記録処理の他の例を説明する。

まず、Count情報が０ではなく（Ｓ３９０１のyes）、DTCP_CCIの情報が一世代の記録を
許可（Copy One Generation）またはコピー可（Copy Free）を示しており（Ｓ３９０２の
yes）、受信したＭＰＥＧ２−ＴＳ形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報の
デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」で
コンテント利用記述子のdigital_recording_control_modeが’1’、つまり「個数制限コ
ピー可」の場合（Ｓ３９０５のyes）、Count情報に指定されているコピー許可個数を設定
しコンテンツを記録する（Ｓ３９０８）。つまり、一世代の記録を許可（Copy One Gener
ation）またはコピー可（Copy Free）のコンテンツ且つコピー制御情報が「個数制限コピ
ー可」であるコンテンツが、Count情報に指定されている個数分コピーが許可された状態
で記録される。

Count情報が０で（Ｓ３９０１のno）、DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy On
e Generation）を示している（Ｓ３９０３のyes）場合、受信したＭＰＥＧ２−ＴＳ形式
のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子とコンテント
利用記述子が「個数制限コピー可」以外の場合（Ｓ３９０５のno）あるいはDTCP_CCIの情
報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）を示さず（Ｓ３９０３のno）、DTCP_CC
Iの情報がコピー可（Copy Free）を示していた場合（Ｓ３９０４のyes）、
デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「制約条件なしにコピー
可」を示すと（Ｓ３９０７の制約条件なしにコピー可）制限なしにコピー可としてコンテ
ンツを記録する（Ｓ３９１０）。この時、EPN情報がEPN Assertedコピーフリーであるか
否かにより書き込み部１１２がコンテンツに暗号処理を施すか否かとなる。

デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」
（Ｓ３９０７の一世代のコピー可）であればこれ以上コピーできない（No More Copies）
としてコンテンツを記録する（Ｓ３９１１）。
DTCP_CCIの情報が一世代の記録を許可（Copy One Generation）またはコピー可（Copy Fr
ee）を示さない場合（Ｓ３９０２のno）、DTCP_CCIの情報がコピー可（Copy Free）を示
さない（Ｓ３９０４のno）、あるいはデジタルコピー制御記述子のdigital_recording_co
ntrol_dataが「コピー禁止」（Ｓ３９０７のコピー禁止）の場合には記録しない（Ｓ３９
０９）。

図４２の処理フローを用いて、コンテンツのコピー制御情報（特にCountの情報）とコ
ンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報に関係する受信装
置における記録処理の他の例を説明する。

まず、Count情報が０ではなく（Ｓ４２０１のyes）、受信したＭＰＥＧ２−ＴＳ形式の
デジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子のdigital_reco
rding_control_dataが「一世代のコピー可」でコンテント利用記述子のdigital_recordin
g_control_modeが’1’、つまり「個数制限コピー可」（Ｓ４２０２のyes）の場合、Coun
t情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ４２０５）。
つまり、コピー制御情報が「個数制限コピー可」であるコンテンツが、Count情報に指定
されている個数分コピーが許可された状態で記録される。

Count情報が０である場合（Ｓ４２０１のno）、あるいは受信したＭＰＥＧ２−ＴＳ形
式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタルコピー制御記述子とコンテン
ト利用記述子が「個数制限コピー可」以外の場合（Ｓ４２０２のno）、デジタルコピー制
御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」（Ｓ４２０３のyes
）であればこれ以上コピーできない（No More Copies）としてコンテンツを記録する（Ｓ
４２０６）。

デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」
を示さず（Ｓ４２０３のno）、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_
dataが「制約条件なしにコピー可」を示す場合（Ｓ４２０４のyes）であれば、制限なし
にコピー可としてコンテンツを記録する（Ｓ４２０７）。この時、EPN情報がEPN Asserte
dコピーフリーであるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに暗号処理を施すか否
かとなる。

デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「制約条件なしにコピ
ー可」を示さない、つまり「コピー禁止」（Ｓ４２０４のno）の場合には記録しない（Ｓ
４２０８）。

このような手順でCountの情報をコンテンツ送信側と受信側で利用することにより適切
なコピー制御を実施することができ、有線/無線ＬＡＮを経由してデジタル接続された記
録装置に記録するときに、管理しているコピー可能個数を保持したままダビングすること
ができ、ユーザの利便性を図りつつ、コンテンツの保護を図る効果がある。さらにコンテ
ント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報を用いたコピー制御を
実施することにより、もしCountの情報が改竄された場合においても適切なコピー制御を
実施することができる効果がある。

図４３の処理フローを用いて、コンテンツのコピー制御情報（特にCountの情報）とコ
ンテント利用記述子、及びデジタルコピー制御記述子のコピー制御情報に関係する受信装
置における記録処理の他の例を説明する。

受信したＭＰＥＧ２−ＴＳ形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタ
ルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」でコンテ
ント利用記述子のdigital_recording_control_modeが’1’、つまり「個数制限コピー可
」であり（Ｓ４３０１のyes）、Count情報が０ではない場合（Ｓ４３０４のyes）、Count
情報に指定されているコピー許可個数を設定しコンテンツを記録する（Ｓ４３０５）。つ
まり、コピー制御情報が「個数制限コピー可」であるコンテンツが、Count情報に指定さ
れている個数分コピーが許可された状態で記録される。

受信したＭＰＥＧ２−ＴＳ形式のデジタルストリームにおけるコピー制御情報のデジタ
ルコピー制御記述子とコンテント利用記述子が「個数制限コピー可」以外（Ｓ４３０１の
no）で、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピ
ー可」の場合（Ｓ４３０２のyes）、あるいはCount情報が０である場合（Ｓ４３０４のno
）であればこれ以上コピーできない（No More Copies）としてコンテンツを記録する（Ｓ
４３０６）。

デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「一世代のコピー可」
を示さず（Ｓ４３０２のno）、デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_
dataが「制約条件なしにコピー可」を示す場合（Ｓ４３０３のyes）であれば、制限なし
にコピー可としてコンテンツを記録する（Ｓ４３０７）。この時、EPN情報がEPN Asserte
dコピーフリーであるか否かにより書き込み部１１２がコンテンツに暗号処理を施すか否
かとなる。

デジタルコピー制御記述子のdigital_recording_control_dataが「制約条件なしにコピ
ー可」を示さない、つまり「コピー禁止」（Ｓ４３０３のno）の場合には記録しない（Ｓ
４３０８）。

以上、図２９、図３１〜４３を用いて受信装置における記録処理の例について説明した
が、この場合の送信装置においては、受信装置が上記記録処理を行うことができるようコ
ンテンツのコピー制御情報を設定する必要がある。つまり、送信装置側でコンテンツの著
作権管理を正しく行い、受信装置側の要求に基づいた正しいコピー制御情報を生成して受
信装置側に提供することである。
また、図２９、図３１〜５１の処理フローにおいて、まず最初に図２０、あるいは図３０
で説明したコンテンツのコピー制御情報のretention_move_modeを参照し、移動モードが
規定されている場合には次の処理へ進み、一時蓄積が規定されている場合には処理を終了
するようにしても良い。このようにすることで移動モードであるか否かが明確になり更な
るコンテンツの保護を図る効果がある。

図５４は、図５３に示したシステム構成において、コンテンツ送信装置５３１０と携帯
端末（コンテンツ受信装置）５３２０との間で実行する宅外アクセス機器登録処理手順で
ある。宅外アクセス機器とは、著作権保護コンテンツの視聴やコピー、ムーブを目的とし
て宅外から宅内の機器へ宅外アクセスを行う機器のことである。図５４では携帯端末（コ
ンテンツ受信装置）５３２０が宅外アクセス機器となる。

本手順実行時には携帯端末（コンテンツ受信装置）５３２０はユーザ宅５３０１内にあ
るものとする。また、コンテンツ送信装置５３１０及びコンテンツ受信装置５３２０は、
受信するパケットのＴＴＬ（Time To Live）を監視し、ＴＴＬテーブル５５１００の宅内
制限用ＴＴＬ値５５１０１を越えるＴＴＬの値が設定されたパケットを破棄することで、
ユーザ宅５３０１の外からのアクセスを防止する。そのため、コンテンツ送信装置５３１
０及びコンテンツ受信装置５３２０は、送信するパケットのＴＴＬをＴＴＬテーブル５５
１００の宅内制限用ＴＴＬ値５５０１以下に設定する。

まず、コンテンツ送信装置５３１０とコンテンツ受信装置５３２０は、図２３で説明し
た機器認証処理を実施する。
その後、コンテンツ受信装置５３２０の機器認証処理部２２０５は、宅外アクセス機器
登録要求を作成し、コンテンツ送信装置５３１０へ送る（Ｓ５４０１）。宅外アクセス機
器登録要求には、所定の計算アルゴリズムを用いて生成した乱数や前記の機器固有の情報
、ユーザが宅外アクセス用に設定するパスワードなどを含むことができる。

コンテンツ送信装置５３１０の機器認証処理部２２０５は、宅外アクセス機器登録要求
を受け取り機器情報テーブルの宅外アクセス鍵と宅外用カウンタ値に設定されている値か
ら、宅外アクセス用として登録された機器が、管理テーブルの宅外登録最大数未満である
ことを確認して（Ｓ５４２０）、その受信確認をコンテンツ受信装置５３２０に送る（Ｓ
５４０２）。

機器情報テーブルに宅外アクセス用として登録された機器が、管理テーブルの宅外登録
最大数に達している場合は、処理を中断する。次に、コンテンツ送信装置５３１０は、コ
ンテンツ受信装置５３２０が宅外アクセス機器登録を要求してきた機器が宅内に存在する
機器であるか確認するために、宅外アクセス機器登録用の宅内確認の準備を行う旨をコン
テンツ受信装置５３２０に送る（Ｓ５４０３）。
コンテンツ受信装置５３２０の機器認証処理部２２０５は、宅外アクセス機器登録用宅
内確認準備の通知を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置５３１０に送ると（Ｓ
５４０４）、自分の側からの宅外アクセス機器登録用宅内確認準備通知を作成し、コンテ
ンツ送信装置５３１０へ送る（Ｓ５４０５）。

コンテンツ送信装置５３１０の機器認証処理部２２０５は、宅外アクセス機器登録用宅
内確認準備の通知を受け取り、その受信確認をコンテンツ受信装置５３２０に送ると（Ｓ
５４０６）、宅外アクセス機器登録用宅内確認に必要な情報を付した宅外アクセス機器登
録用宅内確認設定要求をコンテンツ受信装置５３２０に送る（Ｓ５４０７）。

コンテンツ受信装置５３２０の機器認証処理部２２０５は、宅外アクセス機器登録用宅
内確認設定要求を受け取り、宅内確認に必要な準備として前記宅外アクセス機器登録用宅
内確認設定要求に含まれるデータを元にメッセージ認証符号生成処理を行い、受信確認を
コンテンツ送信装置５３１０に送る（Ｓ５４０８）。

受信確認を受け取ったコンテンツ送信装置５３１０の機器認証処理部２２０５は、Ｓ５
４０７でコンテンツ受信装置５３２０に送信したデータを元にメッセージ認証符号生成処
理を行い、前記機器情報管理部２２０１内のタイマー２２０２を起動した後、コンテンツ
受信装置５３２０が宅内に存在するか確認するために前記メッセージ認証符号を含む宅内
確認実行要求をコンテンツ受信装置５３２０に送る（Ｓ５４０９）。

コンテンツ受信装置５３２０の機器認証処理部２２０５は、宅外アクセス機器登録用宅
内確認実行要求を受け取り、Ｓ５４０８で生成したメッセージ認証符号を含めた受信確認
をコンテンツ送信装置５３１０に送る（Ｓ５４１０）。

コンテンツ送信装置５３１０の機器認証処理部２２０５は、受信確認を受け取ると、前
記タイマー２２０２を停止し、前記宅外アクセス機器登録用宅内確認実行要求を発行して
から受信確認を受け取るまでの計測値（Ｔ２）が宅内確認閾値テーブル５５２００の宅外
登録用宅内確認タイムアウト値（Ｔ’）５５２０２を超えていないことを確認する。宅外
登録用宅内確認タイムアウト値（Ｔ’）５５２０２を宅内確認タイムアウト値（Ｔ）５５
２０１よりも小さく設定することで、認証処理において宅外アクセスを行う機器について
は、より厳密に宅内確認を行うことができる。また、受信した受信確認に含まれるメッセ
ージ認証符号が、正しいかどうかを確認する。

計測値（Ｔ２）が宅内確認閾値テーブル５５２００の宅外登録用宅内確認タイムアウト
値（Ｔ’）５５２０２以下であり、かつ受信したメッセージ認証符号が正しい場合、コン
テンツ受信装置５３２０は宅内に存在し、個人的利用の範囲内に存在する装置であると判
断し、宅外アクセス機器登録用宅内確認結果としてコンテンツ受信装置５３２０へ送る（
Ｓ５４１１）。

一方、計測値（Ｔ２）が宅内確認閾値テーブル５５２００の宅外登録用宅内確認タイム
アウト値（Ｔ’）５５２０２より大きい場合、または受信したメッセージ認証符号が不正
な場合は、コンテンツ受信装置５３２０は宅外に存在する可能性がある、または不正な機
器であると判断し、以降の処理を中断して機器認証処理を終了する。宅内確認結果を受け
取ったコンテンツ受信装置５３２０の機器認証処理部２２０５は、Ｓ５４０９で受信した
メッセージ認証符号が正しいかどうかを確認し、正しいと判定した場合は受信確認をコン
テンツ送信装置５３１０に送る（Ｓ５４１２）。Ｓ５４０３からＳ５４１２までが、宅外
アクセス機器登録用の宅内確認方法である。

一方、受信したメッセージ認証符号が不正な場合は、以降の処理を中断して機器認証処
理を終了する。受信確認を受け取ると、コンテンツ送信装置５３１０の機器認証処理部２
２０５は、宅外からコンテンツを利用する際の機器認証処理及びコンテンツ暗号に使用す
るための宅外アクセス鍵を生成し、前記図５４の宅外アクセス機器登録処理Ｓ５４００の
認証鍵を用いて宅外アクセス鍵を暗号化し、コンテンツ受信装置５３２０に送る（Ｓ５４
１３）。

コンテンツ受信装置５３２０の機器認証処理部２２０５は、前記認証鍵を用いてコンテ
ンツ送信装置５３１０から送信された宅外アクセス鍵を復号し、受信確認を送る（Ｓ５４
１４）。

コンテンツ送信装置５３１０の機器認証処理部２２０５は、受信確認を受け取ると、前
記機器情報管理部２２０１内の前記機器情報テーブルにコンテンツ受信装置５３２０に関
する情報を登録する（Ｓ５４１５）。一方、コンテンツ受信装置５３２０の機器認証処理
部２２０５は、機器情報管理部２２０１に格納した宅外アクセス用情報テーブルを生成ま
たは更新する（Ｓ５４１６）。

図２３で説明した機器認証処理に加えて、Ｓ５４０１からＳ５４１４の処理を行うこと
によって、コンテンツ送信装置５３１０の機器認証処理部２２０５とコンテンツ受信装置
５３２０の機器認証処理部２２０５は、宅内アクセス用の機器認証に成功した機器につい
て、互いに共通の交換鍵に加えて、宅外アクセス機器登録用の宅内確認に成功した機器と
だけ、共通の宅外アクセス鍵を共有することができる。
ここでは処理を簡単化するため、宅外アクセス機器登録用の宅内確認として、前記図２
３の通常の機器認証処理と同じ宅内確認を利用してもよい。

また、ここで交換鍵は、宅内で送受信するコンテンツを暗号化／復号化するための共通
鍵を生成するために使用する。また、宅外アクセス鍵は、宅外からコンテンツを利用する
際の機器認証処理及びコンテンツ暗号などに使用する。また、Ｓ５４１５の処理を行うこ
とによって、コンテンツ送信装置５３１０に、宅外アクセス機器登録用の宅内確認に成功
して宅外アクセス鍵を共有できた機器を登録することができ、未登録の機器が宅外からの
アクセス要求をしてきた場合に、接続を拒否するなどの接続制御を行うことが可能になる
。

ここでは処理を簡単化するため、宅外アクセス鍵を交換せず、コンテンツ送信装置５３
１０に機器登録するだけでも予め登録済みの機器に限り接続を許可する制御を行うことが
可能である。

図５４の手順は、宅外の機器にコンテンツ送信を行うに先立って、コンテンツ送信装置
５３１０とコンテンツ受信装置５３２０の間で宅外アクセス鍵の共有及びコンテンツ送信
装置５３１０にコンテンツ受信装置５３２０を登録するために実行する宅外アクセス機器
登録処理Ｓ５４００について説明した。

図２３及び図５４に示す手順の処理を実施することにより、装置間で互いを正規に認定
された機器であることと宅内に存在する機器であることが確認された場合だけ、宅内アク
セス時にコンテンツの暗号化／復号に使用する鍵を共有すると同時に、宅外アクセス時に
機器認証処理及びコンテンツ暗号に使用する宅外アクセス鍵を共有し、コンテンツ送信装
置に宅内アクセス及び宅外アクセスを行う機器を同時に登録することができる。

また、通常の認証処理と宅外アクセス機器登録でそれぞれ異なる宅内確認方法を用いて
宅内であることを確認することによって、例えば宅外アクセス機器登録時はより短い宅内
確認の応答時間を要求してより厳しい制限を設けるなど、個別のアクセス制限を行うこと
ができる。また上記で示した管理テーブルおよび機器情報テーブルを用いることによって
、宅内アクセスと宅外アクセスを区別して管理し、個別のアクセス制限を行うことができ
る。

図５６は、図５３に示したシステム構成において、コンテンツ送信装置５３１０に入力
された、または蓄積された著作権保護コンテンツを宅外にある携帯端末（コンテンツ受信
装置）５３２０から視聴またはコピー、ムーブするために、コンテンツ送信装置５３１０
と携帯端末５３２０との間で実行する宅外アクセス用の機器認証処理手順である。本手順
実行時には携帯端末（コンテンツ受信装置）５３２０は宅外にあるものとする。

ここでは、コンテンツ送信装置５３１０及びコンテンツ受信装置５３２０は、受信する
パケットのＴＴＬの監視は行わない。また、コンテンツ送信装置５３１０及びコンテンツ
受信装置５３２０は、送信するパケットのＴＴＬをＴＴＬテーブル５５１００の宅内制限
用ＴＴＬ値５５１０１以下ではなく、外出先５３０２からユーザ宅５３０１にインターネ
ットを経由してパケットが到達できるようにＴＴＬテーブル５５１００の宅外送信用ＴＴ
Ｌ設定値５５１０２を設定する。宅外送信用ＴＴＬ設定値５５１０２は宅内制限用ＴＴＬ
値５５１０１よりも大きい値とする。
まず、コンテンツ受信装置５３２０の機器認証処理部２２０５は、宅外認証要求を作成す
る。宅外認証要求には、前記したデバイスＩＤを含む機器固有の情報と、前記宅外アクセ
ス鍵あるいは鍵を用いて生成した計算値と、証書を付してコンテンツ送信装置５３１０に
送る（Ｓ５６０１）。

コンテンツ送信装置５３１０の機器認証処理部２２０５は、宅外認証要求を受け取ると
、前記機器情報管理部２２０１内で管理している前記機器情報テーブルに、コンテンツ受
信装置５３２０のデバイスＩＤが登録されていること、機器情報テーブルのアクセス状況
が「宅外」となっているレコードの数が管理テーブルの宅外アクセス最大数の値より小さ
いことを確認した後、その受信確認をコンテンツ受信装置５３２０に送る（Ｓ５６０２）
。
もし、前記機器情報テーブル内にコンテンツ受信装置５３２０のデバイスＩＤが登録さ
れていない場合や、機器情報テーブルのアクセス状況が「宅外」となっているレコードの
数が管理テーブルの宅外アクセス最大数の値と同じ場合は、コンテンツ送信装置５３１０
は以降の処理を中断する。

次に、コンテンツ送信装置５３１０の機器認証処理部２２０５は、自分の側からの宅外
認証要求を作成し、コンテンツ受信装置５３２０の場合と同様に、コンテンツ送信装置５
３１０の固有情報と前記宅外アクセス鍵あるいは鍵を用いて生成した計算値と、証書を付
してコンテンツ受信装置５３２０に送る（Ｓ５６０３）。

コンテンツ受信装置５３２０の機器認証処理部２２０５は、宅外認証要求を受け取り、
その受信確認をコンテンツ送信装置５３１０へ送る（Ｓ５６０４）。
次に、コンテンツ送信装置５３１０の機器認証処理部２２０５は、前記宅外認証要求で受
信した各情報を検証し、前記宅外アクセス鍵あるいは鍵を用いて生成した計算値と、鍵情
報の生成に必要なパラメータを付した宅外認証応答をコンテンツ受信装置５３２０に送る
（Ｓ５６０５）。

コンテンツ受信装置５３２０の機器認証処理部２２０５は、前記宅外認証応答を受け取
りその受信確認をコンテンツ送信装置５３１０に送った（Ｓ５６０６）後、自分の側から
の宅外認証応答を作成し、コンテンツ送信装置５３１０の場合と同様に、鍵情報の生成に
必要なパラメータを付した宅外認証応答をコンテンツ送信装置５３１０に送り（Ｓ５６０
７）、必要なパラメータを用いてコンテンツ送信装置５３１０と共通の宅外認証鍵を生成
する。

コンテンツ送信装置５３１０の機器認証処理部２２０５は、宅外認証応答を受け取り、
その受信確認をコンテンツ受信装置５３２０に送り、コンテンツ受信装置５３２０と同様
に、必要なパラメータを用いてコンテンツ受信装置５３２０と共通の認証鍵を生成する（
Ｓ５６０８）。
ここまでの手順で、コンテンツ送信装置５３１０の機器認証処理部２２０５とコンテン
ツ受信装置５３２０の機器認証処理部２２０５は、互いに共通の認証鍵が生成されて共有
される。

次に、前記機器情報テーブル内にコンテンツ受信装置５３２０が登録され、コンテンツ
受信装置５３２０の宅外用カウンタ値が０でないことを確認した後（Ｓ５６０９）、コン
テンツを暗号する際に使用する宅外用交換鍵を生成し、前記宅外認証鍵を用いて宅外用交
換鍵を暗号化し、宅外用交換鍵を識別するためのＩＤと一緒にコンテンツ受信装置５３２
０に送る（Ｓ５６１０）。

コンテンツ受信装置５３２０の機器認証処理部２２０５は、前記宅外認証鍵を用いてコ
ンテンツ送信装置５３１０から送信された宅外用交換鍵を復号し、受信確認を送る（Ｓ５
６１１）コンテンツ送信装置５３１０の機器認証処理部２２０５は、受信確認を受け取る
と、前記機器情報管理部２２０１内の前記機器情報テーブルにコンテンツ受信装置５３２
０に関する情報を更新する（Ｓ５６１２）。具体的には、アクセス状況を『停止』から『
宅外』に更新する。

以上の手順は、宅外へのコンテンツ送信を行う場合に、コンテンツ送信装置５３１０と
コンテンツ受信装置５３２０の間で実行する機器認証処理について説明した。

上記手順を実施することにより、装置間で互いを正規に認定された機器であることを確
認し、宅外にコンテンツを送信する際のコンテンツの暗号化／復号に使用する鍵を共有す
ることができる。

図５７は、図５３に示したシステム構成において、携帯端末（コンテンツ受信装置）５
３２０を宅外へ持ち出し、外出先５３０２からコンテンツ送信装置５３１０の内蔵記録媒
体１１３、あるいはリムーバブル記録媒体１１８に蓄積および記録されたコンテンツを視
聴する場合の処理手順である。

まず、前記コンテンツ受信装置５３２０のユーザインタフェース部１１５のリモコンな
どのユーザ操作部を用いてユーザがコンテンツ視聴を指示すると、コンテンツ受信装置５
３２０の制御部１１４は、コンテンツ送信装置一覧を出力部１１６の表示部上に表示する
。コンテンツ送信装置一覧には、宅外アクセス用情報テーブルに登録された機器であるコ
ンテンツ送信装置５３１０を表示する（Ｓ５７０１）。

ここで、コンテンツ受信装置５３２０は、ネットワーク上に存在する機器を検出して、
コンテンツ送信機器一覧に表示してもよい。ネットワーク上に存在するコンテンツ送信装
置を検出する方法としては、例えばネットワーク上の全装置に対して「コンテンツ送信機
能を備えた機器の検出要求」を含んだＵＤＰパケットをマルチキャスト送信し、機能を備
えた装置のみが返信することにより、コンテンツ送信装置を認識する方法や、ネットワー
クに接続されたコンテンツ送信装置５３１０から通知されるネットワーク参加通知を受信
してコンテンツ送信装置５３１０を認識する方法がある。

次に、ユーザが表示された前記コンテンツ送信装置一覧からコンテンツ送信装置５３１
０を選択すると、コンテンツ受信装置５３２０の制御部１１４は、前記宅外アクセス用情
報テーブルに登録されているコンテンツ送信装置５３１０のアドレス情報を参照し、コン
テンツ受信装置５３２０のデジタル入出力部２２０８から無線アクセスポイント５３２２
と外出先５３０２のルータ５３１２を介してインターネット５３０３経由でユーザ宅５３
０１のコンテンツ送信装置５３１０に対して、コンテンツ情報の取得要求を送る（Ｓ５７
０２）。
ここで、コンテンツ送信機器一覧を表示せず、ユーザがユーザインタフェース部１１５の
リモコンなどのユーザ操作部を介してコンテンツ送信装置５３１０のアドレス情報を入力
し、コンテンツ受信装置５３２０は入力された情報を元にコンテンツ送信装置５３１０に
アクセスしてもよい。
コンテンツ送信装置５３１０の制御部１１４は、通信処理部２２０７を介して受信確認
をコンテンツ受信装置５３２０へ送り（Ｓ５７０３）、内蔵記録媒体１１３、あるいはリ
ムーバブル記録媒体１１８に格納しているコンテンツの一部あるいは全てに関する情報（
例えばタイトル、日付、コピー制御情報、記録時間など）をコンテンツ受信装置５３２０
へ送る（Ｓ５７０４）。

コンテンツ受信装置５３２０の制御部１１４は、受信確認をコンテンツ送信装置５３１
０へ送り（Ｓ５７０５）、受信したコンテンツ情報をコンテンツ一覧として出力部１１６
の表示部上に表示する。ユーザは、コンテンツ一覧から視聴したいコンテンツをユーザイ
ンタフェース部１１５のリモコンなどのユーザ操作部経由で指示すると（Ｓ５７０６）、
コンテンツ受信装置５３２０の機器認証処理部２２０５はコンテンツ送信装置５３１０の
機器認証処理部２２０５との間で前記宅外アクセス機器認証処理Ｓ５６００を実施する。
（Ｓ５７０７）。

その後、コンテンツ受信装置５３２０の制御部１１４は、所望のコンテンツの視聴要求
をコンテンツ送信装置５３１０に送る（Ｓ５７０８）。その際、視聴要求には、前記宅外
アクセス機器認証処理Ｓ５６００で受信した前記宅外用交換鍵を識別するためのＩＤを付
加しても良い。

コンテンツ送信装置５３１０の制御部１１４は、コンテンツ視聴要求に対して受信確認
を送り（Ｓ５７０９）、続けてリモートアクセスフラグ設定処理を行う（Ｓ５７１３）。
リモートアクセスフラグ設定処理については、後述する。

その後、Ｓ５６００で共有した鍵を利用して暗号／復号処理部２２０６で暗号化したコ
ンテンツをコンテンツ受信装置５３２０に送信する。上記した管理テーブルおよび機器情
報テーブルを用いて、宅内アクセスと宅外アクセスを区別して管理し、個別のアクセス制
限を行う方法として、ここで管理テーブルのアクセス状況から、要求を拒否する応答を返
すこともできる。

コンテンツ送信開始後、コンテンツ受信装置５３２０の機器認証処理部２２０５は任意
のタイミングで、コンテンツ送信装置５３１０に鍵確認要求を送信する（Ｓ５７１１）。
コンテンツ送信装置５３１０の機器認証処理部２２０５は鍵確認要求を受信すると、確認
の結果に応じてコンテンツ受信装置５３２０に受信確認を送信する（Ｓ５７１２）。

機器認証処理部２２０５は前記宅外用交換鍵の識別ＩＤが正しいかチェックし、機器情
報更新部２２０３は前記機器情報管理部２２０１内のタイマー２２０２を定期的に（例え
ば、1分間隔や１０分間隔等）通知が入るように設定し、起動する。また、機器認証処理
部２２０５は前記宅外用交換鍵を用いてコンテンツを暗号化するための共通鍵を生成し、
暗号／復号処理部２２０６に共通鍵を設定する。

そして、内蔵記録媒体１１３、あるいはリムーバブル記録媒体１１８から読み出した所
望のコンテンツを暗号／復号処理部２２０６で暗号化しながら、図５８に示すフォーマッ
トでコンテンツ受信装置５３２０に送る（Ｓ５７１０）。ここで、コンテンツ送信中に前
記タイマー２２０２から通知が入る毎に、機器情報更新部２２０３は前記機器情報テーブ
ル内の宅外用カウンタ値を更新する（例えば、カウンタ値をデクリメントする）。宅外用
カウンタ値が０に達したら、機器情報テーブル内の該当する機器の情報を削除する。

宅内用カウンタ値も登録されていて、０でない場合は、宅外アクセス鍵の情報のみ削除
する。ここでは、宅外用カウンタ値のみを更新する例を示したが、宅内用カウンタ値も同
時に更新すれば、宅内と宅外で同じように受信機器の管理ができる。

コンテンツ受信装置５３２０の機器認証処理部２２０５は、前記宅外用交換鍵を用いて
コンテンツを復号化するための共通鍵を生成し、暗号／復号処理部２２０６に共通鍵を設
定する。そして、デジタル入出力部２２０８と通信処理部２２０７を介して受信したデー
タについて、暗号／復号処理部２２０６で図５８に示すフォーマットからペイロードに含
まれる暗号化コンテンツを抽出して復号化し、複合部１０５で複合しながら出力部１１６
に出力する。

リモートアクセスフラグ設定処理は、コンテンツ送信装置５３１０の制御部１１４は、
最初に、送信するコンテンツのコピー制御情報を確認する。つまり、コンテンツ送信装置
５３１０の制御部１１４は、受信したコンテンツに設定された図３、４、７で説明したコ
ンテント利用記述子の「remote access mode」の値、またはリモートアクセスフラグの値
から、送信を要求されたコンテンツが宅外への再送信が許可されているかどうかを判定す
る。

再送信が許可されていない場合、すなわち、受信したコンテンツに設定された「remote
access mode」の値、またはリモートアクセスフラグの値が「０」である場合、コンテン
ツ送信装置５３１０の制御部１１４は、リモートアクセスフラグを「０「に設定し、処理
を終了する。一方、再送信が許可されている場合、すなわち、受信したコンテンツに設定
された「remote access mode」の値、またはリモートアクセスフラグの値が「１」である
場合、コンテンツ送信装置５３１０の制御部１１４は、リモートアクセスフラグを「１「
に設定し、処理を終了する。

以上から、予め宅内においてコンテンツ送信装置５３１０とコンテンツ受信装置５３２
０との間で宅外アクセス機器登録処理Ｓ５４００を実施し、認証処理に成功したコンテン
ツ受信装置を宅外へ持ち出した場合に限り、宅外アクセス機器認証認証処理Ｓ５６００を
実行して成功すれば、宅内のコンテンツ送信装置５３１０から宅外のコンテンツ受信装置
５３２０へコンテンツを送信することができる。

図５８は、宅外からのコンテンツ視聴処理手順Ｓ５７００の暗号化コンテンツ送信処理
Ｓ５７１０においてＨＴＴＰプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合のデータ例
を示す。ここで、トランスポート層プロトコルとしてＴＣＰを用いるが、ＴＣＰヘッダは
省略する。

ＨＴＴＰプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合の伝送データ５８００は、Ｈ
ＴＴＰヘッダ５８０１、コンテンツ伝送パケット５８０２から構成される。

コンテンツ伝送パケット５８０２はヘッダ部５８０２１とペイロード部５８０２２から
構成される。

ヘッダ部５８０２１は、予約領域（Reserved）５８０２１１および５８０２１３、リモ
ートアクセスフラグ（RA）５８０２１２、暗号方式（C_A）５８０２１４、暗号モード（E
-EMI）５８０２１５、交換鍵ラベル（Exchange_Key_Label）５８０２１６、コピー制御情
報（PCP-UR）５８０２１７、乱数値（SNc）５８０２１８、ペイロードサイズ（Byte Leng
th of Payload）５８０２１９から構成される。

予約領域（Reserved）５８０２１１および５８０２１３は予約領域であり、それぞれ０
を設定する。

リモートアクセスフラグ（RA）５８０２１２はペイロード部のコンテンツの宅外への再
送信可否を示し、再送信可の場合は１を、再送信否の場合は０を設定する。本領域は通常
宅内の受信装置にコンテンツを送信する際には０に設定していた。そのため、宅外への送
信ができない、既存の受信装置に対してコンテンツを送信する際には、本領域を０に設定
して送信することで、受信装置側は従来と同様にコンテンツを復号し、再生することがで
きる。

一方、既存の受信装置から、宅外へ再送信が可能な宅内の別の受信装置にコンテンツを
送信する場合も０が設定されるため、再送信が可能な受信装置であっても、前記コンテン
ツの宅外再送信を行わないように制御できる。

宅外への再送信とは、例えばユーザ宅５３０１内の機器から外出先５３０２内の機器に
送信されたコンテンツを、外出先５３０２からユーザ別宅５３０４へ送信することである
。リモートアクセスフラグ（RA）５８０２１２には、前記図３、４および７で示したremo
te access modeの値を設定する。

暗号方式（C_A）５８０２１４は、ペイロード部の暗号方式を示す。例えば、１２８ビ
ットの鍵長のＡＥＳで暗号化されていることなどを明示する。

暗号モード（E-EMI）５８０２１５は、ペイロード部の暗号モードを示し、コピー制御
情報（PCP-UR）５８０２１７、乱数値（SNc）５８０１８と合わせてコンテンツ鍵の算出
に利用する。

交換鍵ラベル（Exchange_Key_Label）５８０２１６は、図２３で説明した機器認証手順
で交換した鍵を特定するラベルを設定する。

コピー制御情報（PCP-UR）５８０２１７は、ペイロード部のコピー制御情報を示し、コ
ピー制御情報の種別を表すコピー制御情報モード（UR Mode）、ペイロード部の種別を表
すコンテンツタイプ（Content Type）、アナログ出力制限を行うためのＡＰＳ、及び解像
度制限を行うためのＩＣＴなどから構成する。

ペイロードサイズ（Byte Length of Content）５８０２１９は、コンテンツ伝送パケッ
ト５８０２のペイロード部５８０２２のサイズを設定する。ペイロード部５８０２２は、
暗号化コンテンツから構成される。

コンテンツ伝送パケット５８０２にリモートアクセスフラグ（RA）を追加することによ
って、伝送するコンテンツが宅外アクセス可能なコンテンツか否かを伝送することができ
る。また、リモートアクセスフラグ（RA）５８０２１２をヘッダ部５８０２１に追加する
ことで、復号前に宅外アクセス可否を判定できる。

また、例えばＲＴＰプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合も、ＨＴＴＰヘッ
ダ５８０１をＲＴＰヘッダに置き換えることで、図５８と同様の構成でコンテンツの伝送
が可能である。あるいは、ＲＴＰパケット毎にＲＴＰヘッダとコンテンツ伝送パケット５
８０２の両方を格納すれば、リモートアクセスフラグ５８０２１２を含むコピー制御情報
を確実に伝送することができる。

コンテンツ送信が終了すると、コンテンツ送信装置はタイマー２２０２を停止し、前記
宅外用交換鍵を破棄し、コンテンツ受信装置が続けて別のコンテンツの視聴要求を発行し
ても再度宅外専用の認証処理を実行しない限り送信しないようにしても良い。
また、コンテンツ送信装置は、管理テーブル内の宅外アクセス最大数を用いて、宅外か
ら同時にアクセスできるコンテンツ受信装置の台数を制限することができる。

上記Ｓ５７０８において、コンテンツ送信装置５３１０はコンテンツの「視聴要求」を
受信しているが、宅外からそれ以外の要求、例えば「コピー要求」あるいは「ムーブ要求
」を受信した場合は、コンテンツの不正利用を極力避けるため拒否するようにしても良い
。ここで、コンテンツ送信装置５３１０からコンテンツ受信装置５３２０にコンテンツを
送信するのに使用するプロトコルは特定のものに限定されることはなく、ＨＴＴＰ、ＲＴ
Ｐの他にＦＴＰ等を用いることが可能である。
上記した機器情報を利用し、図５４に示す手順を用いることで、宅内の機器に宅外から
アクセスするコンテンツ受信装置は、予め宅内でコンテンツ送信装置との間で通常の機器
認証処理と宅外アクセス用の機器認証処理を実施し、通常の機器認証処理とは異なる宅内
確認に成功した機器のみ宅外アクセス鍵を共有すると同時にコンテンツ送信装置の機器情
報テーブルにコンテンツ受信装置に関する情報を登録してもらう。

これにより、前記コンテンツ受信装置はあくまでも個人所有の機器として見なすことが
でき、宅外に持ち出した場合でも、図５６および図５７に示す手順でコンテンツの個人利
用の範囲を超えることなく、安全に視聴することができる。

なお、リモートアクセスフラグとは、コンテンツ送受信装置においてコンテンツの宅外
再送信を許可するかどうかを決定する識別子であり、リモートアクセスフラグを用いてコ
ンテンツ送受信装置のコンテンツの宅外再送信を制御するとは、リモートアクセスフラグ
に「１」が設定された場合は、コンテンツ送受信装置が受信したコンテンツは宅外再送信
可と判断し、リモートアクセスフラグに対応しているコンテンツ送受信装置はコンテンツ
の宅外への送信を行うこ。また、リモートアクセスフラグに「０」が設定された場合は、
コンテンツ送受信装置が受信したコンテンツは宅外再送信不可と判断し、宅外への送信を
行わない。

以上により、宅内においてコンテンツ送信装置からコンテンツ送受信装置にコンテンツ
を送信する際に、リモートアクセスフラグを用いてコンテンツ受信装置が受信するコンテ
ンツの宅外再送信を制御することで、コンテンツ提供者に許可されたコンテンツは宅外へ
再送信することができるようになり、ユーザの使い勝手の向上が図れる。また、コンテン
ツ提供者に許可されないコンテンツを宅外へ再送信することを防止することができ、コン
テンツを保護することが可能となる。

以上の説明においては、送信装置と受信装置が１対１の場合であったが、送信装置１に
対して複数の受信装置が接続された場合には、次の処理を行う。

つまり、ダビング開始前に各装置間の認証処理が完了しており、送受信装置間でコンテ
ンツの個数が管理できる状態であれば１対ｎ（複数）のダビングを許可する。また、ダビ
ング開始後の受信装置追加は認めない。

以上の説明において、デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」の場合、「digi
tal_recording_control_mode」が’１’だと「個数制限コピー可」の対象であると判断し
、「digital_recording_control_mode」が’０’だと「個数制限コピー可」の対象でない
と判断すると説明したが、例えば放送規格に合わせて’０’と’１’との判断を逆に設定
するようにしてもよい。

即ち、デジタルコピー制御情報が「一世代のコピー可」の場合、「digital_recording_
control_mode」が’０’だと「個数制限コピー可」の対象であると判断し、「digital_re
cording_control_mode」が’１’だと「個数制限コピー可」の対象でないと判断するよう
にしてもよい。同様に、その他の記述子が示す値の意味についても状況に応じて異なる設
定に変更してもよい。

また、「digital_recording_control_mode」の値等、各記述子が示す値の意味は、規格
化されることにより一意に決められることが望ましい。

また、コンテント利用記述子やデジタルコピー制御記述子の名称（‘digital_recordin
g_control_mode’や‘digital_recording_control_data’等）は、必ずしも実施例中の名
称である必要はなく、他の名称を採用してもよい。

１０…受信記録再生部
１０１…チューナ復号部
１０２…セレクタ
１０３…分離・抽出部
１０４…入力バッファ部
１０５…復号部
１０６…ネットワークインタフェース部
１０７…バッファ管理部
１０８…クロック再生部
１０９…タイムスタンプ比較／出力部
１１０…タイムスタンプ付加部
１１１…読み出し部
１１２…書き込み部
１１３…内蔵記録媒体
１１４…制御部
１１５…ユーザインタフェース部
１１６…出力部
１１７…固定クロック発生部
１１８…リムーバブル記録媒体
１１９…コンテンツ管理情報作成部
１２０…コンテンツ管理情報解析部
１２１…記録装置
１２２…記録装置
１２３…ローカルインタフェース部

Claims

第１の制御記述子と第２の制御記述子とを配置可能なデジタル放送データにデジタルコンテンツを含めて送信し、該デジタル放送データを受信装置で受信するデジタル放送システムにおけるコンテンツ管理方法であって、
前記第１の制御記述子は、前記デジタル放送データのデジタルコンテンツのコピーを制御するコピー制御情報を含み、
前記コピー制御情報は、前記デジタル放送データのデジタルコンテンツのコピーにおいて、少なくとも制約条件なしにコピー可の状態と、一世代コピー可の状態とを示す情報であり、
前記第２の制御記述子は、少なくともリモートアクセスモード情報と、出力保護情報と、個数制限コピー情報と、を含み、
前記リモートアクセスモード情報は、受信した前記デジタル放送データのデジタルコンテンツを前記受信装置から宅外使用機器へ出力をおこなえるかどうかを制御する情報であり、
前記出力保護情報は、受信した前記デジタル放送データのデジタルコンテンツを前記受信装置から出力する際に保護をおこなうかどうかを制御する情報であり、
前記個数制限コピー情報は、前記デジタルコンテンツが個数制限コピー可のコンテンツであるか否かを示す情報であり、
前記受信装置において、前記受信装置に接続可能な宅外使用機器を事前登録する事前登録ステップと、
前記受信装置において、前記事前登録ステップで登録した機器の登録情報の有効期限を管理する管理ステップと、
放送による伝送により前記デジタル放送データを送信する送信ステップと、
前記受信装置において、前記デジタル放送データを受信する受信ステップと、
前記受信装置において、受信した前記デジタル放送データのデジタルコンテンツを前記受信装置に内蔵の記録媒体に蓄積する蓄積ステップと、
前記受信装置において、宅内にある機器へ前記デジタルコンテンツの出力を行う出力ステップと、
前記受信装置において、前記事前登録ステップで事前登録された機器であって、宅外にある宅外使用機器へ前記デジタルコンテンツの出力を行う出力ステップと、を備え、
前記受信装置における、前記第１の制御記述子と前記第２の制御記述子にもとづく、前記受信ステップ、前記蓄積ステップ、および前記出力ステップの制御状態には、
前記コピー制御情報が制約条件なしにコピー可で、かつ、前記リモートアクセスモード情報が前記デジタルコンテンツの宅外使用機器への出力を許可し、かつ、前記出力保護情報が出力時に保護をおこなうことを示しているときに、受信した前記デジタルコンテンツを、前記内蔵の記録媒体に暗号化して制約条件なしにコピー可のコンテンツとして蓄積し、蓄積されている該デジタルコンテンツを暗号化して宅外使用機器へ出力可能とする第１の制御状態と、
前記コピー制御情報が制約条件なしにコピー可で、かつ、前記第２の制御記述子が前記デジタル放送データに含まれていないときに、受信した前記デジタルコンテンツを、前記内蔵の記録媒体に暗号化しないで制約条件なしにコピー可のコンテンツとして蓄積し、蓄積されている該デジタルコンテンツを暗号化せずに宅外使用機器へ出力可能とする第２の制御状態と、
前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記リモートアクセスモード情報が前記デジタルコンテンツの宅外使用機器への出力を許可し、かつ、前記個数制限コピー情報が個数制限コピー可のときに、受信した前記デジタルコンテンツを、前記内蔵の記録媒体に暗号化して個数制限コピー可のコンテンツとして蓄積し、該蓄積されたコンテンツを宅外使用機器へ出力可能とする第３の制御状態と、
前記コピー制御情報が一世代コピー可で、かつ、前記リモートアクセスモード情報が前記デジタルコンテンツの宅外使用機器への出力を許可し、かつ、前記個数制限コピー情報が個数制限コピー可のときに、受信した前記デジタルコンテンツを、前記内蔵の記録媒体に暗号化して個数制限コピー可のコンテンツとして蓄積し、該蓄積されたコンテンツを宅内にある機器へ出力可能とする第４の制御状態とがあり、
前記受信装置において、前記第３の制御状態で前記蓄積されたコンテンツを宅外使用機器へ出力する際の最大同時出力数を、前記第４の制御状態で前記蓄積されたコンテンツを宅内にある機器へ出力する際の最大同時出力数と区別して管理するコンテンツ管理方法。