JP6448414B2 - 無線テレメータシステム及び無線通信装置 - Google Patents

Description

本発明は、メータにて計測された水道、ガスなどの使用量を無線網を利用してセンタ側の通信装置へ送信する無線テレメータシステム及び無線通信装置に関する。

従来、水道、ガス、電気等のメータ検針用に開発された無線テレメータシステムは、センタ側の構成として、ホストコンピュータ、センタ網制御装置等を備え、端末側の構成として、無線親機、無線子機等を備える。端末側の無線親機は、公衆電話網、ＰＨＳ網、ＦＯＭＡ網などの広域通信網を介して、センタ側のホストコンピュータと通信可能に接続されると共に、特定小電力無線方式などの狭域無線網を介して、複数の無線子機と通信可能に接続されている。各無線子機には、各需要家に供給される水道、ガス、電気等の供給物の使用量を計測するメータが接続されており、各無線子機は、メータから出力される計測結果（検針値）を狭域無線網を通じて無線親機へ送信する。また、無線親機は、各無線子機から受信した検針値を広域通信網を通じてセンタ側のホストコンピュータへ送信する。

端末側のネットワーク構成の１つとして、メッシュ型ネットワークが知られている。メッシュ型ネットワークでは、例えば外部から送信されたデータを自機が受信可能な状況にあるとき、送信すべきデータを有する他の機器（無線親機又は無線子機）を探索するためにビーコンを定期的に送信する。そして、送信すべきデータを有する無線親機又は無線子機がビーコンを受信した場合、無線親機又は無線子機は、そのビーコンの送信元に対してデータを送信する。

このようなメッシュ型ネットワークでは、通信経路は、各機器のルーティング機能によって動的に決定されており、ネットワークの一部で不通箇所が生じた場合であっても、通信経路を１つでも確保できればデータを送受信できるという利点を有している。

特開２００７−７４５６４号公報

しかしながら、その裏返しとして、ネットワーク内で部分的な障害が発生した場合であっても、その障害を検知することは困難である。そのため、端末側から送信されるべきデータをセンタ側で受信できない等の障害が発覚した時点では、ネットワークの各所で多数の障害が発生している可能性があるという問題点を有していた。

本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、ネットワーク内の部分的な障害を検知できる無線テレメータシステム及び無線通信装置を提供することを目的とする。

本願の無線テレメータシステムは、無線網により夫々が１又は複数の他の無線通信装置と通信可能に接続された複数の無線通信装置を含み、該複数の無線通信装置のうちの少なくとも１つは、需要家に供給される供給物の使用量を計測して計測結果を出力するメータを接続する接続手段を備え、該接続手段に接続されたメータから出力される計測結果を、前記無線網内の所定の無線通信装置を通じて外部通信装置へ送信する無線テレメータシステムにおいて、各無線通信装置は、自装置と通信可能に接続された他の無線通信装置の数を計数する計数手段と、該計数手段により計数した数に基づき、自装置に通信可能に接続された他の無線通信装置の最大数を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶した最大数に対する割合を閾値として設定する設定手段と、前記計数手段により計数した他の無線通信装置の数が設定された閾値以下であるか否かを判断する手段と、前記閾値以下であると判断した場合、前記他の無線通信装置の数が前記閾値以下となった旨を示す情報を前記所定の無線通信装置へ通知する手段とを備えることを特徴とする。

本願の無線テレメータシステムは、前記所定の無線通信装置は、前記計数手段により計数した数が前記閾値以下となった旨を自装置に対して通知してきた他の無線通信装置の数を計数する手段と、該手段により計数した数が所定数以上となった場合、前記無線網内で障害が発生している旨を前記外部通信装置へ通知する手段とを備えることを特徴とする。

本願の無線通信装置は、無線網により接続された１又は複数の他の無線通信装置と通信を行う通信手段と、需要家に供給される供給物の使用量を計測して計測結果を出力するメータを接続する接続手段とを備え、該接続手段に接続されたメータから出力される計測結果を、前記無線網内の所定の無線通信装置を通じて外部通信装置へ送信する無線通信装置において、自装置と通信可能に接続された他の無線通信装置の数を計数する計数手段と、該計数手段により計数した数に基づき、自装置に通信可能に接続された他の無線通信装置の最大数を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶した最大数に対する割合を閾値として設定する設定手段と、前記計数手段により計数した他の無線通信装置の数が設定された閾値以下であるか否かを判断する手段と、前記閾値以下であると判断した場合、前記他の無線通信装置の数が前記閾値以下となった旨を示す情報を前記所定の無線通信装置へ通知する手段とを備えることを特徴とする。

本願によれば、各無線通信装置は、自装置と通信可能に接続された他の無線通信装置の数が予め定めた閾値以下の場合に、その旨を通知するので、通知先において、無線網内で発生している部分的な障害を検知することが可能となる。

無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。 無線親機の内部構成を示すブロック図である。 無線子機の内部構成を示すブロック図である。 各無線子機が正常に動作している場合の通信経路の一例を示す模式図である。 一部の区間に障害が発生している状態を示す模式図である。 不通区間が更に増えた状態を示す模式図である。 閾値の設定例を示す模式図である。 実施の形態１における通知タイミングを説明する模式図である。 実施の形態１に係る無線子機の動作手順を説明するフローチャートである。 実施の形態２に係る無線子機の接続状態を示す模式図である。 実施の形態２における通知タイミングを説明する模式図である。 実施の形態２に係る無線子機の動作手順を説明するフローチャートである。 閾値の更新手順を説明するフローチャートである。 実施の形態４に係る無線子機の動作手順を説明するフローチャートである。 実施の形態５に係る無線親機の動作手順を説明するフローチャートである。 無線親機への通知タイミングを説明する模式図である。 センタ側への通知タイミングを説明する模式図である。 実施の形態６に係る無線子機の動作手順を説明するフローチャートである。

以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
（実施の形態１）
図１は無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る無線テレメータシステムは、センタ側の構成として、ホストコンピュータ１１及びセンタ側網制御装置１２を備え、端末側の構成として、無線親機２１、無線子機２２Ａ〜２２Ｈ、及び無線子機２２Ａ〜２２Ｈの夫々に接続されたメータ２３を備える。メータ２３は、例えば個人宅などの需要家毎に設置され、供給事業者から各需要家に対して供給される水道、ガス、電気など供給物の使用量を計測し、計測結果（検針値）を出力する計測器である。本実施の形態に係る無線テレメータシステムは、メータ２３から出力される検針値を含むデータ、無線親機２１及び無線子機２２Ａ〜２２Ｈの動作状態を示すデータなど端末側から出力される各種データを、無線通信を利用してセンタ側へ送信すると共に、無線親機２１及び無線子機２２Ａ〜２２Ｈの動作を制御するためのコマンド等を含んだ各種データをセンタ側から端末側へ送信する。

なお、以下の説明において、無線子機２２Ａ〜２２Ｈの夫々を区別して説明する必要がない場合、無線子機２２Ａ〜２２Ｈの夫々を無線子機２２と記載する。また、無線親機２１及び無線子機２２を区別して説明する必要がない場合には、単に無線機とも記載する。

センタ側網制御装置１２と端末側の無線親機２１とは、例えばＰＨＳ網、ＦＯＭＡ網などの広域無線網Ｎ１に接続され、広域無線網Ｎ１を介して無線通信を行う。なお、図１に示す例では、広域無線網Ｎ１に接続されている無線親機２１の数を１つとしたが、複数の無線親機２１が接続されていてもよい。また、本実施の形態では、センタ側及び端末側を広域無線網Ｎ１により接続する構成としたが、公衆電話網等の有線の通信網により接続する構成であってもよい。

センタ側網制御装置１２は、広域無線網Ｎ１を介した端末側との通信を制御する機能を有する。センタ側網制御装置１２は、ホストコンピュータ１１から端末側へ送信すべきデータが入力された場合、広域無線網Ｎ１の通信プロトコルに準拠した通信方式にて、端末側へデータを送信する。また、端末側から送信されたデータを広域無線網Ｎ１を介して受信した場合、受信したデータをホストコンピュータ１１へ送信するように構成されている。

無線親機２１は、広域無線網Ｎ１を介してセンタ側に接続されると共に、無線子機２２Ａ〜２２Ｈとの間でメッシュ型の狭域無線網Ｎ２を形成する。無線親機２１は、広域無線網Ｎ１で使用される通信プロトコルと、狭域無線網Ｎ２で使用される通信プロトコルとの間でプロトコル変換を行うゲートウェイ機能を有しており、センタ側から受信した無線子機２２Ａ〜２２Ｈ宛のデータ、及び無線子機２２Ａ〜２２Ｈから受信したホストコンピュータ１１宛のデータを中継するように構成されている。

狭域無線網Ｎ２内の通信経路は、各無線機（無線親機２１及び無線子機２２Ａ〜２２Ｈ）のルーティング機能により動的に決定される。図１では、各無線機が直接的に通信可能な通信経路を破線により示している。例えば、無線親機２１は、３つの無線子機２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｆと通信可能に接続されており、これらの無線子機２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｆと直接的に通信可能であることを示している。他の無線機間の接続状況についても図１に示す通りである。

狭域無線網Ｎ２内において通信経路を決定する際、基本的には宛先までのホップ数が最も少ない通信経路を優先的に選択する構成とすれば良いが、経由する各無線機の稼働状況、電波状況、通信状況等に応じて適宜経路を変更してもよい。例えば、無線親機２１から無線子機２２Ｈへ送信するデータの通信経路は、宛先までのホップ数が最も少なくなるように、無線親機２１，無線子機２２Ｆ，無線子機２２Ｈの順にデータを転送する経路が優先的に選択される。しかしながら、無線親機２１及び無線子機２２Ｆ間の電波状況が良くない状況下では、無線子機２２Ａ，２２Ｇ，２２Ｈの順にデータを転送する経路、又は無線子機２２Ｂ，２２Ｆ，２２Ｈの順にデータを転送する経路が選択されてもよい。

このようにして動的に決定される通信経路を通じて、各無線子機２２は、センタ側から送信されるデータを受信することができる。また、同様にして、各無線子機２２は、夫々に接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、検針値を含むデータを無線親機２１経由でセンタ側へ送信することができる。

本実施の形態に係る無線子機２２は、自機と直接的に通信可能な無線機（隣接無線機）の数を適宜のタイミングでカウントし、得られた隣接無線機数が予め設定した閾値以下となった場合、その旨を無線親機２１へ通知することにより、狭域無線網Ｎ２における障害の予兆を報知する構成としている。

なお、狭域無線網Ｎ２内の無線機の設置数及び接続形態は、図１に示した例に限定されるものではなく、通信仕様等により規定されている最大設置数、及び１台当たりの最大接続数の範囲内で適宜変更され得る。

以下、無線親機２１及び無線子機２２の構成について説明する。
図２は無線親機２１の内部構成を示すブロック図である。無線親機２１は、制御部２１０、記憶部２１１、広域無線通信部２１２、狭域無線通信部２１３、表示部２１４、操作部２１５などを備える。無線親機２１が備えるハードウェア各部は、電池２１９から供給される電力により動作するように構成されている。

制御部２１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭなどを備え、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＣＰＵが実行し、機器全体の制御を行うことにより、本発明に係る無線通信装置（所定の無線通信装置）として機能させる。また、制御部２１０は、時刻情報を出力する時計手段（不図示）、開始指示を与えてから終了指示を与えるまでの時間を計測するタイマ（不図示）、数をカウントするカウンタ（不図示）を備えていてもよい。

記憶部２１１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable Programmable Read Only Memory）などの不揮発性メモリにより構成されており、自機の動作に関する設定情報等を記憶する。また、記憶部２１１は、自機から各無線機へのホップ数を各無線機の無線機番号に対応付けて記憶したホップ数テーブルを備える。ここで、無線機番号は、各無線機を識別するための識別子であり、図に示していない番号発行無線機により付与される狭域無線網Ｎ２内の固有の番号である。

広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａを通じて電波を発信または受信することによって、広域無線網Ｎ１を介した無線通信を行う。無線親機２１は、例えば、無線子機２２を通じてメータ２３の検針値を取得した場合、検針値を示すデータをセンタ側のホストコンピュータ１１へ送信する。広域無線通信部２１２は、制御部２１０を通じて送信すべきデータを取得した場合、アンテナ２１２ａを駆動して電波を発信させることにより、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した形式にてデータを送信する処理を行う。

また、広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａにて電波を受信した場合、受信した電波（受信電波）をデコードすることにより所定の形式のデータを取得する。アンテナ２１２ａにて受信する受信電波には、例えば、ホストコンピュータ１１からの起動指令などの各種制御コマンドが含まれる。広域無線通信部２１２は、受信電波をデコードして得られるデータを制御部２１０へ出力する。制御部２１０は、広域無線通信部２１２から出力されたデータを取得した場合、そのデータに基づいて各種の制御を行う。

狭域無線通信部２１３は、アンテナ２１３ａを通じて電波を発信または受信することによって、ホップ数が「１」の無線子機２２（図１の例では、無線子機２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｆ）と所定の無線通信方式にて通信を行う。無線通信方式としては、例えば特定小電力無線方式が採用される。無線親機２１の狭域無線通信部２１３は、送信すべきデータを有する無線子機２２を探索するための探索信号として、ビーコンを間欠的に送信する。また、狭域無線通信部２１３は、無線子機２２から送信されるビーコンを受信した場合であって、自機が送信すべきデータを有するとき、当該データをビーコンの送信元へ送信する。

表示部２１４は、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２１０から出力される制御信号に基づいて、例えば設置作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。

操作部２１５は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、作業員等による各種の設定操作を受付ける。制御部２１０は、操作部２１５から入力される設定内容を基に各種制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２１１に記憶させる。

本実施の形態では、無線親機２１がＮＣＵの機能を有するものとして説明を行うが、ＮＣＵの機能を有する網制御装置を個別の装置として用意し、無線親機２１を網制御装置に接続する構成であってもよい。この場合、無線親機２１は、網制御装置を接続する接続インタフェースを備え、接続インタフェースに接続された網制御装置を介してセンタ側と通信を行う構成とすればよい。

図３は無線子機２２の内部構成を示すブロック図である。無線子機２２は、制御部２２０、記憶部２２１、狭域無線通信部２２２、接続ポート２２３、表示部２２４、操作部２２５などを備える。無線子機２２が備えるハードウェア各部は、電池２２９から供給される電力により動作するように構成されている。

制御部２２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭなどを備え、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムを実行し、機器全体の制御を行うことにより、本発明に係る無線通信装置として機能させる。また、制御部２２０は、時刻情報を出力する時計手段（不図示）、開始指示を与えてから終了指示を与えるまでの時間を計測するタイマ（不図示）、数をカウントするカウンタ（不図示）を備えていてもよい。

記憶部２２１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリにより構成されており、自機の動作に関する設定情報等を記憶する。また、記憶部２２１は、自機から各無線機へのホップ数を各無線機の無線機番号に対応付けて記憶したホップ数テーブルを備える。各無線機は、隣接無線機に記憶されているホップ数テーブルを適宜のタイミングで取得し、取得したホップ数テーブルに登録されている情報に基づいて、自機の記憶部２２１が備えるホップ数テーブルの内容を更新するように構成されている。

狭域無線通信部２２２は、アンテナ２２２ａを通じて電波を発信または受信することによって、無線親機２１及び他の無線子機２２と所定の無線通信方式にて通信を行う。無線通信方式としては、例えば特定小電力無線方式が採用される。無線子機２２の狭域無線通信部２２２は、送信すべきデータを有する無線親機２１又は他の無線子機２２を探索するための探索信号として、ビーコンを間欠的に送信する。また、狭域無線通信部２２２は、無線親機２１又は他の無線子機２２から送信されるビーコンを受信した場合であって、自機が送信すべきデータを有するとき、当該データをビーコンの送信元へ送信する。

接続ポート２２３は、ガス、水道、電気などの使用量を計測するメータ２３等を接続するためのインタフェースを備える。接続ポート２２３は、接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、検針値を示すデータを制御部２２０へ送出する。

表示部２２４は、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２２０から出力される制御信号に基づいて、例えば設置作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。

操作部２２５は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、作業員等による各種の設定操作を受付ける。制御部２２０は、操作部２２５から入力される設定内容を基に各種制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２２１に記憶させる。

以下、無線子機２２の動作について説明する。
図４は各無線子機２２が正常に動作している場合の通信経路の一例を示す模式図である。図４に示した接続例は、１つの無線親機２１と、８つの無線子機２２Ａ〜２２Ｈとからなる無線テレメータシステムを簡略化したものであり、直接的に通信することができる通信経路を破線により示している。また、図４では、簡略化のために、８つの無線子機２２Ａ〜２２ＨをＡ〜Ｈの符号により表し、無線親機２１をＺの符号により表している。

上述したように、各無線機が正常に動作している場合、宛先までのホップ数が最も少ない通信経路が選択される。例えば、無線親機２１から無線子機２２Ｈへデータを送信する場合、無線子機２２Ｆ，２２Ｈの順に各無線機を経由する通信経路が優先的に選択される。また、何らかの理由により、無線親機２１と無線子機２２Ｆとの間の経路が使用できなかった場合には、無線子機２２Ａ，２２Ｇ，２２Ｈの順に各無線機を経由する通信経路や無線子機２２Ｂ，２２Ｆ，２２Ｈの順に各無線機を経由する通信径路等が代替経路として選択される。

図５は一部の区間に障害が発生している状態を示す模式図である。無線親機２１及び各無線子機２２は、基本的に同一の場所に長期間設置されることが想定されている。しかしながら、一部の無線機の周囲に新たな建築物が建てられることがあり、無線機が同一の場所に設置されている場合であっても、無線機の周囲の影響を受けて、狭域無線網Ｎ２内で不通区間が発生する可能性がある。また、無線機自身に故障が発生した場合、無線機の電池電圧が低下した場合等においても、不通区間が発生する可能性がある。

図５に示した例は、無線親機２１と無線子機２２Ｆとの間、無線子機２２Ａと無線子機２２Ｆとの間、無線子機２２Ｂと無線子機２２Ｆとの間、無線子機２２Ｃと無線子機２２Ｆとの間、無線子機２２Ｇと無線子機２２Ｆとの間、及び、無線子機２２Ａと無線子機２２Ｇとの間で不通区間が発生している状態を示している。メッシュ型のネットワークでは、元々隣接していた無線機同士が不通になった場合であっても、通信経路を確保できれば通信可能である。例えば、図５の例において、無線親機２１と無線子機２２Ｈとの間では、無線子機２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｆを経由する通信経路を確保することができ、無線親機２１と無線子機２２Ｈとの間で通信が可能である。他の無線子機２２Ａ〜２２Ｇについても同様であり、各無線子機２２Ａ〜２２Ｇは、無線親機２１との間で少なくとも１つの通信経路を確保することができる。すなわち、図５に示すように、幾つかの区間が不通となった場合であっても、各無線子機２２と無線親機２１との間で通信経路を確保できるので、センタ側で障害（不通区間）を検知することはできず、障害は表面化しない。

また、図５に示す例では、無線子機２２Ｇは他の無線機からのデータを中継する通信経路上に存在しないため、無線子機２２Ｇの使用頻度は低く、その一方で、無線子機２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄの使用頻度は想定以上に高くなる可能性がある。このため、無線子機２２Ｇのバッテリ消耗は少なく、無線子機２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄのバッテリ消耗は多くなるといった無線機間の偏りが発生する。

図６は不通区間が更に増えた状態を示す模式図である。狭域無線網Ｎ２内で不通区間が多数発生した場合、一部の無線子機２２と無線親機２１との間で通信不能になる可能性がある。例えば、図５の状態から更に無線子機２２Ｆ及び無線子機２２Ｈの区間が不通となった場合、無線子機２２Ｇ，２２Ｈは、無線親機２１との間の通信経路を確保することができず、無線親機２１とは通信することができない。このとき、センタ側は、無線子機２２Ｇ，２２Ｈと通信する手段がなくなるため、狭域無線網Ｎ２内で障害が発生していることを検知することができ、この時点で障害が表面化する。

狭域無線網Ｎ２内の障害が表面化した時点では、不通区間がネットワーク全体に広がっている可能性が高く、不通区間となっている区間を特定することも困難となるため、障害を取り除くことは困難となる。

そこで、実施の形態１に係る無線テレメータシステムでは、狭域無線網Ｎ２における障害の予兆を検知するために、無線子機２２に接続された隣接無線機の数に関して閾値（最小必要数）を予め設定しておき、無線子機２２の運用中にカウントした隣接無線機の数が閾値以下となった場合、無線親機２１を通じてセンタ側へその旨を通知する構成としている。

図７は閾値の設定例を示す模式図である。図７に示した例では、無線子機２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｆの夫々に対して閾値（最小必要数）を設定した状態を示している。例えば、無線子機２２Ｆの隣接無線機は、無線親機２１及び無線子機２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｇ，２２Ｈの７つであり、この無線子機２２Ｆに対して閾値（最小必要数）を４に設定した状態を示している。他の無線子機２２Ａ〜２２Ｃについても同様であり、無線子機２２Ａ，２２Ｂについては閾値（最小必要数）を２に設定し、無線子機２２Ｃについては閾値（最小必要数）を３に設定した状態を示している。なお、各無線子機２２に設定された閾値はそれぞれの記憶部２２１に記憶される。

閾値の設定対象となる無線子機２２は、狭域無線網Ｎ２内の各無線子機２２の配置等に応じて適宜定めることができ、狭域無線網Ｎ２内の全ての無線子機２２に対して設定する構成であってもよく、要所に配置された一部の無線子機２２に対して設定する構成であってもよい。

閾値は、無線子機２２の新規設置時又は運用後の適宜のタイミングにおいて、設置現場の作業員又はセンタ側の作業員等により設置環境及び通信環境が考慮されて設定される。例えば、設定対象の無線子機２２に接続される隣接無線機の数がＮ（Ｎは１以上の整数）である場合、１〜Ｎの範囲の閾値が設定される。設置現場にて無線子機２２に閾値を設定する場合、作業員は操作部２２５又は接続ポート２２３に接続した設定器（不図示）を用いて閾値を設定することができる。なお、設定器は、無線子機２２の接続ポート２２３に接続するためのインタフェース、当該インタフェースを通じて接続先の無線子機２２と通信する通信部、作業員による操作を受付ける操作部、情報を表示する表示部等を備えるものであり、操作部を通じて入力された閾値を無線子機２２へ送信することにより、無線子機２２に閾値を設定できるように構成されている。また、センタ側より閾値を設定する場合、設定対象の無線子機２２を識別する識別子（無線機ＩＤ又は無線機番号）を指定して閾値を送信することにより、当該識別子により識別される無線子機２２に閾値を設定することができる。

図８は実施の形態１における通知タイミングを説明する模式図である。前述したように、無線機の周囲に新たな建築物が建てられた場合、無線機自身が不調となった場合等において、狭域無線網Ｎ２内で不通区間が発生する可能性がある。図８の例は、無線親機２１と無線子機２２Ｆとの間、無線子機２２Ａと無線子機２２Ｆとの間、および、無線子機２２Ｂと無線子機２２Ｆとの間で不通区間が発生した状態を示している。

閾値（最小必要数）が２に設定されている無線子機２２Ａは、この時点において、無線親機２１への経路、無線子機２２Ｂへの経路、及び無線子機２２Ｇへの経路の３つの経路を確保している。すなわち、無線子機２２Ａについては、通信可能な隣接無線機数が閾値より多いため、無線親機２１への通知は行わない。無線子機２２Ｂ，２２Ｃについても同様である。

一方、閾値（最小必要数）が４に設定されている無線子機２２Ｆは、この時点において、無線子機２２Ｃへの経路、無線子機２２Ｄへの経路、無線子機２２Ｇへの経路、及び無線子機２２Ｈへの経路の４つの経路を確保している。すなわち、無線子機２２Ｆについては、通信可能な隣接無線機数が閾値以下となるため、残っている経路（図８の例では、無線子機２２Ｇ，２２Ａを経由する経路）を利用して、隣接無線機数が閾値以下となった旨を無線親機２１へ通知する。この通知を受けた無線親機２１は、無線子機２２Ｆの隣接無線機数が閾値以下となった旨をセンタ側へ通知する。

以下、各無線子機２２の動作について説明する。
図９は実施の形態１に係る無線子機２２の動作手順を説明するフローチャートである。なお、図９のフローチャートで説明する処理は、例えば、定期的なタイミング、他の無線機とホップ数テーブルを交換したタイミング、操作部２２５又は設定器を通じて作業員からの指示を受付けたタイミング、広域無線網Ｎ１及び狭域無線網Ｎ２を通じてセンタ側からの指示を受付けたタイミング等の適宜のタイミングで実行される。

無線子機２２の制御部２２０は、記憶部２２１に閾値（最小必要数）が記憶されているか否かを判断することにより、自機に閾値が設定されているか否かを判断する（ステップＳ１０１）。閾値が設定されていない場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、制御部２２０は、本フローチャートによる処理を終了する。

閾値が設定されていると判断した場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、制御部２２０は、記憶部２２１内のホップ数テーブルを参照し、通信可能な隣接無線機数をカウントする（ステップＳ１０２）。ここで、制御部２２０は、ホップ数テーブルにおいて、ホップ数が１の無線機の数をカウントすることにより、通信可能な隣接無線機数をカウントすることができる。

次いで、制御部２２０は、カウントした隣接無線機数が閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。隣接無線機数が閾値より多いと判断した場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、制御部２２０は、本フローチャートによる処理を終了する。

隣接無線機数が閾値以下であると判断した場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、制御部２２０は、その旨を無線親機２１へ通知する（ステップＳ１０４）。この通知を受けた無線親機２１は、隣接無線機数が閾値以下となった無線子機２２を識別する識別子（無線機ＩＤ又は無線機番号）と共に、当該無線子機２２の隣接無線機数が閾値以下となった旨をセンタ側へ通知することにより、狭域無線網Ｎ２内において障害の予兆が現れた旨を報知することができる。

以上のように、実施の形態１では、各無線子機２２と直接的に通信可能な隣接無線機の数が閾値以下となり、狭域無線網Ｎ２内で障害の予兆が現れた場合、その旨をセンタ側へ通知することができるので、ネットワーク全体が不調になる前に何らかの対策を施すことが可能となる。また、ネットワーク全体の不調を回避することにより、検針エラーを未然に防止することができると共に、各無線機が使用する通信径路の偏りに伴う、無線機間のバッテリ消費の偏りを抑えることができる。

（実施の形態２）
実施の形態１では、隣接無線機の最小必要数を閾値として設定する構成について説明したが、過去の隣接無線機の最大数に対する割合を閾値として設定する構成であってもよい。
実施の形態２では、過去の隣接無線機の最大数に対する割合を閾値として設定する構成について説明する。なお、無線テレメータシステムの全体構成、無線親機２１及び無線子機２２の内部構成については、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。

図１０は実施の形態２に係る無線子機２２の接続状態を示す模式図である。図１０に示した接続例は、実施の形態１と同様に、１つの無線親機２１と、８つの無線子機２２Ａ〜２２Ｈとからなる無線テレメータシステムを簡略化して示したものであり、直接的に通信することができる通信経路を破線により示している。また、図１０では、簡略化のために、８つの無線子機２２Ａ〜２２ＨをＡ〜Ｈの符号により表し、無線親機２１をＺの符号により表している。

図１０に示す接続状態において、例えば、無線子機２２Ａと直接的に通信できるように接続された無線機（隣接無線機）の数は、無線親機２１を含めて４つとなる。各無線子機２２は、自身のホップ数テーブルに登録されているホップ数が１の無線機の数をカウントすることにより、隣接無線機の数をカウントすることができる。

実施の形態２では、各無線子機２２において、過去に接続された隣接無線機の最大数を記憶しておき、運用時に各無線子機２２がカウントした隣接無線機の数が、夫々に記憶してある最大数の所定割合以下（例えば、７０％以下）となった場合、無線親機２１への通知を行う。すなわち、実施の形態２では、過去に接続された隣接無線機の最大数に対する割合を閾値として用いる。各無線子機２２に対して設定する閾値は、狭域無線網Ｎ２内の無線機の配置等を考慮して定めることができ、狭域無線網Ｎ２内の全ての無線子機２２に共通の値であってもよく、各無線機の隣接無線機の数に応じて異ならせる構成であってもよい。

図１１は実施の形態２における通知タイミングを説明する模式図である。前述したように、無線機の周囲に新たな建築物が建てられた場合、無線機自身が不調となった場合等において、狭域無線網Ｎ２内で不通区間が発生する可能性がある。図１１の例は、無線親機２１と無線子機２２Ｆとの間、無線子機２２Ａと無線子機２２Ｆとの間、および、無線子機２２Ｂと無線子機２２Ｆとの間で不通区間が発生した状態を示している。

無線子機２２Ａの過去の隣接無線機の最大数は４であり、現時点の隣接無線機数が３であるとした場合、最大数に対する隣接無線機数の割合は７５％となる。無線子機２２Ａにおいて、閾値を７０％とした場合、最大数に対する隣接無線機数の割合（＝７５％）は、閾値より大きいため、無線子機２２Ａは無線親機２１への通知を行わない。無線子機２２Ｂについても同様である。

一方、無線子機２２Ｆの過去の隣接無線機の最大数が７であり、現時点の隣接無線機の数が４であるとした場合、最大数に対する隣接無線機数の割合は５７％となる。無線子機２２Ｆにおいて、閾値を７０％とした場合、最大数に対する隣接無線機数の割合（＝５７％）は、閾値より小さいため、無線子機２２Ｆは、残っている経路（図１１の例では、無線子機２２Ｇ，２２Ａを経由する経路等）を利用して、隣接無線機数の割合が閾値以下となった旨を無線親機２１へ通知する。

図１２は実施の形態２に係る無線子機２２の動作手順を説明するフローチャートである。なお、図１２のフローチャートで説明する処理は、例えば、定期的なタイミング、他の無線機とホップ数テーブルを交換したタイミング、操作部２２５又は設定器を通じて作業員からの指示を受付けたタイミング、広域無線網Ｎ１及び狭域無線網Ｎ２を通じてセンタ側からの指示を受付けたタイミング等の適宜のタイミングで実行される。

無線子機２２の制御部２２０は、記憶部２２１に記憶されているホップ数テーブルを参照し、隣接無線機数をカウントする（ステップＳ２０１）。ここで、制御部２２０は、ホップ数テーブルにおいて、ホップ数が１の無線機の数をカウントすることにより、隣接無線機数をカウントすることができる。

次いで、制御部２２０は、カウントした隣接無線機数が過去の隣接無線機の最大数より多いか否かを判断する（ステップＳ２０２）。過去の最大数より多いと判断した場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、制御部２２０は、ステップＳ２０１でカウントした隣接無線機数を記憶部２２１に記憶させることにより、最大数を更新して（ステップＳ２０３）、ステップＳ２０１にもどす。

ステップＳ２０１でカウントした隣接無線機数が過去の最大数以下であると判断した場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、制御部２２０は、その最大数に対する現在の隣接無線機数の割合を算出する（ステップＳ２０４）。

次いで、制御部２２０は、算出した割合が閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ２０５）。算出した割合が閾値より大きいと判断した場合（Ｓ２０５：ＮＯ）、制御部２２０は、本フローチャートによる処理を終了する。

算出した割合が閾値以下であると判断した場合（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、制御部２２０は、その旨を無線親機２１へ通知する（ステップＳ２０６）。この通知を受けた無線親機２１は、無線子機２２を識別する識別子（無線機ＩＤ又は無線機番号）と共に、当該無線子機２２において過去の最大数に対する隣接無線機数の割合が閾値以下となった旨をセンタ側へ通知することにより、自機が属する狭域無線網Ｎ２内において障害の予兆が現れた旨を報知する。

以上のように、実施の形態２では、各無線子機２２において過去の最大数に対する隣接無線機数の割合が閾値以下となり、狭域無線網Ｎ２内で障害の予兆が現れた場合、その旨をセンタ側へ通知することができるので、ネットワーク全体が不調になる前に何らかの対策を施すことが可能となる。また、ネットワーク全体の不調を回避することにより、検針エラーを未然に防止することができると共に、各無線機が使用する通信径路の偏りに伴う無線機間のバッテリ消費の偏りを抑えることができる。

なお、実施の形態２では、各無線子機２２において隣接無線機の最大数をカウントしておく必要があるため、隣接無線機の情報が得られない無線子機２２の設置直後において、図１２の判定処理を実行することはできない。このため、設置後からの経過時間を制御部２２０の内蔵タイマにより計時し、所定期間（例えば３日間）の経過後以降に図１２の判定処理を実行するようにしてもよい。

（実施の形態３）
実施の形態１では、隣接無線機の最小必要数を閾値として設定する構成について説明し、実施の形態２では、過去の隣接無線機の最大数に対する割合を閾値として設定する構成について説明したが、設置環境の変化等に応じて閾値を適宜更新する構成としてもよい。
実施の形態３では、閾値を更新する構成について説明する。なお、無線テレメータシステムの全体構成、無線親機２１及び無線子機２２の内部構成については、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。

図１３は閾値の更新手順を説明するフローチャートである。なお、図１３のフローチャートで説明する処理は、例えば、定期的なタイミング、他の無線機とホップ数テーブルを交換したタイミング、操作部２２５又は設定器を通じて作業員からの指示を受付けたタイミング、広域無線網Ｎ１及び狭域無線網Ｎ２を通じてセンタ側からの指示を受付けたタイミング等の適宜のタイミングで実行される。また、各無線子機２２には、新規設置時の閾値として隣接無線機の最小必要数が予め設定されているものとする。

無線子機２２の制御部２２０は、記憶部２２１に記憶されているホップ数テーブルを参照し、隣接無線機数をカウントする（ステップＳ３０１）。ここで、制御部２２０は、ホップ数テーブルにおいて、ホップ数が１の無線機の数をカウントすることにより、隣接無線機数をカウントすることができる。

次いで、制御部２２０は、カウントした隣接無線機数が過去の隣接無線機の最大数より多いか否かを判断する（ステップＳ３０２）。カウントした隣接無線機数が過去の最大数以下であると判断した場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、制御部２２０は、閾値の更新処理を行わないので、本フローチャートによる処理を終了する。

過去の最大数より多いと判断した場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、制御部２２０は、カウントした隣接無線機数に基づき、新たな閾値を算出する（ステップＳ３０３）。例えば、制御部２２０は、新たにカウントした隣接無線機数の所定割合（例えば７０％）を新たな閾値として算出することができる。

制御部２２０は、新たに算出した閾値を記憶部２２１に記憶させることにより、閾値の更新を行う（ステップＳ３０４）。

以上のように、実施の形態３では、無線子機２２の運用開始時には初期値として設定される隣接無線機の最小必要数を用いて、狭域無線網Ｎ２の障害の予兆を検知することができる。また、狭域無線網Ｎ２内に新たな無線子機２２が設置され、既存の無線子機２２の設置環境が変化した場合には、更新後の閾値を用いて狭域無線網Ｎ２の障害の予兆を検知することができる。

（実施の形態４）
実施の形態４では、狭域無線網Ｎ２内で障害の予兆を検知した後に、隣接無線機数（又は最大数に対する隣接無線機数の割合）が閾値より多くなり、通信環境が回復した場合に無線親機２１へ通知する構成について説明する。

図１４は実施の形態４に係る無線子機２２の動作手順を説明するフローチャートである。なお、図１４のフローチャートで説明する処理は、隣接無線機数（又は最大数に対する隣接無線機数の割合）が閾値以下であると判断した無線子機２２において、例えば、定期的なタイミング、他の無線機とホップ数テーブルを交換したタイミング、操作部２２５又は設定器を通じて作業員からの指示を受付けたタイミング、広域無線網Ｎ１及び狭域無線網Ｎ２を通じてセンタ側からの指示を受付けたタイミング等の適宜のタイミングで実行される処理である。

無線子機２２の制御部２２０は、記憶部２２１に記憶されているホップ数テーブルを参照し、隣接無線機数をカウントする（ステップＳ４０１）。制御部２２０は、ホップ数テーブルにおいて、ホップ数が１の無線機の数をカウントすることにより、隣接無線機数をカウントすることができる。

次いで、制御部２２０は、閾値以下の状態が継続しているか否かを判断する（ステップＳ４０２）。例えば、制御部２２０は、実施の形態１と同様に、ステップＳ４０１でカウントした隣接無線機数が隣接無線機の最小必要数として設定される閾値以下であるか否かを判断することにより、閾値以下の状態が継続しているか否かを判断することができる。また、制御部２２０は、実施の形態２と同様に、ステップＳ４０１でカウントした隣接無線機数を基に、過去の隣接無線機の最大数に対する割合を算出し、算出した割合と閾値として設定されている割合とを比較することにより、閾値以下の状態が継続しているか否かを判断する構成としてもよい。

閾値以下の状態が継続している場合（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、制御部２２０は、本フローチャートによる処理を終了する。一方、閾値以下の状態が継続していない場合（Ｓ４０２：ＮＯ）、制御部２２０は、その旨を無線親機２１へ通知する（ステップＳ４０３）。この通知を受けた無線親機２１は、無線子機２２を識別する識別子（無線機ＩＤ又は無線機番号）と共に、当該無線子機２２において通信環境が回復した旨をセンタ側へ通知する。

以上のように、実施の形態４では、狭域無線網Ｎ２の障害の予兆を検知した後に、通信環境が回復したことを検知した場合、その旨をセンタ側へ通知することができる。

（実施の形態５）
実施の形態１〜３では、各無線子機２２からの通知を受信した無線親機２１は、その都度センタ側へ通知する構成としたが、一定数の無線子機２２から通知を受信するまでセンタ側への通知を行わない構成としてもよい。
実施の形態５では、一定数の無線子機２２からの通知を受信したタイミングで無線親機２１がセンタ側へ通知する構成について説明する。

図１５は実施の形態５に係る無線親機２１の動作手順を説明するフローチャートである。無線親機２１の制御部２１０は、内蔵するカウンタの値を初期化し（ステップＳ５０１）、狭域無線通信部２１３を通じて、無線子機２２から隣接無線機数が閾値以下となった旨の通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ５０２）。受信していない場合（Ｓ５０２：ＮＯ）、制御部２１０は、無線子機２２からの通知を受信するまで待機する。

無線子機２２から隣接無線機数が閾値以下となった旨の通知を受信したと判断した場合（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、制御部は２１０、カウンタの値を１だけインクリメントする（ステップＳ５０３）。

次いで、制御部２１０は、カウンタの値が閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ５０４）。なお、閾値は、狭域無線網Ｎ２内に接続された無線子機２２の全数に応じて適宜定めることができる。また、狭域無線網Ｎ２内に接続された無線子機２２の全数に対する割合に基づき、閾値を定めてもよい。

閾値未満であると判断した場合（Ｓ５０４：ＮＯ）、制御部２１０は、処理をステップＳ５０２へ戻す。また、閾値以上であると判断した場合（Ｓ５０４：ＹＥＳ）、制御部２１０は、広域無線通信部２１２を通じて、狭域無線網Ｎ２内で障害が発生している旨をセンタ側へ通知する（ステップＳ５０５）。

以上のように、実施の形態５では、一定数の無線子機２２からの通知を受信した場合に、無線親機２１がセンタ側へ狭域無線網Ｎ２内で障害が発生している旨を通知する構成としているので、ネットワーク全体が不調となる可能性が高いタイミングでセンタ側への通知を行うことができる。狭域無線網Ｎ２の保守作業を行う作業員は、このタイミングで何らかの対策を施すことにより、ネットワーク全体の不調を回避することができる。また、無線親機２１からセンタ側への通知回数を減らすことができるので、無線親機２１の電池電圧の低下が抑制される。

なお、実施の形態５では、一定数の無線子機２２から通知を受信した場合に無線親機２１からセンタ側へ通知する構成としたが、一定数の無線子機２２から通知を受信する前であっても、隣接無線機数が閾値以下となった無線子機２２の周囲に、通知対象の無線子機２２が更に現れた場合、無線親機２１は、狭域無線網Ｎ２における障害の予兆をセンタ側へ通知する構成としてもよい。

（実施の形態６）
実施の形態１〜５では、閾値を１つだけ設定する構成としたが、２段階の閾値を設定する構成であってもよい。
実施の形態６では、通信レベル及び警告レベルの２つの閾値を設定する構成について説明する。

図１６は無線親機２１への通知タイミングを説明する模式図であり、図１７はセンタ側への通知タイミングを説明する模式図である。図１６及び図１７に示した接続例は、実施の形態１と同様に、１つの無線親機２１と、８つの無線子機２２Ａ〜２２Ｈとからなる無線テレメータシステムを簡略化して示したものであり、直接的に通信することができる通信経路を破線により示している。また、図１６及び図１７では、簡略化のために、無線子機２２Ａ〜２２Ｈ及び無線親機２１をＡ〜Ｈ及びＺの符号により表し、センタ側の通信装置（ホストコンピュータ１１及びセンタ側網制御装置１２）をαの符号により表している。

実施の形態６では、通知レベル及び警告レベルの２つの閾値を設定する。図１６及び図１７に示した例では、無線子機２２Ｆに対して、通知レベルの閾値を４に設定し、警告レベルの閾値を１に設定した状態を示している。

図１６に示すように、無線子機２２Ｆが直接的に通信可能な７つの経路のうち３つが不通区間となり、隣接無線機数が通知レベル以下となった場合、無線子機２２Ｆは、残っている経路（例えば、無線子機２２Ｇ，２２Ａを経由する経路）を利用して、無線親機２１への通知を行う。無線親機２１は、実施の形態５と同じように、一定数の無線子機２２から通知を受信するまでセンタ側への通知を行わず、一定数の無線子機２２から通知を受信したタイミングでセンタ側への通知を行う。

一方、無線子機２２Ｆが直接的に通信可能な７つの経路のうち、６つが不通区間となり、隣接無線機数が警告レベル以下となった場合、無線子機２２Ｆは、残っている経路（例えば、無線子機２２Ｄ，２２Ｃ，２２Ｂ及び無線親機２１を経由する経路）を利用して、センタ側への通知を行う。

図１８は実施の形態６に係る無線子機２２の動作手順を説明するフローチャートである。なお、図１８のフローチャートで説明する処理は、例えば、定期的なタイミング、他の無線機とホップ数テーブルを交換したタイミング、操作部２２５又は設定器を通じて作業員からの指示を受付けたタイミング、広域無線網Ｎ１及び狭域無線網Ｎ２を通じてセンタ側からの指示を受付けたタイミング等の適宜のタイミングで実行される。

無線子機２２の制御部２２０は、記憶部２２１に記憶されている情報を参照することにより、自機に通知レベル及び警告レベルの閾値が設定されているか否かを判断する（ステップＳ６０１）。閾値が設定されていない場合（Ｓ６０１：ＮＯ）、制御部２２０は、本フローチャートによる処理を終了する。

閾値が設定されていると判断した場合（Ｓ６０１：ＹＥＳ）、制御部２２０は、記憶部２２１に記憶されているホップ数テーブルを参照し、隣接無線機数をカウントする（ステップＳ６０２）。ここで、制御部２２０は、ホップ数テーブルにおいて、ホップ数が１の無線機の数をカウントすることにより、隣接無線機数をカウントすることができる。

次いで、制御部２２０は、カウントした隣接無線機数が警告レベルの閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ６０３）。隣接無線機数が警告レベルの閾値以下であると判断した場合（Ｓ６０３：ＹＥＳ）、制御部２２０は、残っている経路を利用して、その旨をセンタ側へ通知する（ステップＳ６０４）。

一方、隣接無線機数が警告レベルの閾値より多いと判断した場合（Ｓ６０３：ＮＯ）、制御部２２０は、カウントした隣接無線機数が通知レベルの閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ６０５）。

隣接無線機数が通知レベルの閾値以下であると判断した場合（Ｓ６０５：ＹＥＳ）、制御部２２０は、残っている経路を利用して、その旨を無線親機２１へ通知する（ステップＳ６０６）。通知を受信した無線親機２１は、実施の形態５と同じように、一定数の無線子機２２から通知を受信するまでセンタ側への通知を行わず、一定数の無線子機２２から通知を受信したタイミングでセンタ側への通知を行う。

また、隣接無線機数が通知レベルの閾値より多いと判断した場合（Ｓ６０５：ＮＯ）、制御部２２０は、無線親機２１への通知を行わずに、本フローチャートによる処理を終了する。

以上のように、実施の形態６では、警告レベルに達した場合に、無線子機２２がセンタ側へ通知する構成としているので、ネットワーク全体が不調となる可能性が高いタイミングでセンタ側への通知を行うことができる。狭域無線網Ｎ２の保守作業を行う作業員は、このタイミングで何らかの対策を施すことにより、ネットワーク全体の不調を回避することができる。また、無線親機２１からセンタ側への通知回数を減らすことができるので、無線親機２１の電池電圧の低下が抑制される。

今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。

以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。

本願の無線テレメータシステムは、無線網（Ｎ２）により夫々が１又は複数の他の無線通信装置（２１，２２）と通信可能に接続された複数の無線通信装置（２２）を含み、該複数の無線通信装置（２２）のうちの少なくとも１つは、需要家に供給される供給物の使用量を計測して計測結果を出力するメータ（２３）を接続する接続手段（２２３）を備え、該接続手段（２２３）に接続されたメータ（２３）から出力される計測結果を、前記無線網（Ｎ２）内の所定の無線通信装置（２１）を通じて外部通信装置（１１）へ送信する無線テレメータシステムにおいて、各無線通信装置（２２）は、自装置と通信可能に接続された他の無線通信装置（２１，２２）の数を計数する計数手段（２２０）と、該計数手段（２２０）により計数した他の無線通信装置（２１，２２）の数が予め設定された閾値以下であるか否かを判断する手段（２２０）と、前記閾値以下であると判断した場合、前記他の無線通信装置（２１，２２）の数が前記閾値以下となった旨を示す情報を前記所定の無線通信装置（２１）へ通知する手段（２２２）とを備えることを特徴とする。

本願では、各無線通信装置と直接的に通信可能な他の無線通信装置（隣接無線機）の数が閾値以下となり、無線網内で障害の予兆が現れた場合、その旨を所定の無線通信装置へ通知することができるので、無線網全体が不調になる前に何らかの対策を施すことが可能となる。また、無線網の一部で発生した障害を取り除くことにより、メータの計測結果を送信できないといった検針エラーを未然に防止することができると共に、各無線通信装置が使用する通信径路の偏りに伴う、装置間のバッテリ消費の偏りを抑えることができる。

本願の無線テレメータシステムは、各無線通信装置（２２）は、自装置と通信可能に接続された他の無線通信装置（２１，２２）の最小必要数を受付ける受付手段（２２５）を備え、前記受付手段（２２５）により受付けた最小必要数を前記閾値として設定するようにしてあることを特徴とする。

本願では、各無線通信装置と直接的に通信可能に接続された他の無線通信装置の最小必要数を閾値として設定しているので、設置直後であっても適切な閾値を用いて通知の要否を判断することができる。

本願の無線テレメータシステムは、各無線通信装置（２２）は、前記計数手段（２２０）により計数した数に基づき、自装置に通信可能に接続された他の無線通信装置（２１，２２）の最大数を記憶する記憶手段（２２１）を備え、前記記憶手段（２２１）に記憶した最大数に対する割合を前記閾値として設定するようにしてあることを特徴とする。

本願では、各無線通信装置に接続された他の無線通信装置の最大数を記憶しておき、その最大数に対する割合を閾値として設定しているので、無線通信装置の設置後において接続環境が変化した場合であっても、適切な閾値を用いて通知の要否を判断することが可能となる。

本願の無線テレメータシステムは、前記所定の無線通信装置（２１）は、前記計数手段（２２０）により計数した数が前記閾値以下となった旨を自装置に対して通知してきた他の無線通信装置（２２）の数を計数する手段（２１０）と、該手段（２１０）により計数した数が所定数以上となった場合、前記無線網内で障害が発生している旨を前記外部通信装置（１１）へ通知する手段（２１２）とを備えることを特徴とする。

本願では、所定数以上の通知を受信するまで外部通信装置への通知を行わないため、所定の無線通信装置におけるバッテリ消費を抑えることができる。

本願の無線通信装置は、無線網（Ｎ２）により接続された１又は複数の他の無線通信装置（２１，２２）と通信を行う通信手段（２２２）と、需要家に供給される供給物の使用量を計測して計測結果を出力するメータ（２３）を接続する接続手段（２２３）とを備え、該接続手段（２２３）に接続されたメータ（２３）から出力される計測結果を、前記無線網（Ｎ２）内の所定の無線通信装置（２１）を通じて外部通信装置（１１）へ送信する無線通信装置（２２）において、自装置と通信可能に接続された他の無線通信装置（２１，２２）の数を計数する計数手段（２２０）と、該計数手段（２２０）により計数した他の無線通信装置（２１，２２）の数が設定された閾値以下であるか否かを判断する手段（２２０）と、前記閾値以下であると判断した場合、前記他の無線通信装置の数が前記閾値以下となった旨を示す情報を前記所定の無線通信装置（２１）へ通知する手段（２２２）とを備えることを特徴とする。

本願では、各無線通信装置と直接的に通信可能な他の無線通信装置（隣接無線機）の数が閾値以下となり、無線網内で障害の予兆が現れた場合、その旨を所定の無線通信装置へ通知することができるので、無線網全体が不調になる前に何らかの対策を施すことが可能となる。また、無線網の一部で発生した障害を取り除くことにより、メータの計測結果を送信できないといった検針エラーを未然に防止することができると共に、各無線通信装置が使用する通信径路の偏りに伴う、装置間のバッテリ消費の偏りを抑えることができる。

１１ ホストコンピュータ
１２ センタ側網制御装置
２１ 無線親機
２２ 無線子機
２３ メータ
２１０，２２０ 制御部
２１１，２２１ 記憶部
２１２ 広域無線通信部
２１３，２２２ 狭域無線通信部
２１４，２２４ 表示部
２１５，２２５ 操作部
２１９，２２９ 電池
２２３ 接続ポート

Claims (3)

1. 無線網により夫々が１又は複数の他の無線通信装置と通信可能に接続された複数の無線通信装置を含み、該複数の無線通信装置のうちの少なくとも１つは、需要家に供給される供給物の使用量を計測して計測結果を出力するメータを接続する接続手段を備え、該接続手段に接続されたメータから出力される計測結果を、前記無線網内の所定の無線通信装置を通じて外部通信装置へ送信する無線テレメータシステムにおいて、
   各無線通信装置は、
   自装置と通信可能に接続された他の無線通信装置の数を計数する計数手段と、
   該計数手段により計数した数に基づき、自装置に通信可能に接続された他の無線通信装置の最大数を記憶する記憶手段と、
   該記憶手段に記憶した最大数に対する割合を閾値として設定する設定手段と、
   前記計数手段により計数した他の無線通信装置の数が設定された閾値以下であるか否かを判断する手段と、
   前記閾値以下であると判断した場合、前記他の無線通信装置の数が前記閾値以下となった旨を示す情報を前記所定の無線通信装置へ通知する手段と
   を備えることを特徴とする無線テレメータシステム。
2. 前記所定の無線通信装置は、
   前記計数手段により計数した数が前記閾値以下となった旨を自装置に対して通知してきた他の無線通信装置の数を計数する手段と、
   該手段により計数した数が所定数以上となった場合、前記無線網内で障害が発生している旨を前記外部通信装置へ通知する手段と
   を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線テレメータシステム。
3. 無線網により接続された１又は複数の他の無線通信装置と通信を行う通信手段と、需要家に供給される供給物の使用量を計測して計測結果を出力するメータを接続する接続手段とを備え、該接続手段に接続されたメータから出力される計測結果を、前記無線網内の所定の無線通信装置を通じて外部通信装置へ送信する無線通信装置において、
   自装置と通信可能に接続された他の無線通信装置の数を計数する計数手段と、
   該計数手段により計数した数に基づき、自装置に通信可能に接続された他の無線通信装置の最大数を記憶する記憶手段と、
   該記憶手段に記憶した最大数に対する割合を閾値として設定する設定手段と、
   前記計数手段により計数した他の無線通信装置の数が設定された閾値以下であるか否かを判断する手段と、
   前記閾値以下であると判断した場合、前記他の無線通信装置の数が前記閾値以下となった旨を示す情報を前記所定の無線通信装置へ通知する手段と
   を備えることを特徴とする無線通信装置。

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