JP6442247B2

JP6442247B2 - バルブ

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Publication number: JP6442247B2
Application number: JP2014237838A
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Inventors: 泰弘稲垣
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Priority date: 2014-11-25
Filing date: 2014-11-25
Publication date: 2018-12-19
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Also published as: JP2016098946A

Description

本発明は、バルブに関する。

車両のサスペンションに利用される緩衝器の中には、減衰力を可変にできるバルブを備えるものがある。例えば、特許文献１に開示される減衰力可変式のバルブは、ロッドに保持されてシリンダ内に移動可能に挿入されるピストンバルブとして利用されている。このピストンバルブは、シリンダ内に形成される伸側室と圧側室とを区画するピストンと、このピストンに積層されるバルブディスク（特許文献１のディスク１８）と、このバルブディスクに形成されて伸側室と圧側室とを連通する通路（同メイン通路Ｃ）と、バルブディスクに積層されて通路を開閉する弁体（同スプール８）と、この弁体をバルブディスク側に附勢する背圧室と、印加する電流に応じて背圧室の圧力を制御する電磁圧力制御弁とを備えている。そして、上記電流量を調節して電磁圧力制御弁の開弁圧を制御することで、弁体の開弁圧を調整し、緩衝器の発生する減衰力を可変にできる。

特開２００５−３０８１７８号公報

特開２００５−３０８１７８号公報に開示のバルブディスクにおいて、弁体が離着座する弁座には、オリフィスを形成するための打刻が設けられており、シリンダ内を移動するピストン速度が低く、弁体が開弁しない低速領域で、緩衝器が打刻によるオリフィスの抵抗に起因する低速減衰力を発揮できるようになっている。従来、弁体の開弁圧を最小にしたソフトモードでの低速減衰力を低くしたい場合には、打刻を拡大したり、打刻の数を増やしたりしてオリフィスの面積を増やしていた。しかしながら、この場合、低速領域ではオリフィス特性が優先されるので背圧室の圧力を変えても低速減衰力が変わらず、減衰力可変幅を狭めるという問題がある。

そこで、本発明は、上記不具合を改善するために創案されたものであり、その目的とするところは、低速減衰力を可変にするとともに、減衰力可変幅を大きくできるバルブを提供することである。

上記課題を解決するための手段は、一方室と他方室とを区画するバルブディスクと、上記バルブディスクに形成されて上記一方室と上記他方室とを連通する通路と、上記バルブディスクに積層されて上記通路を開閉する環板状の第一弁体と、上記第一弁体の反バルブディスク側に積層されて外径が上記第一弁体の外径よりも小さい環状の中間間座と、上記中間間座の反バルブディスク側に積層されて外径が上記中間間座の外径よりも大きい環板状の第二弁体と、上記第一弁体と上記第二弁体との間で上記中間間座の外周に形成される弁体間隙間と、上記第一弁体に形成されて上記通路と上記弁体間隙間とを連通する孔と、上記第二弁体を上記第一弁体側に附勢して上記弁体間隙間の開口量を変更する変更手段とを備え、上記変更手段は、内部圧力で上記第二弁体を上記第一弁体側に附勢する背圧室と、上記背圧室の上記内部圧力を制御する電磁圧力制御弁とを有することを特徴とする。他の手段としては、一方室と他方室とを区画するバルブディスクと、上記バルブディスクに形成されて上記一方室と上記他方室とを連通する通路と、上記バルブディスクに積層されて上記通路を開閉する環板状の第一弁体と、上記第一弁体の反バルブディスク側に積層されて外径が上記第一弁体の外径よりも小さい環状の中間間座と、上記中間間座の反バルブディスク側に積層されて外径が上記中間間座の外径よりも大きい環板状の第二弁体と、上記第一弁体と上記第二弁体との間で上記中間間座の外周に形成される弁体間隙間と、上記第一弁体に形成されて上記通路と上記弁体間隙間とを連通する孔と、上記第二弁体を上記第一弁体側に附勢して上記弁体間隙間の開口量を変更する変更手段とを備え、上記変更手段は、上記第二弁体の反第一弁体側で上記中間間座よりも外周に当接するスプールと、内部圧力で上記スプールを上記第一弁体側に附勢する背圧室と、上記背圧室の上記内部圧力を制御する電磁圧力制御弁とを有することを特徴とする。

本発明のバルブによれば、低速減衰力を可変にするとともに、減衰力可変幅を大きくすることが可能となる。

本発明の一実施の形態に係るバルブを備える緩衝器を部分的に示した縦断面図である。本発明の一実施の形態に係るバルブの主要部を拡大して示した縦断面図である。図１の一部を拡大して示した図である。本発明の一実施の形態に係るバルブの第一弁体を示した平面図である。図１の他の一部を拡大して示した図である。本発明の他の実施の形態に係るバルブを備える緩衝器を原理的に示した図である。本発明の他の実施の形態に係るバルブの主要部を拡大して示した縦断面図である。

以下に本発明の一実施の形態に係るバルブについて、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品か対応する部品を示す。

図１に示すように、本実施の形態に係るバルブは、緩衝器ＤのピストンバルブＶ１として利用されており、伸側室（一方室）Ｒ１と圧側室（他方室）Ｒ２とを区画するバルブディスク１と、このバルブディスク１に形成されて上記伸側室Ｒ１と上記圧側室Ｒ２とを連通する圧側通路（通路）１ｂとを備えるとともに、図２に示すように、上記バルブディスク１に積層されて上記圧側通路１ｂを開閉する環板状の圧側第一弁体（第一弁体）２と、この圧側第一弁体２の反バルブディスク側に積層されて外径が上記圧側第一弁体２の外径よりも小さい環状の中間間座２０と、この中間間座２０の反バルブディスク側に積層されて外径が上記中間間座２０の外径よりも大きい環板状の圧側第二弁体（第二弁体）２１と、上記圧側第一弁体２と上記圧側第二弁体２１との間で上記中間間座２０の外周に形成される弁体間隙間ａと、上記圧側第一弁体２に形成されて上記圧側通路１ｂと上記弁体間隙間ａとを連通する孔２ａと、上記圧側第二弁体２１を上記圧側第一弁体２側に附勢して上記弁体間隙間ａの開口量を変更する変更手段Ａとを備えている。

緩衝器Ｄは、本実施の形態において、車両のサスペンションに利用されており、図１に示すように、シリンダＤｃと、このシリンダＤｃに出入りするロッドＤｒと、このロッドＤｒに保持されてシリンダＤｃ内を軸方向に移動可能なピストンバルブＶ１と、シリンダＤｃの反ロッド側の内周面に摺接しシリンダＤｃ内を軸方向に移動可能なフリーピストン（図示せず）と、シリンダＤｃの図１中上端に固定されてロッドＤｒを軸支する環状のロッドガイド（図示せず）と、このロッドガイドに取り付けられてロッドＤｒの外周を密閉するシール（図示せず）と、シリンダＤｃの図１中下端開口を塞ぐボトムキャップ（図示せず）とを備えている。

シリンダＤｃから突出するロッドＤｒの突端部と、図示しないボトムキャップには、緩衝器Ｄを車体と車輪との間に介装するための取付部材（図示せず）が固定されているので、路面凹凸による衝撃が車輪に入力されると、ロッドＤｒがシリンダＤｃに出入りして緩衝器Ｄが伸縮する。

シリンダＤｃ内には、ピストンバルブＶ１で区画され作動油が充填されるロッドＤｒ側の伸側室Ｒ１と、ピストンバルブＶ１側の圧側室Ｒ２が形成されるとともに、図示しないフリーピストンで上記圧側室Ｒ２と区画され気体が封入される気室（図示せず）が形成されている。そして、緩衝器Ｄが伸縮すると、フリーピストンがシリンダＤｃ内を軸方向に移動して気室を膨縮させ、ロッド出没体積分のシリンダ内容積変化を気室で補償できる。

つまり、本実施の形態における緩衝器Ｄは、片ロッド単筒型に設定されており、ロッド出没体積分のシリンダ内容積変化や、温度変化による作動油の体積変化を気室で補償できる。なお、緩衝器Ｄの構成は上記の限りではなく、シリンダＤｃの外周に起立する外筒を備える複筒型に設定されていても、ピストンバルブＶ１の両側にロッドＤｒが起立する両ロッド型に設定されていてもよい。また、本実施の形態における緩衝器Ｄは、減衰力を発生させるための流体として作動油を利用する油圧緩衝器であるが、流体として、作動油以外の他の液体や、気体を利用するとしてもよい。

ロッドＤｒは、本実施の形態において、外周にピストンバルブＶ１のバルブディスク１が取り付けられるピストン保持部材３と、一端がピストン保持部材３に連結されてピストン保持部材３とともに電磁圧力制御弁４を収容する中空な収容部Ｌを形成する電磁弁収容筒３０と、一端が電磁弁収容筒３０に連結されるとともに他端がシリンダＤｃの上端から外方へ突出するロッド部材３１とで形成されている。

ピストン保持部材３は、バルブディスク１を外周に保持する保持軸３ａと、この保持軸３ａの図１中上端外周に設けた環状のフランジ３ｂと、このフランジ３ｂの図１中上端外周に設けた大径筒状のソケット３ｃとを備えている。また、ピストン保持部材３には、保持軸３ａの先端から開口して軸方向に延びソケット３ｃ内に通じる縦孔３ｄと、フランジ３ｂの図１中下端に上記保持軸３ａを囲むようにして設けた環状溝３ｅと、環状溝３ｅをソケット３ｃ内に連通するポート３ｆと、環状溝３ｅを縦孔３ｄ内に連通させる横孔３ｇと、保持軸３ａの外周から開口して縦孔３ｄに通じる伸側抵抗要素としての伸側パイロットオリフィスＰｅと圧側抵抗要素としての圧側パイロットオリフィスＰｐと、フランジ３ｂの上端に形成されて縦孔３ｄに通じる溝３ｈが形成されている。

保持軸３ａの縦孔３ｄ内には、筒状のセパレータ３２が挿入されており、このセパレータ３２の外周に形成された環状溝３２ａで縦孔３ｄ内に伸側パイロットオリフィスＰｅと圧側パイロットオリフィスＰｐとを連通させる連通路３３が形成されている。また、このセパレータ３２の図１中下端には、当該下端の開口を囲む環状弁座３２ｂが設けられている。縦孔３ｄは、セパレータ３２内を介して圧側室Ｒ２をソケット３ｃ内へ連通させるが、伸側パイロットオリフィスＰｅと圧側パイロットオリフィスＰｐがセパレータ３２によって縦孔３ｄ内を介しては圧側室Ｒ２およびソケット３ｃ内に通じないようになっている。さらに、横孔３ｇも連通路３３に通じており、この横孔３ｇもセパレータ３２によって縦孔３ｄ内を介しては圧側室Ｒ２およびソケット３ｃ内に通じないようになっている。

なお、上記した伸側抵抗要素および圧側抵抗要素は、通過する作動油の流れに対して抵抗を与えればよいので、オリフィスだけではなく、チョーク通路といった他の絞りとされてもよいし、リーフバルブやポペットバルブなどの抵抗を与える弁とされてもよい。

ソケット３ｃには、図１中上端外周に環状の凹部３ｉが形成されるとともに、凹部３ｉからソケット３ｃ内に通じる貫通孔３ｊが形成されている。凹部３ｉには、環状板３４ａが装着されており、この環状板３４ａが図１中上方からばね部材３４ｂによって附勢されて、貫通孔３ｊを閉塞している。

電磁弁収容筒３０は、有頂筒状の収容筒部３０ａと、収容筒部３０ａよりも外径が小径であって当該収容筒部３０ａの頂部から図１中上方へ伸びる筒状の連結部３０ｂと、収容筒部３０ａの側方から開口して内部へ通じる透孔３０ｃとを備えて構成されている。そして、電磁弁収容筒３０の収容筒部３０ａの内周にピストン保持部材３のソケット３ｃを螺着することで、電磁弁収容筒３０にピストン保持部材３が一体化されるとともに、これら電磁弁収容筒３０とピストン保持部材３とで収容筒部３０ａ内に電磁圧力制御弁４が収容される収容部Ｌが形成され、収容部Ｌ内に詳しくは後述する調整通路Ｐｃの一部が設けられる。また、収容部Ｌは、上記したポート３ｆ、環状溝３ｅおよび横孔３ｇによって連通路３３に連通されており、これらポート３ｆ、環状溝３ｅおよび横孔３ｇで調整通路Ｐｃの一部を形成している。なお、収容部Ｌが連通路３３に連通されていればよいので、ポート３ｆ、環状溝３ｅおよび横孔３ｇを採用するのではなく、収容部Ｌと直接的に連通路３３に連通する通路を設けるようにしてもよいが、ポート３ｆ、環状溝３ｅおよび横孔３ｇを採用することで収容部Ｌと連通路３３を連通する通路の加工が容易となる利点がある。

上記したように電磁弁収容筒３０にピストン保持部材３が一体化されると、透孔３０ｃが凹部３ｉに対向して、貫通孔３ｊと協働して、収容部Ｌを伸側室Ｒ１に連通するようになっており、環状板３４ａとばね部材３４ｂとで、収容部Ｌ内から伸側室Ｒ１へ向かう作動油の流れのみを許容する逆止弁３４が形成されている。そして、透孔３０ｃ、凹部３ｉ、貫通孔３ｊおよび当該逆止弁３４によって、調整通路Ｐｃの下流を伸側室Ｒ１へ連通するとともに調整通路Ｐｃから伸側室Ｒ１へ向かう作動油の流れのみを許容する圧側排出通路Ｅｐが形成される。

また、ピストン保持部材３における縦孔３ｄ内には、セパレータ３２の図１中下端に設けた環状弁座３２ｂに離着座する逆止弁３５が設けられており、逆止弁３５は、圧側室Ｒ２側から収容部Ｌへ向かう作動油の流れを阻止するとともに、収容部Ｌから圧側室Ｒ２へ向かう作動油の流れのみを許容するようになっている。そして、縦孔３ｄ内におけるセパレータ３２の内側に、調整通路Ｐｃの下流を圧側室Ｒ２へ連通するとともに調整通路Ｐｃから圧側室Ｒ２へ向かう作動油の流れのみを許容する伸側排出通路Ｅｅが形成される。

ロッド部材３１は、筒状であって、図１中下端の内周は拡径されていて、電磁弁収容筒３０の連結部３０ｂの挿入が許容されて、当該連結部３０ｂを螺着することができるようになっている。このように、ロッド部材３１、電磁弁収容筒３０およびピストン保持部材３を一体化することで、ロッドＤｒが形成される。

なお、ロッド部材３１内および電磁弁収容筒３０における連結部３０ｂ内には、後述するソレノイドＳｏｌへ電力供給するハーネスＨが挿通されており、ハーネスＨの上端は図示しないがロッド部材３１の上端から外方へ伸びており、電源に接続される。

ロッドＤｒに保持されるピストンバルブＶ１は、図３に示すように、ピストン保持部材３の保持軸３ａ外周に保持されるバルブディスク１と、このバルブディスク１の図３中上側に組み付けられる圧側第一弁体２、圧側第二弁体２１、圧側スプール２３及び圧側背圧室Ｃｐを形成する圧側チャンバ２４と、バルブディスク１の図３中下側に組み付けられる伸側弁体５、伸側スプール５１及び伸側背圧室Ｃｅを形成する伸側チャンバ５２と、図１に示す収容部Ｌに収容されて圧側背圧室Ｃｐ及び伸側背圧室Ｃｅの圧力を制御する電磁圧力制御弁４と、この電磁圧力制御弁４を迂回するフェール弁６とを備えている。

図３に示すように、バルブディスク１は、本実施の形態において、上下に分割されたディスク１０，１１を重ね合わせることで形成されたピストンであり、下側のディスク１１の外周に設けたピストンリング（符示せず）をシリンダＤｃの内周面に摺接させることにより、シリンダＤｃ内を軸方向に円滑に摺動できるようになっている。バルブディスク１には、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する伸側通路１ａと圧側通路１ｂとが形成されている。このように、バルブディスク１を上下に分割されたディスク１０，１１で形成することで、複雑な形状の伸側通路１ａおよび圧側通路１ｂを孔開け加工によらずして形成することができるので、安価かつ容易にバルブディスク１を製造することができる。また、上方側のディスク１０の上端には、圧側通路１ｂの外周を囲む環状の弁座１ｄが設けられ、下方側のディスク１１の下端には、伸側通路１ａの外周を囲む環状の弁座１ｃが形成されている。

伸側弁体５は、環板状に形成されてピストン保持部材３の保持軸３ａの挿通を許容するための中心孔を有しており、バルブディスク１の図３中下端に積層されている。この伸側弁体５の内周は、バルブディスク１と伸側チャンバ５２とで挟持されてピストン保持部材３の保持軸３ａに固定されている。また、伸側弁体５と伸側チャンバ５２との間には、間座５０が介装されており、当該間座５０は、環状に形成されて保持軸３ａの挿通を許容するための中心孔を有するとともに、その外径が、伸側弁体５の外径よりも小さく設定されている。

そして、伸側弁体５は、外周を弁座１ｃに着座させて伸側通路１ａを閉塞するとともに、間座５０で支持される部位よりも外周側の撓みが許容され、当該撓みによって伸側通路１ａを開くことができる。

伸側チャンバ５２は、ピストン保持部材３における保持軸３ａの外周に嵌合される筒状の装着部５２ａと、装着部５２ａの図３中下端外周に設けたフランジ部５２ｂと、フランジ部５２ｂの外周からバルブディスク１側へ向けて伸びる摺接筒５２ｃとを備えて構成されている。

この摺接筒５２ｃ内には、伸側スプール５１が収容されている。伸側スプール５１は、外周を摺接筒５２ｃの内周に摺接させており、当該摺接筒５２ｃ内で軸方向へ移動することができるようになっている。伸側スプール５１は、環状のスプール本体５１ａと、スプール本体５１ａの図３中上端内周から立ち上がる環状突起５１ｂとを備えており、環状突起５１ｂが伸側弁体５の背面となる図３中下面に当接することができるようになっている。

そして、このように、伸側チャンバ５２に伸側スプール５１を組み付け、当該伸側チャンバ５２を保持軸３ａに組み付けると、伸側弁体５の背面側である図３中下方側に伸側背圧室Ｃｅが形成される。なお、スプール本体５１ａの内径は、装着部５２ａの外径より大きくしているが、装着部５２ａの外周に摺接する径に設定されて、伸側背圧室Ｃｅを伸側スプール５１で封じるようにすることも可能である。

また、伸側チャンバ５２の装着部５２ａには、その内周に環状溝５２ｄが設けられるとともに、装着部５２ａの外周から当該環状溝５２ｄに通じる切欠５２ｅが設けられており、伸側チャンバ５２を保持軸３ａに組み付けると、環状溝５２ｄは保持軸３ａに設けた圧側パイロットオリフィスＰｐに対向して、伸側背圧室Ｃｅが圧側パイロットオリフィスＰｐに通じるようになっている。

さらに、伸側チャンバ５２には、フランジ部５２ｂの外周から開口する圧側圧力導入通路Ｉｐが設けられていて、圧側室Ｒ２を伸側背圧室Ｃｅ内へ通じさせている。伸側チャンバ５２のフランジ部５２ｂの図３中上端には、環状板５４が積層され、この環状板５４と伸側スプール５１におけるスプール本体５１ａとの間に介装されたばね部材５３によって当該環状板５４がフランジ部５２ｂへ押しつけられて圧側圧力導入通路Ｉｐを閉塞するようになっている。なお、圧側圧力導入通路Ｉｐは、通過する作動油の流れに対して抵抗を生じさせないように配慮されている。

環状板５４は、ばね部材５３とともに圧側逆止弁Ｔｐを構成し、緩衝器Ｄの圧縮作動時において、圧側室Ｒ２が圧縮されて圧力が高まると当該圧力によって押圧されてフランジ部５２ｂから離座して圧側圧力導入通路Ｉｐを開放し、伸側背圧室Ｃｅ内の圧力が圧側室Ｒ２より高くなる緩衝器Ｄの伸長作動時にはフランジ部５２ｂに押しつけられて圧側圧力導入通路Ｉｐを閉塞し、圧側室Ｒ２からの作動油の流れのみを許容する。つまり、この圧側逆止弁Ｔｐによって、圧側圧力導入通路Ｉｐが圧側室Ｒ２から伸側背圧室Ｃｅへ向かう作動油の流れのみを許容する一方通行の通路に設定される。

ばね部材５３は、環状板５４をフランジ部５２ｂに押し付ける役割を担って、環状板５４と圧側逆止弁Ｔｐを形成するとともに、伸側スプール５１を伸側弁体５へ向けて附勢する役割をも担っている。伸側スプール５１をばね部材５３で附勢することで、伸側弁体５が撓んで伸側スプール５１がバルブディスク１から離間する図３中下方へ押し下げられた状態となってから、伸側弁体５の撓みが解消しても、ばね部材５３によって附勢されているので、伸側スプール５１は伸側弁体５に追従して速やかに元の位置（図１，３に示す位置）へ戻ることができる。伸側スプール５１の附勢を別途のばね部材で附勢することも可能であるが、圧側逆止弁Ｔｐとばね部材５３を共用することができ部品点数を削減できるとともに構造が簡単となる利点がある。なお、伸側スプール５１におけるスプール本体５１ａの外径は、環状突起５１ｂの内径よりも大径に形成されていて、環状突起５１ｂが伸側弁体５に当接するようになっており、伸側スプール５１は伸側背圧室Ｃｅの圧力によって伸側弁体５へ向けて附勢される。

バルブディスク１の上方に積層される圧側第一弁体２と圧側第二弁体２１は、伸側弁体５と同様に、環板状に形成されてピストン保持部材３の保持軸３ａの挿通を許容するための中心孔を有しており、バルブディスク１の図３中上端に重ねて積層されている。これら圧側第一弁体２及び圧側第二弁体２１の内周は、バルブディスク１と圧側チャンバ２４とで挟持されてピストン保持部材３の保持軸３ａに固定されている。圧側第一弁体２と圧側第二弁体２１との間には、中間間座２０が介装されるとともに、圧側第二弁体２１と圧側チャンバ２４との間には、間座２２が介装されている。中間間座２０および間座２２は、ともに、環状に形成されて保持軸３ａの挿通を許容するための中心孔を有し、それぞれの外径が圧側第一弁体２及び圧側第二弁体２１の外径よりも小さく設定されており、図２に示すように、圧側第一弁体２と圧側第二弁体２１の間で中間間座２０の外周に弁体間隙間ａと称する隙間を形成している。

圧側第一弁体２は、外周を弁座１ｄに着座させて圧側通路１ｂを閉塞するとともに、中間間座２０で支持される部位より外周側の図２，３中上方への撓みが許容され、当該撓みによって圧側通路１ｂを開くようになっている。また、図４に示すように、圧側第一弁体２には、外周にオリフィスを形成するための切欠２ｂが形成されるとともに、この切欠２ｂよりも内周側に、圧側第一弁体２の肉厚を貫通し、圧側通路１ｂと弁体間隙間ａとを連通する孔２ａが形成されている。上記孔２ａや切欠２ｂの数や形状は、適宜変更可能であり、切欠２ｂに替えて弁座１ｄにオリフィスを形成するための打刻や溝を形成するとしても、オリフィスに替えてチョークを形成するとしてもよい。

他方、圧側第二弁体２１は、間座２２で支持される部位よりも外周側の図２，３中上方への撓みが許容されるとともに、中間間座２０で支持される部位よりも外周側の図２，３中下方への撓みが許容されている。

図２，３に示すような、圧側第一弁体２と圧側第二弁体２１が撓んでいない状態において、弁体間隙間ａは伸側室Ｒ１に開口してオリフィスを形成し、その開口面積は中間間座２０の軸方向長さ（厚み）に圧側第二弁体２１の外径を直径とする円の円周の長さを乗じた値となる。圧側第一弁体２や圧側第二弁体２１が撓んでこれらが接近すると、弁体間隙間ａの開口面積が小さくなって開口量が小さくなる。また、圧側第一弁体２と圧側第二弁体２１が当接すると、開口面積が略零となり、弁体間隙間ａと伸側室Ｒ１との連通が遮断される。

圧側チャンバ２４は、図３に示すように、ピストン保持部材３における保持軸３ａの外周に嵌合される筒状の装着部２４ａと、装着部２４ａの図３中上端外周に設けたフランジ部２４ｂと、フランジ部２４ｂの外周からバルブディスク１側へ向けて延びる摺接筒２４ｃとを備えて構成されている。

この摺接筒２４ｃ内には、圧側スプール２３が収容されている。圧側スプール２３は、外周を摺接筒２４ｃの内周に摺接させており、当該摺接筒２４ｃ内で軸方向へ移動することができるようになっている。圧側スプール２３は、環状のスプール本体２３ａと、スプール本体２３ａの図３中下端から立ち上がる環状突起２３ｂとを備えており、環状突起２３ｂが圧側第二弁体２１の背面となる図３中上面に当接することができるようになっている。

そして、このように、圧側チャンバ２４に圧側スプール２３を組み付け、当該圧側チャンバ２４を保持軸３ａに組み付けると、圧側第二弁体２１の背面側である図３中上方側に圧側背圧室Ｃｐが形成される。なお、スプール本体２３ａの内径は、装着部２４ａの外径より大きくしているが、装着部２４ａの外周に摺接する径に設定されて、圧側背圧室Ｃｐを圧側スプール２３で封じるようにすることも可能である。

また、圧側チャンバ２４の装着部２４ａには、その内周に環状溝２４ｄが設けられるとともに、装着部２４ａの外周から当該環状溝２４ｄに通じる切欠２４ｅが設けられており、圧側チャンバ２４を保持軸３ａに組み付けると、環状溝２４ｄは保持軸３ａに設けた伸側パイロットオリフィスＰｅに対向して、圧側背圧室Ｃｐが伸側パイロットオリフィスＰｅに通じるようになっている。このように、圧側背圧室Ｃｐは、伸側パイロットオリフィスＰｅに通じることで、保持軸３ａの縦孔３ｄ内に形成した連通路３３および圧側パイロットオリフィスＰｐを通じて伸側背圧室Ｃｅにも連通される。

さらに、圧側チャンバ２４には、フランジ部２４ｂの外周から開口する伸側圧力導入通路Ｉｅが設けられており、伸側室Ｒ１を圧側背圧室Ｃｐ内へ通じさせている。圧側チャンバ２４のフランジ部２４ｂの図３中下端には、環状板２６が積層され、この環状板２６と圧側スプール２３におけるスプール本体２３ａとの間に介装されたばね部材２５によって当該環状板２６がフランジ部２４ｂへ押しつけられて伸側圧力導入通路Ｉｅを閉塞するようになっている。なお、伸側圧力導入通路Ｉｅは、通過する作動油の流れに対して抵抗を生じさせないように配慮されている。

環状板２６は、ばね部材２５とともに伸側逆止弁Ｔｅを構成し、緩衝器Ｄの伸長作動時において、伸側室Ｒ１が圧縮されて圧力が高まると当該圧力によって押圧されてフランジ部２４ｂから離座して伸側圧力導入通路Ｉｅを開放し、圧側背圧室Ｃｐ内の圧力が伸側室Ｒ１より高くなる緩衝器Ｄの圧縮作動時にはフランジ部２４ｂに押しつけられて伸側圧力導入通路Ｉｅを閉塞し、伸側室Ｒ１からの作動油の流れのみを許容する。つまり、この伸側逆止弁Ｔｅによって、伸側圧力導入通路Ｉｅが伸側室Ｒ１から圧側背圧室Ｃｐへ向かう作動油の流れのみを許容する一方通行の通路に設定される。

ここで、上述したように、連通路３３は、ピストン保持部材３に設けた環状溝３ｅ、ポート３ｆおよび横孔３ｇを通じて収容部Ｌ内に連通されている。よって、伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐは、伸側パイロットオリフィスＰｅ、圧側パイロットオリフィスＰｐおよび連通路３３を介して互いが連通されるだけでなく、伸側圧力導入通路Ｉｅを介して伸側室Ｒ１に連通され、圧側圧力導入通路Ｉｐを介して圧側室Ｒ２に連通され、さらには、環状溝３ｅ、ポート３ｆおよび横孔３ｇによって収容部Ｌへも連通されている。

戻って、ばね部材２５は、環状板２６をフランジ部２４ｂに押し付ける役割を担って、環状板２６と伸側逆止弁Ｔｅを形成するとともに、圧側スプール２３を圧側第二弁体２１へ向けて附勢する役割をも担っている。圧側スプール２３をばね部材２５で附勢することで、圧側第二弁体２１が撓んで圧側スプール２３がバルブディスク１から離間する図３中上方へ押し上げられた状態となってから、圧側第二弁体２１の撓みが解消しても、ばね部材２５によって附勢されているので、圧側スプール２３は圧側第二弁体２１に追従して速やかに元の位置（図１〜３に示す位置）へ戻ることができる。圧側スプール２３の附勢を別途のばね部材で附勢することも可能であるが、伸側逆止弁Ｔｅとばね部材２５を共用することができ部品点数を削減できるとともに構造が簡単となる利点がある。なお、圧側スプール２３におけるスプール本体２３ａの外径は、環状突起２３ｂの内径よりも大径に設定されていて、環状突起２３ｂが圧側第二弁体２１に当接するようになっており、圧側スプール２３は圧側背圧室Ｃｐの圧力によって圧側第二弁体２１へ向けて附勢される。また、環状突起２３ｂの内径は、中間間座２０の外径よりも大きく設定されており、圧側スプール２３は、圧側第二弁体２１の中間間座２０よりも外周を第一弁体２側、すなわち、バルブディスク１側に附勢するようになっている。

そして、伸側スプール５１は、伸側背圧室Ｃｅの圧力を受けて伸側弁体５をバルブディスク１へ向けて附勢するが、伸側スプール５１の伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積は、伸側スプール５１のスプール本体５１ａの外径を直径とする円の面積から環状突起５１ｂの内径を直径とする円の面積の差分となる。同様に、圧側スプール２３は、圧側背圧室Ｃｐの圧力を受けて圧側第二弁体２１を圧側第一弁体２へ向けて附勢するが、圧側スプール２３の圧側背圧室Ｃｐの圧力を受ける受圧面積は、圧側スプール２３のスプール本体２３ａの外径を直径とする円の面積から環状突起２３ｂの内径を直径とする円の面積の差分となる。そして、この実施の形態の緩衝器Ｄの場合、伸側スプール５１の受圧面積は、圧側スプール２３の受圧面積よりも大きくしてある。

伸側弁体５の背面には伸側スプール５１の環状突起５１ｂが当接するとともに、間座５０に支持されているので、伸側弁体５に伸側背圧室Ｃｅの圧力が直接的に作用する受圧面積は、環状突起５１ｂの内径を直径とする円の面積から間座５０の外径を直径とする円の面積を除いた面積となる。よって、伸側スプール５１のスプール本体５１ａの外径を直径とする円の面積から間座５０の外径を直径とする円の面積を除いた面積に伸側背圧室Ｃｅの圧力を乗じた力を伸側荷重として、この伸側荷重によって伸側弁体５がバルブディスク１へ向けて附勢される。

他方、圧側第二弁体２１の背面には圧側スプール２３の環状突起２３ｂが当接するとともに、間座２２に支持されているので、圧側第二弁体２１に圧側背圧室Ｃｐの圧力が直接的に作用する受圧面積は、環状突起２３ｂの内径を直径とする円の面積から間座２２の外径を直径とする円の面積を除いた面積となる。よって、圧側スプール２３のスプール本体２３ａの外径を直径とする円の面積から間座２２の外径を直径とする円の面積を除いた面積に圧側背圧室Ｃｐの圧力を乗じた力を圧側荷重として、この圧側荷重によって圧側第二弁体２１が圧側第一弁体２へ向けて附勢される。

さらに、この圧側第二弁体２１は、中間間座２０に支持されて外周が圧側荷重を受けて圧側第一弁体２側に撓み、これによって弁体間隙間ａの開口量を可変にするとともに、圧側第一弁体２に当接すると、当該圧側第一弁体２に圧側荷重がバルブディスク１に向けてかかるようになる。

上記構成によれば、伸側背圧室Ｃｅの圧力と圧側背圧室Ｃｐの圧力が等圧である場合、伸側弁体５が伸側背圧室Ｃｅから受ける荷重である伸側荷重は、圧側第一弁体２や圧側第二弁体２１が圧側背圧室Ｃｐから受ける荷重である圧側荷重よりも大きくなるように設定されている。なお、伸側背圧室Ｃｅを伸側スプール５１で閉鎖して伸側背圧室Ｃｅの圧力を伸側弁体５に直接に作用させない場合には、伸側荷重は伸側スプール５１の伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積のみによって決まり、圧側も同様に、圧側背圧室Ｃｐを圧側スプール２３で閉鎖して圧側背圧室Ｃｐの圧力を圧側第二弁体２１に直接に作用させない場合には、圧側荷重は圧側スプール２３の圧側背圧室Ｃｐの圧力を受ける受圧面積のみによって決まる。伸側背圧室Ｃｅの圧力と圧側背圧室Ｃｐの圧力が等圧である場合に、伸側弁体５が伸側背圧室Ｃｅから受ける伸側荷重が、圧側第一弁体２や圧側第二弁体２１が圧側背圧室Ｃｐから受ける圧側荷重よりも大きくなるように設定されればよいので、伸側弁体５、圧側第二弁体２１に直接背圧室から圧力を作用させない場合には、伸側スプール５１の受圧面積を圧側スプール２３の受圧面積より大きくすれば足りる。伸側背圧室Ｃｅの圧力を伸側弁体５に直接に作用させるが、圧側背圧室Ｃｐの圧力は圧側第二弁体２１に直接作用させないようにしてもよいし、その逆を採用してもよい。本発明では、伸側スプール５１と圧側スプール２３を用いているので、伸側弁体５に実質的に伸側背圧室Ｃｅの圧力を作用させる受圧面積を伸側弁体５のみの受圧面積よりも大きく設定することができ、圧側スプール２３と伸側スプール５１の受圧面積差も大きく設定することができるので、伸側荷重と圧側荷重に大きな差を持たせることができ伸側荷重と圧側荷重の設定幅に非常に高い自由度を与えることができる。

また、図１に示すように、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐを上流、伸側排出通路Ｅｅおよび圧側排出通路Ｅｐを下流として、調整通路Ｐｃでこれらを連通しており、電磁圧力制御弁４は、この調整通路Ｐｃの途中に設けられていて、上流の伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐの圧力を制御できるようになっている。よって、電磁圧力制御弁４によって伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐ内の圧力を制御するに際して、伸側荷重を圧側荷重よりも大きくしているので、小さな圧力でも伸側荷重を大きくすることができ、伸側の減衰力を大きくしたい場合にあっても、電磁圧力制御弁４で制御すべき最大圧力を低くすることができるのである。

なお、本実施の形態において、伸側スプール５１は、内周が伸側チャンバ５２の装着部５２ａの外周に摺接しておらず、伸側背圧室Ｃｅの圧力が伸側弁体５の背面側であって環状突起５１ｂの当接部位の内側にも作用して当該伸側弁体５を附勢するので、伸側荷重の設定に当たり、伸側背圧室Ｃｅの圧力で伸側弁体５を直接に附勢する荷重を加味して設定するとよい。圧側スプール２３も内周が圧側チャンバ２４の装着部２４ａの外周に摺接しておらず、圧側背圧室Ｃｐの圧力が圧側第二弁体２１の背面側であって環状突起２３ｂの当接部位の内側にも作用して当該圧側第二弁体２１を附勢するので、圧側荷重の設定に当たり、圧側背圧室Ｃｐの圧力で圧側第二弁体２１を直接に附勢する荷重を加味して設定するとよい。

また、伸側弁体５と圧側第一弁体２及び圧側第二弁体２１は、共に、内周がロッドＤｒに固定されるようになっているが、ロッドＤｒにフローティング支持させるようにして、バルブディスク１に対して全体が離間できるようにしてもよい。

電磁圧力制御弁４は、本実施の形態において、非通電時に調整通路Ｐｃを閉じるとともに通電時に圧力制御を行うよう設定され、また、調整通路Ｐｃの途中には、電磁圧力制御弁４を迂回するフェール弁６が設けられている。

電磁圧力制御弁４は、図５に示すように、弁収容筒４０ａと制御弁弁座４０ｄとを備えた弁座部材４０と、制御弁弁座４０ｄに離着座する電磁弁弁体４１と、電磁弁弁体４１に推力を与えこれを軸方向に駆動するソレノイドＳｏｌとを備えて構成されている。

そして、弁座部材４０は、ピストン保持部材３のソケット３ｃ内に嵌合されて、フランジ３ｂの図５中上端に積層される環状のバルブハウジング６０の内周に弁収容筒４０ａを挿入することで径方向へ位置決められつつ、収容部Ｌ内に収容されている。

バルブハウジング６０は、環状であって、図５中上端に設けた環状窓６０ａと、環状窓６０ａから開口して図５中下端に通じるポート６０ｂと、図５中上端内周から開口してポート６０ｂに通じる切欠溝６０ｃと、外周に設けられて軸方向に沿って設けた溝６０ｄと、上記環状窓６０ａの外周を囲む環状のフェール弁弁座６０ｅとを備えて構成されている。

このバルブハウジング６０をソケット３ｃ内に挿入してフランジ３ｂの図５中上端に積層すると、ポート６０ｂがポート３ｆのフランジ３ｂの上端に面する開口に対向してポート６０ｂおよび切欠溝６０ｃがポート３ｆに連通され、さらに、溝６０ｄがフランジ３ｂに設けた溝３ｈに対向してこれらが連通されるようになっている。

よって、ポート６０ｂおよび切欠溝６０ｃは、図１，３に示す環状溝３ｅ、ポート３ｆおよび横孔３ｇを通じて連通路３３に連通され、さらには、この連通路３３、圧側パイロットオリフィスＰｐおよび伸側パイロットオリフィスＰｅを介して伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐに連通されている。また、図５に示すように、溝６０ｄは、溝３ｈを通じてセパレータ３２内、逆止弁３５で形成される伸側排出通路Ｅｅを通じて圧側室Ｒ２に連通されるとともに、透孔３０ｃ、凹部３ｉ、貫通孔３ｊおよび逆止弁３４によって形成される圧側排出通路Ｅｐを通じて伸側室Ｒ１に連通されている。

バルブハウジング６０内には、筒状の弁座部材４０における弁収容筒４０ａが収容されている。この弁座部材４０は、有底筒状であって図５中上端外周にフランジ４０ｂを備えた弁収容筒４０ａと、弁収容筒４０ａの側方から開口して内部へ通じる透孔４０ｃと、弁収容筒４０ａの図５中上端に軸方向へ向けて突出する環状の制御弁弁座４０ｄとを備えて構成されている。

また、弁座部材４０の弁収容筒４０ａの外周には、環状のリーフバルブであるフェール弁弁体６１が装着されており、弁収容筒４０ａをバルブハウジング６０に挿入して弁座部材４０をバルブハウジング６０に組み付けると、フェール弁弁体６１は、内周が弁座部材４０におけるフランジ４０ｂとバルブハウジング６０の図５中上端内周とで挟持されて固定されるともに、外周側がバルブハウジング６０に設けた環状のフェール弁弁座６０ｅに初期撓みが与えられた状態で着座し、環状窓６０ａを閉塞する。このフェール弁弁体６１は、ポート６０ｂを通じて環状窓６０ａ内に作用する圧力が開弁圧に達すると撓んで、環状窓６０ａを開放してポート６０ｂを伸側排出通路Ｅｅおよび圧側排出通路Ｅｐへ連通させるようになっており、このフェール弁弁体６１とフェール弁弁座６０ｅとでフェール弁６を形成している。

また、弁収容筒４０ａをバルブハウジング６０に挿入して弁座部材４０をバルブハウジング６０に組み付けると、バルブハウジング６０に設けた切欠溝６０ｃが弁収容筒４０ａに設けた透孔４０ｃに対向して、伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐがポート６０ｂを通じて弁収容筒４０ａ内に連通される。

弁座部材４０の図５中上方には、環状であってフランジ４０ｂの図５中上端に当接する弁固定部材３６が積層されており、さらに、弁固定部材３６の図５中上方には電磁弁収容筒３０内に収容されるソレノイドＳｏｌが配置されていて、電磁弁収容筒３０にピストン保持部材３を螺着して一体化する際に、バルブハウジング６０、フェール弁弁体６１、弁座部材４０、弁固定部材３６およびソレノイドＳｏｌが電磁弁収容筒３０とピストン保持部材３に挟持されて固定される。なお、弁固定部材３６には、弁座部材４０のフランジ４０ｂに当接しても、弁固定部材３６の内周側の空間が弁座部材４０の外周側の空間に連通できるように切欠溝３６ａが設けられている。この連通は、切欠溝３６ａではなく、ポートなどの孔で行うようにしてもよい。

図１に示すように、ソレノイドＳｏｌは、巻線４２と巻線４２に通電するハーネスＨとをモールド樹脂で一体化した有頂筒状のモールドステータ４３と、有頂筒状であってモールドステータ４３の内周に嵌合される第一固定鉄心４４と、モールドステータ４３の図１中下端に積層される環状の第二固定鉄心４５と、第一固定鉄心４４と第二固定鉄心４５との間に介装されて磁気的な空隙を形成するフィラーリング４６と、第一固定鉄心４４と第二固定鉄心４５の内周側に軸方向移動可能に配置された筒状の可動鉄心４７と、可動鉄心４７の内周に固定されるシャフト４８とを備えて構成されており、巻線４２に通電することによって、可動鉄心４７を吸引してシャフト４８に図１中下方向きの推力を与えることができるようになっている。

さらに、図５に示すように、弁座部材４０内には、電磁弁弁体４１が摺動自在に挿入されている。電磁弁弁体４１は、詳しくは、弁座部材４０における弁収容筒４０ａ内に摺動自在に挿入される小径部４１ａと、小径部４１ａの図５中上方側である反弁座部材側に設けられて弁収容筒４０ａには挿入されない大径部４１ｂと、小径部４１ａと大径部４１ｂとの間に設けた環状の凹部４１ｃと、大径部４１ｂの反弁座部材側端の外周に設けたフランジ状のばね受部４１ｄと、電磁弁弁体４１の先端から後端へ貫通する連絡路４１ｅと、連絡路４１ｅの途中に設けたオリフィス４１ｆとを備えて構成されている。

また、電磁弁弁体４１にあっては、上述のように、凹部４１ｃを境にして反弁座部材側の外径を小径部４１ａより大径とした大径部４１ｂが形成されており、この大径部４１ｂの図５中下端に制御弁弁座４０ｄに対向する着座部４１ｇを備え、電磁弁弁体４１が弁座部材４０に対して軸方向へ移動することで着座部４１ｇが制御弁弁座４０ｄに離着座するようになっている。つまり、電磁弁弁体４１と弁座部材４０とを備えて電磁圧力制御弁４が構成されており、着座部４１ｇが制御弁弁座４０ｄに着座すると電磁圧力制御弁４が閉弁するようになっている。

また、弁座部材４０のフランジ４０ｂとばね受部４１ｄとの間には、電磁弁弁体４１を弁座部材４０から離間する方向へ附勢するコイルばね３７が介装されており、このコイルばね３７の附勢力に対して対抗する推力を発揮するソレノイドＳｏｌが設けられている。したがって、電磁弁弁体４１は、コイルばね３７によって常に弁座部材４０から離間する方向へ附勢されており、ソレノイドＳｏｌからのコイルばね３７に対抗する推力が作用しないと、弁座部材４０から最も離間する位置に位置決められる。なお、この場合、コイルばね３７を利用して、電磁弁弁体４１を弁座部材４０から離間させる方向へ附勢するようにしているが、コイルばね３７以外にも附勢力を発揮することができる弾性体を使用することができる。

そして、電磁弁弁体４１は、弁座部材４０に対して最も離間すると、透孔４０ｃに小径部４１ａを対向させて透孔４０ｃを閉塞し、ソレノイドＳｏｌに通電して弁座部材４０に対して最も離間する位置から弁座部材側へ所定量移動させると、常に、凹部４１ｃを透孔４０ｃに対向させて透孔４０ｃを開放するようになっている。

電磁弁弁体４１が透孔４０ｃを開放し、着座部４１ｇが制御弁弁座４０ｄから離座すると透孔４０ｃが電磁弁弁体４１の凹部４１ｃおよび弁固定部材３６に設けた切欠溝３６ａを通じて伸側排出通路Ｅｅおよび圧側排出通路Ｅｐに連通されるようになっており、ソレノイドＳｏｌの推力を調節することで、電磁弁弁体４１を弁座部材４０側へ附勢する力をコントロールすることができ、電磁圧力制御弁４の上流の圧力の作用とコイルばね３７による電磁弁弁体４１を図５中において押し上げる力がソレノイドＳｏｌによる電磁弁弁体４１を押し下げる力を上回ると電磁圧力制御弁４は開弁して、電磁圧力制御弁４の上流側の圧力をソレノイドＳｏｌの推力に応じて制御することができる。そして、電磁圧力制御弁４の上流は、調整通路Ｐｃを介して伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐに通じているので、この電磁圧力制御弁４によって伸側背圧室Ｃｅまたは圧側背圧室Ｃｐの圧力を制御することができる。

本実施の形態において、電磁圧力制御弁４は、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐの圧力を最大に制御したハードモードと、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐの圧力を最低に制御したソフトモードとの間で、無段階に調節できるようになっている。そして、伸側背圧室Ｃｅの圧力を調節することで、この伸側背圧室Ｃｅの圧力に起因する伸側荷重を制御できる。同様に、圧側背圧室Ｃｐの圧力を調節することで、この圧側背圧室Ｃｐの圧力に起因する圧側荷重を制御でき、また、圧側背圧室Ｃｐの圧力を調節して圧側スプール２３が圧側第二弁体２１を圧側第一弁体２側へ撓ませる撓み量を可変にできるので、弁体間隙間ａの開口量を可変にできる。つまり、本実施の形態において、圧側スプール２３と、圧側背圧室Ｃｐと、電磁圧力制御弁４とを備えて、弁体間隙間ａの開口量を変更する変更手段Ａが構成されている。

また、電磁圧力制御弁４で圧側背圧室Ｃｐの圧力を高めると、圧側スプール２３による圧側第二弁体２１を圧側第一弁体２側に附勢する力が大きくなるので、圧側第二弁体２１が下方に撓む。当該撓みにより圧側第二弁体２１を弁座１ｄに着座する圧側第一弁体２に当接させ、弁体間隙間ａと伸側室Ｒ１との連通を遮断する圧力に圧側背圧室Ｃｐの圧力を調節した状態をミディアムモードとすると、ミディアムモードからハードモードでは、弁体間隙間ａと伸側室Ｒ１との連通が遮断された状態に維持される。

また、電磁圧力制御弁４の下流は、伸側排出通路Ｅｅおよび圧側排出通路Ｅｐに通じており、電磁圧力制御弁４を通過した作動油は、緩衝器Ｄの伸長作動時には低圧側の圧側室Ｒ２へ、緩衝器Ｄの圧縮作動時には低圧側の伸側室Ｒ１へ排出されることになる。よって、調整通路Ｐｃは、上記した環状溝３ｅ、ポート３ｆ、横孔３ｇ、ポート６０ｂ、切欠溝６０ｃ、収容部Ｌの一部によって形成される。

また、電磁圧力制御弁４は、ソレノイドＳｏｌへ通電できないフェール時には、弁座部材４０における透孔４０ｃを電磁弁弁体４１における小径部４１ａで閉塞する遮断ポジションを備えて、圧力制御弁としてだけではなく、開閉弁としても機能する。フェール弁６は、ポート６０ｂに通じる環状窓６０ａを開閉するようになっていて、その開弁圧が電磁圧力制御弁４の制御可能な上限圧を超える圧力に設定されており、電磁圧力制御弁４を迂回してポート６０ｂを伸側排出通路Ｅｅおよび圧側排出通路Ｅｐに連通することができるようになっているので、電磁圧力制御弁４の上流側の圧力が制御上限圧を超えるような場合、フェール弁６が開弁して伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐの圧力をフェール弁６の開弁圧に制御できるようになっている。したがって、たとえば、フェール時において電磁圧力制御弁４が遮断ポジションをとっている場合には、伸側背圧室Ｃｅおよび圧側背圧室Ｃｐの圧力はフェール弁６により制御されることになる。

さらに、電磁弁弁体４１は、弁座部材４０の弁収容筒４０ａ内に挿入されると、弁収容筒４０ａ内であって透孔４０ｃより先端側に空間Ｋを形成する。この空間Ｋは、電磁弁弁体４１に設けた連絡路４１ｅおよびオリフィス４１ｆを介して電磁弁弁体４１外に連通されている。これにより、電磁弁弁体４１が弁座部材４０に対して図５中上下方向である軸方向に移動する際、上記空間Ｋがダッシュポットとして機能して、電磁弁弁体４１の急な変位を抑制するとともに、電磁弁弁体４１の振動的な動きを抑制することができる。

つづいて、本発明の一実施の形態に係るバルブであるピストンバルブＶ１を備える緩衝器Ｄの作動について説明する。

ロッドＤｒがシリンダＤｃに進入する緩衝器Ｄの圧縮作動時において、ピストンバルブＶ１で加圧される圧側室Ｒ２の圧力が圧側通路１ｂを通じて圧側第一弁体２を図１〜３中上方に撓ませるように作用する。これに対して、圧側第一弁体２は、圧側第一弁体２自体が持つばね反力で弁座１ｄに着座する位置へ戻ろうとする。他方、圧側第二弁体２１は、圧側背圧室Ｃｐの圧力に起因する圧側荷重を受けて圧側第一弁体２側に附勢されている。

また、圧側室Ｒ２内の作動油は、圧側逆止弁Ｔｐを押し開いて圧側圧力導入通路Ｉｐを通過し、圧側パイロットオリフィスＰｐを通って調整通路Ｐｃへ流れる。この調整通路Ｐｃには、電磁圧力制御弁４が設けてあり、電磁圧力制御弁４のソレノイドＳｏｌに通電して、調整通路Ｐｃの上流側の圧力を制御してやれば、圧側背圧室Ｃｐの圧力を所望の圧力に制御することができる。

ソフトモードでは、電磁圧力制御弁４で圧側背圧室Ｃｐの圧力が低く調節されており、圧側スプール２３による圧側第二弁体２１を圧側第一弁体２側に附勢する力が小さい。

このため、ピストン速度が低く、圧側第一弁体２が開弁しない圧側低速領域では、弁座１ｄに着座している圧側第一弁体２に圧側第二弁体２１が当接せず、弁体間隙間ａと伸側室Ｒ１との連通が許容された状態となるので、縮小される圧側室Ｒ２の作動油が弁体間隙間ａと切欠２ｂによるオリフィスを通って拡大する伸側室Ｒ１に移動し、緩衝器Ｄは、ソフトモードで、弁体間隙間ａと切欠２ｂの抵抗に起因する圧側低速減衰力を発揮する。

これに対して、電磁圧力制御弁４で圧側背圧室Ｃｐの圧力を高めたミディアムモードからハードモードにかけての圧側低速領域では、圧側第二弁体２１が圧側第一弁体２側に撓んで弁体間隙間ａと伸側室Ｒ１との連通が遮断された状態となるので、縮小される圧側室Ｒ２の作動油が切欠２ｂによるオリフィスを通って拡大する伸側室Ｒ１に移動し、緩衝器Ｄは、切欠２ｂの抵抗に起因する圧側低速減衰力を発揮する。つまり、弁体間隙間ａと切欠２ｂの両方を移動可能なソフトモードと比較して、ミディアムモードからハードモードにかけては、作動油が圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１に移動するための流路面積が弁体間隙間ａ分狭くなるので、ソフトモードと比較して大きな圧側低速減衰力を発揮できるようになる。

圧縮作動時においてピストン速度が高くなる圧側中高速領域では、作動油が圧側第一弁体２を押し撓ませて、圧側通路１ｂを縮小される圧側室Ｒ２から拡大する伸側室Ｒ１へ移動する。ソフトモードでは、圧側第一弁体２が図１〜３中上側に撓んで圧側第二弁体２１に当接するまでの間、圧側通路１ｂ側から受ける圧側室Ｒ２の圧力によって圧側第一弁体２を撓ませようとする力と、圧側第一弁体２自体が持つ撓み量に応じたばね反力とがバランスするように撓んで圧側通路１ｂを開放する。

また、ソフトモードにおいて、圧側第一弁体２が圧側第二弁体２１に当接した後、及び、圧側第二弁体２１が圧側第一弁体２に当接するミディアムモードからハードモードにかけて、圧側第一弁体２と圧側第二弁体２１は、圧側通路１ｂ側から受ける圧側室Ｒ２の圧力によって圧側第一弁体２及び圧側第二弁体２１を撓ませようとする力と、圧側第一弁体２と圧側第二弁体２１自体が持つ撓み量に応じたばね反力及び圧側荷重とがバランスするように撓んで圧側通路１ｂを開放することになる。

このため、電磁圧力制御弁４で圧側背圧室Ｃｐの圧力を調節することで、圧側荷重を所望の荷重に制御し、これにより圧側第一弁体２の開度を制御することができる。具体的には、圧側背圧室Ｃｐの圧力を低く調節すれば圧側荷重が小さくなり、圧側第一弁体２の開度を大きくできるので、圧側第一弁体２による抵抗が小さくなり、当該抵抗に起因する緩衝器Ｄの圧側中高速減衰力を小さくできる。反対に、圧側背圧室Ｃｐの圧力を高く調節すれば圧側荷重が大きくなり、圧側第一弁体２の開度を小さくできるので、圧側第一弁体２による抵抗が小さくなり、当該抵抗に起因する緩衝器Ｄの圧側中高速減衰力を大きくできる。

上記した調整通路Ｐｃを通過した作動油は、逆止弁３４を押し開いて圧側排出通路Ｅｐを介して低圧側の伸側室Ｒ１へ排出される。なお、圧側パイロットオリフィスＰｐは、作動油の通過の際に抵抗を与えて圧力損失をもたらすので、作動油が流れている状態では、調整通路Ｐｃの下流では、圧側室Ｒ２よりも低圧となるため、伸側排出通路Ｅｅに設けた逆止弁３５は開かず閉塞されたままとなる。

また、圧側圧力導入通路Ｉｐは、伸側背圧室Ｃｅに通じるだけでなく、連通路３３を介して圧側背圧室Ｃｐに通じており、緩衝器Ｄの圧縮作動時において圧側背圧室Ｃｐ内の圧力が伸側室Ｒ１よりも高くなるので、伸側圧力導入通路Ｉｅが伸側逆止弁Ｔｅによって閉塞されたままとなる。

つづいて、ロッドＤｒがシリンダＤｃから退出する緩衝器Ｄの伸長作動時において、ピストンバルブＶ１で加圧される伸側室Ｒ１の圧力が伸側通路１ａを通じて伸側弁体５を図１，３中下方に撓ませるように作用する。これに対して、伸側弁体５は、伸側弁体５自体が持つばね反力で弁座１ｃに着座する位置へ戻ろうとするとともに、伸側背圧室Ｃｅの圧力に起因する伸側荷重を受けてバルブディスク１側に附勢されている。

また、伸側室Ｒ１内の作動油は、伸側逆止弁Ｔｅを押し開いて伸側圧力導入通路Ｉｅを通過し、伸側パイロットオリフィスＰｅを通って調整通路Ｐｃへ流れる。この調整通路Ｐｃには、電磁圧力制御弁４が設けてあり、電磁圧力制御弁４のソレノイドＳｏｌに通電して、調整通路Ｐｃの上流側の圧力を制御してやれば、伸側背圧室Ｃｅの圧力を所望の圧力に制御することができる。

伸側圧力導入通路Ｉｅは、作動油の流れに抵抗を与えないように配慮されているので、ソフトモードでは、圧側背圧室Ｃｐの圧力は伸側室Ｒ１の圧力と同じになり、圧側スプール２３による圧側第二弁体２１を圧側第一弁体２側に附勢する力が生じないので、弁体間隙間ａと伸側室Ｒ１との連通が許容された状態に維持される。

このため、ピストン速度が低く、伸側弁体５が開弁しない伸側低速領域では、縮小される伸側室Ｒ１の作動油が弁体間隙間ａと切欠２ｂによるオリフィスを通って拡大する圧側室Ｒ２に移動するので、緩衝器Ｄは、ソフトモードで、弁体間隙間ａと切欠２ｂの抵抗に起因する伸側低速減衰力を発揮する。

また、ミディアムモードからハードモードにかけての伸側低速領域でも、縮小される伸側室Ｒ１の作動油が弁体間隙間ａと切欠２ｂによるオリフィスを通って拡大する圧側室Ｒ２に移動するので、緩衝器Ｄは、弁体間隙間ａと切欠２ｂの抵抗に起因する伸側低速減衰力を発揮する。

伸長作動時においてピストン速度が高くなる伸側中高速領域では、作動油が伸側弁体５を押し撓ませて、伸側通路１ａを縮小される伸側室Ｒ１から拡大する圧側室Ｒ２へ移動する。伸側弁体５は、伸側通路１ａ側から受ける伸側室Ｒ１の圧力によって伸側弁体５を撓ませようとする力と、伸側弁体５自体が持つ撓み量に応じたばね反力及び伸側荷重とがバランスするように撓んで伸側通路１ｂを開放することになる。

このため、電磁圧力制御弁４で伸側背圧室Ｃｅの圧力をソフトモードからハードモードの間で調節することで、伸側荷重を所望の荷重に制御し、これにより伸側弁体５の開度を制御することができる。具体的には、伸側背圧室Ｃｅの圧力を低く調節すれば伸側荷重が小さくなり、伸側弁体５の開度を大きくできるので、伸側弁体５による抵抗が小さくなり、当該抵抗に起因する緩衝器Ｄの伸側中高速減衰力を小さくできる。反対に、伸側背圧室Ｃｅの圧力を高く調節すれば伸側荷重が大きくなり、伸側弁体５の開度を小さくできるので、伸側弁体５による抵抗が大きくなり、当該抵抗に起因する緩衝器Ｄの伸側中高速減衰力を大きくできる。

上記した調整通路Ｐｃを通過した作動油は、逆止弁３５を押し開いて伸側排出通路Ｅｅを介して低圧側の圧側室Ｒ２へ排出される。なお、伸側パイロットオリフィスＰｅは、作動油の通過の際に抵抗を与えて圧力損失をもたらし、作動油が流れている状態では、調整通路Ｐｃの下流では、伸側室Ｒ１よりも低圧となるため、圧側排出通路Ｅｐに設けた逆止弁３４は開かず閉塞されたままとなる。

また、伸側圧力導入通路Ｉｅは、圧側背圧室Ｃｐに通じるだけでなく、連通路３３を介して伸側背圧室Ｃｅにも通じており、緩衝器Ｄの伸長作動時において伸側背圧室Ｃｅ内の圧力が圧側室Ｒ２よりも高くなるので、圧側圧力導入通路Ｉｐが圧側逆止弁Ｔｐによって閉塞されたままとなる。

本実施の形態における緩衝器Ｄの伸長作動時と圧縮作動時において、ピストン速度を、低速領域と、中高速領域とに区画しているが、各領域の閾値はそれぞれ任意に設定することが可能である。

つづいて、本実施の形態に係るバルブであるピストンバルブＶ１と、当該ピストンバルブＶ１を備える緩衝器Ｄの作用効果について説明する。

車両用の緩衝器Ｄにあっては、伸長作動時の伸側減衰力を圧縮作動時の圧側減衰力に比して大きくする必要があり、片ロッド型に設定される緩衝器Ｄでは伸側室Ｒ１の圧力を受ける受圧面積がバルブディスク１の断面積からロッド部材３１の断面積を除いた面積となることもあって、伸長作動時における伸側室Ｒ１の圧力は、圧縮作動時における圧側室Ｒ２の圧力に比して非常に大きくする必要がある。

これに対して本実施の形態の緩衝器Ｄにあっては、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐとが等圧である場合に、伸側弁体５を附勢する伸側荷重が圧側第一弁体２や圧側第二弁体２１を附勢する圧側荷重よりも大きくしてある。また、本発明では、伸側スプール５１を用いることで、伸側スプール５１を用いずに伸側弁体５の背面側に伸側背圧室Ｃｅの圧力を作用させるだけの構造に比較して、伸側スプール５１の伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積を伸側弁体５の背面面積よりも大きく稼ぐことができ、伸側弁体５に対して大きな伸側荷重を作用させることができる。さらに、伸側スプール５１と圧側スプール２３を用いることで、伸側荷重と圧側荷重の設計自由度も向上する。

よって、上記構成を備える緩衝器Ｄにあっては、伸長作動時において伸側減衰力を調整するために伸側荷重を非常に大きくする必要がある場合に、伸側背圧室Ｃｅの圧力が小さくとも大きな伸側荷重を出力させるように設定することができ、大型なソレノイドＳｏｌを使用せずとも伸側減衰力の制御幅を確保することができる。

また、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐの圧力制御をそれぞれ独立した弁体を駆動して行うのではなく、圧側荷重に比して伸側荷重を大きくすることで伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐの圧力を連通して制御しても伸側減衰力の制御幅を確保することができるので、電磁圧力制御弁４には一つの電磁弁弁体４１を設ければ足り、その構造は非常に簡単となり、コストも低減される。

以上より、電磁圧力制御弁４におけるソレノイドＳｏｌを小型化することができることに加え、電磁圧力制御弁４の構造も簡単となり、緩衝器Ｄのピストン部へ適用しても緩衝器Ｄが大型化されない。よって、上記緩衝器Ｄによれば、緩衝器Ｄの構造が簡単となって小型化でき、車両への搭載性の悪化を招くこともなく、ソレノイドＳｏｌが伸側減衰力を大きくするうえで大きな推力を発揮しなくて済むために、減衰力を大きくする場合の消費電力を小さくして省電力化することができる。

また、伸側スプール５１の伸側背圧室Ｃｅの圧力を受ける受圧面積を圧側スプール２３の圧側背圧室Ｃｐの圧力を受ける受圧面積よりも大きくしたので、容易に伸側荷重を圧側荷重に比して大きくすることができる。

また、伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐをそれぞれ圧側抵抗要素および伸側抵抗要素を介して連通路３３で連通するようにしてあり、圧側圧力導入通路Ｉｐはほとんど抵抗なく伸側背圧室Ｃｅに圧側室Ｒ２から作動油を導入するので、緩衝器Ｄが伸長作動から圧縮作動へ切り換わる際に、伸側背圧室Ｃｅ内へ圧側室Ｒ２内の圧力が速やかに導入され、伸側スプール５１が伸側背圧室Ｃｅ内の圧力とばね部材５３の附勢によって伸側弁体５を押圧して当該伸側弁体５を弁座１ｃへ速やかに着座させて伸側通路１ａを閉鎖することができる。伸側圧力導入通路Ｉｅもほとんど抵抗なく圧側背圧室Ｃｐに伸側室Ｒ１から作動油を導入するので、反対に、緩衝器Ｄが圧縮作動から伸長作動へ切り換わる際に、圧側背圧室Ｃｐ内へ伸側室Ｒ１内の圧力が速やかに導入され、圧側スプール２３が圧側背圧室Ｃｐ内の圧力とばね部材２５の附勢によって圧側第二弁体２１を圧側第一弁体２側に押圧することができる。

また、伸側逆止弁Ｔｅにおける逆止弁弁体である環状板２６および圧側逆止弁Ｔｐにおける逆止弁弁体である環状板５４が経年劣化で、対応する圧側チャンバ２４および伸側チャンバ５２との間に隙間が生じたとしても、伸側抵抗要素が伸側圧力導入通路Ｉｅおよび圧側背圧室Ｃｐの下流側に設けられ、圧側抵抗要素が圧側圧力導入通路Ｉｐおよび伸側背圧室Ｃｅの下流側に設けられているので、伸側圧力導入通路Ｉｅおよび圧側圧力導入通路Ｉｐを通過する流量が変化しても、減衰力制御および伸縮切り換わり時の閉弁動作に影響を与えることもない。

また、ロッドＤｒの外周側に、伸側通路１ａと圧側通路１ｂとを備えたバルブディスク１と、バルブディスク１に積層された伸側弁体５、圧側第一弁体２及び圧側第二弁体２１と、筒状であって内周に伸側スプール５１が摺動自在に挿入されるとともに伸側背圧室Ｃｅを形成する伸側チャンバ５２と、筒状であって内周に圧側スプール２３が摺動自在に挿入されるとともに圧側背圧室Ｃｐを形成する圧側チャンバ２４とを装着するとともに、上記伸側チャンバ５２に圧側圧力導入通路Ｉｐを設け、圧側チャンバ２４に伸側圧力導入通路Ｉｅを設けるようにしたので、緩衝器Ｄのピストン部に減衰力調整に要する各部材を集中配置することができる。

さらに、伸側スプール５１の伸側弁体５側への附勢と圧側圧力導入通路Ｉｐを開閉する圧側逆止弁Ｔｐにおける逆止弁弁体としての環状板５４の附勢とを一つのばね部材５３で行い、圧側スプール２３の圧側第二弁体２１側への附勢と伸側圧力導入通路Ｉｅを開閉する伸側逆止弁Ｔｅにおける逆止弁弁体としての環状板２６の附勢とを一つのばね部材２５で行うようにしたので、一つのばね部材５３，２５にて逆止弁Ｔｅ，Ｔｐとスプール５１，２３の戻り側への復元を行うことができ、部品点数を削減することができる。

また、緩衝器Ｄは、ロッドＤｒに、先端に設けられてバルブディスク１、伸側弁体５、圧側第一弁体２、圧側第二弁体２１、伸側チャンバ５２および圧側チャンバ２４が外周に装着される保持軸３ａと、保持軸３ａの先端から開口する縦孔３ｄと、保持軸３ａに設けられて縦孔３ｄ内に設けた連通路３３に通じる伸側抵抗要素としての伸側パイロットオリフィスＰｅおよび圧側抵抗要素としての圧側パイロットオリフィスＰｐと、内部に設けられて縦孔３ｄに通じて電磁圧力制御弁４を収容する収容部Ｌと、連通路３３を収容部Ｌに連通する調整通路Ｐｃと、収容部Ｌを伸側室Ｒ１に連通する圧側排出通路Ｅｐとを設け、縦孔３ｄ内に挿入されて外周に設けた環状溝３２ａで縦孔３ｄ内に伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐとを連通する連通路３３を形成するとともに内周に伸側排出通路Ｅｅを形成するセパレータ３２を備えるので、無理なく、ロッドＤｒに電磁圧力制御弁４を収容するとともに、電磁圧力制御弁４とは軸方向にずらしてロッドＤｒの外周に伸側背圧室Ｃｅと圧側背圧室Ｃｐとを設けることができる。

さらに、電磁圧力制御弁４が非通電時に調整通路Ｐｃを閉じるとともに通電時に圧力制御を行うよう設定され、調整通路Ｐｃの途中に設けられて電磁圧力制御弁４を迂回するフェール弁６を備え、フェール弁６の開弁圧を電磁圧力制御弁４による最大制御圧力より大きくしたので、フェール時には、伸側荷重と圧側荷重が最大となり、緩衝器Ｄは、もっとも大きな減衰力を発揮して、フェール時にあっても車体姿勢を安定させることができる。

なお、電磁圧力制御弁４が遮断ポジションをとる際に、電磁弁弁体４１の小径部４１ａを透孔４０ｃに対向させて透孔４０ｃを閉塞して閉弁するようになっているが、完全に、透孔４０ｃを閉塞せずに遮断ポジションにて凹部４１ｃを少しし透孔４０ｃに対向させるなどして絞り弁として機能させることも可能である。このようにすることで、フェール時の緩衝器Ｄの減衰特性において、ピストン速度が低い領域にて電磁圧力制御弁４における遮断ポジション絞り弁の特性を付加することができ、フェール時にあっても車両における乗り心地を向上させることができる。

さらに、電磁圧力制御弁４は、筒状であって内外を連通する透孔４０ｃを有して調整通路Ｐｃの一部を形成する弁収容筒４０ａと弁収容筒４０ａの端部に設けられた環状の制御弁弁座４０ｄとを備えた弁座部材４０と、弁収容筒４０ａ内に摺動自在に挿入される小径部４１ａと、大径部４１ｂと、当該小径部４１ａと当該大径部４１ｂとの間に設けられて透孔４０ｃに対向可能な凹部４１ｃと、大径部４１ｂの端部を制御弁弁座４０ｄに離着座させる電磁弁弁体４１とを備え、透孔４０ｃに小径部４１ａを対向させることで調整通路Ｐｃを遮断する。よって、電磁弁弁体４１を弁座部材４０から抜け出る方向へ圧力が作用する受圧面積は、制御弁弁座４０ｄの内径を直径とする円の面積から小径部４１ａの外径を直径とする円の面積を引いた面積となって、非常に受圧面積を小さくすることができるとともに、開弁時の流路面積を大きくすることができる。そのため、必要なソレノイドＳｏｌの推力が小さくてすみ、電磁弁弁体４１の移動量も小さくてすむので、電磁弁弁体４１の動きが安定する。また、小径部４１ａの外周を透孔４０ｃに対向させて透孔４０ｃを閉塞するから遮断ポジションにあっては、上流側から圧力を受けても閉弁したままとなり、フェール弁６のみを有効とすることができる。

また、本実施の形態において、弁体間隙間ａの開口量を変更する変更手段Ａは、圧側第二弁体２１の反圧側第一弁体側で中間間座２０よりも外周に当接する圧側スプール２３と、内部圧力で上記圧側スプール２３を上記圧側第一弁体２側に附勢する圧側背圧室Ｃｐと、この圧側背圧室Ｃｐの内部圧力を制御する電磁圧力制御弁４とを備えて構成されている。弁体間隙間ａの開口量を変更する目的のみであれば、圧側スプール２３を直接ソレノイドＳｏｌで駆動するとしても推力の小さなソレノイドを採用することができる。しかし、このようにすると、本実施の形態のように、減衰力もソレノイドＳｏｌで調節する場合、推力の大きなソレノイドを採用する必要が生じ、ピストンバルブＶ１が大径化する不具合が生じる。これに対して本実施の形態においては、圧側背圧室Ｃｐの圧力を電磁圧力制御弁４で調節し、圧側第一弁体２や圧側第二弁体２１に作用する圧側荷重を制御しているので、一つのソレノイドＳｏｌで弁体間隙間ａの開口量と減衰力の調整をしたとしても、小型のソレノイドＳｏｌを採用できる。

また、本実施の形態において、ピストンバルブＶ１は、圧側第一弁体２と圧側第二弁体２１との間に介装される中間間座２０を備え、圧側第一弁体２と圧側第二弁体２１との間で中間間座２０の外周に弁体間隙間ａを形成するとともに、圧側第一弁体２に形成されて圧側通路１ｂと弁体間隙間ａとを連通する孔２ａと、圧側第二弁体２１を圧側第一弁体２側に附勢して弁体間隙間ａの開口量を変更する変更手段Ａとを備えている。よって、この変更手段Ａで弁体間隙間ａの開口量を変更することで低速減衰力を可変にできる。また、弁体間隙間ａの開口量を大きくして、ソフトモードでの低速減衰力を小さくしたとしても、ミディアムモードからハードモードでは弁体間隙間ａと伸側室Ｒ１との連通を遮断することができるので、減衰力可変幅を大きくすることが可能となる。

なお、本実施の形態において、圧側通路１ｂを開閉する構成にのみ本発明を具現化しているが、伸側通路１ａを開閉する構成に本発明を具現化するとしてもよく、両方に具現化するとしてもよい。

また、本実施の形態において、圧側第一弁体２の外周部にオリフィスを形成するための切欠２ｂを設けているが、この圧側第一弁体２が着座する弁座１ｄに打刻や溝を設け、当該打刻や溝によりオリフィスを形成するとしてもよい。また、伸側弁体５の外周部に切欠を設けたり、この伸側弁体５の着座する弁座１ｃに打刻や溝を設けたりして、切欠、打刻、溝によりオリフィスを形成するとしてもよいが、切欠や打刻、溝を必ずしも設けなくてもよい。

また、本実施の形態において、本発明に係るバルブは、ピストンバルブＶ１であるが、緩衝器が、例えば、特開２０１３−１７７９７６号公報に開示のようなユニフロー型の緩衝器であって、図６に示すように、シリンダＤｃと、シリンダＤｃに出入りするロッドＤｒと、このロッドＤｒの先端部に保持されるピストンバルブＶ２と、シリンダＤｃの反ロッド側端に固定されるベースバルブＶ３と、シリンダＤｃ内に形成されてピストンバルブＶ２で区画される伸側室Ｒ１及び圧側室Ｒ２と、シリンダＤｃ外に形成されてベースバルブＶ３で圧側室Ｒ２と区画されるリザーバＲ３と、伸側室Ｒ１とリザーバＲ３とを連通する排出通路８と、この排出通路８の途中に設けられる減衰バルブＶ４とを備えている場合、本発明に係るバルブが減衰バルブＶ４として利用されるとしてもよい。

このようなユニフロー型の緩衝器において、ピストンバルブＶ２は、圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１に移動する作動油の流れのみを許容し、ベースバルブＶ３は、リザーバＲ３から圧側室Ｒ２に移動する作動油の流れのみを許容している。そして、緩衝器の伸長作動時には、縮小される伸側室Ｒ１の作動油が排出通路８を通ってリザーバＲ３に移動し、ロッド退出体積分に相当する量の作動油がベースバルブＶ３を通過してリザーバＲ３から拡大する圧側室Ｒ２に移動する。反対に緩衝器の圧縮作動時には、縮小される圧側室Ｒ２の作動油がピストンバルブＶ２を通過して拡大する伸側室Ｒ１に移動するとともに、ロッド進入体積分に相当する量の作動油が排出通路８を通って伸側室Ｒ１からリザーバＲ３に排出される。

図７に示すように、減衰バルブＶ４は、一実施の形態のピストンバルブＶ１と異なり、伸側室Ｒ１とリザーバＲ３とをバルブディスク１００で区画するものの、ピストンバルブＶ１と同様に、二つの室を区画するバルブディスク１００と、このバルブディスク１００に形成されて当該バルブディスク１００で区画される室を連通する通路１０１と、バルブディスク１００に積層されて通路１０１を開閉する環板状の第一弁体２００と、この第一弁体２００の反バルブディスク側に積層されて外径が第一弁体２００の外径よりも小さい環状の中間間座２０１と、この中間間座２０１の反バルブディスク側に積層されて外径が中間間座２０１の外径よりも大きい環板状の第二弁体２０２と、第一弁体２００と第二弁体２０２との間で中間間座２０１の外周に形成される弁体間隙間ａと、第一弁体２００に形成されて通路１０１と弁体間隙間ａとを連通する孔２００ａと、第二弁体２０２を第一弁体２００側に附勢して弁体間隙間ａの開口量を変更する変更手段Ａとを備えている。

上記構成によれば、緩衝器の伸長作動時にも圧縮作動時にも作動油が減衰バルブＶ４を通過して伸側室Ｒ１からリザーバＲ３に移動するので、伸長作動時と圧縮作動時の両方で弁体間隙間ａの開口量を変更することにより低速減衰力を調節できる。さらに、弁体間隙間ａを閉じることができるので、減衰力可変幅を大きくできる。

また、本実施の形態においても、一実施の形態と同様に、変更手段Ａは、第二弁体２０２の反第一弁体側で中間間座２０１よりも外周に当接するスプール２０３と、内部圧力で第二弁体２０２を第一弁体２００側に附勢する背圧室Ｃと、この背圧室Ｃの内部圧力を制御する図示しない電磁圧力制御弁とを備えるとともに、詳細に図示しないが、伸側室Ｒ１側からの圧力を電磁圧力制御弁に導く圧力導入通路Ｉと、背圧室Ｃに接続されて上記電磁圧力制御弁が設けられる調整通路と、電磁制御弁を通過した作動油をリザーバＲ３側に排出する排出通路とを備えているが、この場合においても、弁体間隙間ａの開口量を変更する変更手段Ａの構成はこの限りではない。

以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。

ａ弁体間隙間
Ａ変更手段
Ｃ背圧室
Ｃｐ圧側背圧室（背圧室）
Ｒ１伸側室（一実施の形態における一方室、他の実施の形態における他方室）
Ｒ２圧側室（一実施の形態における他方室）
Ｒ３リザーバ（他の実施の形態における一方室）
Ｖ１ピストンバルブ（バルブ）
Ｖ４減衰バルブ（バルブ）
１，１００バルブディスク
１ｂ圧側通路（通路）
２圧側第一弁体（第一弁体）
２ａ，２００ａ孔
４電磁圧力制御弁
２０，２０１中間間座
２１圧側第二弁体（第二弁体）
２３圧側スプール（スプール）
１０１通路
２００第一弁体
２０２第二弁体
２０３スプール

Claims

一方室と他方室とを区画するバルブディスクと、
上記バルブディスクに形成されて上記一方室と上記他方室とを連通する通路と、
上記バルブディスクに積層されて上記通路を開閉する環板状の第一弁体と、
上記第一弁体の反バルブディスク側に積層されて外径が上記第一弁体の外径よりも小さい環状の中間間座と、
上記中間間座の反バルブディスク側に積層されて外径が上記中間間座の外径よりも大きい環板状の第二弁体と、
上記第一弁体と上記第二弁体との間で上記中間間座の外周に形成される弁体間隙間と、
上記第一弁体に形成されて上記通路と上記弁体間隙間とを連通する孔と、
上記第二弁体を上記第一弁体側に附勢して上記弁体間隙間の開口量を変更する変更手段とを備え、
上記変更手段は、内部圧力で上記第二弁体を上記第一弁体側に附勢する背圧室と、上記背圧室の上記内部圧力を制御する電磁圧力制御弁とを有することを特徴とするバルブ。
一方室と他方室とを区画するバルブディスクと、
上記バルブディスクに形成されて上記一方室と上記他方室とを連通する通路と、
上記バルブディスクに積層されて上記通路を開閉する環板状の第一弁体と、
上記第一弁体の反バルブディスク側に積層されて外径が上記第一弁体の外径よりも小さい環状の中間間座と、
上記中間間座の反バルブディスク側に積層されて外径が上記中間間座の外径よりも大きい環板状の第二弁体と、
上記第一弁体と上記第二弁体との間で上記中間間座の外周に形成される弁体間隙間と、
上記第一弁体に形成されて上記通路と上記弁体間隙間とを連通する孔と、
上記第二弁体を上記第一弁体側に附勢して上記弁体間隙間の開口量を変更する変更手段とを備え、
上記変更手段は、上記第二弁体の反第一弁体側で上記中間間座よりも外周に当接するスプールと、内部圧力で上記スプールを上記第一弁体側に附勢する背圧室と、上記背圧室の上記内部圧力を制御する電磁圧力制御弁とを有することを特徴とするバルブ。