JP6325689B2 - 防振装置及び防振装置の取付構造 - Google Patents

Description

本発明は、防振装置及び防振装置の取付構造に関するものである。

従来、自動車や産業機械等には、例えばエンジン等の振動発生部と車体等の振動受部の間に配置され、振動発生部が発生させた振動を吸収し減衰させる防振装置が用いられている。
このような防振装置として、例えば、上部にほぼ直角に張り出すフランジを備えた外筒と、この外筒内に納まり外筒と同じ軸方向をむく内筒とからなり、内筒上端よりも外筒のフランジを低い位置に維持し、外筒の内周面及びフランジ面と内筒の外周面間にゴム弾性体を加硫接着により一体化した防振ゴム（特許文献１参照）が知られている。

上述した防振ゴムにおいては、例えば、フランジ同士が隣接するように防振ゴムを２つ組み合わせて、平行配置された躯体ブラケットと受けブラケットの間に組み込み、両フランジ間にエンジン取付ブラケットを挟み込んだ状態で、躯体ブラケットと、連通する両内筒と、受けブラケットとを貫通するボルトにナットを螺着することにより、ゴム弾性体を圧縮状態にして装着される、サンドイッチタイプとして使用することができる。

特開２００４−３０１１９６号公報

しかしながら、上記従来技術のように外筒を備えた防振ゴムを２つ組み合わせ、エンジン取付ブラケットを挟み込みゴム弾性体を軸方向の圧縮状態にして装着し使用する場合、防振ゴムは組み付け箇所毎に２個ずつ必要となり、部品点数が多くなってしまうのが避けられない上に、２個の防振ゴムの組み合わせ面方向、即ち、軸方向と直交する方向に予備圧縮が負荷されないので、組み合わせ面方向の耐久性に改善の余地があった。
そこで、この発明の目的は、防振装置を装着対象に組み付け装着する際に、部品点数が多くなるのを防ぎ、また、防振装置に軸直方向に予備圧縮を負荷することができる、防振装置及び防振装置の取付構造を提供することである。

この発明に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部のいずれか一方に連結される外側取付部材と、前記振動発生部及び前記振動受部のいずれか他方に連結される内側取付部材と、前記内側取付部材の外側に位置して前記外側取付部材及び前記内側取付部材を連結する弾性体と、を有し、前記外側取付部材は、前記内側取付部材を挟んで、前記弾性体の外側に少なくとも一対配置され、対となる前記外側取付部材のそれぞれは、前記振動発生部及び前記振動受部の一方に取り付けられる取付面を有し、前記一対の外側取付部材は、それぞれ開口側を外側に向けた横向き、且つ、弾性体の周壁に食い込ませた状態で、取り付けられていることを特徴とする。

また、この発明に係る防振装置の取付構造は、振動発生部及び振動受部のいずれか一方に連結される外側取付部材と、前記振動発生部及び前記振動受部のいずれか他方に連結される内側取付部材と、前記内側取付部材の外側に位置して前記外側取付部材及び前記内側取付部材を連結する弾性体と、を有し、前記外側取付部材は、前記内側取付部材を挟んで、前記弾性体の外側に少なくとも一対配置され、対となる前記外側取付部材のそれぞれは、前記振動発生部及び前記振動受部の一方に取り付けられる取付面を有する、防振装置の前記対となる外側取付部材を、前記防振装置の内側取付部材に向けて互いに近づけた状態で、前記外側取付部材の延在方向に移動させることにより、前記振動発生部及び前記振動受部の一方に装着することで、前記防振装置を、前記外側取付部材を介して、前記振動発生部及び前記振動受部の一方に連結することを特徴とする。

この発明に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部のいずれか一方に連結される外側取付部材と、前記振動発生部及び前記振動受部のいずれか他方に連結される内側取付部材と、前記内側取付部材の外側に位置して前記外側取付部材及び前記内側取付部材を連結する弾性体と、を有し、前記外側取付部材は、前記内側取付部材を挟んで、前記弾性体の外側に少なくとも一対配置され、対となる前記外側取付部材のそれぞれは、前記振動発生部及び前記振動受部の一方に取り付けられる取付面を有し、前記取付面は、前記振動発生部及び前記振動受部の一方を挟み込んだ状態に保持する一対の対向面であり、前記一対の対向面の少なくとも一方は、対向面間距離を取付面外側端に向かって拡大させる傾斜形状に形成され、前記一対の外側取付部材は、それぞれ開口側を外側に向けた横向き、且つ、弾性体の周壁に食い込ませた状態で、取り付けられていることを特徴とする。

また、この発明に係る防振装置の取付構造は、振動発生部及び振動受部のいずれか一方に連結される外側取付部材と、前記振動発生部及び前記振動受部のいずれか他方に連結される内側取付部材と、前記内側取付部材の外側に位置して前記外側取付部材及び前記内側取付部材を連結する弾性体と、を有し、前記外側取付部材は、前記内側取付部材を挟んで、前記弾性体の外側に少なくとも一対配置され、対となる前記外側取付部材のそれぞれは、前記振動発生部及び前記振動受部の一方に取り付けられる取付面を有し、前記取付面は、前記振動発生部及び前記振動受部の一方を挟み込んだ状態に保持する一対の対向面であり、前記一対の対向面の少なくとも一方は、対向面間距離を取付面外側端に向かって拡大させる傾斜形状に形成されている、防振装置の前記対となる外側取付部材を、前記防振装置の内側取付部材に向けて互いに近づけた状態で、前記外側取付部材の延在方向に移動させることにより、前記振動発生部及び前記振動受部の一方に装着することで、前記防振装置を、前記外側取付部材を介して、前記振動発生部及び前記振動受部の一方に連結することを特徴とする。

この発明によれば、防振装置を装着対象に組み付け装着する際に、部品点数が多くなるのを防ぎ、また、防振装置に軸直方向に予備圧縮を負荷することができる、防振装置及び防振装置の取付構造を提供することができる。

この発明の第１実施形態に係る防振装置の外観斜視図である。 図１の防振装置をこの例では振動発生部の防振装置装着部へ装着する方法を示し、（ａ）は防振装置装着部への装着前を説明する平面図、（ｂ）は防振装置装着部への装着後を説明する平面図である。 図１の防振装置をこの例の振動発生部に装着した状態における側方から見た説明図である。 振動発生部又は振動受部に備えた、図１の防振装置の脱落防止機構の例を示し、（ａ）は抜け止め部を説明する平面図、（ｂ）はボルト締結を説明する平面図である。 図１の防振装置の変形例を示す、この例の振動発生部に装着した状態における側方から見た説明図である。 この発明の第２実施形態に係る防振装置の外観斜視図である。 図６の防振装置をブラケットに装着した状態で一部を断面して示す説明図である。 図６の防振装置をブラケットに装着した状態で一部を断面して示す説明図である。 図６の防振装置の変形例を示す、ブラケットに装着した状態で側方から観た説明図である。

以下、この発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は、この発明の第１実施形態に係る防振装置の外観斜視図である。
図１に示すように、この実施形態の防振装置１０は、内側取付部材１１、外側取付部材１２、及び弾性体１３を有し、内側取付部材１１と外側取付部材１２の間に位置させた弾性体１３を加硫接着することによりこれらを一体化して、例えば略円筒状に形成されており、外側取付部材１２は、振動発生部及び振動受部のいずれか一方に、内側取付部材１１は、振動発生部及び振動受部のいずれか他方に、それぞれ連結される。

この防振装置１０は、主として、例えば、建設用や農業用等の機械装置に備えられたエンジン等の振動発生部とフレーム等の振動受部の間に装着されて、振動発生部が発生させた振動を吸収し減衰させることにより、発生した振動が振動受部に伝達しないように或いは伝達し難くなるようにしている。
内側取付部材１１は、この実施形態において、円筒体からなり、筒体長軸方向を鉛直方向に位置させた縦置き状態で、弾性体１３に内包されており、防振装置１０に加わる円筒体軸方向の荷重を、円筒体で受け止めることができる。この内側取付部材１１は、円筒体に限るものではなく、例えば断面が矩形状等の筒体でも良く、また、例えば棒状等でも良く、防振装置１０に加わる荷重を、内側取付部材１１軸方向で受け止めることができ、且つ、内側取付部材１１をその軸方向両側から、例えばボルト等により、防振装置１０装着部材に係止固定することができるものであれば良い。

外側取付部材１２は、この実施形態において、断面コの字状のレール部材からなり、弾性体１３の外側に一対、内側取付部材１１を両側から挟み込むように、その長手方向を内側取付部材１１の軸方向に直交する方向にして、弾性体１３の軸方向略中央に配置されている。

一対の外側取付部材１２は、それぞれ開口側を外側に向けた横向き、且つ、長手方向略中央部を弾性体１３の周壁に食い込ませた状態で、取り付けられている。対となる外側取付部材１２のそれぞれは、振動発生部或いは振動受部に取り付けられる取付面１４を有しており、取付面１４は、この実施形態において、弾性体１３の軸方向で対向する一対の対向面とされ、この一対の対向面により、振動発生部或いは振動受部を挟み込んだ状態に保持することができるように形成されている。

この実施形態で取付面である対向配置された一対の対向面１４は、縦置き状態に位置する内側取付部材１１の軸方向と直交する方向に沿って延在するように配置されており、弾性体１３の周壁に接触する壁面１４ａで連結され、弾性体１３を周壁両側から挟んで位置している。弾性体１３を挟んで位置する両壁面１４ａ間の距離は、後述する、防振装置１０が装着される振動発生部１６の、防振装置装着部１６ａの離間距離より長く形成されている。

この外側取付部材１２は、断面コの字状のレール部材に限るものではなく、例えば、断面Ｌ字状の部材等、振動発生部或いは振動受部に取り付けられる取付面１４を有していれば良く、断面Ｌ字状の部材の場合、取付面１４は対向面ではなく一つの面により形成される。また、外側取付部材１２は、一対に限るものではなく、内側取付部材１１を両側から挟み込むように配置される一対が複数組設けられていても良く、一対の外側取付部材１２は、防振装置１０の平面視で略平行に配置されることに限るものではない。また、外側取付部材１２は、外側取付部材１２が連結される振動発生部或いは振動受部、より具体的には、それらに備えられた防振装置装着部１６ａに対応する形状及び配置を有していれば良く、防振装置１０の平面視で略平行に配置されている場合も、それぞれの位置が弾性体１３の軸方向で同一でなくずれていても良い。

弾性体１３は、この実施形態において、ゴム部材により形成された、外周面に外側取付部材１２を取り付けるための一対の取付部材受部１５を有する略円筒体からなり、外側取付部材１１の外側で内側取付部材１１と外側取付部材１２の間に位置して、外側取付部材１２と内側取付部材１１とを連結している。この弾性体１３は、略円筒体に限るものではなく、筒体であれば、例えば断面が矩形状の筒体等でも良い。

一対の取付部材受部１５は、弾性体１３の軸方向略中央に、防振装置１０をその軸方向一端面から見た平面視形状が略Ｈの字形になるように、弾性体１３の外周面を挟んで略平行に配置されている。この実施形態では、各取付部材受部１５は、外側取付部材１２の外形形状に対応した、弾性体１３と一体の凹部形状に形成されている。一対の取付部材受部１５は、取り付けられる外側取付部材１２の形状や取付状態等に対応して、形状や取付位置等が調整される。また、各取付部材受部１５の背後に位置して、各取付部材受部１５と弾性体１３内部の内側取付部材１１との間には、弾性体１３を貫通するスグリ部１３ａが開けられている。
スグリ部１３ａを設けることにより、弾性体１３の軸直方向（図３の矢印Ｙ方向）の剛性を下げることができ、振動を伝え難くすることができる。また、スグリ部１３ａの大きさを調整することにより、弾性体１３の軸直方向の剛性を任意に調整することができる。

この弾性体１３には、筒体軸方向を貫通する貫通孔１３ｂに加硫接着した内側取付部材１１が、その軸方向両端を弾性体１３から突出させず内側に入り込ませた状態に、装着されている。すなわち、内側取付部材１１の端面と、その軸方向延長上の弾性体１３の端面との間には、隙間が設けられる。

次に、上記構成を有するこの実施形態の防振装置１０の作用について説明する。
図２は、図１の防振装置をこの例では振動発生部の防振装置装着部へ装着する方法を示し、（ａ）は防振装置装着部への装着前を説明する平面図、（ｂ）は防振装置装着部への装着後を説明する平面図である。図３は、図１の防振装置をこの例の振動発生部に装着した状態における側方から観た説明図である。

防振装置１０を、例えば、エンジン等の振動発生部１６に装着する場合、図２に示すように、先ず、振動発生部１６の並置された一対の防振装置装着部１６ａの間に、防振装置１０の一対の外側取付部材１２を位置させ、一対の外側取付部材１２を内側取付部材１１に向けて互いに近づけた（図２（ａ）矢印ａ参照）状態で、防振装置１０を、防振装置装着部１６ａの突出端側から一対の防振装置装着部１６ａに沿って横移動させる（（ａ）参照）。

続いて、一対の防振装置装着部１６ａに沿って横移動した一対の外側取付部材１２の全域が、一対の防振装置装着部１６ａを覆う位置まで移動させ、配置する（（ｂ）参照）。ここで、外側取付部材１２の取付面１４は、一対の対向面により、振動発生部１６或いは振動受部を挟み込んだ状態に保持することができるように形成されているので、取付面１４に防振装置装着部１６ａを入り込ませた状態になる。このため、防振装置１０を、振動発生部１６（防振装置装着部１６ａ）及び振動受部のいずれか一方（この例では、振動発生部１６）に、離脱すること無く安定して取り付けることができる。

その後、図３に示すように、一対の防振装置装着部１６ａの間に防振装置１０の一対の外側取付部材１２を位置させた状態（図２参照）で、防振装置１０の軸方向両端を第１ブラケット１７と第２ブラケット１８で、挟み込む。第１ブラケット１７は、この例では振動受部である車体等に固定されており、例えば、ボルト１９を用いて、第１ブラケット１７から、防振装置１０の内側取付部材１１を経て、第２ブラケット１８を貫通させ、ナット締めによりボルト締結することで、防振装置１０は、弾性体１３を軸方向両側から圧縮しつつ固定され、振動発生部１６と振動受部との間に装着される。

防振装置１０を、振動発生部１６と振動受部との間に装着するとき、内側取付部材１１の端面と、その軸方向延長上の弾性体１３の端面との間に、隙間が設けられていることで、防振装置１０に、その軸方向への予備圧縮を負荷することができる。
振動発生部１６と振動受部の間に装着された防振装置１０には、振動発生部１６から、一対の外側取付部材１２を介して内側取付部材１１の軸方向の荷重が負荷されることになる。この防振装置１０に負荷される荷重は、取付面１４が、内側取付部材１１の軸方向と垂直な方向に沿って配置されていることから、一対の取付面１４によって確実に受け止められることになる。

この防振装置１０にあっては、防振装置１０を一対の防振装置装着部１６ａに沿って横移動させるとき、一対の防振装置装着部１６ａのそれぞれが、一対の外側取付部材１２のそれぞれの凹部に入り込む状態になるが、一対の外側取付部材１２における、弾性体１３を挟んで位置する取付面１４の両壁１４ａ間の距離は、並置された一対の防振装置装着部１６ａ間の距離より長く形成されているので、防振装置１０をその軸方向に直交する方向（図２（ａ）、矢印ａ参照）両側から圧縮した状態、即ち、一対の外側取付部材１２を互いに近づける方向に弾性体１３を圧縮した状態で、防振装置１０が防振装置装着部１６ａに組み付けられる。

つまり、防振装置１０の対となる外側取付部材１２を、防振装置１０の内側取付部材１１に向けて互いに近づけた状態で、外側取付部材１２の延在方向に移動させることにより、振動発生部１６及び振動受部の一方（この例では、振動発生部１６）に装着することで、防振装置１０を、外側取付部材１２を介して、振動発生部１６及び振動受部の一方（この例では、振動発生部１６）に連結することができる。

このため、振動発生部１６又は振動受部に装着された防振装置１０は、内側取付部材１１の軸方向と直交する方向、即ち、内側取付部材１１を挟み込む方向への予備圧縮が、容易にできるので、防振装置１０の軸方向と直交する方向（図２（ａ）において矢印ａ方向）の変形に対する耐久性を、向上させることができる。

また、防振装置１０は、振動発生部１６又は振動受部に側方から横移動させることにより、振動発生部１６又は振動受部を両側から挟み込んだ状態で装着することができるので、従来の、防振ゴムを２つ組み合わせて、振動発生部を両側から挟み込んだ状態で装着する場合に必要だった、内筒を上下に分割して配置することを必要としない。このため、内筒を分割して配置する場合に生じていた、両内筒の接合端面のずれによる、組み付け時の両内筒接合端面における締結面積の減少も、考慮する必要がない。

また、防振装置１０は、装着対象である振動発生部１６又は振動受部を両側（この実施形態においては防振装置１０の軸方向両側）から挟み込んだ状態で組み付け装着する場合でも、一個で済むので、例えば、従来のように、防振ゴムを２つ組み合わせて使用しなければならない場合に比べ、部品点数を削減することができる。

また、防振装置１０が装着される振動発生部１６又は振動受部に、防振装置１０の振動発生部１６又は振動受部からの脱落防止機能を備えても良い。
図４は、振動発生部又は振動受部に備えた、図１の防振装置の脱落防止機構の例を示し、（ａ）は抜け止め部を説明する平面図、（ｂ）はボルト締結を説明する平面図である。

防振装置１０が装着される振動発生部１６又は振動受部に、防振装置１０装着時の防振装置１０の移動（この実施形態では、振動発生部１６に対する横移動）を阻止する抜け止め部を形成する。以下、防振装置１０が振動発生部１６に装着される場合を例として説明する。

図４（ａ）に示すように、防振装置１０が振動発生部１６に装着される場合、振動発生部１６の一対の防振装置装着部１６ａのそれぞれの突出端に、対向するように内側に向けて突出する抜け止め部２０を形成する。防振装置１０の、抜け止め部２０が形成された防振装置装着部１６ａへの装着は、防振装置１０をその軸方向に直交する方向（図２（ａ）、矢印ａ参照）両側から圧縮して幅を狭めることにより行うことができる。この抜け止め部２０により、一対の防振装置装着部１６ａに取り付けられた一対の外側取付部材１２は、一対の防振装置装着部１６ａの突出端側への移動が規制されて突出端から抜け出るのを阻止されるので、振動発生部１６に装着された防振装置１０に、例えば、想定外の負荷が掛かったとしても、防振装置１０が振動発生部１６から脱落してしまうのを更に防止することができる。

また、防振装置１０が装着される振動発生部１６又は振動受部に、防振装置１０をボルト締結するための貫通孔を形成する。以下、防振装置１０が振動発生部１６に装着される場合を例として説明する。

図４（ｂ）に示すように、防振装置１０の一対の取付部材受部１５のそれぞれに、例えば、両端部に位置する貫通孔２１を開け、防振装置１０が振動発生部１６に装着された状態でこの貫通孔２１に連通するように、防振装置装着部１６ａのそれぞれに貫通孔２２を開けて、貫通孔２１及び貫通孔２２によるボルト締結を行う。このボルト締結によって、一対の防振装置装着部１６ａに取り付けられた一対の外側取付部材１２は、一対の防振装置装着部１６ａに固定されることになるので、振動発生部１６に装着された防振装置１０に、例えば、想定外の負荷が掛かったとしても、防振装置１０が振動発生部１６から脱落してしまうのを更に防止することができる。

続いて、上記本発明の第１実施形態に係る防振装置１０の変形例を示す。
図５は、図１の防振装置の他の例の構成を示す、この例の振動発生部に装着した状態における側方から観た説明図である。図５に示すように、防振装置１０の一対の外側取付部材１２の壁面１４ａを、防振装置１０の軸方向で、弾性体１３と共に分離した構成としても良い。対向配置された一対の取付面１４を連結する壁面１４ａが分離されることにより、一対の対向面からなる取付面１４は、防振装置１０の軸方向で、スグリ部１３ａまでの弾性体１３と共に分離され、それぞれを個別に有する分割体になる。

これにより、防振装置１０を振動発生部１６又は振動受部に装着する際に、振動発生部１６又は振動受部に対し、一対の外側取付部材１２を、防振装置１０の軸方向両側から挟み込んで取り付けることができる。よって、防振装置１０を振動発生部１６及び振動受部の他方に装着する際に、防振装置１０に軸方向にも十分な予備圧縮を負荷することができる。

なお、この実施形態において、一対の外側取付部材１２が断面コの字状或いは断面Ｌ字状に形成された例を示したが、一対の外側取付部材１２が装着される防振装置装着部１６ａが、例えば、断面コの字状或いは断面Ｌ字状等の凹部形状を有する場合、外側取付部材１２を、防振装置装着部１６ａを受け止めることができる、防振装置装着部１６ａの凹部形状に対応した凸部形状に形成しても良い。また、この実施形態において、一対の外側取付部材１２は、弾性体１３に対し、内側取付部材１１の軸方向と垂直な方向に沿って配置されているが、防振装置１０の装着状況に応じて、内側取付部材１１の軸方向（軸方向に沿って、或いは軸方向に対し傾斜した方向）に配置しても良い。

また、防振装置１０における軸方向と垂直な方向の予備圧縮量と、防振装置１０に設けたスグリ部１３ａを調整することで、防振装置１０の、内側取付部材１１から外側取付部材１２へと向かう方向（図２（ａ）の矢印ａとは向きが反対となる方向、即ち、図面に向かって左右方向）の非線形の特性を付加することができる。
また、防振装置１０が装着される振動発生部１６又は振動受部の形状を変更する、例えば、この実施形態で示す振動発生部１６において、防振装置１０装着時の横移動により防振装置１０が当たってその移動を停止させるための突起部を設けることで、上述した、防振装置１０の、内側取付部材１１から外側取付部材１２へと向かう方向、と直交する方向（図２（ａ）において、図面に向かって上下方向）の特性に対し、非線形性を付加することができる。
（第２実施形態）

次に、この発明の第２実施形態に係る防振装置３０について図面を参照して説明する。
図６は、この発明の第２実施形態に係る防振装置の外観斜視図である。
この発明の第２実施形態に係る防振装置３０は、第１実施形態に係る防振装置１０の一対の外側取付部材１２に代えて、一対の外側取付部材３１を有しており、その他の構成及び作用は、防振装置１０と同様である。以下、防振装置１０と同様の構成については、同一符号を付して、その説明を省略する。

図６に示すように、この実施形態で、防振装置３０の一対の外側取付部材３１の取付面である、一対の対向面３２の少なくとも一方（この例では両方）は、当該一対の対向面３２が形成する対向面間距離を、取付面外側端３２ｂに向かって拡大させる傾斜形状に、つまり、取付面外側端３２ｂ側より壁面３２ａ側の方が狭くなるように、形成されている。
傾斜形状とされる対向面３２の傾斜角度は、対向面間距離が一定の傾斜していない場合を０°として、例えば、１°から６０°、好ましくは５°から４５°に設定することができ、この例では、内側取付部材１１の軸方向と垂直な方向である軸直方向に対し、一対の対向面３２の両方が、好ましくは同一角度で、軸直方向を挟んで逆向きに傾斜している。

傾斜形状に形成されるのは、この実施形態のように一対の対向面３２の両方に限るのではなく、例えば、一対の対向面３２の何れか一方でも良く、一対の対向面３２の少なくとも一方が、当該一対の対向面３２の対向面間距離を取付面外側端３２ｂに向かって拡大させる傾斜形状に形成されていれば良い。
少なくとも一方（この例では両方）が傾斜形状からなる一対の対向面３２は、弾性体１３の周壁に接触する壁面３２ａで連結され、弾性体１３を周壁両側から挟んで位置している。弾性体１３を挟んで位置する両壁面３２ａ間の距離は、後述する、防振装置３０が装着される振動発生部１６の、防振装置装着部１６ａの離間距離より長く形成されている。

この一対の対向面３２を有する一対の外側取付部材３１が取り付けられる、振動発生部１６の防振装置装着部１６ａは、図６に示すように、対向面３２に対応する傾斜形状に形成されている。つまり、この実施形態においては、防振装置装着部１６ａの一対の対向面３２に挟み込まれる両面が、対向面３２間距離が取付面外側端３２ｂ側より壁面３２ａ側の方が狭くなるのに対応して、取付先端側の方が先細りに狭くなる傾斜形状に形成されている。従って、防振装置装着部１６ａに一対の外側取付部材３１を取り付けた際、防振装置装着部１６ａと一対の対向面３２は、互いの当接面が隙間無く密着した状態（図６参照）になる。

この外側取付部材３１は、断面コの字状のレール部材に限るものではなく、例えば、断面Ｌ字状の部材等、振動発生部或いは振動受部に取り付けられる取付面３２を有していれば良く、断面Ｌ字状の部材の場合、取付面３２は対向面ではなく一つの面により形成される。また、外側取付部材３１は、一対に限るものではなく、内側取付部材１１を両側から挟み込むように配置される一対が複数組設けられていても良く、一対の外側取付部材３１は、防振装置３０の平面視で略平行に配置されることに限るものではない。また、外側取付部材３１は、外側取付部材３１が連結される振動発生部或いは振動受部、より具体的には、それらに備えられた防振装置装着部１６ａに対応する形状及び配置を有していれば良く、防振装置３０の平面視で略平行に配置されている場合も、それぞれの位置が弾性体１３の軸方向で同一でなくずれていても良い。

一対の取付部材受部１５は、弾性体１３の軸方向略中央に、弾性体１３の外周面を挟んで略平行に配置されている。この実施形態では、各取付部材受部１５は、外側取付部材３１の外形形状に対応した、弾性体１３と一体の凹部形状に形成されている。一対の取付部材受部１５は、取り付けられる外側取付部材３１の形状や取付状態等に対応して、形状や取付位置等が調整される。また、各取付部材受部１５の背後に位置して、各取付部材受部１５と弾性体１３内部の内側取付部材１１との間には、弾性体１３を軸直方向に貫通するスグリ部１３ａが開けられている。

次に、上記構成を有するこの実施形態の防振装置３０の作用について説明する。
防振装置３０を、例えば、エンジン等の振動発生部１６に装着する場合、図２に示すように、先ず、振動発生部１６の並置された一対の防振装置装着部１６ａの間に、防振装置３０の一対の外側取付部材３１を位置させ、一対の外側取付部材３１を内側取付部材１１に向けて互いに近づけた（図２（ａ）矢印ａ参照）状態で、防振装置３０を、防振装置装着部１６ａの突出端側から一対の防振装置装着部１６ａに沿って横移動させる（（ａ）参照）。

この防振装置３０の横移動に際し、防振装置装着部１６ａの一対の対向面３２に挟み込まれる両面が、対向面３２間距離が取付面外側端３２ｂ側より壁面３２ａ側の方が狭くなるのに対応して、取付先端側の方が先細りに狭くなる傾斜形状に形成されているので、両取付面外側端３２ｂ間に隙間を有して容易に入り込ませることができる。つまり、防振装置３０の防振装置装着部１６ａへの組み付け時、一対の外側取付部材３１それぞれの対向面３２と防振装置装着部１６ａとの間にクリアランスを設定しなくても、一対の外側取付部材３１に防振装置装着部１６ａを、位置合わせ等することなく容易に入り込ませることができるので、組み付けが容易にできる。

この結果、防振装置３０の防振装置装着部１６ａへの組み付けに際し必要としていた、一対の外側取付部材３１それぞれの対向面３２と防振装置装着部１６ａとの間のクリアランスを、設定する必要がなくなるので、組み付け後、クリアランスによって一対の外側取付部材３１と防振装置装着部１６ａとの間に隙間が生じ、防振装置３０に対する軸方向上下の荷重入力により、一対の外側取付部材３１と防振装置装着部１６ａが接触と離間を繰り返し、外側取付部材３１の磨耗・変形・割れ等が発生してしまうのを、防止することができる。
防振装置装着部１６ａを両取付面外側端３２ｂ間に入り込ませた後、防振装置装着部１６ａと一対の対向面３２は、互いの傾斜面に沿って移動し、防振装置装着部１６ａが壁面３２ａに近づくに連れて、防振装置装着部１６ａと一対の対向面３２との隙間が狭まってゆく。

続いて、一対の防振装置装着部１６ａに沿って横移動した一対の外側取付部材３１の全域が、一対の防振装置装着部１６ａを覆う位置まで移動させ、配置する（（ｂ）参照）。ここで、外側取付部材３１の対向面３２は、一対の対向面３２により、振動発生部１６或いは振動受部を挟み込んだ状態に保持することができるように形成されているので、対向面３２に防振装置装着部１６ａを入り込ませた状態になる。このとき、防振装置装着部１６ａの取付先端は壁面３２ａに当接し、一対の外側取付部材３１に入り込んでいる防振装置装着部１６ａと、一対の外側取付部材３１との間は、隙間無く密着した状態（図４参照）になる。
このため、防振装置３０を、振動発生部１６（防振装置装着部１６ａ）及び振動受部のいずれか一方（この例では、振動発生部１６）に、離脱すること無く安定して取り付けることができる。

その後、図７に示すように、一対の防振装置装着部１６ａの間に防振装置３０の一対の外側取付部材３１を位置させた状態（図２参照）で、防振装置３０の軸方向両端を第１ブラケット１７と第２ブラケット１８で、挟み込む。第１ブラケット１７は、この例では振動受部である車体等に固定されており、例えば、ボルト１９を用いて、第１ブラケット１７から、防振装置３０の内側取付部材１１を経て、第２ブラケット１８を貫通させ、ナット締めによりボルト締結することで、防振装置３０は、弾性体１３を軸方向両側から圧縮しつつ固定され、振動発生部１６と振動受部との間に装着される。

振動発生部１６と振動受部との間に装着された防振装置３０は、図８に示すように、一対の対向面３２の少なくとも一方（この例では両方）が、当該一対の対向面３２が形成する対向面間距離を、取付面外側端３２ｂに向かって拡大させる傾斜形状に、また、防振装置装着部１６ａが、一対の外側取付部材３１の対向面３２に対応する傾斜形状に、形成されているので、防振装置装着部１６ａに一対の外側取付部材３１を取り付けた際、防振装置装着部１６ａと一対の対向面３２は、互いの当接面が隙間無く密着した状態になる。このため、一対の外側取付部材３１の取付相手部材である防振装置装着部１６ａとの接触面積を増やすことができ、ガタツキを防止することができる。また、接触面積が増えることで外側取付部材３１に対する面圧を下げることができる。

ここで、防振装置装着部１６ａと一対の対向面３２は、全面にわたって密着することが望ましいが、例えば、防振装置装着部１６ａの取付先端或いは取付面外側端３２ｂ相当部分等、その一部が密着していれば、ガタツキを防止することができる。
なお、一対の対向面３２の傾斜角度と防振装置装着部１６ａの傾斜角度は、一対の対向面３２に対し、同一か、防振装置装着部１６ａの方が大きく形成されるのが好ましい。

防振装置３０を、振動発生部１６と振動受部との間に装着するとき、内側取付部材１１の端面と、その軸方向延長上の弾性体１３の端面との間に、隙間が設けられていることで、防振装置３０に、その軸方向への予備圧縮を負荷することができる。
振動発生部１６と振動受部の間に装着された防振装置３０には、振動発生部１６から、内筒部材を介して内側取付部材１１の軸方向の荷重が負荷されることになり、この防振装置３０に負荷される荷重は、一対の対向面３２によって確実に受け止められることになる。

この防振装置３０にあっては、防振装置３０を一対の防振装置装着部１６ａに沿って横移動させるとき、一対の防振装置装着部１６ａのそれぞれが、一対の外側取付部材３１のそれぞれの凹部に入り込む状態になるが、一対の外側取付部材３１における、弾性体１３を挟んで位置する対向面３２の両壁３２ａ間の距離は、並置された一対の防振装置装着部１６ａ間の距離より長く形成されているので、防振装置３０をその軸方向に直交する方向（図２（ａ）、矢印ａ参照）両側から圧縮した状態、即ち、一対の外側取付部材３１を互いに近づける方向に弾性体１３を圧縮した状態で、防振装置３０が防振装置装着部１６ａに組み付けられる。

つまり、防振装置３０の対となる外側取付部材３１を、防振装置３０の内側取付部材１１に向けて互いに近づけた状態で、外側取付部材３１の延在方向に移動させることにより、振動発生部１６及び振動受部の一方（この例では、振動発生部１６）に装着することで、防振装置３０を、外側取付部材３１を介して、振動発生部１６及び振動受部の一方（この例では、振動発生部１６）に連結することができる。

このため、振動発生部１６又は振動受部に装着された防振装置３０は、内側取付部材１１の軸方向と直交する方向、即ち、内側取付部材１１を挟み込む方向への予備圧縮が、容易にできるので、防振装置３０の軸方向と直交する方向（図２（ａ）において矢印ａ方向）の変形に対する耐久性を、向上させることができる。加えて、一対の対向面３２の少なくとも一方（この例では両方）が、当該一対の対向面が形成する対向面間距離を、取付面外側端３２ｂに向かって拡大させる傾斜形状に、つまり、取付面外側端３２ｂ側より壁面３２ａ側の方が狭くなるように、形成されているので、内側取付部材１１の軸方向と直交する方向、即ち、内側取付部材１１を挟み込む方向への予備圧縮量を、一対の対向面３２が傾斜形状で無い場合に比べ、傾斜形状部分だけ増大させることができ（図８、ｘ参照）、これによって、防振装置３０の変形に対する耐久性を、更に向上させることができる。

また、防振装置３０は、防振装置１０と同様に、振動発生部１６又は振動受部に側方から横移動させることにより、振動発生部１６又は振動受部を両側から挟み込んだ状態で装着することができるので、内筒を上下に分割して配置することを必要とせず、装着対象である振動発生部１６又は振動受部を両側（この実施形態においては防振装置３０の軸方向両側）から挟み込んだ状態で組み付け装着する場合でも、一個で済む。また、防振装置３０は、防振装置１０と同様に、防振装置３０が装着される振動発生部１６又は振動受部に、防振装置３０の振動発生部１６又は振動受部からの脱落防止機能を備えても良い（図４参照）。

続いて、上記本発明の第２実施形態に係る防振装置３０の変形例を示す。
図９は、図６の防振装置の他の例の構成を示す、ブラケットに装着した状態で側方から観た説明図である。図９に示すように、防振装置３０の一対の外側取付部材１２の壁面３２ａを、防振装置３０の軸方向で、弾性体１３と共に分離した構成としても良い。対向配置された一対の対向面３２を連結する壁面３２ａが分離されることにより、一対の対向面３２からなる取付面は、防振装置３０の軸方向で、スグリ部１３ａまでの弾性体１３と共に分離され、それぞれを個別に有する分割体になる。

これにより、防振装置３０を振動発生部１６又は振動受部に装着する際に、振動発生部１６又は振動受部に対し、一対の外側取付部材３１を、防振装置３０の軸方向両側から挟み込んで取り付けることができる。よって、防振装置３０を振動発生部１６及び振動受部の他方に装着する際に、防振装置３０に軸方向にも十分な予備圧縮を負荷することができる。

なお、この実施形態において、一対の外側取付部材３１は、弾性体１３に対し、内側取付部材１１の軸方向と垂直な方向に沿って配置されているが、防振装置３０の装着状況に応じて、内側取付部材１１の軸方向（軸方向に沿って、或いは軸方向に対し傾斜した方向）に配置しても良い。
また、防振装置３０における軸方向と垂直な方向の予備圧縮量と、防振装置３０に設けたスグリ部１３ａを調整することで、防振装置３０の、内側取付部材１１から外側取付部材３１へと向かう方向（図２（ａ）において、図面に向かって左右方向）の非線形の特性を付加することができる。

１０，３０：防振装置、 １１：内側取付部材、 １２，３１：外側取付部材、 １３：弾性体、 １３ａ：スグリ部、 １４，３２：対向面（取付面）、 １４ａ，３２ａ：壁面、 １５：取付部材受部、 １６：振動発生部、 １６ａ：防振装置装着部、 １７：第１ブラケット、 １８：第２ブラケット、 １９：ボルト、 ２０：抜け止め部、 ２１，２２：貫通孔。

Claims (13)

1. 振動発生部及び振動受部のいずれか一方に連結される外側取付部材と、前記振動発生部及び前記振動受部のいずれか他方に連結される内側取付部材と、前記内側取付部材の外側に位置して前記外側取付部材及び前記内側取付部材を連結する弾性体と、を有し、
   前記外側取付部材は、前記内側取付部材を挟んで、前記弾性体の外側に少なくとも一対配置され、
   対となる前記外側取付部材のそれぞれは、前記振動発生部及び前記振動受部の一方に取り付けられる取付面を有する、防振装置の前記対となる外側取付部材を、前記防振装置の内側取付部材に向けて互いに近づけた状態で、前記外側取付部材の延在方向に移動させることにより、前記振動発生部及び前記振動受部の一方に装着することで、前記防振装置を、前記外側取付部材を介して、前記振動発生部及び前記振動受部の一方に連結することを特徴とする、防振装置の取付構造。
2. 前記外側取付部材の取付面は、前記振動発生部及び前記振動受部の一方を挟み込んだ状態に保持する一対の対向面である、請求項１に記載の防振装置の取付構造。
3. 前記外側取付部材は、前記一対の対向面のそれぞれを個別に有する分割体からなる、請求項２に記載の防振装置の取付構造。
4. 前記外側取付部材の取付面は、前記内側取付部材の軸方向と垂直な方向に沿って配置されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の防振装置の取付構造。
5. 振動発生部及び振動受部のいずれか一方に連結される外側取付部材と、前記振動発生部及び前記振動受部のいずれか他方に連結される内側取付部材と、前記内側取付部材の外側に位置して前記外側取付部材及び前記内側取付部材を連結する弾性体と、を有し、
   前記外側取付部材は、前記内側取付部材を挟んで、前記弾性体の外側に少なくとも一対配置され、
   対となる前記外側取付部材のそれぞれは、前記振動発生部及び前記振動受部の一方に取り付けられる取付面を有し、
   前記取付面は、前記振動発生部及び前記振動受部の一方を挟み込んだ状態に保持する一対の対向面であり、
   前記一対の対向面の少なくとも一方は、対向面間距離を取付面外側端に向かって拡大させる傾斜形状に形成されている、防振装置の前記対となる外側取付部材を、前記防振装置の内側取付部材に向けて互いに近づけた状態で、前記外側取付部材の延在方向に移動させることにより、前記振動発生部及び前記振動受部の一方に装着することで、前記防振装置を、前記外側取付部材を介して、前記振動発生部及び前記振動受部の一方に連結することを特徴とする、防振装置の取付構造。
6. 前記外側取付部材は、前記一対の対向面のそれぞれを個別に有する分割体からなる、請求項５に記載の防振装置の取付構造。
7. 前記振動発生部及び前記振動受部の一方の、前記一対の対向面の少なくとも一方が接触する面が、前記対向面に対応する傾斜形状に形成されている、請求項５または６に記載の防振装置の取付構造。
8. 振動発生部及び振動受部のいずれか一方に連結される外側取付部材と、前記振動発生部及び前記振動受部のいずれか他方に連結される内側取付部材と、前記内側取付部材の外側に位置して前記外側取付部材及び前記内側取付部材を連結する弾性体と、を有し、
   前記外側取付部材は、前記内側取付部材を挟んで、前記弾性体の外側に少なくとも一対配置され、
   対となる前記外側取付部材のそれぞれは、前記振動発生部及び前記振動受部の一方に取り付けられる取付面を有し、
   前記一対の外側取付部材は、それぞれ開口側を外側に向けた横向き、且つ、弾性体の周壁に食い込ませた状態で、取り付けられていることを特徴とする、防振装置。
9. 前記外側取付部材の取付面は、前記振動発生部及び前記振動受部の一方を挟み込んだ状態に保持する一対の対向面である、請求項８に記載の防振装置。
10. 前記外側取付部材は、前記一対の対向面のそれぞれを個別に有する分割体からなる、請求項９に記載の防振装置。
11. 前記外側取付部材の取付面は、前記内側取付部材の軸方向と垂直な方向に沿って配置されている、請求項８から１０のいずれか一項に記載の防振装置。
12. 振動発生部及び振動受部のいずれか一方に連結される外側取付部材と、前記振動発生部及び前記振動受部のいずれか他方に連結される内側取付部材と、前記内側取付部材の外側に位置して前記外側取付部材及び前記内側取付部材を連結する弾性体と、を有し、
    前記外側取付部材は、前記内側取付部材を挟んで、前記弾性体の外側に少なくとも一対配置され、
    対となる前記外側取付部材のそれぞれは、前記振動発生部及び前記振動受部の一方に取り付けられる取付面を有し、
    前記取付面は、前記振動発生部及び前記振動受部の一方を挟み込んだ状態に保持する一対の対向面であり、
    前記一対の対向面の少なくとも一方は、対向面間距離を取付面外側端に向かって拡大させる傾斜形状に形成され、
    前記一対の外側取付部材は、それぞれ開口側を外側に向けた横向き、且つ、弾性体の周壁に食い込ませた状態で、取り付けられていることを特徴とする、防振装置。
13. 前記外側取付部材は、前記一対の対向面のそれぞれを個別に有する分割体からなる、請求項１２に記載の防振装置。

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