JP6320847B2 - 携帯電子機器、制御方法、及びプログラム - Google Patents

Description

本出願は、携帯電子機器、制御方法、及びプログラムに関する。

特許文献１には、経路案内図として、屋外の地図及び屋内の地図を表示することができ、表示された経路案内図を任意のタイミングで順次切換える経路案内図表示装置が記載されている。この経路案内図表示装置は、案内図として、屋外の地図に加えて、ユーザの切換え操作に応じて屋内の地図を表示することができる。

特開２００２−２９６０６４号公報

特許文献１に記載された経路案内図表示装置には、経路案内図として表示される地図を切換える制御に関して改善の余地がある。

１つの態様において、携帯電子機器は、地図を表示する表示部と、当該携帯電子機器と施設との距離に応じて、前記地図における前記施設を示す領域内の表示を制御する制御部とを備える。

他の態様において、制御方法は、表示部に地図を表示するステップと、当該携帯電子機器と施設との距離に応じて、前記地図における前記施設を示す領域内の表示を制御するステップとを含む。

他の態様において、プログラムは、携帯電子機器に、表示部に地図を表示するステップと、当該携帯電子機器と施設との距離に応じて、前記地図における前記施設を示す領域内の表示を制御するステップとを実行させる。

図１は、実施形態１に係る携帯電子機器のブロック図である。 図２は、地図表示機能による制御の例を示す図である。 図３は、地図表示機能による制御の他の例を示す図である。 図４は、携帯電子機器の地図表示機能に関する動作の例を示すフローチャートである。 図５は、地図データ取得処理における制御部の動作の例を示すフローチャートである。 図６は、階特定処理における制御部の動作の例を示すフローチャートである。 図７は、実施形態２に係る携帯電子機器のブロック図である。 図８は、地図表示機能による制御の例を示す図である。 図９は、地図表示機能による制御の他の例を示す図である。 図１０は、階特定処理における制御部の動作の例を示すフローチャートである。 図１１は、実施形態３に係る携帯電子機器のブロック図である。 図１２は、階特定処理における制御部の動作の例を示すフローチャートである。 図１３は、実施形態４に係る携帯電子機器のブロック図である。 図１４は、階特定処理における制御部の動作の例を示すフローチャートである。 図１５は、実施形態５に係る携帯電子機器のブロック図である。 図１６は、階特定処理における制御部の動作の例を示すフローチャートである。

本発明を実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態において説明する携帯電子機器は、例えば、スマートフォン、モバイルフォン、タブレット、携帯型パソコン、デジタルカメラ、メディアプレイヤ、電子書籍リーダ、ナビゲータ、及びゲーム機を含むが、これらに限定されない。

（実施形態１）
図１を参照しながら、実施形態１に係る携帯電子機器１ａの構成について説明する。図１は、実施形態１に係る携帯電子機器１ａのブロック図である。図１に示すように、携帯電子機器１ａは、表示部２と、操作部３と、通信部４と、測位部５と、動き検出部６と、制御部１０と、記憶部２０とを含む。

表示部２は、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ Ｄｉｓｐｌａｙ）、又は無機ＥＬディスプレイ（Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示デバイスを含む。表示部２は、表示デバイスを用いて、文字、画像、記号、及び図形等を含む画面を表示する。

操作部３は、ユーザによる操作を受け付ける。操作部３は、例えば、ボタン、キーボード、ダイヤル、レバー、タッチスクリーン（タッチセンサ）等を含む。操作部３は、音、光等による非接触の方式による操作を受け付けてもよい。操作部３は、複数の操作方式をサポートしてもよい。

操作部３の全体又は一部は、表示部２と一体化されてもよい。例えば、接触を検出するタッチスクリーンを表示部２の表面に設け、表示部２に対してユーザが指等を用いて行うジェスチャを携帯電子機器１ａがタッチスクリーンを介して検出してもよい。

通信部４は、無線によるデータ通信を可能にする。通信部４は、通信事業者が提供する比較的広域な無線通信をサポートする。通信事業者が提供する比較的広域な無線通信には、例えば、いわゆる３Ｇ及び４Ｇが含まれる。通信部４は、例えば、無線基地局を介して他の通信装置と通信を行う。通信部４は、音声通信をサポートしてもよい。

測位部５は、携帯電子機器１ａの現在位置を測定する。測位部５は、ＧＰＳ又はＧＬＯＮＡＳＳ等の衛星測位システムを利用して、現在位置を測定する。測位部５は、衛星測位システムに代えて、又はこれに加えて、他の方式で現在位置を測定してもよい。例えば、測位部５は、通信部４が受信している電波及びその電波を発信している無線基地局に基づいて、現在位置を測定してもよい。測位部５は、現在位置を測定するために、加速度センサ、ジャイロスコープ、及び方位センサ等の携帯電子機器１ａが備える各種センサを補助的に用いてもよい。

動き検出部６は、３次元空間における携帯電子機器１ａの動きを検出する。動き検出部６が検出する動きには、例えば、携帯電子機器１ａの位置の変化、及び携帯電子機器１ａの姿勢の変化が含まれる。動き検出部６は、携帯電子機器１ａの動きを検出するために、加速度センサ、ジャイロスコープ、及び方位センサ等の各種センサを備える。携帯電子機器１ａは、動き検出部６を用いることにより、例えば、外力によって生じる携帯電子機器１ａの振動の周波数及び振幅等を取得することができる。

制御部１０は、携帯電子機器１ａを全体制御する。制御部１０は、プロセッサ１１と、コプロセッサ１２とを有する。プロセッサ１１及びコプロセッサ１２は、演算処理装置である。演算処理装置は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−Ｃｈｉｐ）、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ）、及びＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）を含むが、これらに限定されない。

プロセッサ１１は、記憶部２０に記憶されている各種のプログラムを実行することにより、携帯電子機器１ａの各種の機能を実現する。具体的には、プロセッサ１１は、携帯電子機器１ａの各部から取得したデータ及び演算処理の結果を参照しながら、プログラムに含まれる命令を実行することによって、各種の制御を実行する。

コプロセッサ１２は、プロセッサ１１よりも少ない消費電力で動作する。消費電力削減のためにプロセッサ１１が停止又は処理速度を減速させているときにも、コプロセッサ１２は、通常通りに動作することが許される。常時動作することに適した特性を有するコプロセッサ１２は、例えば、各種センサの検出値の取得及び分析、分析結果に応じた処理の実行等に用いられる。

記憶部２０は、プログラム及びデータを記憶する。記憶部２０は、制御部１０の処理結果を一時的に記憶する作業領域としても利用される。記憶部２０は、半導体記憶媒体、及び磁気記憶媒体等の任意の非一過的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体を含んでよい。記憶部２０は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。記憶部２０は、メモリカード、光ディスク、又は光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。記憶部２０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。

記憶部２０は、例えば、地図プログラム２１ａと、地図データ２２ａと、屋内データ２３ａとを記憶する。地図プログラム２１ａは、地図を表示部２に表示する機能を提供する。地図プログラム２１ａは、地図を用いてユーザを目的地まで誘導する機能をさらに提供してもよい。地図プログラム２１ａは、通信部４による通信又は非一過的な記憶媒体を介して導入されてもよい。

地図データ２２ａは、地図を表示するための基本的なデータである。地図データ２２ａには、例えば、地形、道、施設等の地図中に表示される要素に対応する図形情報が格納される。図形情報は、地名、建物名等の地図中に表示される文字情報と、緯度及び経度等の位置を示す情報とに対応付けられている。地図データ２２ａには、さらに、地形、道、施設等の要素の詳細に関する各種の属性情報が格納される。

屋内データ２３ａは、施設の内部に含まれる要素に関する情報を表示するためのデータである。屋内データ２３ａには、例えば、施設に含まれる要素に対応する図形情報が、要素の名称等の文字情報と、緯度及び経度等の位置を示す情報とに対応付けて格納される。屋内データ２３ａには、さらに、施設に含まれる要素の詳細に関する各種の属性情報が格納される。

例えば、施設が複数の店舗が集合したショッピングモールである場合、屋内データ２３ａにはショッピングモールに含まれる店舗に関する情報が格納される。店舗に関する情報には、店舗を示す図形情報、店舗名、店舗の種類等の情報が含まれる。例えば、施設が複数の企業のオフィスが集合したオフィスビスである場合、屋内データ２３ａにはオフィスビルに含まれるオフィスに関する情報が格納される。オフィスに関する情報には、オフィスを示す図形情報、企業名等の情報が含まれる。屋内データ２３ａは、地下街に含まれる店舗に関する情報、空港又は駅に含まれる乗り場に関する情報、遊園地に含まれるアトラクションに関する情報等の各種の情報を含むことができる。

施設が複数の階を有する場合、施設に含まれる要素に関する情報は、階毎に、階に応じた情報として屋内データ２３ａに格納される。屋内データ２３ａは、地図データ２２ａに含まれる全ての施設に関する情報を含んでいなくてもよい。

地図データ２２ａ及び屋内データ２３ａは、通信部４による通信によって他の装置から取得されてもよい。この場合、携帯電子機器１ａの現在位置とその周辺に関する情報、表示部２に表示されている地図とその周辺に関する情報、又は頻繁に表示される地図とその周辺に関する情報が、地図データ２２ａ及び屋内データ２３ａとして記憶部２０に記憶されてもよい。すなわち、地図データ２２ａ及び屋内データ２３ａは、キャッシュされたデータであってもよい。

本実施形態では、施設の入口に関する情報が、地図データ２２ａ又は屋内データ２３ａに含まれる。施設の入口に関する情報には、入口の位置に関する情報、入口が存在する階に関する情報等が含まれる。

本実施形態では、説明の便宜のために、地図データ２２ａ及び屋内データ２３ａをそれぞれ独立したデータとして説明するが、地図データ２２ａ及び屋内データ２３ａは、一体化したデータとして記憶部２０に記憶されてもよい。

携帯電子機器１ａでは、制御部１０が地図プログラム２１ａを実行することにより、地図を表示部２に表示するための地図表示機能が実現される。図２及び３を参照しながら、実施形態における地図表示機能についてより詳細に説明する。

図２は、地図表示機能による制御の例を示す図である。図２のステップＳ１１では、地図表示機能により、表示部２に地図が表示されている。屋内データ２３ａは、ステップＳ１１で表示されている地図に含まれる施設のうち、施設５０に関する情報を含んでいる。施設５０は、「Ｚセンター」という名称をもつショッピングモールであり、地下１階から３階までの各階に複数の店舗を収容している。施設５０は、１階に入口５１及び５２を有し、２階に入口５３を有している。

ステップＳ１１で表示される地図内には、携帯電子機器１ａの現在位置を示すアイコン６０が表示される。携帯電子機器１ａの現在位置は、換言すると、携帯電子機器１ａのユーザの現在位置である。

ステップＳ１１では、アイコン６０は、施設５０から比較的遠い位置に表示されている。すなわち、ステップＳ１１では、携帯電子機器１ａと施設５０との距離は比較的長い。この場合、携帯電子機器１ａは、屋内データ２３ａを用いて施設５０に含まれる店舗等の要素を表示することなく、施設５０に関する情報を表示する。例えば、携帯電子機器１ａは、ステップＳ１１に示すように、施設５０の位置及び範囲を示す図形と、施設５０の名称とを、施設５０に関する情報として表示する。

このように比較的離れた位置にある施設に含まれる要素に関する情報を表示しないことにより、表示される地図が簡素化され、ユーザが目的地を見つけやすくなる。特に、ユーザの目的地が施設５０でない場合、施設５０に含まれる要素を表示しないことにより、不要な情報が減ってユーザが目的地を見つけやすくなる。ユーザの目的地が施設５０であっても、施設５０が比較的遠い間は、ユーザは施設５０がどこにありどの経路でそこまで行けばよいかについて最大の関心があると想定されるので、施設５０そのものを明確に表示することが好ましい。

ステップＳ１２では、携帯電子機器１ａと施設５０との距離がより短くなっているが、依然として比較的長い。そのため、ステップＳ１１と同様に、携帯電子機器１ａは、屋内データ２３ａを用いて施設５０に含まれる店舗等の要素を表示することなく、施設５０に関する情報を表示する。

ステップＳ１３では、携帯電子機器１ａが施設５０により近付き、携帯電子機器１ａと施設５０との距離が所定の距離よりも短くなっている。所定の距離とは、ユーザが間もなく施設内に入る距離、例えば、数ｍ〜１０ｍ程度の距離である。所定の距離は、ユーザが任意に設定可能であってもよい。携帯電子機器１ａと施設５０との距離が所定の距離よりも短くなると、携帯電子機器１ａは、屋内データ２３ａを用いて施設５０に含まれる店舗等の要素を表示する。例えば、携帯電子機器１ａは、ステップＳ１３に示すように、施設５０に含まれる店舗の位置及び範囲を示す図形と、店舗の名称とを、施設５０の内部に表示する。

ステップＳ１３では、表示されている店舗等が存在する階を示すセレクタ７０がさらに表示されている。セレクタ７０は、表示する階を切替えるためにも用いられる。セレクタ７０は、表示されている店舗等が存在する階が１階であることを示している。ステップＳ１３では、１階に存在する入口５１及び５２も表示されている。

このように、携帯電子機器１ａと施設５０との距離が所定の距離よりも短い場合に施設５０に含まれる要素に関する情報を表示することにより、ユーザは、特に操作を行わなくても、施設５０の内部に関する情報を知ることができる。その結果、ユーザは、例えば、目的の店舗が施設５０内のどこにあるかを早期に知ることができたり、目的地が施設５０で間違い無いかを早期に知ることができたりといったメリットを享受することができる。施設５０以外の場所を目指して移動中であっても、ユーザは、既に近くまで来ている施設５０付近の経路を十分に把握していると想定されるため、施設５０の内部に関する情報を表示しても、目的地までの経路が分かり難くなる危険性は低い。

携帯電子機器１ａは、所定の距離よりも近い施設に複数の階がある場合、その施設の入口のうち携帯電子機器１ａに最も近い入口が存在する階に存在する要素に関する情報を表示する。ステップＳ１３では、施設５０の入口のうち、携帯電子機器１ａに最も近い入口は入口５１であり、入口５１は、施設５０の１階に存在する。そのため、ステップＳ１３では、携帯電子機器１ａは、１階に存在する店舗等の情報を施設５０の内部に表示する。入口５１が存在する階に関する情報は、地図データ２２ａ又は屋内データ２３ａから取得できる。

図３は、地図表示機能による制御の他の例を示す図である。図３では、ユーザは、図２とは違う方角から施設５０に近づいている。ステップＳ２１では、携帯電子機器１ａと施設５０との距離は比較的長いため、携帯電子機器１ａは、屋内データ２３ａを用いて施設５０に含まれる店舗等の要素を表示することなく、施設５０に関する情報を表示する。

ステップＳ２２では、携帯電子機器１ａと施設５０との距離がより短くなっているが、依然として所定の距離よりも長い。そのため、ステップＳ２１と同様に、携帯電子機器１ａは、屋内データ２３ａを用いて施設５０に含まれる店舗等の要素を表示することなく、施設５０に関する情報を表示する。

ステップＳ２３では、携帯電子機器１ａが施設５０により近付き、携帯電子機器１ａと施設５０との距離が所定の距離よりも短くなっている。そのため、携帯電子機器１ａは、屋内データ２３ａを用いて施設５０に含まれる店舗等の要素を表示する。ステップＳ２３では、施設５０の入口のうち、携帯電子機器１ａに最も近い入口は入口５３であり、入口５３は、施設５０の２階に存在する。そのため、ステップＳ２３では、携帯電子機器１ａは、２階に存在する店舗等の情報を施設５０の内部に表示している。

このように、施設の入口との距離に基づいて携帯電子機器１ａが階を特定することにより、ユーザが特に操作を行わなくても、ユーザが施設に入ったときにいる階に関する情報を高い確率で表示することができる。これにより、ユーザの利便性をさらに向上させることができる。

ところで、図２及び３では、携帯電子機器１ａのユーザが徒歩で移動している場合の制御について説明した。携帯電子機器１ａは、ユーザの移動手段を判定し、判定した移動手段に応じて、地図の表示の制御を変更する。携帯電子機器１ａは、例えば、動き検出部６が備える加速度センサ等のセンサの検出値の変動パターンに基づいてユーザの移動手段を判定する。携帯電子機器１ａは、電力消費を削減するために、コプロセッサ１２を活用してユーザの移動手段を判定してもよい。携帯電子機器１ａは、例えば、徒歩、駆け足、自転車、自動車、鉄道、及び飛行機等の移動手段を判定することができる。

ユーザの移動手段が乗り物である場合、ユーザは、乗り物に乗ったままでは歩行者用の入口から施設の内部に入ることができないため、駐車場又は駅等で乗り物から降りてから、徒歩で施設の内部に入る。そのため、携帯電子機器１ａは、ユーザの移動手段が、乗り物である場合には、施設と携帯電子機器１ａとの距離が所定の距離よりも短くても、施設を示す領域内に施設に含まれる要素に関する情報を表示しない。乗り物には、例えば、自転車、自動車、鉄道、及び飛行機等が含まれる。

一方、携帯電子機器１ａは、ユーザの移動手段が、乗り物でない場合には、携帯電子機器１ａとの距離が所定の距離よりも短く、内部の要素に関する情報が屋内データ２３ａに格納されている施設があれば、施設を示す領域内に施設に含まれる要素に関する情報を表示する。ユーザの移動手段が乗り物でない場合には、ユーザが乗り物を降りて徒歩で移動している場合が含まれる。

図４から６を参照しながら、携帯電子機器１ａの動作についてより詳細に説明する。図４は、携帯電子機器１ａの地図表示機能に関する動作の例を示すフローチャートである。図４に示す動作は、携帯電子機器１ａの制御部１０が地図プログラム２１ａを実行することによって実現される。

図４に示すように、ステップＳ１０１として、制御部１０は、地図データ取得処理を行うことにより、地図を表示するためのデータを取得する。地図データ取得処理の詳細は後述する。ステップＳ１０２として、制御部１０は、取得したデータを用いて、表示部２に地図を表示する。

続いて、ステップＳ１０３として、制御部１０は、ユーザによる操作が検出されたかを検出する。ユーザによる操作が検出されていない場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ１０１へ戻る。ユーザによる操作が検出されていた場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ１０４へ進む。

ステップＳ１０４として、制御部１０は、検出された操作が地図表示機能を終了させるためのものであるかを判定する。検出された操作が地図表示機能を終了させるためのものでない場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ１０５へ進む。ステップＳ１０５として、制御部１０は、検出された操作に応じて地図の表示を変更する。例えば、制御部１０は、地図を拡大したり、縮小したり、スクロールしたりする。検出された操作が地図表示機能を終了させるためのものである場合（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、制御部１０は、図４に示す動作を終了する。

図５は、地図データ取得処理における制御部１０の動作の例を示すフローチャートである。図５に示すように、ステップＳ２０１として、制御部１０は、測位部５を用いて現在位置を取得する。ステップＳ２０２として、現在位置に対応するデータを地図データ２２ａから取得する。続いて、ステップＳ２０３として、制御部１０は、ユーザの移動手段を判定する。移動手段が乗り物である場合（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、制御部１０は、地図データ取得処理を終了する。

移動手段が乗り物でない場合（ステップＳ２０４，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ２０５へ進む。ステップＳ２０５として、制御部１０は、内部の要素に関する情報が屋内データ２３ａに格納されている施設が所定距離内にあるかを判定する。そのような施設がない場合（ステップＳ２０６，Ｎｏ）、制御部１０は、地図データ取得処理を終了する。

内部の要素に関する情報が屋内データ２３ａに格納されている施設が所定距離内にある場合（ステップＳ２０６，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ２０７へ進む。ステップＳ２０７として、制御部１０は、施設に複数の階があるかを判定する。施設に複数の階がない場合（ステップＳ２０７，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ２０８へ進む。ステップＳ２０８として、制御部１０は、施設の内部の要素に関する情報を屋内データ２３ａから取得する。取得された情報は、施設を示す領域内に施設に含まれる要素に関する情報を表示するために用いられる。

施設に複数の階がある場合（ステップＳ２０７，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ２０９へ進む。ステップＳ２０９として、制御部１０は、階の指定があるかを判定する。階の指定は、例えば、ユーザが操作部３を操作することによって行われる。階の指定がある場合（ステップＳ２０９，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ２１０へ進む。ステップＳ２１０として、制御部１０は、指定された階に存在する要素に関する情報を屋内データ２３ａから取得する。取得された情報は、施設を示す領域内に施設に含まれる要素に関する情報を表示するために用いられる。

階の指定がない場合（ステップＳ２０９，Ｎｏ）、制御部１０は、ステップＳ２１１へ進む。ステップＳ２１１として、制御部１０は、階特定処理を行うことにより、ユーザが施設に入ったときにいる階を特定する。階特定処理の詳細は後述する。そして、ステップＳ２１２として、制御部１０は、特定された階に存在する要素に関する情報を屋内データ２３ａから取得する。取得された情報は、施設を示す領域内に施設に含まれる要素に関する情報を表示するために用いられる。

図６は、階特定処理における制御部１０の動作の例を示すフローチャートである。図６に示すように、ステップＳ３０１として、制御部１０は、施設の入口のうち、現在位置から最も近いものを判定する。ステップＳ３０２として、制御部１０は、判定した入口に対応する階を取得する。ステップＳ３０２で取得された階が、ユーザが施設に入ったときにいる階として特定された階である。

以上説明したように、携帯電子機器１ａは、施設と携帯電子機器１ａとの距離に応じて、施設を示す領域内の表示を制御する。より具体的には、携帯電子機器１ａは、施設と携帯電子機器１ａとの距離が所定の距離よりも短い場合には、施設を示す領域内に施設に含まれる要素に関する情報を表示する。一方、携帯電子機器１ａは、施設と携帯電子機器１ａとの距離が所定の距離よりも短くない場合には、施設を示す領域内に施設に含まれる要素に関する情報を表示しない。このような制御により、携帯電子機器１ａは、ユーザの行動に合わせて地図の内容を変更することができる。その結果、ユーザの利便性が向上する。

さらに、携帯電子機器１ａは、携帯電子機器１ａから所定の距離内にある施設に複数の階がある場合、ユーザが施設に入ったときにいる階を現在位置に基づいて特定し、特定した階に存在する要素に関する情報を、施設を示す領域内に表示する。その結果、ユーザの利便性がさらに向上する。

（実施形態２）
実施形態２について説明する。以下の説明では、既に説明した部分と同様の部分には、既に説明した部分と同じ符号を付し、重複する説明は繰り返さない。

図７は、実施形態２に係る携帯電子機器１ｂのブロック図である。図７に示すように、携帯電子機器１ｂは、表示部２と、操作部３と、通信部４と、測位部５と、動き検出部６と、制御部１０と、記憶部２０とを含む。

記憶部２０は、例えば、地図プログラム２１ｂと、地図データ２２ｂと、屋内データ２３ｂと、移動経路データ２４ｂとを記憶する。

移動経路データ２４ｂには、携帯電子機器１ｂの移動経路が記録される。より具体的には、移動経路データ２４ｂには、携帯電子機器１ｂの現在位置が時系列的に記録される。移動経路データ２４ｂには、例えば、徒歩で数ｍ〜数１０ｍ移動した経路が分かるように現在位置が記録される。携帯電子機器１ｂは、電力消費を削減するために、コプロセッサ１２を活用して現在位置を記録してもよい。

地図データ２２ｂには、人間が通行可能な屋外の通路に関する情報が格納される。通路に関する情報には、通路を示す帯状領域の範囲及び位置に関する情報、他の通路との接点に関する情報等が含まれる。例えば、道路の両端に歩道が存在する場合、道路の右側の通路に関する情報と道路の左側の通路に関する情報とが地図データ２２ｂに格納される。さらに、地図データ２２ｂには、施設に含まれるそれぞれの階に関する情報と、階に接続されている通路に関する情報とが対応付けて格納される。階と通路の対応は、屋内データ２３ｂに格納されてもよい。

上記の点を除いて、地図データ２２ｂ及び屋内データ２３ｂは、実施形態１における地図データ２２ａ及び屋内データ２３ａと同様である。

地図プログラム２１ｂは、ユーザが施設に入ったときにいる階を特定する機能を除いて、実施形態１における地図プログラム２１ａと同様である。地図プログラム２１ｂが提供する機能によれば、ユーザが施設に入ったときにいる階は、携帯電子機器１ｂの移動経路に基づいて特定される。

具体的には、移動経路データ２４ｂに記録されている移動経路に対応する通路が特定され、その通路と対応付けられている階が、ユーザが施設に入ったときにいる階と特定される。移動経路に対応する通路は、例えば、移動経路を構成する各現在位置を近隣の通路の帯状領域と照合することによって特定される。特定された通路と対応付けられている階が複数ある場合は、施設に入るまでの移動距離が最も短い階が、ユーザが施設に入ったときにいる階と特定される。施設に入るまでの移動距離は、例えば、ユーザを目的地まで誘導する技術を用いて算出される。

図８及び９は、地図表示機能による制御の例を示す図である。図８及び図９に示す例では、ユーザは、図２及び３に示した例とは逆の方向から施設５０に近付いている。

図８に示す例では、携帯電子機器１ｂと施設５０との距離が所定の距離よりも短くなっている。さらに、移動経路データ２４ｂには、移動経路６１が格納されている。この場合、携帯電子機器１ｂは、移動経路６１に対応する通路を地図データ２２ｂに格納されている通路の中から特定する。この例では、特定された通路は、施設５０の２階と対応付けられている。そのため、携帯電子機器１ｂは、施設５０の２階に存在する要素に関する情報を施設５０の内部に表示する。

図９に示す例では、携帯電子機器１ｂと施設５０との距離が所定の距離よりも短くなっている。さらに、移動経路データ２４ｂには、移動経路６２が格納されている。この場合、携帯電子機器１ｂは、移動経路６２に対応する通路を地図データ２２ｂに格納されている通路の中から特定する。この例では、特定された通路は、施設５０の１階と対応付けられている。そのため、携帯電子機器１ｂは、施設５０の１階に存在する要素に関する情報を施設５０の内部に表示する。

携帯電子機器１ｂの動作についてより詳細に説明する。携帯電子機器１ｂの動作は、階特定処理を除いて、実施形態１における携帯電子機器１ａの動作と同様である。そのため、階特定処理についてのみ説明する。

図１０は、階特定処理における制御部１０の動作の例を示すフローチャートである。図１０に示すように、ステップＳ４０１として、制御部１０は、移動経路データ２４ｂから移動経路を取得する。ステップＳ４０２として、制御部１０は、移動経路に対応する階を取得する。より具体的には、制御部１０は、移動経路に基づいて、通行中の通路を特定し、その通路に対応付けられている階を取得する。ステップＳ４０２で取得された階が、ユーザが施設に入ったときにいる階として特定された階である。

以上説明したように、携帯電子機器１ｂは、それまでの移動経路に基づいて、通行中の通路を特定し、その通路に接続されている階を、ユーザが施設に入ったときにいる階と特定する。このため、携帯電子機器１ｂは、ユーザが施設に入ったときにいる階を高い精度で特定することができる。

（実施形態３）
実施形態３について説明する。図１１は、実施形態３に係る携帯電子機器１ｃのブロック図である。図１１に示すように、携帯電子機器１ｃは、表示部２と、操作部３と、通信部４と、測位部５と、動き検出部６と、制御部１０と、記憶部２０とを含む。

測位部５は、現在位置の緯度及び経度に加えて、現在位置の高さ位置を測定することができる。高さ位置とは、ある高さを基準とした高さ方向の位置である。高さ位置は、例えば、標高である。測位部５が衛星測位システムを利用して現在位置を測定する場合、測位部５は、３つ以上の衛星から送信された信号に基づいて、現在位置の緯度、経度、及び高さ位置を測定することができる。

記憶部２０は、例えば、地図プログラム２１ｃと、地図データ２２ｃと、屋内データ２３ｃとを記憶する。

地図データ２２ｃには、施設に含まれるそれぞれの階に関する情報と、階の高さ位置を示す情報とが対応付けて格納される。階と高さ位置の対応は、屋内データ２３ｃに格納されてもよい。上記の点を除いて、地図データ２２ｃ及び屋内データ２３ｃは、実施形態１における地図データ２２ａ及び屋内データ２３ａと同様である。

地図プログラム２１ｃは、ユーザが施設に入ったときにいる階を特定する機能を除いて、実施形態１における地図プログラム２１ａと同様である。地図プログラム２１ｃが提供する機能によれば、ユーザが施設に入ったときにいる階は、測位部５によって測定される高さ位置に基づいて特定される。

具体的には、測位部５によって測定された高さ位置と、施設に含まれるそれぞれの階と対応付けられている高さ位置とが比較され、測位部５によって測定された高さ位置に最も近い高さ位置と対応付けられている階が、ユーザが施設に入ったときにいる階と特定される。すなわち、本実施形態では、携帯電子機器１ｃの高さ位置に最も高さ位置が近い階が、ユーザが施設に入ったときにいる階と特定される。

ところで、ユーザは、歩行中に、携帯電子機器１ｃを手に持っているか、ポケットに入れているか、カバンに入れていることが多い。これらのいずれの場合においても、携帯電子機器１ｃは、ユーザが歩行している平面よりも高い位置で保持されている。

そこで、携帯電子機器１ｃは、測位部５によって測定された高さ位置と、施設に含まれるそれぞれの階と対応付けられている高さ位置とを比較する場合に、測位部５によって測定された高さ位置を補正してもよい。例えば、携帯電子機器１ｃは、測位部５によって測定された高さ位置を数１０ｃｍ〜１ｍ程度低く補正してもよい。このような補正により、ユーザが施設に入ったときにいる階を特定する精度を向上させることができる。

携帯電子機器１ｃの動作についてより詳細に説明する。携帯電子機器１ｃの動作は、階特定処理を除いて、実施形態１における携帯電子機器１ａの動作と同様である。そのため、階特定処理についてのみ説明する。

図１２は、階特定処理における制御部１０の動作の例を示すフローチャートである。図１２に示すように、ステップＳ５０１として、制御部１０は、図５に示した地図データ取得処理のステップＳ２０１における測位部５の測位結果から現在の高さ位置を取得する。ステップＳ５０２として、制御部１０は、高さ位置に対応する階を取得する。より具体的には、制御部１０は、取得した高さ位置又はそれを補正した高さ位置に最も近い高さ位置と対応付けられている階を取得する。ステップＳ５０２で取得された階が、ユーザが施設に入ったときにいる階として特定された階である。

以上説明したように、携帯電子機器１ｃは、測位部５で測定された高さ位置に基づいて、ユーザが施設に入ったときにいる階と特定する。このため、携帯電子機器１ｃは、ユーザが施設に入ったときにいる階を高い精度で特定することができる。

（実施形態４）
実施形態４について説明する。図１３は、実施形態４に係る携帯電子機器１ｄのブロック図である。図１３に示すように、携帯電子機器１ｄは、表示部２と、操作部３と、通信部４と、測位部５と、動き検出部６と、通信部７と、制御部１０と、記憶部２０とを含む。

通信部７は、無線によるデータ通信を可能にする。通信部７は、比較的近距離での無線通信をサポートする。通信部７がサポートする無線通信には、例えば、ＷｉＦｉが含まれる。通信部７は、例えば、数ｍ〜１０ｍ程度離れた無線基地局を介して他の通信装置と通信を行う。以下では、通信部４と無線通信を行う基地局と区別するため、通信部７と無線通信を行う基地局をＡＰ（アクセスポイント）と呼ぶことがある。

通信部７は、近隣のＡＰを検出する機能と、検出したＡＰとの無線通信を介して通信装置と通信を行う機能とを有する。近隣のＡＰの検出は、所定の周波数帯をスキャンすることによって行われる。所定の周波数帯をスキャンすることにより、近隣のＡＰが送出する電波信号に含まれるＩＤ、ＡＰから受信した電波の強度等が取得される。

記憶部２０は、例えば、地図プログラム２１ｄと、地図データ２２ｄと、屋内データ２３ｄと、ＡＰデータ２５ｄとを記憶する。

ＡＰデータ２５ｄには、既知のＡＰに関する情報が含まれる。ＡＰに関する情報には、例えば、ＡＰのＩＤが含まれる。

地図データ２２ｄ及び屋内データ２３ｄは、ＡＰデータ２５ｄに格納されている情報に対応するＡＰがどの施設のどの階のどの位置に存在するかが判定できるように、ＡＰデータ２５ｄと対応付けられる。例えば、ＡＰデータ２５ｄには、ＡＰがどの施設のどの階のどの要素に存在するかを示す情報が格納される。あるいは、ＡＰデータ２５ｄには、設置場所の緯度、経度、及び高さ位置を示す情報がＡＰ毎に格納され、地図データ２２ｄ及び屋内データ２３ｄの少なくとも一方には、施設に含まれるそれぞれの階の高さ位置に関する情報が格納される。

上記の点を除いて、地図データ２２ｄ及び屋内データ２３ｄは、実施形態１における地図データ２２ａ及び屋内データ２３ａと同様である。

地図プログラム２１ｄは、ユーザが施設に入ったときにいる階を特定する機能を除いて、実施形態１における地図プログラム２１ａと同様である。地図プログラム２１ｄが提供する機能によれば、ユーザが施設に入ったときにいる階は、通信部７がＡＰを検出した結果に基づいて特定される。

具体的には、検出されたＡＰの組み合わせ、検出された各ＡＰから受信した電波の強度
等に基づいて、ユーザが施設に入ったときにいる階と特定される。

例えば、ある施設の１階の店舗Ｘ、３階の店舗Ｙ、５階の店舗Ｚに、それぞれ、ＡＰ−１Ｘ、ＡＰ−３Ｙ、ＡＰ−５Ｚが設置されており、通信部７によってこれらが検出されたものとする。この場合、携帯電子機器１ｄは、店舗Ｘの３次元的な位置と、ＡＰ−１Ｘから受信した電波の強度に基づいて、携帯電子機器１ｄの現在位置の予測範囲を算出する。算出される予測範囲は、例えば、店舗Ｘの位置を中心とする球である。同様に、携帯電子機器１ｄは、店舗Ｙの３次元的な位置と、ＡＰ−３Ｙから受信した電波の強度に基づいて、携帯電子機器１ｄの現在位置の予測範囲を算出する。さらに、携帯電子機器１ｄは、店舗Ｚの３次元的な位置と、ＡＰ−５Ｚから受信した電波の強度に基づいて、携帯電子機器１ｄの現在位置の予測範囲を算出する。

携帯電子機器１ｄは、こうして算出された３つの予測範囲が重複する位置を携帯電子機器１ｄの位置と判定する。判定された携帯電子機器１ｄの位置は、店舗Ｘ、店舗Ｙ、及び店舗Ｚの３次元的な位置を基準とした相対的で３次元的な位置である。こうして判定された携帯電子機器１ｄの位置と、店舗Ｘ、店舗Ｙ、及び店舗Ｚが存在する階とに基づいて、携帯電子機器１ｄの高さ位置が、店舗Ｘ、店舗Ｙ、及び店舗Ｚを含む施設のどの階に対応するかを判定することができる。

処理をより簡単にするために、検出されたＡＰが存在する階の平均、又は検出されたＡＰが存在する階をＡＰから受信した電波の強度に応じて重み付けした値の平均に基づいて、ユーザが施設に入ったときにいる階を特定してもよい。

上記の例では、ＡＰの設定場所がＡＰの存在する施設内の要素によって規定されるが、ＡＰの設定場所が緯度、経度、及び高さ位置等の３次元的な座標値によって規定される場合にも、同様にして、ユーザが施設に入ったときにいる階を特定することができる。例えば、検出されたＡＰの設置場所の座標値及び電波強度から算出される予測範囲が重複する位置が、携帯電子機器１ｄの位置と判定される。そして、判定された位置の高さ位置と施設のそれぞれの階の高さ位置とを比較することによって、ユーザが施設に入ったときにいる階が特定される。高さ位置に基づいてユーザが施設に入ったときにいる階を特定する手法は、実施形態３で説明した手法と同様である。

携帯電子機器１ｄの動作についてより詳細に説明する。携帯電子機器１ｄの動作は、階特定処理を除いて、実施形態１における携帯電子機器１ａの動作と同様である。そのため、階特定処理についてのみ説明する。

図１４は、階特定処理における制御部１０の動作の例を示すフローチャートである。図１４に示すように、ステップＳ６０１として、通信部７が、ＡＰを検出する。ステップＳ６０２として、制御部１０が、ＡＰの検出結果に基づいて、ユーザが施設に入ったときにいる階を特定する。

以上説明したように、携帯電子機器１ｄは、通信部７がＡＰを検出した結果に基づいて、ユーザが施設に入ったときにいる階と特定する。このため、携帯電子機器１ｄは、ユーザが施設に入ったときにいる階を高い精度で特定することができる。

（実施形態５）
実施形態５について説明する。図１５は、実施形態５に係る携帯電子機器１ｅのブロック図である。図１５に示すように、携帯電子機器１ｅは、表示部２と、操作部３と、通信部４と、測位部５と、動き検出部６と、気圧センサ８と、制御部１０と、記憶部２０とを含む。

気圧センサ８は、携帯電子機器１ｅの周囲又は内部の気圧を測定する。気圧センサ８は、携帯電子機器１ｅの高さ位置が数１０ｃｍ〜１ｍ程度変化したことに伴う気圧の変化を検出できるような検出精度を有する。

記憶部２０は、例えば、地図プログラム２１ｅと、地図データ２２ｅと、屋内データ２３ｅと、基準位置データ２６ｅとを記憶する。

基準位置データ２６ｅには、移動中に通過した地点の高さ位置及び気圧が記録される。以下では、基準位置データ２６ｅに記録されている地点を基準位置ということがある。高さ位置は、例えば、測位部５を用いて取得される。基準位置データ２６ｅには、基準位置の緯度及び経度がさらに記録されてもよい。

基準位置データ２６ｅには、移動中に所定の時間が経過するたびに、又は移動距離が所定の長さに達するたびに、基準位置が記録される。あるいは、予め測定された高さ位置を地図データ２２ｅに含めておき、地図データ２２ｅにおいて予め高さ位置が定義されている地点を携帯電子機器１ｅが通過するたびに、基準位置が記録されてもよい。この場合、基準位置の高さ位置を取得するために測位部５による測定を行わなくてもよい。携帯電子機器１ｅは、電力消費を削減するために、コプロセッサ１２を活用して基準位置を記録してもよい。

地図データ２２ｅには、施設に含まれるそれぞれの階に関する情報と、階の高さ位置を示す情報とが対応付けて格納される。階と高さ位置の対応は、屋内データ２３ｅに格納されてもよい。上記の点を除いて、地図データ２２ｅ及び屋内データ２３ｅは、実施形態１における地図データ２２ａ及び屋内データ２３ａと同様である。

地図プログラム２１ｅは、ユーザが施設に入ったときにいる階を特定する機能を除いて、実施形態１における地図プログラム２１ａと同様である。地図プログラム２１ｅが提供する機能によれば、ユーザが施設に入ったときにいる階は、気圧センサ８が検出する気圧の変動に基づいて特定される。

具体的には、気圧センサ８が測定する現在位置の気圧と基準位置データ２６ｅに最後に記録された基準位置で測定された気圧との差が取得され、気圧差から換算された高度差と基準位置の高さ位置とから現在位置の高さ位置が算出される。その後、実施形態３と同様の手法により、現在位置の高さ位置から、ユーザが施設に入ったときにいる階が特定される。

携帯電子機器１ｅの動作についてより詳細に説明する。携帯電子機器１ｅの動作は、階特定処理を除いて、実施形態１における携帯電子機器１ａの動作と同様である。そのため、階特定処理についてのみ説明する。

図１６は、階特定処理における制御部１０の動作の例を示すフローチャートである。図１６に示すように、ステップＳ７０１として、制御部１０は、基準位置データ２６ｅに最後に記録された基準位置の高さ位置を取得する。ステップＳ７０２として、制御部１０は、取得した気圧と気圧センサ８が測定する現在位置の気圧との差を算出することにより、基準位置と現在位置の気圧差を取得する。

ステップＳ７０３として、制御部１０は、基準位置の高さ位置と気圧差とから現在位置の高さ位置を算出する。そして、ステップＳ７０４として、制御部１０は、高さ位置に対応する階を取得する。ステップＳ７０４で取得された階が、ユーザが施設に入ったときにいる階として特定された階である。

以上説明したように、携帯電子機器１ｅは、気圧センサ８が検出する気圧の変動に基づいて、ユーザが施設に入ったときにいる階と特定する。このため、携帯電子機器１ｅは、ユーザが施設に入ったときにいる階を高い精度で特定することができる。

本出願の開示する実施形態は、発明の要旨及び範囲を逸脱しない範囲で変更することができる。さらに、本出願の開示する実施形態及びその変形例は、適宜組み合わせることができる。

例えば、地図プログラム２１ａ〜２１ｅ等のプログラムは、複数のモジュールに分割されていてもよいし、他のプログラムと結合されていてもよい。

実施形態及びその変形例を組み合わせる場合、用いたパラメータ、パラメータを用いて行った演算の結果、方式自体の確度等に基づいて、特定された階の確度を特定の方式毎に評価し、確度が最も評価の高い方式で特定された階を採用してもよい。

添付の請求項に係る技術を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施形態に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成を具現化するように構成されるべきである。

１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ 携帯電子機器
２ 表示部
３ 操作部
４、７ 通信部
５ 測位部
６ 動き検出部
８ 気圧センサ
１０ 制御部
１１ プロセッサ
１２ コプロセッサ
２０ 記憶部
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ 地図プログラム
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ 地図データ
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ 屋内データ
２４ｂ 移動経路データ
２５ｄ ＡＰデータ
２６ｅ 基準位置データ

Claims (7)

1. 携帯電子機器であって、
   地図を表示する表示部と、
   当該携帯電子機器と施設との距離に応じて、前記地図における前記施設を示す領域内の表示を制御する制御部と
   を備え、
   前記制御部は、ユーザの移動手段が乗り物ではない場合、かつ前記携帯電子機器と前記施設との距離が所定の距離よりも短い場合、当該施設の入口との距離に基づいて前記施設の階を特定し、特定した階に応じた情報を、前記地図における前記施設を示す領域内に表示させる携帯電子機器。
2. 当該携帯電子機器の高さ位置を測定する測位部をさらに備え、
   前記制御部は、前記測位部が測定した当該携帯電子機器の高さ位置に応じて前記施設の階を特定し、特定した階に応じた情報を、前記施設を示す領域内に表示する請求項１に記載の携帯電子機器。
3. 近隣の無線基地局を検出する通信部をさらに備え、
   前記制御部は、前記通信部が検出した無線基地局に応じて前記施設の階を特定し、特定した階に応じた情報を、前記施設を示す領域内に表示する請求項１に記載の携帯電子機器。
4. 前記制御部は、当該携帯電子機器の移動経路に応じて前記施設の階を特定し、特定した階に応じた情報を、前記施設を示す領域内に表示する請求項１に記載の携帯電子機器。
5. 気圧を検出する気圧センサをさらに備え、
   前記制御部は、前記気圧センサの検出する気圧の変化に応じて前記施設の階を特定し、特定した階に応じた情報を、前記施設を示す領域内に表示する請求項１に記載の携帯電子機器。
6. 携帯電子機器を制御する制御方法であって、
   表示部に地図を表示するステップと、
   当該携帯電子機器と施設との距離に応じて、前記地図における前記施設を示す領域内の表示を制御するステップと、
   ユーザの移動手段が乗り物ではない場合、かつ前記携帯電子機器と前記施設との距離が所定の距離よりも短い場合、当該施設の入口との距離に基づいて前記施設の階を特定し、特定した階に応じた情報を、前記地図における前記施設を示す領域内に表示させるステップと
   を含む制御方法。
7. 携帯電子機器に、
   表示部に地図を表示するステップと、
   当該携帯電子機器と施設との距離に応じて、前記地図における前記施設を示す領域内の表示を制御するステップと、
   ユーザの移動手段が乗り物ではない場合、かつ前記携帯電子機器と前記施設との距離が所定の距離よりも短い場合、当該施設の入口との距離に基づいて前記施設の階を特定し、特定した階に応じた情報を、前記地図における前記施設を示す領域内に表示させるステップと
   を実行させるプログラム。

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