JP6302169B2 - 通信装置、通信方法およびプログラム - Google Patents

Description

本発明は、無線チャネルを介して無線通信を行う通信装置、通信方法およびプログラムに関する。

無線通信システムでは、自装置と相手側装置とで無線通信する際、第３の装置であるアクセスポイントを介して相手側の装置と無線接続を行う方式（例えば、インフラストラクチャモード）が知られている。さらに、自装置又は相手側装置がアクセスポイントとして動作することで、第３の装置であるアクセスポイントを介さずに相手側の装置と直接に無線接続を行うピアツーピア（Ｐ２Ｐ）モードによる無線接続方式が知られている。

そのようなＰ２Ｐ無線接続方式を実現する規格として、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）が知られている。Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔに対応した機器は、自身がアクセスポイント（ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒ）として動作することができ、それにより、相手側装置と直接に無線接続が可能となる。その際に、相手側装置と自装置とのいずれがアクセスポイントとして動作するかは、ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎというシーケンスにより決定される（特許文献１）。

一般的に、自装置がクライアントとして動作する場合には、自装置からの機器探索リクエストコマンドに応じて機器探索応答コマンドを送信するアクセスポイントが使用チャネルの決定を主導する。また、自装置がＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒとして動作する場合には、ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで得られたクライアントのチャネル情報と、自身の使用できるチャネルとを照らし合わせて使用するチャネルを決定する。

特開２０１１−２４９９６０号公報

上記のような２つのモードによる無線通信は、１つの装置において同時に（並行して）実行可能である。例えば、自装置がクライアントとしてアクセスポイントと無線接続を行う一方、他の装置との間で、自装置がＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒとしてクライアントとＰ２Ｐ無線接続を行う場合である。その場合には、無線インタフェースとして２つの別々のチャネルを介して無線接続することが考えられる。しかしながら、１つの無線ＩＣチップに同時に複数のチャネルを割り当てて通信させることは構成や処理が複雑となってしまう。従って、２つのモードで共通のチャネルを使用することが望ましい。

本発明の目的は、このような従来の問題点を解決することにある。上記の点に鑑み、本発明は、複数の無線通信方法で並行して無線通信を、共通のチャネルを介して通信可能な通信装置、通信方法およびプログラムを提供することを目的とする。

上記課題を解決するため、本発明に係る通信装置は、通信装置であって、前記通信装置の外部のアクセスポイントから指定された無線チャネルを使用して前記外部のアクセスポイントと無線接続する所定の通信規格に準拠した第１の無線通信方法と、前記外部のアクセスポイントを介さずに外部装置と無線接続する前記所定の通信規格に準拠した第２の無線通信方法とを実行可能な通信手段と、前記第１の無線通信方法と前記第２の無線通信方法とを並行して利用する場合、前記通信装置を前記第２の無線通信方法における無線チャネルを割り当てる役割として動作させる制御手段と、を有し、前記通信手段は、選択された無線チャネルを用いて前記外部のアクセスポイントにリクエストを送信し、前記リクエストに対する応答を受信することで前記第１の無線通信方法にて前記外部のアクセスポイントと第１無線接続を確立した状態で、前記外部装置から前記無線チャネルを用いたリクエストを受信した場合に応答を前記外部装置に送信することで前記外部のアクセスポイントから指定された前記無線チャネルを使用して前記外部装置と前記第２の無線通信方法にて第２無線接続を確立し、前記第２の無線通信方法は、前記無線チャネルを割り当てる役割として動作する装置を決定するためのネゴシエーション処理を含み、前記通信装置を前記第２の無線通信方法における無線チャネルを割り当てる役割として動作させる場合、前記外部装置は、前記通信装置をアクセスポイントとして前記通信装置と無線接続する、ことを特徴とする。

本発明によると、複数の無線通信方法で並行して、共通のチャネルによる無線接続を確立することができる。

システムの構成を示す図である。 携帯型通信端末装置の外観を示す図である。 ＭＦＰの外観を示す図である。 操作表示部の平面図である。 携帯型通信端末装置の構成を示すブロック図である。 ＭＦＰの構成を示すブロック図である。 ＭＦＰとアクセスポイントの間のチャネル決定シーケンスを示す図である。 システム共通のチャネルで無線接続されることを説明するための図である。 チャネル決定シーケンスを説明するための図である。 チャネル決定方法の手順を示すフローチャートである。

以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を例示的に詳しく説明する。尚、以下の実施例は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。なお、同一の構成要素には同一の参照番号を付して、説明を省略する。

図１は、携帯型通信端末装置と印刷装置（ＭＦＰ）を含む無線通信システムの構成を示す図である。携帯型通信端末装置２００は、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）通信部や近接無線通信部を有する装置である。尚、近接無線通信とは、ＮＦＣに代表される、通信範囲が、比較的小さい所定範囲（例えば、１メートル〜数センチ以下）となる無線通信を意味する。携帯型通信端末装置２００は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の個人情報端末、携帯電話、デジタルカメラ等でも良く、印刷装置２００と無線通信（ＷＬＡＮ）が可能である。印刷装置（ＭＦＰ）３００は、携帯型通信端末装置２００と無線通信可能であれば良く、その他、読取機能（スキャナ）やＦＡＸ機能、電話機能を有していても良い。本実施形態では、読取機能と印刷機能を有するＭｕｌｔｉ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｒｉｎｔｅｒ（ＭＦＰ）を例にしている。携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００は共にＮＦＣによる近接無線通信部を有し、携帯型通信端末装置２００に電力供給が無い状態でも、携帯型通信端末装置２００をＭＦＰ３００にＮＦＣ通信可能な所定距離に近づけることで、近接無線通信も可能である。また、ＭＦＰ３００は、ＷＬＡＮ通信部によって、ネットワーク（ＴＣＰ／ＩＰに従った通信が可能なネットワーク）上の端末と無線通信可能である。携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００のいずれか、あるいは両方は、近接無線通信部を有さずＷＬＡＮ通信部のみによって無線通信を行うものとしても良い。

図２は、携帯型通信端末装置２００の外観を示す図である。本実施形態では、スマートフォンを例にしている。スマートフォンとは、携帯電話の機能の他に、カメラや、ウェブブラウザ、電子メール機能等を搭載した多機能型の携帯電話のことである。近接無線通信部であるＮＦＣユニット２０１は、ＮＦＣを用いて通信を行うユニットであり、ＮＦＣユニット２０１を相手先のＮＦＣユニットに所定距離（例えば、１０ｃｍ程度）以内に近づけることでＮＦＣによる通信を行うことができる。

ＷＬＡＮユニット２０２はＷＬＡＮで通信を行うためのユニットである。ＷＬＡＮユニット２０２は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠したＷＬＡＮシステムにおけるデータ（パケット）通信が可能であるものとする。また、ＷＬＡＮユニット２０２を用いた無線通信では、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）をベースにした通信、ソフトウェアＡＰモード、アドホックモード、Ｉｎｆｒａｓｔｒａｃｔｕｒｅモードによる通信などが可能である。表示部２０３は、例えば、ＬＣＤ方式の表示機構を備えたディスプレイである。操作部２０４は、タッチパネル方式の操作機構を備えており、ユーザによる操作を検知する。代表的な操作方法には、表示部２０３がボタンアイコンやソフトウェアキーボードの表示を行い、ユーザがそれらの箇所に触れることによってなされた操作イベントを検知するものがある。電源キー２０５は電源のオン及びオフをする際に用いるハードキーである。

図３は、ＭＦＰ３００の外観を示す図である。図３（ａ）において、原稿台３０１は、スキャナ（読取部）で読み取らせる原稿を載せるガラス状の透明な台である。原稿蓋３０２は、スキャナで読取を行う際に原稿を押さえたり、読取の際に原稿を照射する光源からの光が外部に漏れないようにしたりするための蓋である。印刷用紙挿入口３０３は様々なサイズの用紙をセット可能な挿入口である。印刷用紙挿入口３０３にセットされた用紙は一枚ずつ印刷部に搬送され、印刷部で印刷を行って印刷用紙排出口３０４から排出される。

図３（ｂ）において、原稿蓋３０２の上部には操作表示部３０５及びＮＦＣユニット３０６が配置されている。操作表示部３０５については、図４を用いて詳細に説明する。ＮＦＣユニット３０６は近接無線通信を行うためのユニットであり、携帯型通信端末装置２００をＭＦＰ３００に近接させる場所である。ＮＦＣユニット３０６から所定距離（約１０ｃｍ）以内がＮＦＣ通信の有効距離である。ＷＬＡＮアンテナ３０７は、ＷＬＡＮで通信するためのアンテナが埋め込まれている。

図４は、操作表示部３０５の平面図である。表示部４０６は、画像や操作メニュー等のユーザインタフェースを表示する表示画面であり、例えば、ドットマトリクスＬＣＤが例に挙げられる。十字キー４０１は表示部４０６上のカーソル移動等の操作に用いる。セットキー４０２は設定入力のためのキーである。機能キー４０３は機能設定等の操作に用いる。スタートキー４０４は印刷の開始等の機能の実行指示を行う。

図５は、携帯型通信端末装置２００の構成を示すブロック図である。携帯型通信端末装置２００は、装置自身のメインの制御を行うメインボード７０１と、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット７１７と、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット７１８と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を行うＢＴ（ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標））ユニット７２１とを有する。

メインボード７０１において、ＣＰＵ７０２は、システム制御部であり、携帯型通信端末装置２００の全体を制御する。以降に示す携帯型通信端末装置２００の処理はＣＰＵ７０２の制御によって実行される。ＲＯＭ７０３は、ＣＰＵ７０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ７０３に記憶されている各制御プログラムは、ＲＯＭ７０３に記憶されている組込ＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。

ＲＡＭ７０４は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ ＲＡＭ）等で構成され、プログラム制御変数等のデータを記憶し、また、ユーザが登録した設定値や携帯型通信端末装置２００の管理データ等のデータを記憶し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。

画像メモリ７０５は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ ＲＡＭ）等のメモリで構成され、通信部を介して受信した画像データや、データ蓄積部７１２から読み出した画像データをＣＰＵ７０２で処理するために一時的に記憶する。ここで、通信部とは、ＷＬＡＮユニット７１７と、ＮＦＣユニット７１８及びＢＴユニット７２１を含む通信機能の総称である。

不揮発性メモリ７２２は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリで構成され、電源がオフされてもデータを記憶し続ける。尚、これらのようなメモリ構成はこれに限定されるものではない。例えば、画像メモリ７０５とＲＡＭ７０４を共有させてもよいし、データ蓄積部７１２にデータのバックアップ等を行ってもよい。また、本実施形態では、画像メモリ７０５にＤＲＡＭを用いているが、ハードディスクや不揮発性メモリ等の他の記憶媒体を使用する場合もあるのでこの限りではない。

データ変換部７０６は、種々の形式のデータの解析や、色変換、画像変換等のデータ変換を行う。電話部７０７は、電話回線の制御を行い、スピーカ部７１３を介して入出力される音声データを処理することで電話による通信を実現している。操作部７０８は、操作部２０４（図２）の信号を制御する。ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）７０９は、携帯型通信端末装置２００の現在の緯度や経度等の位置情報を取得する。表示部７１０は、表示部２０３（図２）の表示内容を電子的に制御しており、各種入力操作や、ＭＦＰ３００の動作状況、ステータス状況の表示等を行うことができる。

カメラ部７１１は、レンズを介して入力された画像を電子的に記録して符号化する機能を有している。カメラ部７１１で撮影された画像はデータ蓄積部７１２に保存される。スピーカ部７１３は電話機能のための音声を入力または出力する機能や、その他、アラーム通知等の機能を実現する。電源部７１４は、携帯可能な電池であり、装置内への電力供給制御を行う。電源状態には、電池に残量が無い電池切れ状態、電源キー２０５を押下していない電源オフ状態、通常起動している起動状態、起動しているが省電力になっている省電力状態がある。

携帯型通信端末装置２００には無線通信するための通信部が３つ搭載されており、ＷＬＡＮ、ＮＦＣ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）で無線通信することができる。これにより、携帯型通信端末装置２００は、ＭＦＰ等の他デバイスとのデータ通信を行う。この通信部では、データをパケットに変換し、他デバイスにパケット送信を行う。逆に、外部の他デバイスからのパケットを、元のデータに復元してＣＰＵ７０２に対して送信する。ＷＬＡＮユニット７１７、ＮＦＣユニット７１８及びＢＴユニット７２１はそれぞれバスケーブル７１５、７１６及び７２０を介してメインボード７０１に接続されている。ＷＬＡＮユニット７１７、ＮＦＣユニット７１８及びＢＴユニット７２１はそれぞれの規格に準拠した通信を実現するためのユニットである。

メインボード７０１内の各種構成要素（ＲＯＭ７０３〜電源部７１４、ＷＬＡＮユニット７１７、ＮＦＣユニット７１８、ＢＴユニット７２１及び不揮発性メモリ７２２）は、ＣＰＵ７０２が管理するシステムバス７１９を介して、相互に接続されている。

図６は、ＭＦＰ３００の構成を示すブロック図である。ＭＦＰ３００は、装置自身のメインの制御を行うメインボード８０１と、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット８１７と、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット８１８と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を行うＢＴユニット８１９とを有する。

メインボード８０１において、ＣＰＵ８０２は、システム制御部であり、ＭＦＰ３００の全体を制御する。以降に示すＭＦＰ３００の処理はＣＰＵ８０１の制御によって実行される。ＲＯＭ８０３は、ＣＰＵ８０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ８０３に記憶されている各制御プログラムは、ＲＯＭ８０３に記憶されている組込ＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。ＲＡＭ８０４は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ ＲＡＭ）等で構成され、プログラム制御変数等のデータを記憶し、また、ユーザが登録した設定値やＭＦＰ３００の管理データ等のデータを記憶し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。

不揮発性メモリ８０５は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリで構成され、電源がオフされてもデータを記憶し続ける。画像メモリ８０６は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ ＲＡＭ）等のメモリで構成され、通信部を介して受信した画像データや、符号復号化処理部８１２で処理した画像データや、メモリカードコントローラ５１６を介して取得した画像データを蓄積する。また、携帯型通信端末装置２００のメモリ構成と同様に、このようなメモリ構成はこれに限定されるものではない。データ変換部８０７は、種々の形式のデータの解析や、画像データからプリントデータへの変換等を行う。尚、ここでの通信部とは、ＷＬＡＮユニット８１７と、ＮＦＣユニット８１８及びＢＴユニット８１９を含む通信機能の総称である。

読取制御部８０８は、読取部８１０（例えば、ＣＩＳイメージセンサ（密着型イメージセンサ））を制御して、原稿上の画像を光学的に読み取る。次に、これを電気的な画像データに変換した画像信号を出力する。このとき２値化処理や中間調処理等の各種画像処理を施してから出力しても良い。

操作部８０９及び表示部８１１は、図４での操作表示部３０５に対応する。符号復号化処理部８１２は、ＭＦＰ３００で扱う画像データ（ＪＰＥＧ、ＰＮＧ等）に対して符号復号化処理や、拡大縮小処理を行う。給紙部８１４は印刷のための用紙を保持する。記録制御部８１６からの制御で給紙部８１４から用紙の給紙を行うことができる。特に、給紙部８１４は、複数種類の用紙を一つの装置に保持するために、複数の給紙部を用意することができる。そして、記録制御部８１６により、どの給紙部から給紙を行うかの制御を行うことができる。

記録制御部８１６は、印刷される画像データに対し、スムージング処理や記録濃度補正処理、色補正等の各種画像処理を施してから記録部８１５に出力する。記録部８１５は、例えば、インクタンクから供給されるインクを記録ヘッドから吐出させて画像をプリントするインクジェットプリンタを採用可能である。また、記録制御部８１６は記録部８１５の情報を定期的に読み出してＲＡＭ８０４の情報を更新する役割も果たす。具体的には、インクタンクの残量や記録ヘッドの状態等のステータス情報を更新することである。

ＭＦＰ３００にも、携帯型通信端末装置２００と同様に無線通信するための通信部が３つ搭載されており、機能は同等のため、説明は省略する。ただし、ＭＦＰ３００のＷＬＡＮユニット８１７は、複数の無線通信モードで並行して無線通信可能であるが、このとき使用する無線チャネルは同一のものを使用する。ここで、ＷＬＡＮユニット８１７、ＮＦＣユニット８１８及びＢＴユニット８１９はそれぞれバスケーブル８２０、８２１及び８２２を介してメインボード８０１に接続されている。メインボード８０１内の各種構成要素（ＣＰＵ８０２〜ＢＴユニット８１９）は、ＣＰＵ８０２が管理するシステムバス８２３を介して、相互に接続されている。

［ピアツーピア無線接続方式］
携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００は、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）に従ったピアツーピア（Ｐ２Ｐ）無線接続を確立することができる。ＷＦＤは、Ｗｉ−ＦｉＡｌｌｉａｎｃｅによって策定された規格であり、「Ｗｉ−Ｆｉ Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ（Ｐ２Ｐ）Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｖｅｒｓｉｏｎ１．１」に記述されている。ＷＦＤ対応機器である携帯型通信端末装置２００及びＭＦＰ３００は、アクセスポイントとして動作するためのソフトウェアアクセスポイント（ソフトＡＰ）機能を有している。そのため、携帯型通信端末装置２００及びＭＦＰ３００は、ＷＦＤにより、他のアクセスポイントを介さずに相互に直接、無線接続が可能となる。複数のＷＦＤ対応機器のうちいずれがソフトＡＰとして動作するかは、ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎというシーケンスに従って決定される。以下、ＷＦＤ対応機器であり且つアクセスポイントの役割を果たす装置を特に、ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒという。

Ｐ２Ｐ無線接続に限らずアクセスポイントとクライアントから構成される無線通信システムにおいて、アクセスポイントとなる装置は、まず、ビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）信号を発信する。そして、クライアントは、ビーコン信号を受信すると、アクセスポイントにＳＳＩＤ（Ｓｅｖｉｃｅ Ｓｅｔ ＩＤ）などの情報を含むプローブ要求コマンド（Ｐｒｏｂｅ Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム）を送信する。特にＰ２Ｐ無線接続の場合には、プローブ要求コマンドに、Ｐ２Ｐ無線接続に関する情報（Ｐ２Ｐエレメント）が含まれている。アクセスポイントが、受信したプローブ要求コマンドを参照してプローブ応答コマンド（Ｐｒｏｂｅ Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレーム）を送信すると、相互に相手側の装置を発見することができる（機器探索（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ））。なお、通常のインフラストラクチャーモードの場合、プローブ要求コマンドに含まれるクライアントのＳＳＩＤとアクセスポイントのＳＳＩＤが異なる場合には、アクセスポイントは、プローブ要求コマンドに対して応答コマンドを送信しない。以降、装置間での認証（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）、接続要求（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を行い、無線通信経路を確立した後、無線通信経路を使って装置の種類を示す機器情報やＩＰアドレスの確認等のシーケンスが実行され、その後に、印刷等の各種アプリケーションの実行が可能となる。

ここで、本実施形態における装置のＷＬＡＮにおける無線通信モードを３種類定義する。１つは、Ｐ２Ｐ無線接続と異なり他のアクセスポイントとなる装置を介して、相手側の装置と無線接続するモード（インフラストラクチャーモードという）である。インフラストラクチャーモードにおいては、自装置は、クライアントとして動作する。１つは、ＷＦＤ対応機器として且つＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒとして動作するモード（ＷＦＤモード）である。１つは、拡張されたＷＦＤ対応機器として且つＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒとして動作するモード（ＷＦＤ拡張モード）である。拡張されたＷＦＤとは、ＷＦＤにサービスレベルでの拡張機能が付加されたモードである。例えば、拡張されたＷＦＤに準拠するプローブ要求コマンドには、その独自の仕様を定義するためのインフォメーションエレメントが属性情報として付随されている。一般的に、そのインフォメーションエレメントは、ＷＦＤに準拠したプローブ要求コマンドに引数の形式で付加されている。ＷＦＤモードは非拡張型のＷＦＤ機器として動作するモードである。ＭＦＰ３００をいずれのモードで動作させるかは、ユーザが操作部８０９等から指定するものでもよいし、固定的にいずれかのモードで動作するものであってもよい。

［各モードにおけるチャネル決定シーケンス］
無線接続は、特定の周波数帯域（無線チャネル）を使用して行われる。使用するチャネルの決定にあたっては、クライアントからアクセスポイントに対して、クライアントが使用可能なチャネルによる無線接続の可否を順に確認していき、アクセスポイントから応答があったチャネルを特定し、以降の使用チャネルとして決定する。つまり、アクセスポイントは、自身が使用可能なチャネルでクライアントからの要求コマンドが送信された場合にのみ、クライアントに対して応答コマンドを送信する。つまり、クライアントはアクセスポイントから応答のあったチャネル、即ちアクセスポイントに指定された無線チャネルを介して無線接続を行うことになる。

図７は、インフラストラクチャーモードで動作しているＭＦＰ３００とアクセスポイント７００との間のチャネル決定シーケンスを説明するための図である。フェーズ７０１において、クライアントとして動作するＭＦＰ３００は、機器探索リクエストコマンドの送信に際して、自身が使用可能なチャネルによる無線接続の可否を順に確認していく。ここで、機器探索リクエストコマンドとは、上述のプローブ要求コマンドに対応する。

インフラストラクチャ-モードにおいて、無線接続するためのチャネルの決定権は、アクセスポイント側にある。アクセスポイント７００は、自身が使用可能なチャネル以外のチャネルで送信された機器探索リクエストコマンドに対しては応答コマンドを送信しない。例えば、アクセスポイント７００が使用可能なチャネルが第ｎ（ｎは任意の正の整数）チャネルとすると、第１チャネルを使用して送信された機器探索リクエストコマンドに対しては応答コマンドを送信しない。ＭＦＰ３００は、第１チャネルを使用して機器探索リクエストコマンドの送信後、タイムアウト等によりアクセスポイント７００からの応答がないと判定した場合には、第２チャネルを使用して機器探索リクエストコマンドを送信する。ＭＦＰ３００は、以上のような試行を、チャネル番号を繰り上げながら繰り返し、第ｎチャネルを使用して機器探索リクエストコマンドを送信すると、アクセスポイント７００は、当該チャネルが未使用状態であるので機器探索応答コマンドを送信する。ここで、機器探索応答コマンドとは、上述のプローブ応答コマンドに対応する。以降のフェーズ７０２においては、第ｎチャネルが使用される。フェーズ７０２では、機器探索で発見された装置との間での認証、接続要求を行い、無線通信経路を確立した後、無線通信経路を使って例えば、ＩＰアドレスの確認が行われ、その後に、印刷やファックス等のアプリケーションレベルでの接続が行われる。なお、以上の例では第１チャネルから１ずつ繰り上げながら使用可能なチャネルを探索しているが、試行順序はこれに限らない。

図８は、ＷＦＤモードである携帯型通信端末装置２００と、インフラストラクチャーモード及びＷＦＤモードであるＭＦＰ３００と、アクセスポイント７００との間のチャネル決定シーケンスを説明するための図である。図８においては、ＭＦＰ３００は、アクセスポイント７００に対しては、インフラストラクチャーモードとして動作し、同時に、携帯型通信端末装置２００に対しては、ＷＦＤモードとして動作している。図８に示すよう並行して複数の通信モードで無線通信を行う場合には、ＭＦＰ３００のＷＬＡＮユニット８１７の処理を簡単にするため、フェーズ８０１と８０２とでは同じチャネルを使用する。

図８は、ＷＦＤ対応機器のクライアントとして動作する携帯型通信端末装置２００と、インフラストラクチャーモード及びＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒとして動作するＭＦＰ３００と、アクセスポイント７００との間のチャネル決定シーケンスを説明するための図である。図８においては、ＭＦＰ３００は、アクセスポイント７００に対しては、インフラストラクチャーモードとして動作し、同時に、携帯型通信端末装置２００に対しては、ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒとして動作している。ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００との間で、ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒＮｅｇｏｓｉａｔｉｏｎというシーケンスにより、自身をＧｒｏｕｐＯｗｎｎｅｒとして決定することができる。

図８のように、ＭＦＰ３００で２つのモードが同時に動作している場合には、まず、フェーズ８０１において、ＭＦＰ３００がアクセスポイント７００に対して、図７で説明したようなシーケンスに従ってチャネルを決定して無線接続を確立する。ここでは、アクセスポイント７００が使用可能な第ｎチャネルで無線接続が行われたとする。

そして、フェーズ８０２において、ＭＦＰ３００は携帯型通信端末装置２００とのＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎを行い、アクセスポイント７００との通信に使用している第ｎチャネルで接続を行う。

先に述べたとおりインフラストラクチャーモードにおいて、チャネルの決定権はアクセスポイント７００側にある。上記のように、フェーズ８０１の後にフェーズ８０２が行われるのは、アクセスポイント７００に対してクライアントとして動作するＭＦＰ３００は、チャネルの決定権がないからである。従って、アクセスポイント７００が主導で、ＭＦＰ３００とアクセスポイント７００との間のチャネルを決定し、その後、ＭＦＰ３００が主導で、携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００との間のチャネルを決定する。フェーズ８０２において、ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎが行われた後は、プッシュボタンやＰＩＮコード等の情報やＩＰアドレスの確認が実行され、その後、印刷やファックス等のアプリケーションレベルでの接続が行われる。

［チャネル決定シーケンス］
図９は、本実施形態におけるチャネル決定シーケンスを説明するための図である。図９においては、ＭＦＰ３００は、アクセスポイント７００に対しては、インフラストラクチャーモードとして動作し、さらに並行して、携帯型通信端末装置２００に対しては、ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒとして動作させることを示している。ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００との間で、ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒＮｅｇｏｓｉａｔｉｏｎというシーケンスにより、自身をＧｒｏｕｐＯｗｎｎｅｒとして決定することができる。

まず、フェーズ９０１において、ＭＦＰ３００は、アクセスポイント７００に対して、図７で説明したようなシーケンスに従ってチャネルを決定して無線接続を確立する。ここでは、アクセスポイント７００が使用可能な第ａ（ａは任意の正の整数）チャネルで無線接続が確立されたとする。ＭＦＰ３００は、フェーズ９０１において使用した第ａチャネルをＲＡＭ８０４等の記憶領域に記憶し、携帯型通信端末装置２００からの機器探索リクエストコマンドの送信を待機する。

フェーズ９０２において、携帯型通信端末装置２００は、機器探索リクエストコマンドの送信に際して、携帯型通信端末装置２００が使用可能なチャネルを順に試みていく。ＭＦＰ３００は、フェーズ９０１で使用されたチャネル以外のチャネルで送信された機器探索リクエストコマンドに対しては応答コマンドを送信しない。ここで、フェーズ９０１で使用されたチャネルが第ａチャネルとすると、ＲＡＭ８０４に記憶された第ａチャネル以外のチャネル等を使用して送信された機器探索リクエストコマンドに対しては応答コマンドを送信しない。携帯型通信端末装置２００は、第１チャネルを使用して機器探索リクエストコマンドを送信後、タイムアウト等によりＭＦＰ３００からの応答がないと判定した場合には、第２チャネルを使用して機器探索リクエストコマンドを送信する。携帯型通信端末装置２００は、以上のような試行を繰り返し、第ａチャネルを使用して機器探索リクエストコマンドを送信すると、ＭＦＰ３００は、第ａチャネルで機器探索応答コマンドを送信する。

携帯型通信端末装置２００は、ＭＦＰ３００から機器探索応答コマンドを受信すると、Ｐ２Ｐ無線接続の機器探索を終了する。以降のフェーズ９０３では、例えば、ＳＳＩＤ等の識別ＩＤやパスワード等の設定やＩＰアドレスの確認が実行され、その後、印刷やファックス等のアプリケーションレベルでの接続が実行される。

図１０は、本実施形態におけるチャネル決定方法の手順を示すフローチャートである。図１０に示す各処理は、例えば、ＭＦＰ３００のＣＰＵ８０２がＲＯＭ８０３に記憶された制御プログラムをＲＡＭ８０４に展開して実行することにより実現される。図１０のフローチャートは、図９に示す無線通信システムにおいて実行される。

まず、Ｓ１００１において、ＭＦＰ３００は、アクセスポイント７００に対しては、インフラストラクチャーモードとして動作し、さらに並行して、携帯型通信端末装置２００に対しては、ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒとして動作することを試みる。Ｓ１００２において、ＭＦＰ３００は、アクセスポイント７００に対する機器探索の処理を開始する。

Ｓ１００３において、ＭＦＰ３００は、機器探索リクエストコマンドの送信に際して、ＭＦＰ３００が使用可能なチャネルを順に試みていく。アクセスポイント７００は、アクセスポイント７００が使用可能なチャネル以外のチャネルで送信された機器探索リクエストコマンドに対しては応答コマンドを送信しない。ここで、アクセスポイント７００が使用可能なチャネルが第ａチャネルとすると、アクセスポイント７００は、第ａチャネルで送信された機器探索リクエストコマンドに対してのみ、第ａチャネルで機器探索応答コマンドを送信する。

Ｓ１００４において、ＭＦＰ３００は、アクセスポイント７００から機器探索リクエストコマンドを受信すると、機器探索を終了し、Ｓ１００５において、第ａチャネルの情報をＲＡＭ８０４等の記憶領域に格納する。

Ｓ１００６において、ＭＦＰ３００は、携帯型通信端末装置２００に対するＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒとして機器探索の処理を開始し、携帯型通信端末装置２００からの機器探索リクエストコマンドの受信を待機する。Ｓ１００７において、携帯型通信端末装置２００から機器探索リクエストコマンドを受信すると、ＭＦＰ３００は、その受信した機器探索リクエストコマンドの使用チャネル情報を取得し、Ｓ１００５で記憶したチャネル情報と同じであるか否かを判定する。ここで、同じでないと判定された場合には、Ｓ１００７からの処理を繰り返す。一方、同じであると判定された場合には、Ｓ１００９に進む。Ｓ１００９において、ＭＦＰ３００は、第ａチャネルで機器探索応答コマンドを携帯型通信端末装置２００に送信し、図１０の処理を終了する。

以上のように、本実施形態によれば、自装置がインフラストラクチャーモードと同時にＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒとしても動作する場合に、複数の無線インタフェースで使用するチャネルを共通とすることができる。即ち、複数の無線通信モードで並行して無線通信を行う際、１つのモードにおいてＭＦＰ３００がクライアントとなり、他の１つのモードにおいてアクセスポイントとなる場合に、適切に共通のチャネルを介して無線通信を行わせることができる。また、複数の無線通信モードで並行して無線通信を行う際、それぞれのモードで異なるチャネルを設定する必要がなく、処理負荷を軽減できる。

本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又はコンピュータ読取可能な各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。また、プログラムを実行するコンピュータは、１つであってもよいし、複数のコンピュータが協働してプログラムを実行するものであってもよい。さらに、プログラムの一部を実行する回路等のハードウェアを設け、そのハードウェアと、ソフトウェアを実行するコンピュータが協働して、本実施形態で説明した処理を実行する場合であってもよい。

Claims (21)

1. 通信装置であって、前記通信装置の外部のアクセスポイントから指定された無線チャネルを使用して前記外部のアクセスポイントと無線接続する所定の通信規格に準拠した第１の無線通信方法と、前記外部のアクセスポイントを介さずに外部装置と無線接続する前記所定の通信規格に準拠した第２の無線通信方法とを実行可能な通信手段と、
   前記第１の無線通信方法と前記第２の無線通信方法とを並行して利用する場合、前記通信装置を前記第２の無線通信方法における無線チャネルを割り当てる役割として動作させる制御手段と、を有し、
   前記通信手段は、選択された無線チャネルを用いて前記外部のアクセスポイントにリクエストを送信し、前記リクエストに対する応答を受信することで前記第１の無線通信方法にて前記外部のアクセスポイントと第１無線接続を確立した状態で、前記外部装置から前記無線チャネルを用いたリクエストを受信した場合に応答を前記外部装置に送信することで前記外部のアクセスポイントから指定された前記無線チャネルを使用して前記外部装置と前記第２の無線通信方法にて第２無線接続を確立し、
   前記第２の無線通信方法は、前記無線チャネルを割り当てる役割として動作する装置を決定するためのネゴシエーション処理を含み、
   前記通信装置を前記第２の無線通信方法における無線チャネルを割り当てる役割として動作させる場合、前記外部装置は、前記通信装置をアクセスポイントとして前記通信装置と無線接続する、
   ことを特徴とする通信装置。
2. 前記第１の無線通信方法の前記第１無線接続で使用されている前記無線チャネルを記憶する記憶手段、をさらに有し、
   前記通信手段は、前記記憶手段に記憶されている前記無線チャネルを使用して、前記第２の無線通信方法で前記外部装置と前記第２無線接続を確立することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
3. 前記記憶手段は、前記第１の無線通信方法で無線接続する前記外部のアクセスポイントにより決定された前記無線チャネルを記憶することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
4. 前記第２の無線通信方法は、ピアツーピア無線接続方式であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
5. 前記第２の無線通信方法における前記無線チャネルを割り当てる役割とは、ＷｉＦｉダイレクトにおけるグループオーナーであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
6. 前記所定の通信規格とは、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
7. 前記通信手段による通信距離より短い通信距離で通信する近距離無線通信手段、をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
8. 前記近距離無線通信手段は、ＮｅａｒＦｉｅｌｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎユニットまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈユニットであることを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
9. 通信装置において実行される通信方法であって、
   前記通信装置の外部のアクセスポイントから指定された無線チャネルを使用して前記外部のアクセスポイントと無線接続する所定の通信規格に準拠した第１の無線通信方法と、前記外部のアクセスポイントを介さずに外部装置と無線接続する前記所定の通信規格に準拠した第２の無線通信方法とを実行可能な通信工程と、
   前記第１の無線通信方法と前記第２の無線通信方法とを並行して利用する場合、前記通信装置を前記第２の無線通信方法における無線チャネルを割り当てる役割として動作させる制御工程と、を有し、
   前記通信工程では、選択された無線チャネルを用いて前記外部のアクセスポイントにリクエストを送信し、前記リクエストに対する応答を受信することで前記第１の無線通信方法にて前記外部のアクセスポイントと第１無線接続を確立した状態で、前記外部装置から前記無線チャネルを用いたリクエストを受信した場合に応答を前記外部装置に送信することで前記外部のアクセスポイントから指定された前記無線チャネルを使用して前記外部装置と前記第２の無線通信方法にて第２無線接続を確立し、
   前記第２の無線通信方法は、前記無線チャネルを割り当てる役割として動作する装置を決定するためのネゴシエーション処理を含み、
   前記通信装置を前記第２の無線通信方法における無線チャネルを割り当てる役割として動作させる場合、前記外部装置は、前記通信装置をアクセスポイントとして前記通信装置と無線接続する、
   ことを特徴とする通信方法。
10. 通信装置の外部のアクセスポイントから指定された無線チャネルを使用して前記外部のアクセスポイントと無線接続する所定の通信規格に準拠した第１の無線通信方法と、前記外部のアクセスポイントを介さずに外部装置と無線接続する前記所定の通信規格に準拠した第２の無線通信方法とを実行可能な通信手段を備える通信装置であって、前記通信装置としてのコンピュータを、
    前記第１の無線通信方法と前記第２の無線通信方法とを並行して利用する場合、前記通信装置を前記第２の無線通信方法における無線チャネルを割り当てる役割として動作させる制御手段、として機能させ、
    前記通信手段は、選択された無線チャネルを用いて前記外部のアクセスポイントにリクエストを送信し、前記リクエストに対する応答を受信することで前記第１の無線通信方法にて前記外部のアクセスポイントと第１無線接続を確立した状態で、前記外部装置から前記無線チャネルを用いたリクエストを受信した場合に応答を前記外部装置に送信することで前記外部のアクセスポイントから指定された前記無線チャネルを使用して前記外部装置と前記第２の無線通信方法にて第２無線接続を確立し、
    前記第２の無線通信方法は、前記無線チャネルを割り当てる役割として動作する装置を決定するためのネゴシエーション処理を含み、
    前記通信装置を前記第２の無線通信方法における無線チャネルを割り当てる役割として動作させる場合、前記外部装置は、前記通信装置をアクセスポイントとして前記通信装置と無線接続する、
    ことを特徴とするプログラム。
11. 前記第１の無線通信方法の前記第１無線接続で使用されている前記無線チャネルをメモリに記憶する記憶手段として前記コンピュータをさらに機能させ、
    前記通信手段は、前記記憶手段に記憶されている前記無線チャネルを使用して、前記第２の無線通信方法で前記外部装置と前記第２無線接続を確立することを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
12. 前記記憶手段は、前記第１の無線通信方法で無線接続する前記外部のアクセスポイントにより決定された前記無線チャネルを記憶することを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
13. 前記第２の無線通信方法は、ピアツーピア無線接続方式であることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載のプログラム。
14. 前記第２の無線通信方法における前記無線チャネルを割り当てる役割とは、ＷｉＦｉダイレクトにおけるグループオーナーであることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のプログラム。
15. 前記所定の通信規格とは、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズであることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載のプログラム。
16. 前記通信装置は、前記通信手段による通信距離より短い通信距離で通信する近距離無線通信手段を更に備えることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載のプログラム。
17. 前記近距離無線通信手段は、ＮｅａrＦｉｅｌｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎユニットまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈユニットであることを特徴とする請求項１６に記載のプログラム。
18. 前記第１の無線通信方法は、インフラストラクチャーモードによる通信であり、前記第２の無線通信方法は、ＷｉＦｉダイレクトモードによる通信であることを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載のプログラム。
19. 前記通信装置は、複数の給紙手段を更に備えることを特徴とする請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載のプログラム。
20. 前記第１の無線通信方法は、インフラストラクチャーモードによる通信であり、前記第２の無線通信方法は、ＷｉＦｉダイレクトモードによる通信であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
21. 複数の給紙手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８および請求項２０のいずれか１項に記載の通信装置。

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