JP6396549B1 - 使い捨て着用物品 - Google Patents

Abstract

【課題】伸縮領域における伸縮方向と直交する方向の中間領域が、その両側に隣接する隣接領域と異なる収縮力を有する、弾性フィルム伸縮構造を提供する。
【解決手段】上記課題は、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に弾性フィルム３０が積層され、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、間隔を空けて配列された多数の接合部４０で、弾性フィルム３０を貫通する孔を通じて接合された、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを備え、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域は、弾性フィルム３０とともに弾性伸縮する伸縮領域８０を有し、伸縮領域８０は、重なり部分３３を有するように配置された複数枚の弾性フィルム３０を含み、伸縮領域８０における伸縮方向ＥＤと直交する直交方向ＸＤの中間に位置する領域と、第１領域２６の両側に隣接する第２領域２７とは弾性フィルム３０の積層数が異なる、使い捨て着用物品により解決される。
【選択図】図４

Description

本発明は、弾性フィルムをシート層で挟んでなる弾性フィルム伸縮構造を備えた使い捨て着用物品に関するものである。

使い捨ておむつや生理用ナプキン等の使い捨て着用物品においては、身体表面へのフィット性を向上するために、脚周りや胴周り等の適所に伸縮性を付与することが一般的である。伸縮性を付与するための手法としては、従来、糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材を長手方向に伸長した状態で多数並べて固定する手法が広く採用されているが、面的なフィット性に優れるものとして、弾性フィルムを伸縮性の付与方向に伸長した状態で取り付ける手法も提案されている。（例えば特許文献１〜３参照）。

この弾性フィルムをシート層で挟んだ伸縮構造（以下、弾性フィルム伸縮構造ともいう）は、伸縮領域が不織布等からなる第１シート層と、不織布等からなる第２シート層との間に弾性フィルムが積層されるとともに、弾性フィルムが伸縮方向に伸長された状態で、第１シート層及び第２シート層が、伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の接合部で、弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて又は弾性フィルムを介して接合されてなるものである。このような弾性フィルム伸縮構造を有する伸縮領域は、自然長状態では、接合部間において弾性フィルムが収縮するのに伴い、接合部の間隔が狭くなり、第１シート層及び第２シート層における接合部間に伸縮方向と交差する方向に延びる収縮皺が形成される。反対に伸長時には、接合部間において弾性フィルムが伸長するのに伴い、接合部の間隔及び第１シート層及び第２シート層における収縮皺が広がり、第１シート層及び第２シート層の完全展開状態まで弾性伸長が可能となる。この弾性フィルム伸縮構造は、面的なフィット性に優れるのはもちろん、弾性フィルムの貫通孔が通気性向上にも寄与するという利点がある。

使い捨て着用物品は部位に応じて異なるフィット性を有することが要求されるため、伸縮領域における伸縮方向と直交する方向の中間部分はその両側の部分と異なる伸長時の収縮力（以下、単に収縮力ともいう）を有することが望ましい場合もある。この点、弾性フィルム伸縮構造は、接合部の面積率やパターンによって伸縮方向と直交する方向に伸長時の収縮力を変化させることもできる。

しかしながら、接合部の面積率やパターンの選定だけでは、収縮力を低下させることしかできず、収縮率も変化するため自然長の状態での外観にも影響する。

これに対し、特許文献２、３記載のように、弾性フィルムによる伸縮領域と糸ゴムによる伸縮領域とを個別に設け、ウエスト部における収縮力を股間側よりも強くする等、部位に応じて収縮力を変化させることもできるが、弾性フィルム伸縮構造の伸縮領域内で収縮力を変化させるものではない。

また、本出願人は、弾性フィルム伸縮構造に関して、伸長率が連続的に変化する伸縮領域を有するもの（特許文献４参照）、並びに弾性フィルム、第１シート層及び第２シート層を開口の縁で折り返し、開口の縁部分をより強く締め付けるもの（特許文献５参照）を提案している。

しかし、特許文献４記載のものは、収縮力の変化が連続的であり、不連続に変化させることはできない。また、伸縮方向と直交する方向に収縮力を変化させるとしても、その変化の幅を大きくすることが困難である。

また、特許文献５記載のものは、弾性フィルム、第１シート層及び第２シート層の折り返しを前提とするものであるため、伸縮領域における伸縮方向と直交する方向の中間部分をその両側よりも強く締め付けることはできない。

特表２００４−５３２７５８号公報 特許４９８７９６７号公報 特許５２９２５８６号公報 特開２０１６−１８９８２４号公報 特開２０１６−１９００３１号公報

そこで、本発明の主たる課題は、伸縮領域における伸縮方向と直交する方向の中間領域が、その両側に隣接する隣接領域と異なる収縮力を有する、弾性フィルム伸縮構造を提供することにある。

上記課題を解決した各種態様は以下のとおりである。
＜第１の態様＞
第１シート層及び第２シート層の間に弾性フィルムが積層され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数の接合部で、弾性フィルムを貫通する孔を通じて又は前記弾性フィルムを介して接合された、弾性フィルム伸縮構造を備えており、
前記弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、前記弾性フィルムとともに弾性伸縮する伸縮領域を有している、使い捨て着用物品において、
前記伸縮領域は、重なり部分を有するように配置された複数枚の弾性フィルムを含み、
前記伸縮領域における伸縮方向と直交する直交方向の中間に位置する第１領域と、前記第１領域の両側に隣接する第２領域とは、前記弾性フィルムの積層数が異なる、
ことを特徴とする使い捨て着用物品。

（作用効果）
本態様では、伸縮領域における伸縮方向と直交する直交方向の中間に位置する第１領域と、第１領域の両側に隣接する第２領域とで、弾性フィルムの積層数が異なるため、接合部のパターンの変化や弾性フィルムの伸長率によらずとも、伸長時の収縮力を異なるものとすることができる。すなわち、接合部のパターンや弾性フィルムの伸長率が同じであれば、積層数の多い領域の収縮力が相対的に強くなり、積層数の少ない領域の収縮力が相対的に弱くなる。また、折り返しにより積層数を増加させる従来形態と異なり、積層数の多い部分の数や配置に制限もない。

＜第２の態様＞
前記弾性フィルムとして、一方の前記第２領域から前記第１領域まで延びる第１弾性フィルムと、他方の前記第２領域から前記第１領域まで延びる第２弾性フィルムとを含み、
前記一方の第２領域は、前記弾性フィルムとして前記第１弾性フィルムのみを含み、
前記他方の第２領域は、前記弾性フィルムとして前記第２弾性フィルムのみを含み、
前記第１領域は、前記弾性フィルムとして前記第１弾性フィルム及び第２弾性フィルムを含む、
第１の態様の使い捨て着用物品。

（作用効果）
弾性フィルムの数や、積層数や配置は特に限定されるものではないが、弾性フィルムの積層数が多いと、接合部の形成が困難になる等、製造が困難になるおそれがあるため、本態様のように簡素な構造とすることが好ましい。

＜第３の態様＞
前記第１弾性フィルムにおける前記伸縮方向の４倍伸長時伸長応力と、前記第２弾性フィルムにおける前記伸縮方向の４倍伸長時伸長応力とが異なる、
第２の態様の使い捨て着用物品。

（作用効果）
本態様のように、第１弾性フィルム及び第２弾性フィルムとして、伸長応力が異なるものを用いることにより、第２の態様の簡素な構造を維持しつつ、一方の第２領域、第１領域及び他方の第２領域の３つの領域で収縮力を異なるものとすることができる。

＜第４の態様＞
前記一方の第２領域の弾性限界伸びと、前記他方の第２領域の弾性限界伸びとが異なり、これらの大きい方の弾性限界伸びと、前記第１領域の弾性限界伸びとが同じである、
第２又は３の態様の使い捨て着用物品。

（作用効果）
製造に際して第１シート層及び第２シート層を接合する時の各弾性フィルムの伸長率を異なるものとすれば、本態様のように、一方の第２領域の弾性限界伸びと、前記他方の第２領域の弾性限界伸びとが異なるものとなり、大きい方の弾性限界伸びと、第１領域の弾性限界伸びとが同じになる。本態様では、両方の弾性フィルムが自然長の状態にある初期段階から伸縮領域を伸縮方向に伸長していくと、一方の弾性フィルムが自然長の状態にあり、他方の弾性フィルムが伸長状態にある中間段階を経て、両方の弾性フィルムが伸長状態にある装着段階に至るようになる。したがって、着用に際して伸縮領域を伸長していく際、第１領域は、当初は弾性限界伸びが大きい方の第２領域と同じ伸長応力で伸長し、装着段階では伸長応力が最も強くなるため、装着しやすく、かつ装着状態でしっかりとしたフィット性が得られるようになる。

＜第５の態様＞
前身頃の胴周り部、後身頃の胴周り部及びそれの間に位置する中間部を有する、前後別々の又は前後一体の外装体と、
前記外装体に取り付けられ、前身頃から股間部を経て後身頃に至る内装体とを備え、
前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されてサイドシール部が形成されるとともに、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成された、パンツタイプの使い捨て着用物品であり、
前記前身頃の外装体及び前記後身頃の外装体の少なくとも一方は、幅方向に伸縮する前記伸縮領域を有している、
第１〜４のいずれか１つの態様の使い捨て着用物品。

（作用効果）
パンツタイプの使い捨て着用物品では、外装体に幅方向に伸縮する伸縮領域を設けることが一般的である。そして、下腹部の膨らみに対するフィット性や、臀部の膨らみに対するフィット性を考慮すると、前記前身頃の外装体及び前記後身頃の外装体の少なくとも一方は、伸縮領域における伸縮方向と直交する方向の第１領域が、その両側に隣接する第２領域と異なる収縮力を有することが好ましい。

＜第６の態様＞
前記前身頃の外装体は前記胴周り部に前記伸縮領域を有し、前記後身頃の外装体は前記胴周り部から前記中間部にわたり前記伸縮領域を有しており、
それぞれの前記伸縮領域は、前記弾性フィルムとして、一方の前記第２領域から前記第１領域まで延びる第１弾性フィルムと、他方の前記第２領域から前記第１領域まで延びる第２弾性フィルムとを含み、
前記一方の第２領域は、前記弾性フィルムとして前記第１弾性フィルムのみを含み、
前記他方の第２領域は、前記弾性フィルムとして前記第２弾性フィルムのみを含み、
前記第１領域は、前記弾性フィルムとして前記第１弾性フィルム及び第２弾性フィルムを含み、
前記前身頃の外装体は、前記胴周り部に前記第１領域を有しており、
前記後身頃の外装体は、前記中間部に前記第１領域を有している、
第１〜５のいずれか１つの態様の使い捨て着用物品。

（作用効果）
第１弾性フィルム及び第２弾性フィルムが重なる第１領域、及び第１弾性フィルムのみ又は第２弾性フィルムのみを含む第２領域を、本態様のように前後非対称の配置とすることにより、隙間が生じやすい腹部の下部及び臀部の下部（臀溝）に対するフィット性が良好となる。また、前身頃の第１領域及び後身頃の第１領域はサイドシール部で位置が異なるため、サイドシール部における素材積層数が局所的に過大となることがないため、装着感の悪化やサイドシール部のシール不良が防止される。

＜第７の態様＞
前記第１弾性フィルム及び第２弾性フィルムのうち、ウエスト開口側の弾性フィルムは反対側の弾性フィルムよりも前記伸縮方向の４倍伸長時伸長応力が弱い、
第６の態様の使い捨て着用物品。

（作用効果）
本態様のように、第１弾性フィルム及び第２弾性フィルムとして、伸長応力が異なるものを用いることにより、装着時、隙間が発生しやすい箇所をしっかりと締め付けつつ、これよりもウエスト開口側の収縮力を最も弱くして、ウエスト開口側の締め付け感を低減することができる。

以上のとおり、本発明によれば、伸縮領域における伸縮方向と直交する方向の中間領域が、その両側に隣接する隣接領域と異なる収縮力を有する、弾性フィルム伸縮構造となる、等の利点がもたらされる。

展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（内面側）である。 展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。 展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの要部のみ示す平面図である。 （ａ）は図１のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１のＥ−Ｅ断面図である。 図１のＡ−Ａ断面図である。 図１のＢ−Ｂ断面図である。 （ａ）は伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。 サンプルの伸縮領域の（ａ）平面方向からの顕微鏡写真のトレース図、（ｂ）平面方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図、（ｃ）斜視方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図である。 （ａ）は伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。 サンプルの伸縮領域の（ａ）平面方向からの顕微鏡写真のトレース図、（ｂ）平面方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図、（ｃ）斜視方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図である。 （ａ）は非伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。 サンプルの非伸縮領域の写真のトレース図である。 非伸縮領域の要部拡大平面図である。 装着状態を概略的に示す左側面図である。 展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。 （ａ）は図１５のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１５のＥ−Ｅ断面図である。 ある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。 ある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。 （ａ）第１溶着形態で形成された接合部の平面写真のトレース図、（ｂ）第３溶着形態で形成された接合部の平面写真のトレース図である。 接合部の各種配列例を示す平面図である。 超音波シール装置の概略図である。 超音波シール装置の概略斜視図である。 （ａ）は図１のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１のＥ−Ｅ断面図である。

以下、添付図面を参照しつつ詳説する。なお、断面図中の点模様部分はホットメルト接着剤等の接合手段を示している。
図１〜図６はパンツタイプ使い捨ておむつの一例を示している。このパンツタイプ使い捨ておむつ（以下、単におむつともいう。）は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂをなす外装体２０と、この外装体２０の内面に固定され一体化された内装体１０とを有しており、内装体１０は液透過性のトップシート１１と液不透過性シート１２との間に吸収体１３が介在されてなるものである。製造に際しては、外装体２０の内面（上面）に対して内装体１０の裏面がホットメルト接着剤などの接合手段によって接合された後に、内装体１０及び外装体２０が前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの境界である前後方向ＬＤ（縦方向）の中央で折り畳まれ、その両側部が相互に熱溶着又はホットメルト接着剤などによって接合されてサイドシール部２１が形成されることによって、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつとなる。

（内装体の構造例）
内装体１０は、図４〜図６に示すように、トップシート１１と、ポリエチレン等からなる液不透過性シート１２との間に、吸収体１３を介在させた構造を有しており、トップシート１１を透過した排泄液を吸収保持するものである。内装体１０の平面形状は特に限定されないが、図１に示されるようにほぼ長方形とすることが一般的である。

吸収体１３の表側（肌側）を覆うトップシート１１としては、有孔又は無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維は、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。これらの加工法の内、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトである点で優れている。トップシート１１に多数の透孔を形成した場合には、尿などが速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。トップシート１１は、吸収体１３の側縁部を巻き込んで吸収体１３の裏側まで延在している。

吸収体１３の裏側（非肌側）を覆う液不透過性シート１２は、ポリエチレン又はポリプロピレンなどの液不透過性プラスチックシートが用いられるが、近年はムレ防止の点から透湿性を有するものが好適に用いられる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸又は二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートである。液不透過性シート１２は、図示例ではトップシート１１とともに吸収体１３の幅方向両側で裏側に折り返されているが、これに限定されるものではない。

吸収体１３としては、公知のもの、例えばパルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。この吸収体１３は、形状及びポリマー保持等のため、必要に応じてクレープ紙等の、液透過性及び液保持性を有する包装シート１４によって包装することができる。

吸収体１３の形状は、股間部に前後両側よりも幅の狭い括れ部分１３Ｎを有するほぼ砂時計状に形成されている。括れ部分１３Ｎの寸法は適宜定めることができるが、括れ部分１３Ｎの前後方向長さはおむつ全長の２０〜５０％程度とすることができ、その最も狭い部分の幅は吸収体１３の全幅の４０〜６０％程度とすることができる。このような括れ部分１３Ｎを有する場合において、内装体１０の平面形状がほぼ長方形とされていると、内装体１０における吸収体１３の括れ部分１３Ｎと対応する部分に、吸収体１３を有しない無吸収体側部１７が形成される。

内装体１０の両側部には身体表面にフィットする立体ギャザー９０が形成されている。この立体ギャザー９０は、図５及び図６に示されるように、内装体１０の裏面の側部に固定された固定部９１と、この固定部９１から内装体１０の側方を経て内装体１０の表面の側部上まで延在する本体部９２と、本体部９２の前後端部が倒伏状態で内装体１０の表面（図示形態ではトップシート１１）の側部に固定されて形成された倒伏部分９３と、この倒伏部分９３間が非固定とされて形成された自由部分９４とを有している。これらの各部は、不織布などのシートを折り返して二重シートとしたギャザーシート９５により形成されている。ギャザーシート９５は、内装体１０の前後方向全体にわたり取り付けられており、倒伏部分９３は無吸収体側部１７よりも前側及び後側に設けられ、自由部分９４は無吸収体側部１７の前後両側に延在されている。また、二重のギャザーシート９５間には、自由部分の先端部等に細長状のギャザー弾性伸縮部材９６が配設されている。ギャザー弾性伸縮部材９６は、製品状態において図５に示すように、弾性収縮力により自由部分９４を立ち上げるためのものである。

図５及び図６に示される立体ギャザー９０は、本体部９２が折り返されていない形態であるが、本体部９２における付け根側の部分が幅方向中央側に向かって斜めに起立し、中間部より先端側の部分が幅方向外側に向かって斜めに起立する形態とするなど、公知のあらゆる形態を採用することができる。

ギャザー弾性伸縮部材９６としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコーン、ポリエステル等の素材を用いることができる。また、外側から見え難くするため、太さは９２５ｄｔｅｘ以下、テンションは１５０〜３５０％、間隔は７．０ｍｍ以下として配設するのがよい。なお、ギャザー弾性伸縮部材９６としては、図示形態のような糸状の他、ある程度の幅を有するテープ状のものを用いることもできる。

前述のギャザーシート９５を構成する素材繊維もトップシート１１と同様に、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工方法に得られた不織布を用いることができるが、特にはムレを防止するために坪量を抑えて通気性に優れた不織布を用いるのがよい。さらにギャザーシート９５については、尿などの透過を防止するとともに、カブレを防止しかつ肌への感触性（ドライ感）を高めるために、シリコーン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロライド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布を用いるのが望ましい。

（外装体の構造例）
外装体２０は内装体１０の側縁より側方まで延在されている。外装体２０は図示形態のように股間部において外装体２０の側縁が内装体１０の側縁より幅方向中央側に位置していても、また幅方向外側に位置していても良い。また、外装体２０は、サイドシール部２１と対応する前後方向範囲である胴周り部Ｔと、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ及び後身頃Ｂの胴周り部Ｔの間の前後方向範囲である中間部Ｌとを有する。外装体２０の平面形状は、中間部Ｌの幅方向両側縁２９がそれぞれ脚周りに沿う曲線状に形成されており、全体として砂時計に似た形状をなしている。外装体２０は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂで個別に形成し、両者が股間部で前後方向ＬＤに離間するように配置しても良い。

図１〜図６に示される例の外装体２０は、中間部Ｌの前後方向中間を除いて、伸縮方向ＥＤが幅方向ＷＤとされた弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有するものとなっている。より詳細には、この弾性フィルム伸縮構造２０Ｘは、図２及び図４〜図６に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に弾性フィルム３０が積層されるとともに、図７に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、間隔を空けて配列された多数の接合部４０で弾性フィルム３０を貫通する貫通孔３１を通じて接合されている。第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、弾性フィルム３０の貫通孔３１を通じてではなく、弾性フィルム３０を介して間接的に接合されていても良い。

図１及び図２に示す形態は、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘがウエスト部２３まで延在されている形態であるが、ウエスト部２３に弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを用いると、ウエスト部２３の締め付けが不十分になる等、必要に応じて、図１５及び図１６に示すようにウエスト部２３には弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを設けずに、従来の細長状のウエスト部弾性部材２４による伸縮構造を設けることもできる。ただし、図示例では、外装体２０における脚開口の縁部分には、脚開口に沿って延びる細長状弾性伸縮部材は設けられていない。ウエスト部弾性部材２４は、前後方向ＬＤに間隔をおいて配置された複数の糸ゴム等の細長状の弾性部材であり、身体の胴周りを締め付けるように伸縮力を与えるものである。ウエスト部弾性部材２４は、間隔を密にして実質的に一束として配置されるのではなく、所定の伸縮ゾーンを形成するように３〜８ｍｍ程度の間隔を空けて、３本以上、好ましくは５本以上配置される。ウエスト部弾性部材２４の固定時の伸長率は適宜定めることができるが、通常の成人用の場合２３０〜３２０％程度とすることができる。ウエスト部弾性部材２４は、図示例では糸ゴムを用いたが、例えば平ゴム等、他の細長状の伸縮部材を用いても良い。また、図示しないが、外装体２０に弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを設けずに、糸ゴム、平ゴム等の細長状の弾性伸縮部材のみ設ける汎用形態としてもよい。

他の形態としては、図示しないが、前身頃Ｆの胴周り部Ｔと後身頃Ｂの胴周り部Ｔとの間の中間部Ｌには弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを設けない形態としたり、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ内から中間部Ｌを経て後身頃Ｂの胴周り部Ｔ内まで前後方向ＬＤに連続的に弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを設けたり、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂのいずれか一方にのみ弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを設けたりすること等、適宜の変形も可能である。

個々の接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、適宜定めることができるが、真円形（図７、図８参照）、楕円形、三角形、長方形（図９〜図１２参照）、ひし形（図１３（ｂ）参照）等の多角形、あるいは凸レンズ形（図１３（ａ）参照）、凹レンズ形（図１３（ｃ）参照）、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。個々の接合部４０の寸法は特に限定されないが、最大長さは０．５〜３．０ｍｍ、特に０．７〜１．１ｍｍとするのが好ましく、最大幅４０ｘは０．１〜３．０ｍｍ、特に伸縮方向ＥＤと直交する直交方向ＸＤに長い形状の場合には０．１〜１．１ｍｍとするのが好ましい。

個々の接合部４０の大きさは、適宜定めれば良いが、大きすぎると接合部４０の硬さが感触に及ぼす影響が大きくなり、小さすぎると接合面積が少なく資材同士が十分に接着できなくなるため、通常の場合、個々の接合部４０の面積は０．１４〜３．５ｍｍ²程度とすることが好ましい。個々の貫通孔３１の開口の面積は、貫通孔３１を介して接合部４０が形成されるため接合部４０以上であれば良いが、接合部４０の面積の１〜１．５倍程度とすることが好ましい。なお、貫通孔３１の開口の面積は、弾性フィルム３０単独の状態ではなく第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂと一体化した状態で、かつ自然長の状態における値を意味し、貫通孔３１の開口の面積が、弾性フィルム３０の表と裏で異なる等、厚み方向に均一でない場合には最小値を意味する。

接合部４０及び貫通孔３１の平面配列は適宜定めることができるが、規則的に繰り返される平面配列が好ましく、図２０（ａ）に示すような斜方格子状や、図２０（ｂ）に示すような六角格子状（これらは千鳥状ともいわれる）、図２０（ｃ）に示すような正方格子状、図２０（ｄ）に示すような矩形格子状、図２０（ｅ）に示すような平行体格子（図示のように、多数の平行な斜め方向の列の群が互いに交差するように２群設けられる形態）状等（これらが伸縮方向ＥＤに対して９０度未満の角度で傾斜したものを含む）のように規則的に繰り返されるものの他、接合部４０の群（群単位の配列は規則的でも不規則でも良く、模様や文字状等でも良い）が規則的に繰り返されるものとすることもできる。

接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合は、弾性フィルム３０に形成された貫通孔３１を通じて接合される場合、少なくとも接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは弾性フィルム３０と接合されていないことが望ましい。

接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合手段は特に限定されない。例えば、接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合はホットメルト接着剤によりなされていても、ヒートシールや超音波シール等の素材溶着による接合手段によりなされていても良い。

接合部４０において第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが弾性フィルム３０の貫通孔３１を通じて接合される場合、接合部４０が素材溶着により形成される形態は、接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第１溶着形態（図１７（ａ）参照）、接合部４０における弾性フィルム３０の全部若しくは大部分又は一部の溶融固化物３０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第２溶着形態（図１７（ｂ）参照）、及びこれらの両者が組み合わさった第３溶着形態（図１７（ｃ）参照）のいずれでも良いが、第２、第３溶着形態が好ましい。特に好ましいのは、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部の溶融固化物２０ｍと、接合部４０における弾性フィルム３０の全部若しくは大部分の溶融固化物３０ｍとにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される形態である。なお、図１９（ｂ）に示される第３溶着形態では、黒色で表されている第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの溶融固化物２０ｍ間に、白色で表されている弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍが見られるのに対して、図１９（ａ）に示される第１溶着形態では、第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの溶融固化物２０ｍ間に弾性フィルムの溶融固化物は見られない（白色部分は溶融固化物２０ｍの境界と、溶融固化物２０ｍの乱反射である）。

第１接着形態や第３接着形態のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する場合、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部は溶融しない方が接合部４０が硬質化しないため好ましい。なお、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部が溶融しないことには、接合部４０の全繊維について芯（複合繊維における芯だけでなく単成分繊維の中心部分を含む）は残るがその周囲部分（複合繊維における鞘だけでなく単成分繊維の表層側の部分を含む）は溶融する形態や、一部の繊維は全く溶融しないが、残りの繊維は全部が溶融する又は芯は残るがその周囲部分は溶融する形態を含む。

第２溶着形態及び第３溶着形態のように、弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合すると、剥離強度が高いものとなる。第２溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の融点が弾性フィルム３０の融点及び接合部４０形成時の加熱温度よりも高い条件下で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０を挟み、接合部４０となる部位を加圧・加熱し、弾性フィルム３０のみを溶融することにより製造することができる。一方、第３溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の融点が弾性フィルム３０の融点よりも高い条件下で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０を挟み、接合部４０となる部位を加圧・加熱し、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性フィルム３０とを溶融することにより製造することができる。このような観点から、弾性フィルム３０の融点は８０〜１４５℃程度のものが好ましく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点は８５〜１９０℃程度、特に１５０〜１９０℃程度のものが好ましく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点と弾性フィルム３０の融点との差は６０〜９０℃程度であるのが好ましい。また、加熱温度は１００〜１５０℃程度とするのが好ましい。

第２溶着形態及び第３溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍは、図１８（ｃ）に示すように接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの厚み方向全体にわたり繊維間に浸透していても良いが、図１７（ｂ）（ｃ）及び図１８（ａ）に示すように厚み方向中間まで繊維間に浸透する形態、又は図１８（ｂ）に示すように第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの繊維間にほとんど浸透しない形態の方が、接合部４０の柔軟性が高いものとなる。

図２１及び図２２は、第２溶着形態及び第３溶着形態を形成するのに好適な超音波シール装置の例を示している。この超音波シール装置では、接合部４０の形成に際して、外面に接合部４０のパターンで形成した突起部６０ａを有するアンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に、第１シート層２０Ａ、弾性フィルム３０及び第２シート層２０Ｂを送り込む。この際、例えば上流側の弾性フィルム３０の送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２による送り込み移送速度を、アンビルロール６０及び超音波ホーン６１以降の移送速度よりも遅くすることにより、送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２によるニップ位置からアンビルロール６０及び超音波ホーン６１によるシール位置までの経路で、弾性フィルム３０をＭＤ方向（マシン方向、流れ方向）に所定の伸長率まで伸長する。この弾性フィルム３０の伸長率は、アンビルロール６０及び送り込み駆動ロール６３の速度差を選択することにより設定することができ、例えば３００％〜５００％程度とすることができる。６２はニップロールである。アンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に送り込まれた、第１シート層２０Ａ、弾性フィルム３０及び第２シート層２０Ｂは、この順に積層した状態で、突起部６０ａと超音波ホーン６１との間で加圧しつつ、超音波ホーン６１の超音波振動エネルギーにより加熱し、弾性フィルム３０のみを溶融するか、又は第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性フィルム３０とを溶融することによって、弾性フィルム３０に貫通孔３１を形成するのと同時に、その貫通孔３１を通じて第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する。したがって、この場合にはアンビルロール６０の突起部６０ａの大きさ、形状、離間間隔、ロール長方向及びロール周方向の配置パターンなどを選定することにより、接合部４０の面積率を選択することができる。

貫通孔３１が形成される理由は必ずしも明確ではないが、弾性フィルム３０におけるアンビルロール６０の突起部６０ａと対応する部分が溶融して周囲から離脱することにより開孔するものと考えられる。この際、弾性フィルム３０における、伸縮方向ＥＤに隣接する貫通孔３１の間の部分は、図７（ａ）、図９（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、貫通孔３１により伸縮方向両側の部分から切断され、収縮方向両側の支えを失うことになるため、収縮方向と直交する方向の連続性を保ちうる範囲で、直交方向ＸＤの中央側ほど伸縮方向中央側に釣り合うまで収縮し、貫通孔３１が伸縮方向ＥＤに拡大する。そして、後述する伸縮領域８０のように弾性フィルム３０が伸縮方向ＥＤに沿って直線的に連続する部分が残るパターンで接合部４０を形成すると、図７（ｄ）及び図９（ｄ）に示すように、個別の製品に切断すること等により自然長状態まで収縮するときに、貫通孔３１の拡大部分の伸縮方向ＥＤの長さは、貫通孔３１と接合部４０との間に隙間ができなくなるまで収縮することとなる。一方、後述する非伸縮領域７０のように弾性フィルム３０が伸縮方向ＥＤに沿って直線的に連続する部分がないパターンで接合部４０を形成すると、図１１（ｄ）に示すように、個別の製品に切断すること等により自然長状態まで収縮するときにほとんど収縮しないため、貫通孔３１と接合部４０との間に隙間が大きく残されることとなる。

第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの構成材は、シート状のものであれば特に限定無く使用できるが、通気性及び柔軟性の観点から不織布を用いることが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その目付けは１２〜２０ｇ／ｍ²程度とするのが好ましい。また、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部又は全部は、一枚の資材を折り返して対向させた一対の層であっても良い。例えば、図示形態のように、ウエスト部２３では、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとし、かつそのウエスト開口縁で内面側に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを第１シート層２０Ａとして、その間に弾性フィルム３０を介在させるとともに、それ以外の部分では内側に位置する構成材を第１シート層２０Ａとし、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとして、その間に弾性フィルム３０を介在させることができる。もちろん、前後方向ＬＤの全体にわたり第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材を個別に設け、構成材を折り返しすることなく、第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材間に弾性フィルム３０を介在させることもできる。

弾性フィルム３０は特に限定されるものではなく、それ自体弾性を有する熱可塑性樹脂フィルムであれば、無孔のものの他、通気のために多数の孔やスリットが形成されたものも用いることができる。特に、幅方向ＷＤ（伸縮方向ＥＤ、ＭＤ方向）における引張強度が８〜２５Ｎ／３５ｍｍ、前後方向ＬＤ（直交方向ＸＤ、ＣＤ方向）における引張強度が５〜２０Ｎ／３５ｍｍ、幅方向ＷＤにおける引張伸度が４５０〜１０５０％、及び前後方向ＬＤにおける引張伸度が４５０〜１４００％の弾性フィルム３０であると好ましい。弾性フィルム３０の厚みは特に限定されないが、２０〜４０μｍ程度であるのが好ましい。

（伸縮領域）
外装体２０における弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域は、幅方向ＷＤに伸縮可能、つまり自然長状態では弾性フィルム３０の収縮力により幅方向ＷＤに収縮しているとともに、装着時には幅方向ＷＤに伸長可能な伸縮領域を有している。このような伸縮領域は、弾性フィルム３０を幅方向ＷＤに伸長した状態で、間隔を空けた多数個所で、弾性フィルム３０の貫通孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合することにより形成することができ、十分な伸縮性を発揮するためには、弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２を有するように、貫通孔３１及び接合部を幅方向ＷＤ及びこれと直交する前後方向ＬＤ（直交方向ＸＤ）にそれぞれ間隔を空けて配置することが好ましい。

伸縮領域８０は、自然長状態では、図７（ｄ）及び図９（ｄ）に示すように、接合部４０間の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが互いに離間する方向に膨らんで、前後方向ＬＤに延びる収縮皺２５が形成され、図７（ｃ）及び図９（ｃ）に示すように、幅方向ＷＤにある程度伸長した装着状態でも、収縮皺２５は伸ばされるものの、残るようになっている。また、図示形態のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、少なくとも接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性フィルム３０と接合されていないと、装着状態を想定した図７（ｃ）及び図９（ｃ）及び第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの展開状態を想定した図７（ａ）（ｂ）及び図９（ａ）（ｂ）からも分かるように、これらの状態では、弾性フィルム３０における貫通孔３１と、接合部４０との間に隙間が形成され、弾性フィルム３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により通気性が付加される。また、図７（ｄ）及び図９（ｄ）に示す自然長状態では、弾性フィルム３０の収縮により貫通孔３１がすぼまり、貫通孔３１と接合部４０との間に隙間がほとんど形成されない。なお、装着状態及び自然長状態の収縮皺２５の状態は、図８及び図１０にも現れている。

伸縮領域８０の幅方向ＷＤの弾性限界伸びは２００％以上（好ましくは２６５〜２９５％）とすることが望ましい。伸縮領域８０の弾性限界伸びは、製造時の弾性フィルム３０の伸長率によってほぼ決まるがこれを基本として、幅方向ＷＤの収縮を阻害する要因により低下する。このような阻害要因の主なものは、幅方向ＷＤにおいて単位長さ当たりに占める接合部４０の長さ４０ｘの割合であり、この割合が大きくなるほど弾性限界伸びが低下する。通常の場合、接合部４０の長さ４０ｘは接合部４０の面積率と相関があるため、伸縮領域８０の弾性限界伸びは接合部４０の面積率により調整できる。

伸縮領域８０の伸長応力は、主に弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２の幅３２ｗの総和により調整することができる。弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２の幅３２ｗは、当該連続する部分３２の両側縁に接する貫通孔３１の、前後方向ＬＤの間隔３１ｄに等しく、当該貫通孔３１の間隔３１ｄは、前後方向ＬＤにおける貫通孔３１の長さ３１ｙと、前後方向ＬＤにおける接合部４０の長さ４０ｙとが等しいとき（前述の貫通孔３１及び接合部４０の同時形成手法を採用する場合等）には、当該連続する部分の両側縁に接する接合部４０の、前後方向ＬＤの間隔４０ｄに等しい。よって、この場合には、前後方向ＬＤにおいて単位長さ当たりに占める接合部４０の長さ４０ｙの割合により、伸縮領域８０の伸長応力を調整することができ、通常の場合、接合部４０の長さ４０ｙは接合部４０の面積率と相関があるため、伸縮領域８０の伸長応力は接合部４０の長さは接合部４０の面積率により調整できる。伸縮領域８０の伸長応力は、弾性限界の５０％まで伸長したときの伸長応力を目安とすることができる。

伸縮領域８０における接合部４０の面積率及び個々の接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とするのが好ましい。
接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ²（特に０．１４〜１．０ｍｍ²）
接合部４０の面積率：１．８〜１９．１％（特に１．８〜１０．６％）

このように、伸縮領域８０の弾性限界伸び及び伸長応力は接合部４０の面積により調整できるため、図２に示すように伸縮領域８０の接合部４０のパターンを一様とするのではなく、図１５に示すように、伸縮領域８０内に接合部４０の面積率が異なる複数の領域を設け、部位に応じてフィット性を変化させることもできる。図１５に示す形態では、前身頃Ｆにおける脚の付け根に沿って斜め方向に延びる領域８１、及び脚開口の縁部領域８２は、それ以外の領域と比べて接合部４０の面積率が高く、従って伸長応力が弱く、柔軟に伸縮する領域となっている。また、後身頃Ｂにおける腸骨対向領域８３、及び脚開口の縁部領域８２も、それ以外の領域と比べて接合部４０の面積率が高く、したがって伸長応力が弱く、柔軟に伸縮する領域となっている。さらに、図示例では、前身頃Ｆにおける内装体１０と重なる部分の幅方向ＷＤ中間の領域８４は、それ以外の領域と比べてシート接合部４０の面積率がさらに高く、伸長応力がさらに弱く、弾性限界伸びもさらに小さい領域となっている。

（非伸縮領域）
図２に示す例は、弾性フィルム３０伸縮構造２０Ｘの全体を伸縮領域８０とし、非伸縮領域を有しないものであるが、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域には、図１５に示すように、伸縮領域８０の少なくとも幅方向一方側等に非伸縮領域７０を設けることができる。伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の配置は適宜定めることができる。本実施形態のようなパンツタイプ使い捨ておむつの外装体２０の場合、吸収体１３と重なる部分は伸縮が不要な領域であるため、図示形態のように、吸収体１３と重なる部分の一部又は全部（内外固定領域１０Ｂのほぼ全体を含むことが望ましい）を非伸縮領域７０とするのは好ましい。もちろん、吸収体１３と重なる領域からその幅方向ＷＤ又は前後方向ＬＤに位置する吸収体１３と重ならない領域にかけて非伸縮領域７０を設けることもでき、吸収体１３と重ならない領域にのみ非伸縮領域７０を設けることもできる。

非伸縮領域７０は、弾性フィルム３０は幅方向ＷＤに連続するものの、貫通孔３１の存在により幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有しない領域とされている。したがって、弾性フィルム３０を幅方向ＷＤに伸長した状態で、幅方向ＷＤ及びこれと直交する前後方向ＬＤにそれぞれ間隔を空けて、弾性フィルム３０の貫通孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数の接合部４０を形成することにより、伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の両者を含む弾性フィルム伸縮構造２０Ｘ全体を形成するとしても、図１１に示すように、非伸縮領域７０では、弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続しないため、弾性フィルム３０の収縮力が第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂにほとんど作用せず、伸縮性がほぼ消失し、弾性限界伸びは１００％に近くなるのである。そしてこのような非伸縮領域７０では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが間隔を空けて配列された多数の接合部４０で接合されており、接合部４０が連続的とならないため、柔軟性の低下は防止される。換言すれば、弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続しない部分の有無により伸縮領域８０及び非伸縮領域７０を形成することができる。また、非伸縮領域７０でも弾性フィルム３０の連続性が残っており、図１２からも分かるように、弾性フィルム３０の独立切断片が残ることもなく、また皺も形成されないため、極めて見栄えが良く、かつ貫通孔３１による厚み方向の通気性が確保される。非伸縮領域７０は、幅方向ＷＤの弾性限界伸びが１２０％以下（好ましくは１１０％以下、より好ましくは１００％）であると好ましい。

非伸縮領域７０における弾性フィルム３０における貫通孔３１の配列パターンは適宜定めることができるが、図１１に示すように千鳥状配置とし、貫通孔３１の前後方向ＬＤの中心間隔３１ｅが貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙより短いパターンとすると、弾性フィルム３０の連続性を維持しつつ幅方向ＷＤの直線連続性をほぼ完全に無くすことができ、見栄えも図１２に示すように好ましいものとなる。この場合、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆが貫通孔３１の幅方向ＷＤの長さ３１ｘより短いことがより好ましい。

通常の場合、中でも弾性フィルム３０を幅方向ＷＤに４倍に伸長したときの伸長応力が４〜１２Ｎ／３５ｍｍのものである場合、非伸縮領域７０を幅方向ＷＤに弾性限界まで伸ばした状態で、貫通孔３１の前後方向ＬＤの中心間隔３１ｅが０．４〜２．７ｍｍ、かつ貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙが０．５〜３．０ｍｍ、特に０．７〜１．１ｍｍであると好ましい。また、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆが、貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙの０．５〜２倍、特に１〜１．２倍であると好ましく、貫通孔３１の幅方向ＷＤの長さ３１ｘが、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆの１．１〜１．８倍、特に１．１〜１．４倍であると好ましい。なお、非伸縮領域７０を幅方向ＷＤに弾性限界まで伸ばした状態（換言すれば第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが完全に展開した状態）では、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆは接合部４０の幅方向ＷＤの中心間隔４０ｆに等しく、貫通孔３１の前後方向ＬＤの中心間隔３１ｅは接合部４０の前後方向ＬＤの中心間隔４０ｅに等しく、貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙは接合部４０の前後方向ＬＤの長さ４０ｙに等しい。

非伸縮領域７０では、接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間以外では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂと弾性フィルム３０とが接合されておらず、かつ自然長の状態で接合部４０の幅方向両側に弾性フィルム３０の貫通孔３１の周縁及び接合部４０が離間されて形成された隙間を有していると、弾性フィルム３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により常に通気性が付加されるため好ましい。前述の貫通孔３１及び接合部４０の同時形成手法を採用する場合には、接合部４０の形状等に関係なく、自然にこの状態になる。

個々の接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、特に限定されないが、柔軟性の観点からは面積が小さいことが望ましく、弾性フィルム３０の幅方向ＷＤの直線連続性をなくすためには、前後方向ＬＤに長い形状であることが望ましいため、前後方向ＬＤに長い楕円形、長方形（図１１、図１３（ｄ）参照）、ひし形（図１３（ｂ）参照）、凸レンズ形（図１３（ａ）参照）、凹レンズ形（図１３（ｃ）参照）とすることが好ましい。ただし、ひし形のように角が鋭角であると、弾性フィルム３０が破断しやすい。これに対して、凸レンズ形は接合部４０の溶着が安定するため好ましく、凹レンズ形は面積をより小さくできる点で好ましい。

非伸縮領域における接合部４０の面積率及び個々の接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とすると、各接合部４０の面積が小さくかつ接合部４０の面積率が低いことにより非伸縮領域７０が硬くならないため好ましい。
接合部４０の面積：０．１０〜０．７５ｍｍ²（特に０．１０〜０．３５ｍｍ²）
接合部４０の面積率：４〜１３％（特に５〜１０％）

このように、非伸縮領域７０の弾性限界伸びは、貫通孔３１の配列パターンや、個々の貫通孔３１の寸法及び中心間隔により変化させることができる。よって、図示しないが、これらを伸縮領域８０内の複数個所、又は複数の非伸縮領域７０間で異ならしめることもできる。例えば、前身頃Ｆの非伸縮領域７０における弾性限界伸びを後身頃Ｂの非伸縮領域７０における弾性限界伸びよりも大きくするのは一つの好ましい形態である。

非伸縮領域７０は、伸縮領域と同様に幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有するものの、接合部４０の面積率が伸縮領域よりも高いことにより弾性限界伸びが著しく低く、具体的には１３０％以下とされている形態、従来の糸ゴムを用いる伸縮構造のように幅方向ＷＤに一か所又は複数個所で切断する形態等、他の伸縮性を殺す形態を採用することもできる。

（弾性フィルムの重なり部分）
特徴的には、伸縮領域８０は、重なり部分３３を有するように配置された複数枚の弾性フィルム３０を含み、伸縮領域８０における前後方向ＬＤ（直交方向ＸＤ）の中間に位置する第１領域２６と、第１領域２６の両側に隣接する第２領域２７とは、弾性フィルム３０の積層数が異なっている。これにより、弾性フィルム３０の積層数が異なるため、接合部４０のパターンの変化や弾性フィルム３０の伸長率によらずとも、伸長時の収縮力を異なるものとすることができる。すなわち、接合部４０のパターンや弾性フィルム３０の伸長率が同じであれば、積層数の多い領域の収縮力が相対的に強くなり、積層数の少ない領域の収縮力が相対的に弱くなる。

製造に際しては、例えば図２１及び図２２に示すように、重なり部分３３を有するように複数の弾性フィルム３０をアンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に送り込み、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合することができる。

第１領域２６及び第２領域２７は、いずれが弾性フィルム３０の積層数が多くてもよい。図１、図２及び図４に示す例、や図１５及び図１６に示す例のように、一つの伸縮領域８０は、一方の第２領域２７から第１領域２６まで延びる弾性フィルム３０と、他方の第２領域２７から第１領域２６まで延びる弾性フィルム３０とを含み、各第２領域２７は弾性フィルム３０を一枚のみ含み、第１領域２６は、互いに重なり合う２枚の弾性フィルム３０を含む構造とするのは好ましい。この場合、一つの伸縮領域８０あたり弾性フィルム３０の数が最小の２枚となり、かつ弾性フィルム３０の積層数も最小で、簡素な構造となるため、接合部４０の形成が困難になる等、製造が困難になるおそれが少ないものとなる。また、図２３に示す例のように、一つの伸縮領域８０あたり、３枚以上の弾性フィルム３０を用いると、より多くの部位に適するように収縮力を変化させることができる。図２３に示す例では、伸縮領域８０全体にわたる弾性フィルム３０を基本とし、収縮力を強く発揮させる部位、すなわち前後方向ＬＤの中間の一か所及び前後方向ＬＤの端部（図示例ではウエスト部２３となっているが、これに代えて又はこれとともに脚開口側の端部に配置してもよい）に弾性フィルム３０を追加したものとなっているが、前後方向ＬＤの中間の複数個所に弾性フィルム３０を追加することもできる。

これらのように複数枚の弾性フィルム３０を用い、部位に応じて弾性フィルム３０の積層数を変化させる場合、折り返しにより積層数を増加させる従来形態と異なり、積層数の多い部分の数や配置に制限はなく、様々な変更が可能である。例えば、図１、図２及び図４に示す例、や図１５及び図１６に示す例のように、前身頃Ｆの外装体２０は少なくとも胴周り部Ｔに伸縮領域８０を有し、後身頃Ｂの外装体２０は胴周り部Ｔから中間部Ｌにわたる伸縮領域８０を有し、かつ各伸縮領域８０はウエスト開口側に位置する弾性フィルム３０及び反対側（おむつの前後方向中央側）に位置する弾性フィルム３０の２枚により収縮力が前後方向ＬＤに変化する場合、図１４にも示すように、前身頃Ｆの外装体２０の伸縮領域８０は胴周り部Ｔに第１領域２６を有し、それ以外は第２領域２７となっており、後身頃Ｂの外装体２０の伸縮領域８０は中間部Ｌに第１領域２６を有し、それ以外は第２領域２７となっていると好ましい。このように、２枚の弾性フィルム３０が重なる第１領域２６、及び一方の弾性フィルム３０のみを含む第２領域２７が前後非対称に配置されていることにより、隙間が生じやすい腹部の下部及び臀部の下部（臀溝）に対するフィット性が良好となる。また、前身頃Ｆの第１領域２６及び後身頃Ｂの第１領域２６はサイドシール部２１で位置が異なるため、サイドシール部２１における素材積層数が局所的に過大となることがないため、装着感の悪化やサイドシール部２１のシール不良が防止される。

一つの伸縮領域８０に配置される複数の弾性フィルム３０は、伸長応力が同一のものを用いてもよいが、異なるものを用いると、積層数の変化と合わせて三段階以上の収縮力の変化を形成することができる。例えば、図１、図２及び図４に示す例、や図１５及び図１６に示す例における各弾性フィルム３０として、幅方向ＷＤの４倍伸長時伸長応力が異なる弾性フィルム３０を用いると、簡素な構造を維持しつつ、一方の第２領域２７、第１領域２６及び他方の第２領域２７の３つの領域で収縮力を異なるものとすることができる。特に、ウエスト開口側に位置する弾性フィルム３０が、反対側（おむつの前後方向中央側）に位置する弾性フィルム３０よりも伸縮方向ＥＤの４倍伸長時伸長応力が弱いと、装着時、隙間が発生しやすい箇所をしっかりと締め付けつつ、これよりもウエスト開口側の収縮力を最も弱くして、ウエスト開口側の締め付け感を低減することができるため好ましい。

また、一方の第２領域２７の弾性限界伸びと、他方の第２領域２７の弾性限界伸びとが異なり、これらの大きい方の弾性限界伸びと、第１領域２６の弾性限界伸びとが同じであるのも好ましい。このような弾性限界伸びが異なる構造は、製造に際して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する時の各弾性フィルム３０の伸長率を異ならしめることにより形成できる。例えば、図２１及び図２２に示すシート接合装置のように、各弾性フィルム３０に対し独立して送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２を設け、アンビルロール６０及び超音波ホーン６１に対する各弾性フィルム３０の送り込み移送速度を異なるものとすれば、一方の第２領域２７の弾性限界伸びと、他方の第２領域２７の弾性限界伸びとが異なるものとなり、大きい方の弾性限界伸びと、第１領域２６の弾性限界伸びとが同じになる。

そして、この弾性限界伸びが異なる構造では、両方の弾性フィルム３０が自然長の状態にある初期段階から伸縮領域８０を幅方向ＷＤに伸長していくと、一方の弾性フィルム３０が自然長の状態にあり、他方の弾性フィルム３０が伸長状態にある中間段階を経て、両方の弾性フィルム３０が伸長状態にある装着段階に至るようになる。したがって、着用に際して伸縮領域８０を伸長していく際、第１領域２６は、当初は弾性限界伸びが大きい方の第２領域２７と同じ伸長応力で伸長し、装着段階では伸長応力が最も強くなるため、装着しやすく、かつ装着状態でしっかりとしたフィット性が得られるようになる。

この弾性限界伸びが異なる構造は、伸長応力が異なる弾性フィルム３０を用いることもできるが、伸長応力が同一の弾性フィルム３０を用いることもできる。後者は前者と比べて資材コストの点で有利である。

（その他）
上述の伸縮構造２０Ｘは、パンツタイプ使い捨ておむつだけでなく、テープタイプ使い捨ておむつの胴周りやファスニングテープ、吸収性物品全般に汎用されている立体ギャザー、平面ギャザー等、他の伸縮部等にも適用することができる。また、図示例は伸縮方向が幅方向とされているが、幅方向及び前後方向の両方向としたりすることも可能である。

＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
・「前身頃」「後身頃」は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を境としてそれぞれ前側及び後側の部分を意味する。また、股間部は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を含む前後方向範囲を意味し、吸収体が括れ部を有する場合には当該括れ部を有する部分の前後方向範囲を意味する。
・「弾性限界伸び」とは、伸縮方向ＥＤにおける弾性限界（換言すれば第１シート層及び第２シート層が完全に展開した状態）の伸びを意味し、弾性限界時の長さを自然長を１００％としたときの百分率で表すものである。
・「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域８０、非伸縮領域７０、主伸縮部分、緩衝伸縮部分）における対象部分（例えば接合部４０、貫通孔３１の開口等）の総和面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に伸縮構造を有する領域における「面積率」とは、伸縮方向ＥＤに弾性限界まで伸ばした状態の面積率を意味するものである。対象部分が間隔を空けて多数設けられる形態では、対象部分が１０個以上含まれるような大きさに対象領域を設定して、面積率を求めることが望ましい。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ×１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１００倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・吸収体の「厚み」は、株式会社尾崎製作所の厚み測定器（ピーコック、ダイヤルシックネスゲージ大型タイプ、型式Ｊ−Ｂ（測定範囲０〜３５ｍｍ）又は型式Ｋ−４（測定範囲０〜５０ｍｍ））を用い、試料と厚み測定器を水平にして、測定する。
・上記以外の「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５ ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ²、及び加圧面積：２ｃｍ²の条件下で自動測定する。
・「引張強度」及び「引張伸度（破断伸び）」は、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とする以外は、ＪＩＳ Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。
・「伸長応力」とは、ＪＩＳ Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとする引張試験により、弾性領域内で伸長するときに測定される引張応力（Ｎ／３５ｍｍ）を意味し、伸長の程度は試験対象により適宜決定することができる。試験片は幅３５ｍｍ、長さ８０ｍｍ以上の長方形状とすることが好ましいが、幅３５ｍｍの試験片を切り出すことができない場合には、切り出し可能な幅で試験片を作成し、測定値を幅３５ｍｍに換算した値とする。また、製品に内蔵された弾性フィルムのように、対象領域が小さかったり、十分な大きさの試験片を採取できなかったりする場合であっても、伸長応力の大小を比較するのであれば、適宜小さい試験片でも同寸法の試験片を用いる限り少なくとも比較は可能である。
・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。
・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内で行うものとする。

本発明は、上記例のようなパンツタイプ使い捨ておむつの他、テープタイプ、パッドタイプ等の各種使い捨ておむつ、生理用ナプキン等、伸縮領域を備える使い捨て着用物品全般に利用できるものである。

１０…内装体、１０Ｂ…内外固定領域、１１…トップシート、１２…液不透過性シート、１３…吸収体、１３Ｎ…括れ部分、１４…包装シート、１７…無吸収体側部、２０…外装体、２０Ａ…第１シート層、２０Ｂ…第２シート層、２０Ｃ…折り返し部分、２０Ｘ…弾性フィルム伸縮構造、２１…サイドシール部、２３…ウエスト部、２４…ウエスト部弾性部材、２５…収縮皺、３０…弾性フィルム、３１…貫通孔、４０…接合部、７０…非伸縮領域、８０…伸縮領域、９０…立体ギャザー、９３…倒伏部分、９４…自由部分、９５…ギャザーシート、９６…ギャザー弾性伸縮部材、Ｂ…後身頃、ＥＤ…伸縮方向、Ｆ…前身頃、Ｌ…中間部、ＬＤ…前後方向、Ｔ…胴周り部、ＷＤ…幅方向、ＸＤ…直交方向、３３…重なり部分、２６…第１領域、２７…第２領域。

Claims (7)

1. 第１シート層及び第２シート層の間に弾性フィルムが積層され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数の接合部で、弾性フィルムを貫通する孔を通じて又は前記弾性フィルムを介して接合された、弾性フィルム伸縮構造を備えており、
   前記弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、前記弾性フィルムとともに弾性伸縮する伸縮領域を有している、使い捨て着用物品において、
   前記伸縮領域は、重なり部分を有するように配置された複数枚の弾性フィルムを含み、
   前記伸縮領域における伸縮方向と直交する直交方向の中間に位置する第１領域は、前記第１領域の両側に隣接する第２領域よりも前記弾性フィルムの積層数が多い、
   ことを特徴とする使い捨て着用物品。
2. 前記弾性フィルムとして、一方の前記第２領域から前記第１領域まで延びる第１弾性フィルムと、他方の前記第２領域から前記第１領域まで延びる第２弾性フィルムとを含み、
   前記一方の第２領域は、前記弾性フィルムとして前記第１弾性フィルムのみを含み、
   前記他方の第２領域は、前記弾性フィルムとして前記第２弾性フィルムのみを含み、
   前記第１領域は、前記弾性フィルムとして前記第１弾性フィルム及び第２弾性フィルムを含む、
   請求項１記載の使い捨て着用物品。
3. 前記第１弾性フィルムにおける前記伸縮方向の４倍伸長時伸長応力と、前記第２弾性フィルムにおける前記伸縮方向の４倍伸長時伸長応力とが異なる、
   請求項２記載の使い捨て着用物品。
4. 前記一方の第２領域の弾性限界伸びと、前記他方の第２領域の弾性限界伸びとが異なり、これらの大きい方の弾性限界伸びと、前記第１領域の弾性限界伸びとが同じである、
   請求項２又は３記載の使い捨て着用物品。
5. 前身頃の胴周り部、後身頃の胴周り部及びそれの間に位置する中間部を有する、前後別々の又は前後一体の外装体と、
   前記外装体に取り付けられ、前身頃から股間部を経て後身頃に至る内装体とを備え、
   前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されてサイドシール部が形成されるとともに、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成された、パンツタイプの使い捨て着用物品であり、
   前記前身頃の外装体及び前記後身頃の外装体の少なくとも一方は、幅方向に伸縮する前記伸縮領域を有している、
   請求項１〜４のいずれか１項に記載の使い捨て着用物品。
6. 前記前身頃の外装体及び前記後身頃の外装体はそれぞれ前記伸縮領域を有しており、
   前記伸縮領域は、前記弾性フィルムとして、一方の前記第２領域から前記第１領域まで延びる第１弾性フィルムと、他方の前記第２領域から前記第１領域まで延びる第２弾性フィルムとを含み、
   前記一方の第２領域は、前記弾性フィルムとして前記第１弾性フィルムのみを含み、
   前記他方の第２領域は、前記弾性フィルムとして前記第２弾性フィルムのみを含み、
   前記第１領域は、前記弾性フィルムとして前記第１弾性フィルム及び第２弾性フィルムを含み、
   前記前身頃の外装体は、前記胴周り部に前記第１領域を有しており、
   前記後身頃の外装体は、前記中間部に前記第１領域を有している、
   請求項５記載の使い捨て着用物品。
7. 前記第１弾性フィルム及び第２弾性フィルムのうち、ウエスト開口側の弾性フィルムは反対側の弾性フィルムよりも前記伸縮方向の４倍伸長時伸長応力が弱い、
   請求項６記載の使い捨て着用物品。

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