JP6394197B2 - シート搬送機構、シート冷却搬送装置及び画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、シート状記録材のシート搬送機構、シート搬送機構を有するシート冷却搬送装置及びシート搬送機構を有する画像形成装置に関するものである。

シート搬送方向上流側と下流側にそれぞれシートを挟持又は搬送する第１ユニット及び第２ユニットを設け、第１ユニットをシートの厚さ方向と交差する方向に移動するように構成した画像形成装置がある。そして、それぞれのユニットにシートが収容された状態でジャムが発生したとき、第１ユニットと第２ユニットの一方を移動することによりシートが引きちぎられる現象（いわゆるシートの泣き別れ）を防止するために、第２ユニットからシートが除去されると移動が制限されていた第１ユニットの移動が許容される構成が知られている（特許文献１）。

しかしながら、この構成では第２ユニットからシートが除去されないと第１ユニットが移動可能とならないため、操作性が悪い。

そこで、一方のユニットからシートが除去されなくても他方のユニットの移動又は離間を許容可能とするシート搬送機構、シート搬送機構を有するシート冷却装置、シート搬送機構を有する画像形成装置を提供する。

この課題を解決するため、
内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該シートの厚さ方向と交差する方向に移動可能な第１ユニットと、
内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該搬送路に対して当該シートの厚さ方向に接近及び離間可能な第２ユニットと、
前記第１ユニットに設けられ、画像形成装置内に収容された前記第１ユニットを固定する第１ユニット固定部と、
前記第１ユニット固定部の固定解除動作に連動して前記第２ユニットをシート挟持可能状態から解除状態へ変更する制限許容変更部と、
を有し、
前記制限許容変更部は、前記第１ユニット固定部の軸に固設された可動フレームと、当該可動フレームと連動して昇降する昇降板を有し、
前記固定解除動作において、前記第１ユニット固定部及び前記可動フレームを回転させることで、前記昇降板が移動し、前記第２ユニットがシート挟持可能状態から解除状態へ変更されることを特徴とするシート搬送機構
を提案する。

また、この課題を解決するため、
内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該シートの厚さ方向と交差する方向に移動可能な第１ユニットと、
内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該搬送路に対して当該シートの厚さ方向に接近及び離間可能な第２ユニットと、
前記第１ユニットに設けられ、画像形成装置内に収容された前記第１ユニットを固定する第１ユニット固定部と、
前記第２ユニットの離間動作に連動して前記第１ユニット固定部の移動を制限状態から許容状態へ変更する制限許容変更部と、
を有し、
前記第２ユニットは前記搬送路を挟むようにしてシートの厚さ方向に設けられた第３ユニットと第４ユニットとを有し、
前記第２ユニットに設けられ、前記第３ユニットと前記第４ユニットとを対向方向の位置で固定する第２ユニット固定部を有し、
前記第２ユニット固定部の固定状態から固定解除状態への変更に連動して、前記制限許容変更部は、前記第１ユニット固定部の移動を制限状態から許容状態へ変更し、
前記制限許容変更部は、前記第１ユニット固定部の軸に固設された可動フレームと、当該可動フレームと連動して昇降する昇降板をさらに有し、
前記第２ユニット固定部は、レバー軸と当該レバー軸に固設されたロックレバーを有し、
前記レバー軸に回動部材が固設され、前記ロックレバーを回転させて固定すると、当該回動部材も回動して前記昇降板に係止し、前記制限許容変更部は許容位置から制限位置に変更されることを特徴とするシート搬送機構
を提案する。

一方のユニットからシートを除去しなくても他方のユニットの移動又は離間が許容可能となり、シートの泣き別れが防止される。

本発明の一実施形態を示す画像形成装置の概略的な構成図である。 図１に配設された冷却装置、シート搬送装置の簡略的な正面図である。 図２の冷却装置、シート搬送装置を背面側から見た斜視図である。 （ａ）は上ユニットを全開した状態を表す正面図であり、（ｂ）は（ａ）の要部の拡大正面図である。 上下ユニットの後側の分解斜視図である。 上下ユニットの後側の組立図である。 上下ユニットの前側の分解斜視図である。 上下ユニットの前側の組立図である。 上ユニットの全閉状態を表す正面図である。 変形例１を示す冷却手段（冷却装置）を備えたシート搬送装置の簡略的な正面図である。 変形例１のシート搬送装置の冷却手段（冷却装置）を背面側から見た斜視図である。 変形例２を示す冷却手段（冷却装置）を備えたシート搬送装置の簡略的な正面図である。 画像形成装置と定着装置を示す概略図である。 定着装置が画像形成装置に収納され、定着装置の引き出しが制限されている状態を示す正面図である。 リンク機構の概略図である。図１５（ａ）は、リンク機構の概略拡大正面図、図１５（ｂ）はその概略平面図である。 図１５（ａ）で昇降板を削除した状態の概略図である。 図１６で扇形フレームを削除した状態の概略図である。 図１５（ａ）を背面から見た概略斜視図である。 第１の搬送機構の開閉に連動する折り曲げ部のロック解除及びロックを示す概略図である。 定着装置の引き出しを制限する機構を示す概略図である。 係合突起３１４が下降した状態を示す概略図である。 昇降板３１１が上がって、係合突起３１４が下降した状態を示す概略図である。 定着装置８のロック状態を解除した状態を示す概略図である。 定着装置８を画像形成装置本体から引き出した状態を示す概略図である。 シート搬送装置９のロック機構６５の変形例を示す概略図である。 ロック機構６５の変形例とリンク機構３０５の変形例を示す概略図である。 図２６でシート搬送装置９の第１の搬送機構３１を開けた状態を示す概略図である。 ロック機構６５を示す概略図である。 ロック機構６５の変形例とリンク機構３０５の別な変形例を示す概略図である。 扇形フレーム３１２の変形例を示す概略図である。 レバー３１０の回転制限状態から定着装置８の引き出し許容状態への昇降板３１１と係合突起３１４の変位を示す概略図である。 押し込み部３７９と折り曲げ部３１３の先端形状を示す概略図である。 リンク機構の変形例の概略図である。 揺動部材３７０近傍の概略側面図である。 揺動部材３７０近傍の概略正面図である。 定着装置８のロック状態を解除した状態を示す概略図である。 リンク機構３０５の変形例を示す概略図である。 第２揺動部材３９１の概略斜視図である。 図３８におけるＸ−Ｘ線、Ｙ−Ｙ線に沿う第２揺動部材３９１近傍の概略側面図である。 レバー３１０の回転制限状態から定着装置８の引き出し許容状態までの昇降板３１１と扇形フレーム３１２の変位を示す概略図である。

以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態や変形例等に亘り、同一の機能及び形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図及び説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。

図１〜図９を参照して、本発明の一実施形態を説明する。まず、図１を参照して、一実施形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態を示す画像形成装置の概略的な構成図である。
図１に示す画像形成装置は、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを並べて配設（配置して設けること、又は位置を決めて設けることを意味する）したタンデム型の画像形成部を備える。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、画像形成装置本体２００に対して着脱可能に構成されている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。

具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面を清掃するクリーニング手段としてのクリーニングブレード５と、を備えている。なお、図１では、イエローのプロセスユニット１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。

図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、色分解成分に対応した画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザ光を照射するようになっている。

また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、中間転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、支持部材としての複数のローラ２１〜２４に張架（張力がかかった状態に掛け渡すことを意味する）されている。中間転写ベルト１０は、上記複数のローラ２１〜２４のうちの１つが駆動ローラとして回転することによって、図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。

４つの感光体２に対向した位置に、１次転写手段としての４つの１次転写ローラ１１が配設されている。各１次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト１０の内周面を押圧（圧して押さえ付けることを意味する）しており、中間転写ベルト１０の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に１次転写ニップが形成されている。各１次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が１次転写ローラ１１に印加（電圧を加えることを意味する）されるようになっている。

また、中間転写ベルト１０を張架する１つのローラ２４に対向した位置に、２次転写手段としての２次転写ローラ１２が配設されている。この２次転写ローラ１２は中間転写ベルト１０の外周面を押圧しており、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０とが接触する箇所に２次転写ニップが形成されている。２次転写ローラ１２は、１次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が２次転写ローラ１２に印加されるようになっている。

画像形成装置本体２００の下部には、紙やＯＨＰ等のシート状の記録材Ｐ（以下、シートとも言う）を収容した複数の給紙カセット１３が配設されている。各給紙カセット１３には、収容されている記録材Ｐを送り出す給紙ローラ１４が設けられている。また、画像形成装置本体２００の図の左側の外面には、機外に排出された記録材Ｐをストックする排紙トレイ２０が設けられている。なお、本画像形成装置で使用可能な記録材Ｐとしては、後述の図２等に示すベルト搬送手段３０で挟持搬送可能な厚みを有する、薄紙、普通紙、厚紙・封筒、ＯＨＰ等である。

画像形成装置本体２００内には、記録材Ｐを各給紙カセット１３から２次転写ニップを通って排紙トレイ２０へ搬送するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、２次転写ローラ１２の位置よりもシート搬送方向の上流側にはレジストローラ１５が配設されている。また、２次転写ローラ１２の位置よりもシート搬送方向下流側には、第１ユニットである定着装置８、冷却手段を備えた第２ユニットであるシート搬送装置９、一対の排出ローラ１６が順次配設されている。定着装置８は、例えば、内部に図示しないヒータを有する定着部材としての定着ローラ１７と、定着ローラ１７を加圧する加圧部材としての加圧ローラ１８を備える。定着ローラ１７と加圧ローラ１８とが接触した箇所には、定着ニップが形成されている。

次に、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が図の反時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。次いで、図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置６から帯電された各感光体２の表面にレーザ光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。
このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。

中間転写ベルト１０を張架する上記複数のローラ２１〜２４の１つが回転駆動し、中間転写ベルト１０を図の矢印の方向に周回走行させる。また、各１次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各１次転写ローラ１１と各感光体２との間の１次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体２に形成された各色のトナー画像が、上記１次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト１０はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト１０に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。

給紙ローラ１４が回転することによって、給紙カセット１３から記録材Ｐが搬出される。搬出された記録材Ｐは、レジストローラ１５によって所定のタイミングを取られて、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との間の２次転写ニップに送られる。このとき２次転写ローラ１２には、中間転写ベルト１０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、２次転写ニップに転写電界が形成されている。
そして、２次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像が記録材Ｐ上に一括して転写される。その後、記録材Ｐは定着装置８に送り込まれ、定着ローラ１７と加圧ローラ１８によって記録材Ｐが加圧及び加熱されてトナー画像が記録材Ｐ上に定着される。そして、記録材Ｐは、シート搬送装置９の冷却手段によって冷却された後、一対の排出ローラ１６によって排紙トレイ２０に排出される。

以上の説明は、記録媒体にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの何れか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。

図２に示すように、シート搬送装置９の冷却手段（冷却装置）は、ベルト搬送手段３０のベルトの走行によって搬送される記録材Ｐを冷却する冷却部材３３を備えたものであり、シート搬送装置としても機能する。ベルト搬送手段３０は、記録材Ｐの一方の面（表面又は上面）側に配置される第１のベルト搬送手段としての第１の搬送機構３１と、記録材Ｐの他方の面（裏面又は下面）側に配置される第２のベルト搬送手段としての第２の搬送機構３２とを備える。また、冷却部材３３も１対備え、第１の冷却部としての冷却部材３３ａが記録材Ｐの一方の面（表面又は上面）側に配置され、第２の冷却部としての冷却部材３３ｂが記録材Ｐの他方の面（裏面又は下面）側に配置される。

冷却部材３３ａと冷却部材３３ｂとは、シート搬送方向Ｃに沿ってずれて配置されている。また、一方の冷却部材３３ａは、下面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面３４ａとされ、他方の冷却部材３３ｂは、上面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面３４ｂとされている。そして、各冷却部材３３ａ，３３ｂの内部には、冷却液が流れる冷却液流路が形成されている。

シート搬送装置９の冷却手段は、図３に示すように、発熱部としての記録材Ｐからの熱を受ける受熱部４５と、受熱部４５の熱を放熱する放熱部４６と、受熱部４５と放熱部４６とを冷却液が循環する循環路４７とを有する冷却液循環回路４４を備える。この循環路４７内には、冷却液を循環させるためのポンプ４８と、冷却液を溜める液溜タンク４９とが配置されている。そして、図２に示した冷却部材３３ａ，３３ｂを受熱部４５として機能させる。また、放熱部４６としては、ラジエータからなる。冷却液としては、例えば、水、炭化水素系オイル及びフッ素系オイルを媒体とし、この媒体に高濃度のマグネタイト等の強磁性超微粒子を安定に分散させ、かつ、磁性超微粒子の表面に強固に化学吸着した界面活性剤で形成した磁性流体等が挙げられる。

循環路４７としては、図２及び図３において、一方の冷却部材３３ａの一方の開口部４０ａと放熱部４６とを連結する配管５０と、一方の冷却部材３３ａの他方の開口部４０ｂと他方の冷却部材３３ｂの一方の開口部４１ａとを連結する配管５１と、他方の冷却部材３３ｂの他方の開口部４１ｂと液溜タンク４９とを連結する配管５２と、液溜タンク４９とポンプ４８とを連結する配管５３と、ポンプ４８と放熱部４６としてのラジエータとを連結する配管５４とを備える。

第１の搬送機構３１は、複数個（図示例では４個）の従動ローラであるローラ５５（図中括弧を付して示すローラ５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ）と、これらのローラ５５間に掛け回される無端状のベルトである搬送ベルト５６とを備えている。第２の搬送機構３２は、複数個（図示例では３個）の従動ローラであるローラ５７ｃ，５７ｄ，５８と、駆動ローラ５７ａと、これらのローラ５７ｃ，５７ｄ，５８及び駆動ローラ５７ａに掛け回される無端状のベルトである搬送ベルト５９とを備える。

記録材Ｐを搬送する際には、図２に示すように、第１の搬送機構３１の搬送ベルト５６と第２の搬送機構３２の搬送ベルト５９とで、記録材Ｐを挟持搬送することになる。駆動ローラ５７ａが駆動することによって、搬送ベルト５９が矢印Ａ方向に走行し、搬送ベルト５６，５９間に挟まれた記録材Ｐを介して、第２の搬送機構３２の搬送ベルト５９の走行に伴って、第１の搬送機構３１の搬送ベルト５６が矢印Ｂ方向に従動走行する。これによって、記録材Ｐはシート搬送方向Ｃに沿って、上流側から下流側へと搬送される。

次に、前記のように構成された冷却装置の動作について説明する。記録材Ｐを挟持搬送する場合、図２等に示すように、第１の搬送機構３１と第２の搬送機構３２とを近接させた状態とする。この図２に示す状態において、第２の搬送機構３２の駆動ローラ５７ａを回転駆動させれば、前記したように、各搬送ベルト５６，５９が矢印方向に走行して、記録材Ｐはシート搬送方向Ｃに走行する。この状態では、冷却液循環回路４４において、冷却液を循環させる。すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、冷却部材３３ａ，３３ｂの冷却液流路内に冷却液を流す。

この際、第１の搬送機構３１の搬送ベルト５６の内面が、冷却部材３３ａの吸熱面３４ａを摺動（接触して摺り動くことを意味する）し、第２の搬送機構３２の搬送ベルト５９の内面が、冷却部材３３ｂの吸熱面３４ｂを摺動する。このため、記録材Ｐの裏面（下面）側から、搬送ベルト５９を介して冷却部材３３ｂは記録材Ｐの熱を吸熱する。また、記録材Ｐの表面（上面）側から、搬送ベルト５６を介して冷却部材３３ａは記録材Ｐの熱を吸熱する。この場合、冷却部材３３ａ，３３ｂが吸熱した熱量を冷却液が外部に輸送することで冷却部材３３ａ，３３ｂは低温に保たれる。

すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、冷却液が冷却液循環回路４４内を循環し、冷却部材３３ａ，３３ｂの冷却液流路内を流れて吸熱して高温となった冷却液が、放熱部４６として機能するラジエータを通過することによって、外気へ放熱され、その温度が低下する。そして、低温となった冷却液が再度冷却液流路内を流れて、冷却部材３３ａ，３３ｂが受熱部４５として機能する。このように、上述したサイクルを繰り返すことによって、記録材Ｐは両面から冷却される。

図１において、破線で示す６０は上ユニットを、破線で示す８０は下ユニットを、それぞれ模式的に表している。下ユニット８０は、画像形成装置本体２００側に固設（固定した状態に設けることを意味する）されている。上ユニット６０には、図２に示した第１の搬送機構３１を構成する各ローラ５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄの両端部が回転可能に支持され、また冷却部材３３ａの両端部が固定されている。下ユニット８０には、図２に示した第２の搬送機構３２を構成する各ローラ５７ａ，５７ｃ，５７ｄ，５８の両端部が回転可能に支持され、また冷却部材３３ｂの両端部が固定されている。

第３ユニットとしての上ユニット６０は、第４ユニットとしての下ユニット８０に対して開閉可能に構成されている。具体的には、上ユニット６０は、下ユニット８０に対して紙面に交差・直交する奥側を揺動支点部として略揺動可能かつ開閉可能に構成されている。図１において、紙面に交差・直交する手前ないしは正面側を「前側」と、奥側を「後側」ともいう。図１の後が本発明における「一側」であり、図１の前が「他側」であり、これらの両方を指して「両側」という。

ユーザは図１における画像形成装置の前側に位置して、図示しない前ドアを開放し、上ユニット６０に配設されている後述のロック機構を解除・操作して、上ユニット６０を矢印Ｕ方向に持ち上げると、下ユニット８０に対して上ユニット６０を開放できる。なお、矢印Ｕ方向は、鉛直上方向でもある。上ユニット６０の開放状態で、下ユニット８０と上ユニット６０との間のシート搬送路Ｒにおけるジャム処理等に必要な空間が前側に形成されることとなり、ユーザはジャム処理を始めとして清掃・保守点検等を容易に行うことができる。

なお、上ユニット６０と下ユニット８０とは、上述したように略水平方向に設定されたシート搬送方向に対して上下方向に配置されているが、画像形成装置のレイアウト配置によっては様々な配置状態が想定される。そのため、上ユニット６０を一方のユニット又は第１のユニットと、下ユニット８０を他方のユニット又は第２のユニットと称してもよいことは無論である。

図４〜図８を参照して、開閉装置１００を備えた上ユニット、下ユニットの構成について詳述する。図４（ａ）は上ユニットを全開した状態を表す正面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）の要部の拡大正面図である。図５は上下ユニットの後側の分解斜視図、図６は上下ユニットの後側の組立図、図７は上下ユニットの前側の分解斜視図、図８は上下ユニットの前側の組立図である。
図４以降の各図において、前ないし前側とは、図１の手前・正面側を表し、本発明の「他側」を指す。また、後ないし後側とは、手前・正面側と反対の図１の紙面に交差・直交する奥側を表し、本発明の「一側」を指す。なお、上ユニット６０や下ユニット８０を説明する図４以降の各図においては、図３に示した配管や冷却手段に関する構成要素は全て取り外した状態で示されている。

上ユニット６０は、図９に示すように、下ユニット８０に対して上ユニット６０が接近した接近状態（全閉）と、図４に示すように、前記接近状態から離間して全開した離間状態（全開）との間で揺動・開閉可能に構成されている。ここで、接近状態とは、下ユニット８０側の図２に示した第２の搬送機構３２に対して、上ユニット６０側の第１の搬送機構３１が対向して、搬送ベルト５６，５９間で記録材を挟持搬送可能な位置になることを意味する。離間状態は、上記したようにジャム処理や清掃・点検整備等が可能となる位置である。

開閉装置１００は、上ユニット６０が接近状態と離間状態とを占めるように、上ユニット６０を開閉揺動可能にさせる開閉機構を有する。

上ユニット６０及び下ユニット８０は、必要な剛性を確保するために金属製の薄板である板金や、鋼材で形成されている。このように必要な剛性を確保することは、上ユニット６０が閉じられた状態において、特に冷却部材３３ａと冷却部材３３ｂとの位置を図２に示すように確保して、記録材Ｐを挟持して確実に搬送可能とするためである。

図４に示すように、上ユニット６０は、前後一対の前側板６１及び後側板６２を有する。図２に示した第１の搬送機構３１を構成する各ローラ５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄの軸の両端部は、前側板６１と後側板６２とで回転可能に支持されている。また、前側板６１と後側板６２との間には、図２に示した位置に対応した部位に冷却部材３３ａ（図４では隠れていて見えない）が固定されている。

下ユニット８０は、前後一対の前側板８１及び後側板８２を有する。図２に示した第２の搬送機構３２を構成する各ローラ５７ａ，５７ｃ，５７ｄ，５８の軸の両端部は、前側板８１と後側板８２とで回転可能に支持されている。また、前側板８１と後側板８２との間には、図２に示した位置に対応した部位に冷却部材３３ｂ（図４では隠れていて見えない）が固定されている。上ユニット６０の前側板６１及び後側板６２は、板金で形成されている。

図５及び図６に示すように、上ユニット６０を構成する後側板６２には、後シャフト６３を取り付ける取付部としての、板金製の上ブラケット６４が固設されている。後シャフト６３は、長く延びた丸棒状をなしている。上ブラケット６４には、後シャフト６３を挿通して取り付けるためのシャフト固定孔６４ａが２箇所に形成されている。

また、上ブラケット６４には、引張ばねである３本のスプリング７０の一端部を係止（係わり合って止まることを意味する）するための３本のスプリング係止ピン６４ｂが上ブラケット６４の後側に突出するように固設されている。後側に配設される３本のスプリング７０は、少なくとも接近状態において、上ユニット６０を介して第１の搬送機構３１を下ユニット８０の第２の搬送機構３２に近づく向きに加圧する加圧手段（もしくは付勢手段）として機能する。さらに、３本のスプリング７０は、上ユニット６０を介して離間状態を占める方向に第１の搬送機構３１を加圧する第２の加圧部材として機能する。３本の各スプリング７０は、同一仕様のばね諸元（ばね定数、引張長さ等）からなる。

下ユニット８０を構成する後側板８２には、板金製の下ブラケット８４が固設されている。下ブラケット８４には、後シャフト６３を挿通する後シャフトガイド孔８４ａが形成されている。また、下ブラケット８４には、３本のスプリング７０の他端部を係止するための３本のスプリング係止ピン８４ｂが下ブラケット８４の後側に突出するように固設されている。

図５及び図６において、後側板６２側の上ブラケット６４に形成されたシャフト固定孔６４ａと、後側板８２側の下ブラケット８４に形成された後シャフトガイド孔８４ａとを合わせた状態で、後シャフトガイド孔８４ａからシャフト固定孔６４ａに向けて後シャフト６３を挿通する。そして、後シャフト６３の両端部に止め輪７１を装着して後シャフト６３の抜け止めを行う。さらに、上ブラケット６４の３本のスプリング係止ピン６４ｂと、下ブラケット８４の３本のスプリング係止ピン８４ｂとに各スプリング７０の各端部を係止・装着する。これにより、上ユニット６０の後側板６２が後シャフト６３を介して下ユニット８０の後側板８２に回動可能に連結され、組み立てられる。

図７及び図８に示すように、上ユニット６０及び下ユニット８０の前側には、下ユニット８０に配設された第２の搬送機構３２に対して上ユニット６０に配設された第１の搬送機構３１の対向方向の位置を固定する第２ユニット固定部としてのロック機構６５が配設されている。
ロック機構６５は、上ユニット６０の第１の搬送機構３１を接近状態に保持した状態に保持可能とする機能をも有し、ロックレバー６７、レバー軸６８、把持部６９等を有して構成されている。

レバー軸６８の中央上部には、ユーザがロック解除のときに把持操作する把持部６９が固設されている。また、レバー軸６８のシート搬送方向Ｃに沿った上流側及び下流側の両側である両端部には、略Ｕ字形状をなす係合凹部６７ａを形成されたロックレバー６７がそれぞれ固設されている。係合凹部６７ａは、前側板８１側に配設される前シャフト８３におけるシート搬送方向Ｃに沿った上流側及び下流側の両側に係合（係わり合うことを意味する）して上ユニット６０に配設された第１の搬送機構３１の対向方向の位置を固定する拘束部として機能する。

上ユニット６０を構成する前側板６１には、ロック機構６５を取り付けるための、折り曲げ形成された板金製のレバーブラケット６６が固設されている。

また、前側板６１の下部平板部には、規制部を構成する凹部６１ｂが切り欠き形成されている。前側板８１の上部平板部には、凹部６１ｂと嵌合する凸部８６が上向きに突出して固設されている。

前シャフト８３は、長く延びた丸棒状をなす。前シャフト８３におけるシート搬送方向Ｃの上流端部及び下流端部の２箇所には、引張ばねである各スプリング７３の一端部を係止するためのスプリング係止溝８３ａがそれぞれ形成されている。

前側板８１には、前シャフト８３を上下方向に移動可能に取り付ける前ブラケット８７が固設されている。前ブラケット８７の縦壁には、前シャフト８３を上下方向に移動可能に案内する案内部としての前シャフトガイド孔８７ａが２箇所形成されている。また、前ブラケット８７には、各スプリング７３の他端部を係止するためのスプリング係止片８７ｂが形成されている。
上記した２本のスプリング７３は、少なくとも接近状態において、上ユニット６０を介して第１の搬送機構３１を下ユニット８０の第２の搬送機構３２に近づく向きに加圧する加圧手段（もしくは付勢手段）として機能する。

図７及び図８において、下ユニット８０側の前側板８１の前ブラケット８７に形成された２箇所の前シャフトガイド孔８７ａに前シャフト８３を挿通し、その後、前シャフト８３の両端部に止め輪７１を装着して前シャフト８３の抜け止めを行う。さらに前シャフト８３の両端部のスプリング係止溝８３ａに各スプリング７３の一端部を係止すると共に、前ブラケット８７に形成された２箇所のスプリング係止片８７ｂに各スプリング７３の他端部を係止する。この際、各スプリング７３の加圧力（付勢力）によって、前シャフト８３は前ブラケット８７の前シャフトガイド孔８７ａの下端に押し付けられた位置状態にある。

図７及び図８において、上ユニット６０側の前側板６１に固設されたレバーブラケット６６のレバー軸支持孔６６ａに、ロック機構６５のレバー軸６８を挿通し、その後、レバー軸６８の両端部に止め輪７１を装着してレバー軸６８の抜け止めを行う。

上述のようにして組み立てられた上ユニット６０及び下ユニット８０において、下ユニット８０又は搬送路Ｒに対して、上ユニット６０を開閉・揺動することが可能になる。すなわち、図４に示すように、上ユニット６０が下ユニット８０から離間して全開した離間状態と、図９に示すように、上ユニット６０が下ユニット８０に対して対向して全閉した接近状態とに、揺動することが可能になる。

図４、図９を参照して、上ユニット６０の全開状態から全閉状態に至るまでの動作を説明する。図１４は上ユニットの全閉状態を表す正面図である。

まず、図４を参照して、上ユニット６０全開状態で上ユニット６０を保持できる動作を説明する。ユーザは図７、図８に示したロック機構６５の把持部６９を操作して、前シャフト８３と嵌合している係合凹部６７ａのロックレバー６７を解除・開放して、上ユニット６０を矢印Ｕ方向に開ける。
このとき、後シャフト６３を支点とした３本のスプリング７０の付勢力によるモーメントによって、上ユニット６０は離間状態で全開した状態で保持される。

次いで、ユーザはロック機構６５の把持部６９や上ユニット６０の前側端部などを持って、上ユニット６０を閉じる方向に、３本のスプリング７０の付勢力によるモーメントに抗して揺動させる。

そして図９に示すように、上ユニット６０を下ユニット８０に対して全閉状態にする。上ユニット６０が全閉状態になるように、ユーザは図９に示すロック機構６５の把持部６９を操作することにより、ロックレバー６７の係合凹部６７ａ（図９には図示せず、図７参照）を前シャフト８３と嵌合させる。この際、前シャフト８３は２本のスプリング７３の付勢力によって鉛直下方向に引っ張られており、この付勢力に抗して把持部６９を操作することとなる。
ロックレバー６７の係合凹部６７ａを前シャフト８３と嵌合させると、上ユニット６０が接近状態を占める。すなわち、２本のスプリング７３の付勢力によって上ユニット６０が鉛直下方向に引っ張られ、上下ユニットにおける前側の上下方向Ｚの位置が決まる。この際、前シャフト８３は２本のスプリング７３の付勢力によって、前シャフトガイド孔８７ａ内の上下端部に接触・嵌合することなく、前シャフトガイド孔８７ａの上下方向の略中間位置付近に浮いた状態にある。同時に、上ユニット６０側の凹部６１ｂに凸部８６が嵌合して、上ユニット６０回転方向の位置決めがなされる。

同時に、後側においても、３本のスプリング７０の付勢力によって上ユニット６０が鉛直下方向に引っ張られ、上下ユニットにおける後側の上下方向Ｚの位置が決まる。これにより、上下ユニットにおける前側及び後側の上下方向Ｚの位置（高さ位置）が決まる。この際、後シャフト６３は３本のスプリング７０の付勢力によって、後シャフトガイド孔８４ａ内の上下端部に接触・嵌合することなく、後シャフトガイド孔８４ａの上下方向の略中間位置当たりに浮いた状態にある。
同時に、上ユニット６０側に配設された凹部（図示せず）に下ユニット８０側の凸部（図示せず）が嵌合して、上ユニット６０回転方向の位置決めが後側でもなされる。

上ユニット６０が接近状態を占め、かつ、ロック機構６５によるロック時から上ユニット６０が離間状態を占めるまでの開動作は、上述した閉動作と逆に行われるため、その詳細動作内容の説明は省略する。

（変形例１）
図１０及び図１１を参照して、上記実施形態の変形例１を説明する。
図１０は、変形例１を示す冷却手段を備えたシート搬送装置の簡略的な正面図、図１１は、変形例１のシート搬送装置の冷却装置を背面側から見た斜視図である。変形例１は、図２及び図３に示した冷却手段と比較して、第３の冷却部としての冷却部材３３ｃが付加された点、これに伴い配管構成を変更した点が主に相違する。相違点を中心に変形例１の構成を説明する。
変形例１は、第１の冷却部としての冷却部材３３ａが記録材Ｐの一方の面（裏面又は下面）側に配置され、第２の冷却部としての冷却部材３３ｂが記録材Ｐの他方の面（表面又は上面）側に配置され、さらに第３の冷却部としての冷却部材３３ｃが記録材Ｐの他方の面（表面又は上面）側に配置される。

冷却部材３３ａと冷却部材３３ｂ冷却部材３３ｃとは、シート搬送方向Ｃに沿ってずれて配置されている。また、一方の冷却部材３３ｂは、下面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面３４ｂとされ、他方の冷却部材３３ａ，３３ｃは、上面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面３４ａ，３４ｃとされている。そして、各冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃの内部には、冷却液が流れる冷却液流路が形成されている。

冷却手段は、図１１に示すように、図３に示した上記実施形態のシート搬送装置９の冷却手段と比較して、各冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃを連通する配管構成のみが相違する。すなわち、図１１に示すように、循環路４７としては、冷却部材３３ａの一方の開口部と放熱部４６としてのラジエータとを連結する配管５０と、冷却部材３３ａの他方の開口部と冷却部材３３ｂの一方の開口部とを連結する配管４３と、冷却部材３３ｂの他方の開口部と冷却部材３３ｃの一方の開口部を連結する配管５１と、冷却部材３３ｃの他方の開口部と液溜タンク４９とを連結する配管５２と、液溜タンク４９とポンプ４８とを連結する配管５３と、ポンプ４８と放熱部４６としてのラジエータとを連結する配管５４とを備える。

前記のように構成された冷却手段の動作については、冷却部材３３ｃの追加に伴う点のみが相違し、上記実施形態例から当業者であれば十分に理解して実施できるから、これ以上の説明は重複説明を避ける上から省略する。
変形例１のような冷却手段を備えたシート搬送装置においても、上記実施形態と同様な上ユニット及び下ユニットで開閉可能な開閉装置を構成して、本発明を適用することができる。

（変形例２）
図１２を参照して、上記実施形態の変形例２を説明する。
図１２は、変形例２を示す冷却手段を備えたシート搬送装置の簡略的な正面図である。
変形例２は、図２及び図３、図１１に示した冷却液循環回路４４を用いた冷却手段と比較して、これに代えて、図１２のように排熱促進形状部１０６を設けた点が相違する。排熱促進形状部１０６としては、多数のフィンを有する空冷ヒートシンクである。このときの受熱面３４ａ，３４ｂ，３４ｃと搬送ベルト５６，５９との関係は、上記変形例１を適用できる。
このように、空冷ヒートシンク構造を用いることによって、冷却液循環回路４４を用いなくて済み、装置のコンパクト化及び低コスト化を図ることができる。
変形例２のような冷却手段を備えたシート搬送装置においても、上記実施形態と同様な上ユニット及び下ユニットで開閉可能な開閉装置を構成して、本発明を適用することができる。

以下では、図１３〜図２４を用いてシート搬送機構の特徴部について説明する。
シート搬送機構は、シート搬送路Ｒに対してシートの厚さ方向と交差する方向に移動可能な定着装置８と、シートの厚さ方向に接近及び離間可能な上ユニット６０と下ユニット８０とで構成されるシート搬送装置９を有する。定着装置８とシート搬送装置９は、内部にシートを搬送する搬送路Ｒをそれぞれ有する。なお、シート冷却搬送装置は、シートを冷却する冷却手段を有するシート搬送装置９を備えたシート搬送機構を有する。
図１３（ａ）は、画像形成装置本体２００の扉２０１が閉じた状態を示す斜視図であり、図１３（ｂ）及び図１３（ｃ）は、画像形成装置本体２００の扉２０１を開放し、定着装置８を画像形成装置本体２００から引き出した状態を示す斜視図である。一方、図１４は、定着装置８が画像形成装置本体２００に収納され、定着装置８の引き出しが制限されている状態を示す正面図である。

画像形成装置本体２００は、軸を中心に回転する開閉可能な扉２０１を有している。扉２０１を開放することで、開放された箇所から、定着装置８を引き出したり、シート搬送装置９の上ユニット６０を下ユニット８０に向けて接近・離間したりして、メンテナンス可能である。
定着装置８は、シート搬送装置９に向かってシート搬送方向に突出する突出部３００を有している。突出部３００は第２の搬送機構３２の下方に配置され、第１の搬送機構３１と突出部３００との間に第２の搬送機構３２の少なくとも一部が配置されるように構成されている。

図１３のように、定着装置８のロック解除状態にて突出部３００の前面側に設けられたレバー３１０を把持して手前に引き出すことで、定着装置８は画像形成装置本体２００から引き出すことが可能である。レバー３１０には扇形フレーム３１２が固定されており、レバー３１０の軸３２２を中心として一体的に回転可能である。
扇形フレーム３１２にはスリット３１５が形成されており、スリット３１５には突出部３００の前面側に設けられた係合突起３１４が係合していて、係合突起３１４がスリット３１５内を移動できることでレバー３１０が回転可能である。レバー３１０が回転する際、係合突起３１４の位置は動かず、扇形フレーム３１２及びスリット３１５が回転するようになっている（図２３）。

図１５、図１６に示すように、スリット３１５の左端には、回転方向とは異なる方向（上方）に縦長スリット３２０が形成されている。
図１４、図１５では、この縦長スリット３２０に係合突起３１４が係合している。この場合、レバー３１０及び扇形フレーム３１２の回転が制限されているので、定着装置８の引き出しも制限される。具体的には、図２０（ａ），（ｂ）に示すように、レバー３１０の軸３２２の先端には、軸３２２と直交して延びるストッパ３２３が形成されており、軸３２２の先端はＴ字形状を有している。図１４、図１５、図１６に示すレバー３１０及び扇形フレーム３１２の回転位置では、ストッパ３２３は、画像形成装置本体の背面側部材３２４間のスリット３２５を挿通している。このため、ストッパ３２３が背面側部材３２４に引っ掛かり、突出部３００と一体形成された定着装置８の引き出しが制限される（図２０（ａ））。一方、図２０（ｂ）に示すように、レバー３１０及び扇形フレーム３１２を左方向に回転させた状態では、ストッパ３２３はスリット３２５を通って背面側部材３２４から引き出されるため、定着装置８の引き出しが可能となる。

次に、図１５〜図１８などを用いて、レバー３１０の回転を制限又は許容する制限許容変更部であるリンク機構３０５について詳細に説明する。
図１５（ａ）は、リンク機構３０５の概略拡大正面図、図１５（ｂ）はその概略平面図である。図１６は、図１５（ａ）で昇降板３１１を削除した状態の概略図である。図１７は、図１６で扇形フレーム３１２を削除した状態の概略図である。図１８は、図１５（ａ）を背面から見た概略斜視図である。
制限許容変更部であるリンク機構３０５は、昇降板３１１、扇形フレーム３１２、回転アーム３４０、係合突起３１４，３２１、フレーム３３０、スプリング３３１，３３２などを有する。第１ユニット固定部としてのレバー３１０は、定着装置８側に設けられて画像形成装置内に収容されており、定着装置８の移動を固定する。可動フレームとしての扇形フレーム３１２は、定着装置８の引き出しを操作するためのレバー３１０の軸３２２に固設されている。

図１７（ａ），（ｂ）に示すように、係合突起３１４は回転アーム３４０の右端に設けられている。回転アーム３４０は回転中心軸３４１を中心に回転可能であり、図示しないが回転中心軸３４１は突出部３００に固定されている。
回転アーム３４０の左端には係合突起３２１が設けられている。係合突起３２１は、垂直方向に細長く延びた平板状のフレーム３３０と回転可能に係止され、さらに図１５（ａ）に示すように昇降板３１１に形成された長孔３１６に挿通・係合されている。

図１６に示すように、フレーム３３０の下端には、スプリング３３１の上端を固定するフック３３３が形成されている。一方、スプリング３３１の下端は、突出部３００のフック３３４（図１４）に係止されている。これにより、フレーム３３０はスプリング３３１の張力によって下方に付勢されており、縦長スリット３２０と係合突起３１４の係合が助長される。

図１３、図１５に示すように、昇降板３１１は平板状であり、昇降板３１１の上端に装置内側に向かって折り曲げられた折り曲げ部３１３が設けられている。また、昇降板３１１の下方には第２の長孔３１８が形成されており、突出部３００に固定された係合突起３１９（図１４）が第２の長孔３１８を挿通している。

上下に揺動可能な係合突起３２１が長孔３１６内をガイドされ、第２の長孔３１８が、固定された係合突起３１９に対して移動することで、昇降板３１１は上下動することが可能である。図１３では、後述するストッパ３５０が外されていて、リンク機構３０５は許容位置を占め、昇降板３１１は上死点にある。一方、図１４、図１５、図１８では、後述するストッパ３５０が掛けられていて、リンク機構３０５は制限位置を占め、昇降板３１１は下死点にある。

図１８に示すように、昇降板３１１の裏面にはフック３３５が形成されており、スプリング３３２の下端がフック３３５に係止されている。スプリング３３２の上端は、突出部３００の図示しないフックに係止されている。これにより、昇降板３１１はスプリング３３２の張力によって上方に付勢されている。しかしながら、このとき昇降板３１１は下死点にある。これは、図１４，１９（ａ）に示すように折り曲げ部３１３が、スプリング３３２の張力よりも大きい力で第１の搬送機構３１側に設けられたストッパ３５０により下方に付勢されているからである。ストッパ３５０は、ロック機構６５より右側に、第１の搬送機構３１の正面に固定されて下方に延在している。よって、第１の搬送機構３１（上ユニット６０）を閉じると、図１４，１５，１９（ａ）に示すようにストッパ３５０によりリンク機構３０５は制限位置を占め、折り曲げ部３１３がロックされる。この状態では、扇形フレーム３１２の回転が制限されるので、定着装置８はロックされていて定着装置８の引き出しが制限される。第１の搬送機構３１の自重によりストッパ３５０は折り曲げ部３１３を下方に押圧するので、リンク機構３０５を制限位置に移動させるための特段の動作を要しない。

逆に、第１の搬送機構３１のロック機構６５を解除し、第１の搬送機構３１（上ユニット６０）が上方に開放すると（離間動作）、図１９（ｂ）に示すようにスプリング３３２の張力により昇降板３１１が上昇する。この際、図２１、図２２に示すように、回転アーム３４０の係合突起３２１が昇降板３１１の長孔３１６の下端と接触し、その後昇降板３１１がさらに上昇することにより係合突起３２１も上昇する。係合突起３２１の上昇に伴い、回転アーム３４０は回転中心軸３４１を中心に時計回りに回転し、係合突起３１４は下降して扇形フレーム３１２のスリット３１５に移動する。

この状態では、シート搬送装置９の第１の搬送機構３１の離間動作に連動して、リンク機構３０５はレバー３１０の移動を制限状態から許容状態へ変更しており、扇形フレーム３１２も反時計回りに回転することが可能となる。従って、図２３、図２０（ｂ）に示すように、レバー３１０及び扇形フレーム３１２を反時計回りに回転させることで、定着装置８のロック状態を解除でき、定着装置８を引き出すことができる。このとき、図２４に示すように、定着装置８内及びシート搬送装置９内に跨って記録材Ｐが収容された状態であっても、シート搬送装置９でのシート挟持状態が解除されているので、記録材Ｐのなき別れを防止することができる。

次に、シート搬送装置９のロック機構６５の変形例を説明する。
図１９に示す実施形態では、第１の搬送機構３１が閉じたときにストッパ３５０が折り曲げ部３１３を押圧することで、リンク機構３０５は図１５に示す制限位置を占めるようにした。
これに対し本例では、図２５に示すように、例えば図７のロック機構６５のレバー軸６８を昇降板３１１に向かって伸ばし、昇降板３１１の上方に対応する位置に回動部材３６０を固設するようにした。この場合、第１の搬送機構３１を閉じ、ロックレバー６７を回転させて前シャフト８３と嵌合させれば、この回転に伴い回動部材３６０も回動して回動部材３６０を折り曲げ部３１３に係止させることができる。従って、レバー３１０及び扇形フレーム３１２の回転が制限されるため、定着装置８の引き出しを制限できる。

一方、ロックレバー６７を回転させて上ユニット６０と下ユニット８０のロックを解除すれば、回動部材３６０と折り曲げ部３１３との係合状態も解除されるので、リンク機構３０５は許容位置を占め、レバーの回転と定着装置８の引き出しが可能となる。つまり、ロック機構６５の固定状態から固定解除状態への変更に連動して、リンク機構３０５は、レバー３１０の移動を制限状態から許容状態へ変更する。
回動部材３６０は、ロックレバー６７と共通の部品を用いてもかまわない。共通の部品を採用することで、新たな部品を作製するよりもコストを抑えることができる。

次に、ロック機構６５の変形例とリンク機構３０５の変形例を説明する。
上述した実施形態では、第１の搬送機構３１に設けられたストッパ３５０又は回動部材３６０が昇降板３１１の折り曲げ部３１３を下方に押圧する構成であった。本例では、ストッパ又は回動部材に代えて、ストッパ又は回動部材と折り曲げ部３１３との間に図２６に示す揺動部材３７０を設け、揺動部材３７０を介して折り曲げ部３１３を下方に押圧するものである。よって、リンク機構３０５は、昇降板３１１、扇形フレーム３１２、回転アーム３４０、係合突起３１４，３２１、フレーム３３０、スプリング３３１，３３２、揺動部材３７０などを有する。揺動部材３７０は昇降板３１１と接触又は離間するように揺動する。下ユニット８０に配設された第２の搬送機構３２に対して上ユニット６０に配設された第１の搬送機構３１の対向方向の位置を固定する第２ユニット固定部としてのロック機構６５は、レバー軸６８、把持部６９、ロック部材３７５、フレーム４００などを有する。
なお、昇降板３１１の構成は上述した実施形態と同じ構成であるため、同じ符号を付し、説明を割愛する。

図２６の状態では、シート搬送装置９の第１の搬送機構３１は閉じられていて、リンク機構３０５は制限位置にあり、昇降板３１１はロック位置にある。ここで、昇降板３１１の折り曲げ部３１３には、昇降板３１１より上方位置にて第２の搬送機構３２側に設けられた揺動部材３７０の押し込み部３７９が当接している。押し込み部３７９は、揺動部材３７０を図２６の奥側から手前側に折り曲げて形成されている。この折り曲げ方向は折り曲げ部３１３の折り曲げ方向と逆方向であり、つまり折り曲げ部３１３は手前側から奥側に折り曲げて形成されている。

図２６に示すように、揺動部材３７０は、スプリング３７２によって上方へ付勢されており、一端に設けられた軸３７１の回りを揺動可能である。スプリング３７２の上端は第２の搬送機構３２の引っ掛け部３７２ａに引っ掛けられ、下端が揺動部材３７０の引っ掛け部３７２ｂに引っ掛けられている。また、揺動部材３７０は、第２の搬送機構３２の突起と揺動部材３７０のガイド孔とで構成される揺動案内部３７１ａによって、軸３７１を中心として揺動可能である。

図２６に示すように揺動部材３７０は、フレーム４００の下部に設置された押し込み部４０１と接触して押し込まれる接触部３７８を有している。接触部３７８は、扁平な揺動部材３７０の右側辺を図２６の手前側に折り曲げて突出させ、その上端を右から左へ向けて折り曲げて形成されている。

図２７の状態では、シート搬送装置９の第１の搬送機構３１は開けられていて（離間状態）、リンク機構３０５は許容位置にあり、昇降板３１１及び揺動部材３７０は上死点にある。接触部３７８の右下には、揺動部材３７０の上辺で構成された規制部３８０が形成されている。図示のようにロック機構６５の固定状態が解除され、揺動部材３７０が軸３７１を中心として反時計回りに揺動すると、図２７に示すように規制部３８０が突き当て部３８１の下端と突き当たるため、それ以上の揺動部材３７０の移動が規制される。突き当て部３８１は、第２の搬送機構３２側に設けられたロック軸３７６を支持するフレームを兼ねている。

図２８に示すように、本例におけるロック機構６５は、上述した実施形態に比べて、ロック部材３７５が把持部６９から左右両側に離れた位置に配置されていること、左右のロック部材３７５の間にフレーム４００が設けられている点が相違する。
フレーム４００は正面、左右側面、下面を構成するように奥側に折り曲げられている。フレーム４００は、図２８の手前側に揺動部材３７０よりも突出しており、紙面垂直方向のフレーム４００の高さはロック部材３７５やロック軸３７６と略等しい。そしてロック部材３７５を固定するレバー軸６８を挿通する孔が左右側面に形成されている。また、ロック部材３７５の近傍であってフレーム４００の下面奥側には押し込み部４０１が設けられている（図２６参照）。押し込み部４０１は樹脂で半球状に作られており、金属製の接触部３７８としっかり係合できる。

次に、定着装置８の引き出し手順について説明する。
図２６の状態では、第１の搬送機構３１が閉じられており、フレーム４００と揺動部材３７０により定着装置８のレバー３１０の回転が制限されている。ここで、把持部６９を上方に持ち上げると、ロック部材３７５が回転し、ロック軸３７６からロック部材３７５が離脱する。

そして第１の搬送機構３１を上方に持ち上げると、押し込み部４０１も上昇するので、揺動部材３７０がスプリング３７２による付勢力によって反時計回りに回転する。揺動部材３７０の回転に伴い、昇降板３１１もスプリング３３２の付勢力により上昇する。昇降板３１１が上昇することにより、長孔３１６の上端と係合していた回転アーム３４０の係合突起３２１が長孔３１６の下端と係合する。その後も昇降板３１１が上昇するので、係合突起３２１が上昇する。係合突起３２１の上昇により係合突起３１４は下降し、図２７の状態になる。この状態が、定着装置８のレバー３１０の回転が許容された状態である。

本実施形態のように揺動部材３７０を設けることで、上述した実施形態におけるストッパ３５０などを設けずに済む。これにより、第１の搬送機構３１を上方に持ち上げてシートを取り除く際、シートが下方に延びたストッパ３５０に接触する可能性があったところ、押し込み部４０１や第２の搬送機構３２側に設けられた揺動部材３７０が邪魔になることはない。

次に、ロック機構６５の変形例とリンク機構３０５の別な変形例を説明する。
図２９に示すように、本例では、図２６〜２８の実施形態に比べて、接触部３７８を上下方向に短くし、押し込み部４０１（不図示）を長くしている。具体的には、図示のように第１の搬送機構３１を上方に持ち上げ、揺動部材３７０が上死点に位置したときに、接触部３７８の上端は第２の搬送機構３２の搬送ベルト５９の上端面と同じかそれよりも下方に位置する。

接触部３７８を短くしたぶん、押し込み部４０１は図１９のストッパ３５０のように下方に延長させればよい。ただし、押し込み部４０１の下端位置は、図２６に示すロック部材３７５の下端位置と同じかそれよりも上方になるようにした。この様な構成にすることで、第１の搬送機構３１を上方に持ち上げてシートを取り除く際に、押し込み部４０１が邪魔になることを防止できる。さらに、揺動後の接触部３７８が第２の搬送機構３２の搬送ベルト上端面より突出しないので、第１の搬送機構３１を上方に持ち上げてシートを取り除く際に、接触部３７８が邪魔になることを防止できる。

次に、図３０を用いて扇形フレーム３１２の変形例について説明する。
上述した実施形態では、扇形フレーム３１２が図２１から図２３の状態に移行するときに、係合突起３１４の高さ・位置が図２１と図２３とで同じだった。また、図２１と図２３では、スリット３１５が扇形フレーム３１２の回転中心と同心円状に形成されているため、図２１の状態から図２３の状態への移行の際、係合突起３１４の上下左右方向の位置が変わらない。従って、図２１の状態から図２３の状態への移行の際、昇降板３１１の高さ・位置も変わらない。

これに対し本例では、扇形フレーム３１２を回転中心３１２ａのまわりに反時計回りに回転させると、係合突起３１４が徐々に上昇し、図２１の破線の係合突起３１４の位置よりも高い位置になるようにスリット３１５が形成されている点で相違する。

図３０に示すように、スリット３１５は、扇形フレーム３１２の回転中心３１２ａを中心とする仮想円３１２ｂに沿わず、仮想円３１２ｂよりも外側にずれるように形成されている。仮想円３１２ｂは図２１の状態での係合突起３１４の中心を通過する仮想円である。従って、上述した実施形態では、この仮想円３１２に沿ってスリット３１５が形成されていることになる。

さて、本例においては、図３０に示すように、図２１の破線（レバー３１０の回転制限状態）に示す係合突起３１４の中心３２０ａと、図２１の実線（レバー３１０の回転許容状態）に示す係合突起３１４の中心３２０ｂは上述した実施形態と同じ構成である。だが、中心３２０ｂから定着装置８の引き出し許容状態の位置に対応する係合突起３１４の中心３１５ｃまでのスリット３１５の形状が、仮想円３１２ｂからずれて外側に形成されている。そして、図２３に対応する定着装置８の引き出し許容状態における中心３１５ｃの位置は、レバー３１０の回転制限状態（図３０）における中心３２０ａより高い。つまり、図３０において係合突起３１４が中心３２０ａにあるとき、昇降板３１１はロック位置（図２６参照）にあり、係合突起３１４が中心３２０ｂにあるとき、昇降板３１１は上死点にある。そして、係合突起３１４が中心３１５ｃにあるとき、昇降板３１１は、ロック位置よりも下降した係合突起３２１の作用により、ロック位置よりも下方の最下位置（下死点）に至る。このように、回転許容状態では係合突起３２１は回転制限状態より下方まで移動するため、これに伴い昇降板３１１もより下方まで移動することになる。

次に、図３１を用いて、レバー３１０の回転制限状態から定着装置８の引き出し許容状態への昇降板３１１と係合突起３１４の変位について説明する。なお、扇形フレーム３１２の移動を分かり易くするため、レバー３１０の軸３２２のみ図示している。
先ず、把持部６９を上方に持ち上げると、ロック部材３７５が回転してロック軸３７６から離脱し、第１の搬送機構３１が持ち上げられる。すると、押し込み部４０１と接触部３７８の接触が解除されて、図３１（ａ）に示すように、昇降板３１１もロック位置（図２６参照）から上死点に移動し、係合突起３２１は上がって長孔３１６の下端に係合し、係合突起３１４は下がる。

次に、レバー３１０を反時計回り（図３１の左方向）へ回転させると、係合突起３１４は、スリット３１５を形成する扇形フレーム３１２に接触しながらスリット３１５内を案内され、図３１（ｂ）に示すように上昇する。このとき、回転アーム３４０も回転するので係合突起３２１は下方へ移動する。係合突起３２１の下方への移動に伴い、昇降板３１１も下降する。

そして、さらにレバー３１０を回転させ、係合突起３１４が中心３２０ａと同じ高さまで上昇したときに、昇降板３１１はロック位置と同じ高さに来る（不図示）。そこからさらにレバー３１０を回転させ、係合突起３１４が中心３１５ｃの位置まで来ると（図３１（ｃ））、昇降板３１１は図３１（ｃ）に示す最下位置（下死点）まで下降する。図中破線で示すように、昇降板３１１は図３１（ａ）における上死点から図３１（ｃ）に示す最下位置（下死点）までｘだけ下降している。昇降板３１１のロック位置はこれら破線の間にあることになる。このとき、図中一点鎖線で示すように、図３１（ｃ）での係合突起３１４の中心の高さ位置は、図３０における係合突起３１４の中心３２０ａの位置よりもｙだけ高い。
図２０（ｂ）に対応する図３１（ｃ）の状態では、定着装置８を引き出すことができる。なお、リンク機構３０５は定着装置８に一体化されているので、定着装置８を引き出した状態でも、昇降板３１１は図３１（ｃ）の位置を維持する。

前記したように、定着装置８の引き出し許容状態における昇降板３１１の高さは、レバー３１０の回転制限状態（図２６）でのロック位置よりも低い。従って、定着装置８を引き出した後、定着装置を画像形成装置へ戻してから、第１の搬送機構３１を下降させてロック部材３７５をロック軸３７６にロックさせることもできる。また、定着装置８を引き出した後、先に第１の搬送機構３１を下降させてロック部材３７５をロック軸３７６にロックしても、その後に定着装置８を画像形成装置へ収納（挿入）することができる。

定着装置を引き出した後、定着装置を画像形成装置へ戻し、第１の搬送機構３１を下降させてロック部材３７５をロック軸３７６にロックさせる場合、図３１（ｃ）、図３１（ｂ）、図３１（ａ）の順に昇降板３１１は上昇する。そして、第１の搬送機構３１を下降させてロック部材３７５をロック軸３７６にロックさせると、昇降板３１１が下降し、係合突起３１４が図３０に示す中心３２０ａに位置する。これにより、レバー３１０が回転制限状態になる。

次に、第１の搬送機構３１を下降させたあとに定着装置８を画像形成装置へ収納する場合について説明する。図３１は第１の搬送機構３１が持ち上げられた状態を示しているが、図３１（ａ）乃至図３１（ｃ）を用いて第１の搬送機構３１がロックされたものと想定して以下説明する。
第１の搬送機構３１を下降させたあとに定着装置８を画像形成装置へ収納した状態を図３１（ｃ）とすると、このとき押し込み部３７９は下方に位置していることになる。このとき、押し込み部３７９と折り曲げ部３１３とは接触していない。次に、レバー３１０を時計回り（図３１の右方向）へ回転させると、図３１（ｂ）で昇降板３１１の折り曲げ部３１３が押し込み部３７９に接触する。その後、レバー３１０をさらに回転させると係合突起３１４が下方に移動するので、係合突起３２１は上昇する。このとき係合突起３２１と長孔３１６の下端との間には隙間が形成されている。したがって、係合突起３２１が上昇している間、昇降板３１１の高さは図３１（ｂ）の状態のままで変わらない。そして、レバー３１０をさらに回転させ、縦長スリット３２０が係合突起３１４の位置まで来ると、スプリング３３１が係合突起３２１を下方に付勢しているため係合突起３１４は上昇して縦長スリット３２０の中心３２０ａに位置し、レバー３１０は回転制限状態となる。

図３０，３１の実施形態では、定着装置８を引き出した後、第１の搬送機構３１の閉じ動作の有無に関係なく定着装置８を収納することができることを説明した。
本例では、図３０，３１の実施形態の構成を採用した際の揺動部材３７０の押し込み部３７９と昇降板３１１の折り曲げ部３１３の形状の好ましい例について説明する。

図３２に示すように、押し込み部３７９の先端は上方に向かって折り曲げられ、装置手前側に突出している。一方、折り曲げ部３１３の先端は下方に向かって折り曲げられ、装置奥側に突出している。そして、押し込み部３７９の先端の高さは折り曲げ部３１３の先端の高さよりも高い。

従って、図３２（ａ）に簡略的に示すように、定着装置８の引き出し後に、第１の搬送機構３１が閉じてロックされて揺動部材３７０が下死点にあっても、定着装置８を画像形成装置に収納する際に押し込み部３７９の先端と折り曲げ部３１３の先端が接触して定着装置８の戻し動作を阻害することを防止できる（図３２（ｂ））。

そして、定着装置８を画像形成装置に挿入した後、レバー３１０を回転制限位置まで回転させると、昇降板３１１の上昇によって押し込み部３７９と折り曲げ部３１３が接触する（図３２（ｃ））。このとき、押し込み部３７９の先端及び傾斜面と、折り曲げ部３１３の先端及び傾斜面とが互いに接触するため、昇降板３１１と揺動部材３７０が確実にロックされる。また、押し込み部３７９と折り曲げ部３１３を傾斜して形成することで、図３２（ｂ）の状態での押し込み部と折り曲げ部の先端同士の接触を回避するために必要な押し込み部と折り曲げ部の垂直方向の間隔を小さくでき、画像形成装置の高さを最小に維持できる。

図３２の実施形態では押し込み部３７９と折り曲げ部３１３の形状を傾斜面として構成したが、これに限られるものではない。例えば、押し込み部３７９と折り曲げ部３１３が互いに水平面を有するように折り曲げてもよい。

図３０，３１の実施形態では、定着装置８の引き出し許容状態における昇降板３１１の高さがレバー３１０の回転制限状態（図２６）よりも低くなるように、引き出し許容状態における中心３１５ｃの位置を回転制限状態における中心３２０ａより高くした。しかしながら、定着装置８の引き出し許容状態における中心３１５ｃの位置と、レバー３１０の回転制限状態における中心３２０ａの高さを同じにしてもよい。このとき、図３２のように押し込み部３７９と折り曲げ部３１３を傾斜して形成すれば、図３２（ｂ）のように定着装置８を画像形成装置に戻したときに、押し込み部３７９と折り曲げ部３１３の先端同士は接触することなく図３２（ｃ）のようにちょうど係合する。言い換えれば、定着装置８の引き出し許容状態において係合突起３１４が中心３１５ｃの位置にあるとき、昇降板３１１はロック位置（図２６）と同じ高さにある。よって、第１の搬送機構３１を閉じた後に定着装置８を収納するときでも、昇降板３１１の折り曲げ部３１３が下死点にある揺動部材３７０の押し込み部３７９とかち合わずに係合する。

次に、図３３〜図３６を用いてシート搬送装置９の特徴部の変形例を説明する。
先述の実施形態では、シート搬送装置９の第１の搬送機構３１を閉じるかロック機構６５をロックすると、制限許容変更部であるリンク機構３０５が許容位置から制限位置に変更され、定着装置８の引き出しが制限された。本例では、逆に、制限許容変更部であるリンク機構３０５を制限位置から許容位置に変更すると、シート搬送装置９のロックが解除されるものである。以下では、先述の実施形態と異なる部分を主に説明する。

図３３〜図３６は、制限許容変更部であるリンク機構３０５の変形例の概略図である。
リンク機構３０５は、昇降板３１１、扇形フレーム３１２、回転アーム３４０、係合突起３１４，３２１、フレーム３３０、スプリング３３１，３３２、揺動部材３７０などを有する。第１ユニット固定部としてのレバー３１０は、定着装置８側に設けられて画像形成装置内に収容されており、定着装置８の移動を固定する（図１４）。可動フレームとしての扇形フレーム３１２は、定着装置８の引き出しを操作するためのレバー３１０の軸３２２に固設されている（図１３、図２０）。
図３３、図３４（ａ）の状態では、シート搬送装置９の第１の搬送機構３１は閉じられていて、リンク機構３０５は制限位置にあり、昇降板３１１は下死点にある。ここで、昇降板３１１の折り曲げ部３１３には、第２の搬送機構３２側に設けられた揺動部材３７０が当接している。図３５に示すように、揺動部材３７０は、スプリング３７２によって下方へ付勢されており、一端に設けられた軸３７１の回りを揺動可能である。

図３３に示すように、スリット３１５の左端には、回転方向とは異なる方向（上方）に短スリット３２６が形成されている。係合突起３１４は短スリット３２６に係合しているが、短スリット３２６は短く、レバー３１０及び扇形フレーム３１２を反時計回りに回転させると係合突起３１４と短スリット３２６の係合が解除されるようになっている。図３３（ｂ）に示すように、短スリット３２６を形成する短スリット形成部３２６ａと係合突起３１４とが接触する最下端位置は係合突起３１４の中心を通る仮想線より上方である。また、短スリット形成部３２６ａは上記最下端位置から下方に向かって、係合突起３１４から離れる方向に傾斜している。これにより、レバー３１０を反時計回りに回転させたときに、係合突起３１４と短スリット３２６との係合を解除しやすくしている。係合が解除されると、レバー３１０の固定が解除されてスプリング３３２の張力によって昇降板３１１が上昇するとともに、係合突起３１４は下降する。よって、反時計回りに回転可能となった扇形フレーム３１２は図３６に示すようにレバー３１０とともに回転され、リンク機構３０５は許容位置を占め、このとき定着装置８はロック解除される。

本例では、扇形フレーム３１２の回転に伴い、昇降板３１１はさらに徐々に上昇するようになっている。昇降板３１１の上昇によって折り曲げ部３１３が揺動部材３７０を上方に押し上げる。すると、図３５に示すように、揺動部材３７０はスプリング３７２による下方への付勢力に抗して上昇し、上死点に至る。

本例では、ロック機構６５はロックレバーであるロック部材３７５を有しており、揺動部材３７０が上死点に至る途中で、図３４（ｂ）に示すように、揺動部材３７０の自由端はロック部材３７５の下部傾斜面を上方に押し上げる。ロック部材３７５は、揺動部材３７０の上方にレバー軸６８に固定して、レバー軸６８とともに回動可能に取り付けられており、ロック時には第２の搬送機構３２側に設けられたロック軸３７６に嵌合するようになっている。ロック部材３７５は揺動部材３７０による押し上げによりロック解除され、図３４（ｃ）に示すようにロック部材３７５はロック軸３７６から外される。なお、図示しないが、ロック機構６５のロックレバー６７も、ロック部材３７５が設置されたレバー軸６８に設けられており、ロック部材３７５のロック解除に連動して解除されるようになっている。従って、図３５に示す瞬間には、全てのロックは解除され、リンク機構３０５は許容位置にあり、上ユニット６０と下ユニット８０のシート挟持可能状態は解除されている。

このようにして、レバー３１０の固定解除動作に連動してリンク機構３０５が制限位置から許容位置に変更されると、シート搬送装置９のロック機構６５も解除される。このとき、シート搬送装置９の挟持状態、すなわち記録材Ｐの挟持状態は解除状態となり、図４に示すように上ユニット６０がスプリング７０のばね力によって下ユニット８０から離間し、全開する。よって、このままの状態で、既に引き出しが解除されている定着装置８を引き出してもよく、この際に定着装置８とシート搬送装置９に跨って位置した記録材Ｐが引き裂かれることはない。従って、シート搬送装置９側のジャム紙を難なく取り除くことができる。

次に、図３７〜図４０を用いて、図３３〜図３６の制限許容変更部であるリンク機構３０５の変形例について説明する。図３７はリンク機構３０５の変形例を示す概略図、図３８は第２揺動部材３９１の概略斜視図である。図３９（ａ），（ｂ）はそれぞれ図３８におけるＸ−Ｘ線、Ｙ−Ｙ線に沿う第２揺動部材３９１近傍の概略側面図である。図４０は、レバー３１０の回転制限状態から定着装置８の引き出し許容状態までの昇降板３１１と扇形フレーム３１２の変位を示す概略図である。
本例でも、レバー３１０の固定解除動作に連動して制限許容変更部であるリンク機構３０５を制限位置から許容位置に変更すると、シート搬送装置９のロック機構６５も解除される。リンク機構３０５は、昇降板３１１、扇形フレーム３１２、回転アーム３４０、係合突起３１４，３２１、スプリング３９６、第１の揺動部材３８５、第２の揺動部材３９１などを有する。特徴的なのは、リンク機構３０５が、上昇した昇降板３１１と接触して揺動する第１の揺動部材３８５と、揺動した第１の揺動部材３８５と接触して揺動する第２の揺動部材３９１を備え、第２の揺動部材３９１が揺動することでシート搬送装置９がシート挟持可能状態から解除状態へ変更されることである。より具体的には、第１の揺動部材３８５の上方への揺動により第２の揺動部材３９１も上方へ揺動し、第２の揺動部材３９１がロック部材３７５を押し上げることで、シート搬送装置９のロック機構６５が解除される。

ここで、昇降板３１１の形状は上述した実施形態におけるものと異なっており、リンク機構３０５はフレーム３３０、スプリング３３１，３３２を有していない。代わりに、スプリング３９６の上端が、昇降板３１１の右側面から突出した引っ掛け部に引っ掛けられ、下端が突出部３００のフック３３４に係止されている。平板状の昇降板３１１の下方には長孔３８２，３８４が形成されており、突出部３００に固定された係合突起３８６，３８８が長孔３８２，３８４をそれぞれ挿通している。

昇降板３１１の上側面から右側に突出しているのは、係合突起３２１と係合する平板状の係合部３９０である。また、本例では昇降板３１１の上端３９２には装置内側に向かって折り曲げられた折り曲げ部は設けられておらず、上端３９２は平板状である（図３９（ｂ））。

第２の揺動部材３９１は、図３７〜３９に示すようにロック軸３７６に嵌められており、ロック軸３７６のまわりを揺動可能である。図３８に示すように、第２の揺動部材３９１は、第１の揺動部材３８５の上端３７７と当接する当接部３９３と、ロック部材３７５を押し上げる押し込み部３９５を有している。当接部３９３は押し込み部３９５よりも長い。図３７に示すように、定着装置８と冷却装置９のロック時において、当接部３９３と押し込み部３９５は共に略水平に延在している。

図３７に示すように、回転アーム３４０は上記実施形態と異なり、係合突起３２１と回転中心軸３４１を結ぶ線と、係合突起３１４と回転中心軸３４１を結ぶ線とが所定の鈍角を形成するように配置されている。係合突起３１４は可動フレーム３１２と接触している。扇形フレーム３１２が反時計回りに回転すると、回転アーム３４０は回転中心軸３４１を中心として時計回りに回転し、係合突起３２１が昇降板３１１の係合部３９０と係合する（図４０）。すなわち、回転アーム３４０は、回転中心軸３４１に対して一方の側に可動フレーム３１２と接触する第１の係合部である係合突起３１４を備え、他方の側に昇降板３１１と接触する第２の係合部である係合突起３２１を備えている。

係合突起３２１が昇降板３１１を押し上げて昇降板３１１が上昇すると、その上端３９２が第１の揺動部材３８５の下端３８３と接触する（図３９（ｂ））。第１の揺動部材３８５の下端３８３と反対側である上端３７７は当接部３９３と当接する。第１の揺動部材３８５の下端３８３は、図３９（ｂ）に示すように断面Ｌ字状に折り曲げられている。

図３７に示すように、扇形フレーム３１２のスリット形状は上記実施形態のものと異なっている。本例では、扇形フレーム３１２の反時計回りの回転に伴い係合突起３１４を押し込み、回転アーム３４０を時計回りに回転させる押し込み部３９４が形成されている。

また、第１の揺動部材３８５にはスプリングは連結しておらず、軸３７１を中心として揺動でき、自重により図３７に示す位置（下死点）で静止する。第１の揺動部材３８５は、第２の搬送機構３２の突起と第１の揺動部材３８５のガイド孔とで構成される揺動案内部３７１ａによって、軸３７１を中心として揺動可能である。

次に、定着装置８のロック解除に伴う冷却装置９のロック解除の手順について説明する。
図３７，４０（ａ）では、定着装置８と冷却装置９が共にロック状態にあり、昇降板３１１、第１の揺動部材３８５および第２の揺動部材３９１は下死点にある。ここで、定着装置８のレバー３１０（図１３（ｃ））を反時計回りに回転させると、係合突起３１４の右側面に押し込み部３９４が接触する（図４０（ｂ））。

さらにレバーを反時計回りに回転させると、押し込み部３９４の頂部３９４ａが係合突起３１４を押し込む。すると係合突起３１４は回転中心軸３４１を中心に時計回りに回転し、係合突起３２１が係合部３９０と接触し、昇降板３１１を持ち上げる。すると上昇した昇降板３１１の上端３９２は第１の揺動部材３８５の下端３８３と接触する。

さらにレバーを反時計回りに回転させると、係合突起３２１がさらに上昇して昇降板３１１が上昇し、上端３９２によって第１の揺動部材３８５が反時計回りに回転する（図４０（ｃ））。図４０（ｃ）では、昇降板３１１は上死点にあり、第１の揺動部材３８５の上端３７７が、第２の揺動部材３９１の当接部３９３をロック軸３７６を中心に上方に揺動させ、この揺動に伴い押し込み部３９５がロック部材３７５を斜め上方に押し込む。これにより、図４０（ｃ）では、ロック部材３７５とロック軸３７６との嵌合状態が解除され、ロック部材３７５の嵌合状態が解除されることで冷却装置９のロック状態が解除される。さらにレバーを反時計回りに回転させると、頂部３９４ａと係合突起３１４の係合が解除されて係合突起３１４はスリット３１５に入るとともに、昇降板３１１はスプリング３９６の付勢力により元の位置（下死点）に戻る（図４０（ｄ））。従って、回転アーム３４０も元の位置に戻る。

扇形フレーム３１２を図２０（ｂ）に対応する図４０（ｄ）の位置まで回転させると、定着装置８の引き出しが可能となる。
なお、図４０（ｄ）の状態から図４０（ａ）の状態までレバー（扇形フレーム３１２）を時計回りに回転させる場合、昇降板３１１は図４０（ｄ）の位置（下死点）に留まったままである。従って、図４０（ｄ）の状態で定着装置８を引き出した後、先に第１の搬送機構３１を下降させてロック部材３７５をロック軸３７６にロックし、その後に定着装置を画像形成装置へ収納し、図４０（ｄ）の状態から図４０（ａ）の状態までレバーを回転させることでロックすることもできる。また、図４０（ｄ）の状態で定着装置８を引き出した後、定着装置を画像形成装置へ収納し、図４０（ｄ）の状態から図４０（ａ）の状態までレバーを回転させることでロックし、その後に第１の搬送機構３１を下降させてロック部材３７５をロック軸３７６にロックすることもできる。

なお、上述した全ての実施形態において、シート搬送装置９のロック機構６５が解除されたとき、上ユニット６０が全開するものに限られない。例えば、スプリング７０のばね力によって、下ユニット８０に対して上ユニット６０が浮き上がる（記録材Ｐの挟持状態が解除される程度）ようにしてもよい。
また、下ユニット８０に対して上ユニット６０が離間するものに限られない。例えば、上ユニット６０に対して下ユニットが離間するものであってもよいし、上ユニット６０と下ユニットの両方が搬送路Ｒに対してそれぞれ離間するものであってもよい。
さらに、シート搬送装置９は搬送路Ｒに対して上下に上ユニット６０と下ユニット８０が設けられているものに限られない。搬送路Ｒを通過する記録材Ｐを挟むように記録材の厚さ方向に上ユニット６０と下ユニット８０が設けられていればよい。
また、ロック軸３７６は、搬送ベルト５９と搬送ベルト５６との挟持位置と同じか下方に位置することが好ましい。このような配置にすることで、図２４に示すように定着装置８を引き出したとき、記録材Ｐがロック軸３７６と干渉することを防止できる。
また、ロック部材３７５はロック軸３７６と係合する形態でなくてもよい。例えば、図２５に示すロックレバー６７と回動部材３６０の関係と同様に、ロック部材３７５が回転するとロックレバー６７もともに回転し、前シャフト８３との係合を解除するようにしてもよい。

各実施形態は、転写装置７と隣り合う搬送ローラとに適用することができる。この場合、転写装置７と２次転写ローラ１２とを一体化する転写ユニットを構成し、シートの厚さ方向と交差する方向に移動可能とし、隣り合う搬送ローラ対（例えば図１のレジストローラ１５など）を相対的にシートの厚さ方向に接近及び離間可能とする。そして、転写ユニットに上記実施形態における定着装置８の制限許容変更部を設け、搬送ローラ対に上記実施形態におけるシート搬送装置９の制限許容変更部を設けることができる。

ところで、図１〜３２の実施形態において、制限許容変更部３０５は、第２ユニットであるシート搬送装置９の固定解除に連動して第１ユニット固定部であるレバー３１０の固定を解除すると言ってもよい。
また、図３３〜４０の実施形態において、制限許容変更部３０５は、第１ユニット固定部であるレバー３１０の固定解除に連動して第２ユニットであるシート搬送装置９の固定を解除すると言ってもよい。
すなわち、図１〜４０の実施形態において、制限許容変更部３０５は、第１ユニット固定部であるレバー３１０と第２ユニットであるシート搬送装置９のうちの一方の固定解除に連動して他方の固定を解除すると言ってもよい。
よって、本発明は以下の実施態様のシート搬送機構も含む。

（実施態様Ａ）
内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該シートの厚さ方向と交差する方向に移動可能な第１ユニットと、
内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該搬送路に対して当該シートの厚さ方向に接近及び離間可能な第２ユニットと、
前記第１ユニットに設けられ、画像形成装置内に収容された前記第１ユニットを固定する第１ユニット固定部と、
前記第１ユニット固定部と前記第２ユニットのうちの一方の固定解除に連動して他方の固定を解除する制限許容変更部と、
を有することを特徴とするシート搬送機構。

８ 定着装置（第１ユニット）
９ シート搬送装置（第２ユニット）
６０ 上ユニット
８０ 下ユニット
３１０ レバー（第１ユニット固定部）
３０５ リンク機構（制限許容変更部）

特開２００５−２９８２０９号公報

Claims (15)

1. 内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該シートの厚さ方向と交差する方向に移動可能な第１ユニットと、
   内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該搬送路に対して当該シートの厚さ方向に接近及び離間可能な第２ユニットと、
   前記第１ユニットに設けられ、画像形成装置内に収容された前記第１ユニットを固定する第１ユニット固定部と、
   前記第１ユニット固定部の固定解除動作に連動して前記第２ユニットをシート挟持可能状態から解除状態へ変更する制限許容変更部と、
   を有し、
   前記制限許容変更部は、前記第１ユニット固定部の軸に固設された可動フレームと、当該可動フレームと連動して昇降する昇降板を有し、
   前記固定解除動作において、前記第１ユニット固定部及び前記可動フレームを回転させることで、前記昇降板が移動し、前記第２ユニットがシート挟持可能状態から解除状態へ変更されることを特徴とするシート搬送機構。
2. 内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該シートの厚さ方向と交差する方向に移動可能な第１ユニットと、
   内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該搬送路に対して当該シートの厚さ方向に接近及び離間可能な第２ユニットと、
   前記第１ユニットに設けられ、画像形成装置内に収容された前記第１ユニットを固定する第１ユニット固定部と、
   前記第２ユニットの離間動作に連動して前記第１ユニット固定部の移動を制限状態から許容状態へ変更する制限許容変更部と、
   を有し、
   前記第２ユニットは前記搬送路を挟むようにしてシートの厚さ方向に設けられた第３ユニットと第４ユニットとを有し、
   前記第２ユニットに設けられ、前記第３ユニットと前記第４ユニットとを対向方向の位置で固定する第２ユニット固定部を有し、
   前記第２ユニット固定部の固定状態から固定解除状態への変更に連動して、前記制限許容変更部は、前記第１ユニット固定部の移動を制限状態から許容状態へ変更し、
   前記制限許容変更部は、前記第１ユニット固定部の軸に固設された可動フレームと、当該可動フレームと連動して昇降する昇降板をさらに有し、
   前記第２ユニット固定部は、レバー軸と当該レバー軸に固設されたロックレバーを有し、
   前記レバー軸に回動部材が固設され、前記ロックレバーを回転させて固定すると、当該回動部材も回動して前記昇降板に係止し、前記制限許容変更部は許容位置から制限位置に変更されることを特徴とするシート搬送機構。
3. 前記許容状態において、前記第１ユニット固定部及び前記可動フレームを回転させることで、前記第１ユニットの移動が許容されることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送機構。
4. 内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該シートの厚さ方向と交差する方向に移動可能な第１ユニットと、
   内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該搬送路に対して当該シートの厚さ方向に接近及び離間可能な第２ユニットと、
   前記第１ユニットに設けられ、画像形成装置内に収容された前記第１ユニットを固定する第１ユニット固定部と、
   前記第２ユニットの離間動作に連動して前記第１ユニット固定部の移動を制限状態から許容状態へ変更する制限許容変更部と、
   を有し、
   前記第２ユニットは前記搬送路を挟むようにしてシートの厚さ方向に設けられた第３ユニットと第４ユニットとを有し、
   前記第３ユニットを閉じたとき、前記第３ユニット側に設けられたストッパが、前記第１ユニット側に設けられた前記制限許容変更部をシートの厚さ方向における前記第３ユニットの閉じ方向に付勢することで、前記制限許容変更部は許容位置から制限位置に変更されることを特徴とするシート搬送機構。
5. 内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該シートの厚さ方向と交差する方向に移動可能な第１ユニットと、
   内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該搬送路に対して当該シートの厚さ方向に接近及び離間可能な第２ユニットと、
   前記第１ユニットに設けられ、画像形成装置内に収容された前記第１ユニットを固定する第１ユニット固定部と、
   前記第２ユニットの離間動作に連動して前記第１ユニット固定部の移動を制限状態から許容状態へ変更する制限許容変更部と、
   を有し、
   前記第２ユニットは、前記搬送路を挟むようにしてシートの厚さ方向に設けられた第３ユニットと第４ユニットとを対向方向の位置で固定する第２ユニット固定部を有し、
   前記制限許容変更部は、前記第１ユニット固定部の軸に固設された可動フレームと、前記可動フレームと連動して昇降する昇降板と、前記昇降板と接触又は離間するように揺動する揺動部材と、を有し、
   前記第２ユニット固定部は、前記揺動部材を押し込む押し込み部を有し、
   前記第２ユニット固定部の固定が解除されることで、前記押し込み部と前記揺動部材との接触が解除され、
   前記揺動部材が揺動して前記昇降板が上昇することで、前記第１ユニット固定部の移動が制限状態から許容状態へ変更されることを特徴とするシート搬送機構。
6. 前記揺動部材は、前記第２ユニット固定部の固定が解除されることにより揺動した前記揺動部材の移動を規制する規制部を有し、
   前記規制部は、前記第４ユニット側に設けられたフレームにより規制されることを特徴とする請求項５に記載のシート搬送機構。
7. 前記第２ユニットの離間動作後に、前記第１ユニットが前記シートの厚さ方向と交差する方向に移動した後、前記第２ユニットの接近状態又は離間状態にかかわらず前記第１ユニットが画像形成装置に収納可能であることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載のシート搬送機構。
8. 前記第２ユニット固定部の固定状態から固定解除状態への変更に連動して、前記第１ユニット固定部の移動は前記制限状態から前記許容状態に変更されるとともに前記昇降板は上昇し、
   前記許容状態において前記可動フレームを回転させると、前記昇降板は前記揺動部材の下死点より低い位置まで下降することを特徴とする請求項５又は６に記載のシート搬送機構。
9. 前記第２ユニットは前記搬送路を挟むようにしてシートの厚さ方向に設けられた第３ユニットと第４ユニットとを有し、
   前記第２ユニットに設けられ、前記第３ユニットと前記第４ユニットとを対向方向の位置で固定する第２ユニット固定部を有し、
   前記制限許容変更部は揺動部材をさらに有し、
   前記第２ユニット固定部は、レバー軸と、当該レバー軸に固設されたロック部材とを有し、
   移動した前記昇降板が前記揺動部材を押し上げ、前記揺動部材が前記ロック部材を押し上げることで、前記第２ユニットがシート挟持可能状態から解除状態へ変更されることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送機構。
10. 内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該シートの厚さ方向と交差する方向に移動可能な第１ユニットと、
    内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該搬送路に対して当該シートの厚さ方向に接近及び離間可能な第２ユニットと、
    前記第１ユニットに設けられ、画像形成装置内に収容された前記第１ユニットを固定する第１ユニット固定部と、
    前記第１ユニット固定部の固定解除動作に連動して前記第２ユニットをシート挟持可能状態から解除状態へ変更する制限許容変更部と、
    を有し、
    前記第１ユニット固定部はレバーであり、当該レバーの軸には、当該軸と交差して延びるストッパが形成されており、当該ストッパは画像形成装置本体の背面側部材間のスリットを挿通していることを特徴とするシート搬送機構。
11. 内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該シートの厚さ方向と交差する方向に移動可能な第１ユニットと、
    内部にシートを搬送する搬送路を有するとともに、当該搬送路に対して当該シートの厚さ方向に接近及び離間可能な第２ユニットと、
    前記第１ユニットに設けられ、画像形成装置内に収容された前記第１ユニットを固定する第１ユニット固定部と、
    前記第２ユニットの離間動作に連動して前記第１ユニット固定部の移動を制限状態から許容状態へ変更する制限許容変更部と、
    を有し、
    前記第１ユニット固定部はレバーであり、当該レバーの軸には、当該軸と交差して延びるストッパが形成されており、当該ストッパは画像形成装置本体の背面側部材間のスリットを挿通していることを特徴とするシート搬送機構。
12. 前記制限許容変更部は、回転中心軸を中心として回転可能な回転アームをさらに有し、
    前記回転アームは、前記回転中心軸に対して一方の側に前記可動フレームと接触する第１の係合部を備え、他方の側に前記昇降板と接触する第２の係合部を備えることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送機構。
13. 前記制限許容変更部は、
    上昇した前記昇降板と接触して揺動する第１の揺動部材と、
    揺動した前記第１の揺動部材と接触して揺動する第２の揺動部材と、をさらに備え、
    当該第２の揺動部材が揺動することで前記第２ユニットがシート挟持可能状態から解除状態へ変更されることを特徴とする請求項１または１２に記載のシート搬送機構。
14. 請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシート搬送機構を有するシート冷却搬送装置であって、前記第２ユニットは前記シートを冷却する冷却手段を有することを特徴とするシート冷却搬送装置。
15. 請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシート搬送機構を有する画像形成装置であって、
    前記シートにトナー画像を形成する画像形成部を有し、
    前記第１ユニットは、前記画像形成部で形成したトナー画像を定着する定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。

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