JP6366969B2 - 基材レス両面粘着テープおよび当該基材レス両面粘着テープの製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、基材レス両面粘着テープおよび当該基材レス両面粘着テープの製造方法に関する。具体的には、本発明は、粘着剤層が共押出成形により製造されたものであって両面が異なる粘着性を有する基材レス両面粘着テープ、および当該基材レス両面粘着テープの製造方法に関する。

通常、基材レス両面粘着テープは、両面粘着テープのそれぞれの面の粘着性は等しく、各面に積層される剥離シートの剥離面の性質を異ならせることにより、両面粘着テープからの剥離シートの剥離しやすさを相違させている。
基材レス両面粘着テープは光学用途などを中心として広く使用されており、近年、両面粘着テープのそれぞれの面が異なる粘着性を有している基材レス両面粘着テープが提案されるようになってきた（例えば、特許文献１）。

特許第４０２５４０５号公報

特許文献１に開示される基材レス両面粘着テープは、粘着剤またはその溶液を剥離紙上に塗布して粘着剤層を形成し、その粘着剤層上に別途製造した基材粘着剤を積層し、さらに、その基材粘着剤上に粘着剤またはその溶液を塗布して粘着剤層を形成する製造方法により製造される。このような製造方法は煩雑であり生産性に劣る。また、後述する比較例２において示されるように、粘着剤層を貼り合せることにより形成された基材レス両面粘着テープは、貼り合わされた粘着剤層間の密着性が低下して層間剥離が生じやすくなる傾向がみられる。

本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、煩雑な工程を経ることなく製造され、層間剥離が生じにくい粘着剤層を備える基材レス両面粘着テープを提供することを目的とする。本発明は、上記の基材レス両面粘着テープの製造方法を提供することも目的とする。

上記課題を解決するために提供される本発明は次のとおりである。
（１）第一粘着剤層、前記第一粘着剤層の一方の面に積層された第二粘着剤層、および前記第一粘着剤層の他方の面に剥離可能に積層された第一剥離シートを備えた基材レス両面粘着テープであって、前記基材レス両面粘着テープは、前記第一剥離シートを形成するための第一剥離樹脂組成物、前記第一粘着剤層を形成するための第一樹脂組成物、および前記第二粘着剤層を形成するための第二樹脂組成物から形成された共押出成形体であって、前記第一剥離シートは前記第一粘着剤層から剥離可能であることを特徴とする基材レス両面粘着テープ。

（２）２２０℃における、せん断速度１０^０〜１０^３（単位：１／ｓ）の範囲の第一剥離樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１０^０〜１０^３（単位：１／ｓ）の範囲の第一樹脂組成物の粘度の平均値に対する比率は、１以上４．３以下である上記（１）に記載の基材レス両面粘着テープ。

（３）前記第一樹脂組成物が、第一主樹脂および前記第一主樹脂に対する相溶性を有する非架橋型樹脂である第一添加樹脂を含有すること、および前記第二樹脂組成物が、第二主樹脂および前記第二主樹脂に対する相溶性を有する非架橋型樹脂である第二添加樹脂を含有することの少なくとも一方を満たす、上記（１）または（２）に記載の基材レス両面粘着テープ。

（４）前記第一樹脂組成物が前記第一添加樹脂を含有し、前記第二樹脂組成物が前記第二添加樹脂を含有し、前記第一添加樹脂および前記第二添加樹脂は、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が５０万以上である、上記（３）に記載の基材レス両面粘着テープ。

（５）前記第一樹脂組成物における前記第一添加樹脂の含有量は０．０１質量％超１０質量％未満であり、前記第二樹脂組成物における前記第二添加樹脂の含有量は０．０１質量％超１０質量％未満である、上記（４）に記載の基材レス両面粘着テープ。

（６）前記第一主樹脂および前記第一添加樹脂ならびに前記第二主樹脂および前記第二添加樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂からなる、上記（４）または（５）に記載の基材レス両面粘着テープ。

（７）前記第一主樹脂および前記第二主樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル系トリブロック共重合体からなる、上記（６）に記載の基材レス両面粘着テープ。

（８）前記第二樹脂層側の面に積層された第二剥離シートをさらに備え、前記基材レス両面粘着テープは、前記第一剥離樹脂組成物、前記第一樹脂組成物、前記第二樹脂組成物および前記第二剥離シートを形成するための第二剥離樹脂組成物から形成された共押出成形体であって、前記第一剥離シートは前記第一粘着剤層から剥離可能であり、前記第二剥離シートは前記第二粘着剤層から剥離可能である、上記（１）から（７）のいずれかに記載の基材レス両面粘着テープ。

（９）２２０℃における、せん断速度１０^０〜１０^３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第一剥離樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１０^０〜１０^３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第一樹脂組成物の粘度の平均値に対する比率は、１以上４．３以下であり、２２０℃における、せん断速度１０^０〜１０^３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第二剥離樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１０^０〜１０^３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第二樹脂組成物の粘度の平均値に対する比率は、１以上４．３以下である、上記（８）に記載の基材レス両面粘着テープ。

（１０）上記（１）から（７）のいずれかに係る基材レス両面粘着テープの製造方法であって、前記第一剥離樹脂組成物、前記第一樹脂組成物および前記第二樹脂組成物を共押出成形して、前記第一剥離シート、前記第一粘着剤層および前記第二粘着剤層からなるものであって、前記第一剥離シートが前記第一粘着剤層から剥離可能な共押出成形体を、前記基材レス両面粘着テープとして得る第一共押出成形工程を備えることを特徴とする、基材レス両面粘着テープの製造方法。

（１１）上記（１）から（７）のいずれかに係る基材レス両面粘着テープと、前記基材レス両面粘着テープの前記第二樹脂層側の面に積層された第二剥離シートとを備える基材レス両面粘着テープの製造方法であって、前記第一剥離樹脂組成物、前記第一樹脂組成物および前記第二樹脂組成物を共押出成形して、前記第一剥離シート、前記第一粘着剤層および前記第二粘着剤層からなるものであって、前記第一剥離シートが前記第一粘着剤層から剥離可能な共押出成形体を得る第一共押出成形工程；および前記第一共押出成形工程により得られた共押出成形体の前記第二粘着剤層側の面に前記第二剥離シートを積層して、前記第一剥離シート、前記第一粘着剤層、前記第二粘着剤層および前記第二剥離シートが積層されてなる構造体を、前記基材レス両面粘着テープとして得る剥離シート積層工程を備えることを特徴とする、積層構造体の製造方法。

（１２）上記（８）または（９）に記載される基材レス両面粘着テープの製造方法であって、前記第一剥離樹脂組成物、前記第一樹脂組成物、前記第二樹脂組成物および前記の第二剥離樹脂組成物を共押出成形して、前記第一剥離シートが前記第一粘着剤層から剥離可能であり、前記第二剥離シートが前記第二粘着剤層から剥離可能な共押出成形体を、前記基材レス両面粘着テープとして得る第二共押出成形工程を備えることを特徴とする、基材レス両面粘着テープの製造方法。

本発明によれば、互いに異なる粘着性を有する面を有し、層間剥離が生じにくい粘着剤層を備える基材レス両面粘着テープを、煩雑な工程を経ることなく製造されたものとして得ることが可能である。また、本発明によれば、上記の基材レス両面粘着テープの製造方法も提供される。

本発明の一実施形態に係る基材レス両面粘着テープの概略断面図である。 本発明の別の一実施形態に係る基材レス両面粘着テープの概略断面図である。

以下、本発明の実施形態について説明する。

１．基材レス両面粘着テープ
図１に示されるように、本発明の一実施形態に係る積層構造体が備える基材レス両面粘着テープ１は、第一粘着剤層１１、第一粘着剤層１１の一方の面に積層された第二粘着剤層１２、および前記第一粘着剤層１１の他方の面に剥離可能に積層された第一剥離シート２１を備える。

基材レス両面粘着テープ１の使用に際し、第一剥離シート２１は剥離される。したがって、基材レス両面粘着テープ１における一方の貼付面である第一貼付面１Ａは、第一粘着剤層１１の面から構成され、基材レス両面粘着テープ１における他方の貼付面である第二貼付面１Ｂは、第二粘着剤層１２の面から構成される。それゆえ、基材レス両面粘着テープ１の２つの貼付面１Ａ，１Ｂを構成する材料（第一粘着剤層１１を構成する材料および第二粘着剤層１２を構成する材料）同士の接合面を、本発明の一実施形態に係る積層構造体が備える基材レス両面粘着テープ１は備える。

通常、このような接合面の密着性（耐剥離性）は比較的低く、使用中に、この接合面において剥離が生じてしまう場合が多い。このため、特許文献１に開示される基材レスの両面粘着テープも、両面粘着テープの貼付面を構成する粘着剤層同士の接合面を有さず、基材粘着層を設けて、この基材粘着層に両面粘着テープの貼付面を構成する粘着剤層は積層されている。

これに対し、本発明の一実施形態に係る基材レス両面粘着テープ１は、２つの粘着剤層（第一粘着剤層１１および第二粘着剤層１２）を備える積層体が共押出成形により形成されているため、第一粘着剤層１１と第二粘着剤層１２との界面での剥離が生じにくい。

ただし、単に第一粘着剤層１１を形成するための第一樹脂組成物および第二粘着剤層１２を形成するため第二樹脂組成物を単に共押出成形しても、後述する実施例において示すように、形状安定性に優れる共押出成形体を形成することは困難である。本発明の一実施形態に係る基材レス両面粘着テープ１は、第一樹脂組成物および第二樹脂組成物とともに、第一剥離シート２１を形成するための第一剥離樹脂組成物を用いてなる共押出成形体である。このように、粘着剤層と剥離シートとを備える共押出成形体とすることで、形状安定性を高めることが可能となる。

第一剥離シート２１、第一粘着剤層１１および第二粘着剤層１２を構成する材料は、これらの積層体を共押出成形体として得られる限り、限定されない。共押出成形体を得ることを容易にする観点から、２２０℃における、せん断速度１０^０〜１０^３（単位：１／ｓ）の範囲の第一剥離樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１０^０〜１０^３（単位：１／ｓ）の範囲の第一樹脂組成物の粘度の平均値に対する比率（本明細書において「第一粘度比率」ともいう。）は、１以上４．３以下であることが好ましい。本明細書において、２２０℃は、共押出成形を行う場合における、複数の樹脂組成物が接するときの温度の典型的な一例として位置付けられる。

なお、本明細書において、樹脂組成物の粘度はＣｒｏｓｓモデルを用いて導出された値とする。この場合、キャピラリーレオメーターを用いて測定したせん断速度、見かけ粘度、温度を下記数式１および数式２に挿入し、フィッティングすることで指数を導出する。

上記式中、ηは回帰式より求められる任意の温度・せん断速度における粘度（単位：Ｐａ・ｓ）、γはせん断速度（単位：１／ｓ）、τ^＊は臨界せん断応力（単位：Ｐａ・ｓ）、ｃは指数、η_０は臨界粘度（単位：１／ｓ）、ａは粘度（単位：Ｐａ・ｓ）、Ｔ_ｂは温度係数（単位：Ｋ）、Ｔは温度（単位：Ｋ）を示す。

第一粘度比率が上記の範囲である場合には、第一剥離シート２１と第一粘着剤層１１とが適切に積層されることが容易となる。第一粘度比率が４．３よりも過度に高い場合には、第一剥離樹脂組成物から形成されたシート状の部材を、第一樹脂組成物が取り囲むように配置されやすくなる。本明細書において、この現象を「カプセル化」と称する場合もある。また、第一粘度比率が特に高い場合には、第一剥離樹脂組成物から形成されたシート状の部材内に、第一樹脂組成物が分散した構造を有する部材が形成される場合もある。基材レス両面粘着テープ１をより安定的に得る観点から、第一粘度比率は１以上４．０以下であることが好ましく、１以上３．５以下であることがより好ましく、特に１以上２．５以下であることが好ましい。

第一粘度比率に関する条件を満たすことを容易にする観点から、第一樹脂組成物は、第一主樹脂および第一主樹脂に対する相溶性を有する非架橋型樹脂である第一添加樹脂を含有することが好ましい。また、第二樹脂組成物は、第二主樹脂および第二主樹脂に対する相溶性を有する非架橋型樹脂である第二添加樹脂を含有することが好ましい。

本明細書において、「添加樹脂」なる用語は、第一添加樹脂および第二添加樹脂の総称として用いる。「主樹脂」なる用語は、第一主樹脂および第二主樹脂の総称として用いる。「樹脂組成物」なる用語は、第一樹脂組成物および第二樹脂組成物の総称として用いる。「樹脂粘度」なる用語は、第一樹脂粘度および第二樹脂粘度の総称として用いる。

本明細書において「主樹脂に対して相溶性を有する」とは、主樹脂および添加樹脂を含有する樹脂組成物を押出成形するために設定される温度領域（具体例として、２００℃から２２０℃の温度領域が挙げられる。以下同じ。）において、主樹脂に対して実質的に溶解した状態になりうることを意味する。添加樹脂は主樹脂に対する相溶性を有する非架橋型樹脂であるため、樹脂組成物中で主樹脂と添加樹脂とが相互作用しやすい状態にある可能性がある。

主樹脂の種類は限定されない。これらの樹脂材料は粘着剤層の粘着性の発生に直接関与する成分であり、ゴム系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂などが主樹脂の具体例として挙げられる。これらの中でも、取扱いの容易さ、入手安定性などの観点から、アクリル系樹脂が好ましい。アクリル系樹脂の具体例として、ポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸ブチル−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ポリアクリル酸−２−エチルヘキシル−ポリメタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸エステル系トリブロック重合体が挙げられる。本明細書において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸およびメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語についても同様である。

主樹脂は、１種類の材料から構成されていてもよいし、複数種類の材料から構成されていてもよい。第一主樹脂を構成する材料と第二主樹脂を構成する材料とは同一であってもよいし、異なっていてもよい。異なっている場合の方が、基材レス両面粘着テープ１の両面の粘着性を相違させることが容易となることもある。

主樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は限定されない。添加樹脂が主樹脂に対して相溶性を有することを容易にする観点から、主樹脂ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は１万から１００万の範囲にあることが好ましく、２万から７０万の範囲にあることがより好ましい。

なお、本明細書において、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）の値は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー法（ＧＰＣ）法（ポリスチレン標準）により測定される場合の値である。このような方法による測定は、たとえば、以下の装置および条件で行われる。
装置名：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、東ソー社製
カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬおよびＴＳＫｇｅｌ２０００ＨＸＬを順次連結したもの
溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
注入量：８０μｌ
測定温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出器：示差屈折計
試料濃度：１％（ｗ／ｖ）

添加樹脂は、主樹脂に対して相溶性を有する非架橋型樹脂である限り、その具体的な種類は限定されない。後述するように、添加樹脂は、押出機のホッパー内の温度領域において粉体となりうるものであることが好ましい。

添加樹脂が主樹脂に対する相溶性を有することをより安定的に実現する観点から、添加樹脂は主樹脂と同系列の樹脂であることが好ましい。すなわち、主樹脂がアクリル酸系樹脂からなる場合には、添加樹脂もアクリル酸系樹脂であることが好ましい。第一粘着剤層１１と第二粘着剤層１２との密着性を高める観点から、同様に、第一主樹脂と第二主樹脂とは同系列の樹脂であることが好ましい。そのような場合の具体例として、第一主樹脂および第二主樹脂がアクリル酸系樹脂であることが挙げられる。

樹脂組成物における添加樹脂の含有量は、樹脂組成物の粘度を調整する機能を果たすことができる限り、限定されない。第一樹脂組成物における第一添加樹脂の含有量および第二樹脂組成物における第二添加樹脂の含有量のいずれについても、０．０１質量％超１０質量％未満であることが好ましく、０．１質量％以上５質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以上３質量％以下であることが特に好ましい場合もある。

樹脂組成物は、求められる機能に応じて、主樹脂および添加樹脂以外の成分を含有してもよい。例えば、高い粘着性が求められる場合には粘着付与樹脂を含有してもよい。粘着性を変化させることが求められる場合には、エネルギー線重合性化合物を含有してもよい。これらの添加成分の樹脂組成物における含有量は、求める機能に応じて設定される。

第一粘着剤層１１の厚さおよび第二粘着剤層１２の厚さは、用途に応じて適宜設定されるべきものであり、限定されない。これらの厚さは、通常は３μｍから５００μｍ、好ましくは５μｍから２００μｍ程度である。

第一剥離樹脂組成物の組成は、第一剥離シート２１が、共押出成形によって第一剥離シート２１に積層される第一粘着剤層１１から剥離可能である限り、限定されない。第一樹脂組成物がアクリル系樹脂を含有する場合、第一剥離樹脂組成物はオレフィン系重合体を含有することが好ましい。

第一剥離シート２１の厚さについては特に限定されず、通常、２０μｍから１５０μｍ程度である。

本発明の一実施形態に係る基材レス両面粘着テープ１は、第一剥離シート２１、第一粘着剤層１１および第二粘着剤層１２以外の構成要素を備えていてもよい。例えば、図２に示されるように、基材レス両面粘着テープ１は、第二粘着剤層１２側の面に積層された第二剥離シート２２をさらに備えてもよい。

第二剥離シート２２は、図１に示される構成の基材レス両面粘着テープ１の第二粘着剤層１２側の面に貼付されたものであってもよい。

そのような場合における第二剥離シート２２として、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルムなどのフィルムや、グラシン紙や上質紙などの紙を用いることができる。また、これらの架橋フィルムを用いてもよい。さらに、これらのフィルムの複数が積層された積層フィルムであってもよい。

上記第二剥離シート２２の剥離面（第二粘着剤層１２に貼付される面）には、剥離処理が施されていることが好ましい。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、アルキッド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。

本発明の一実施形態に係る基材レス両面粘着テープ１は、第一剥離シート２１、第一粘着剤層１１、第二粘着剤層１２および第二剥離シート２２からなる共押出成形体であってもよい。すなわち、基材レス両面粘着テープ１は、第一剥離樹脂組成物、第一樹脂組成物、第二樹脂組成物および第二剥離シート２２を形成するための第二剥離樹脂組成物から形成された共押出成形体であってもよい。この場合には、第一剥離シート２１は第一粘着剤層１１から剥離可能であり、第二剥離シート２２は第二粘着剤層１２から剥離可能であればよい。

上記の場合において、第一剥離シート２１、第一粘着剤層１１、第二粘着剤層１２および第二剥離シート２２を構成する材料は、これらの積層体を共押出成形体として得られる限り、限定されない。共押出成形体を形成することを容易にする観点から、２２０℃における、せん断速度１０^０〜１０^３（単位：１／ｓ）の範囲の第二剥離樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１０^０〜１０^３（単位：１／ｓ）の範囲の第二樹脂組成物の粘度の平均値に対する比率は、１以上４．３以下であることが好ましく、１以上４．０以下であることがより好ましく、１以上３．５以下であることが特に好ましい。

第二剥離シート２２の厚さについては特に限定されず、通常、２０μｍから１５０μｍ程度である。

基材レス両面粘着テープ１が図２に示されるような構成である場合、すなわち、第一剥離シート２１および第二剥離シート２２を備える場合において、これらの剥離シートの剥離力の関係は限定されない。基材レス両面粘着テープ１の使用時の取扱い性を高める観点から、第一剥離シート２１の第一粘着剤層１１に対する剥離力である第一剥離力と、第二剥離シート２２の第二粘着剤層１２に対する剥離力である第二剥離力とは、相違していることが好ましい。

第一剥離力と第二剥離力とが相違している場合において、相対的に剥離力が高い剥離シートである重面剥離シートの剥離力、すなわち、重面剥離力は、１００〜４００ｍＮ／５０ｍｍ程度であることが好ましく、１５０〜３５０ｍＮ／５０ｍｍ程度であることがより好ましく、２００〜３００ｍＮ／５０ｍｍ程度であることがさらに好ましい。上記の場合における相対的に剥離力が低い剥離シートである軽面剥離シートの剥離力、すなわち、軽面剥離力は、３０〜２００ｍＮ／５０ｍｍ程度であることが好ましく、５０〜１５０ｍＮ／５０ｍｍ程度であることがより好ましく、７０〜１２０ｍＮ／５０ｍｍ程度であることがさらに好ましい。なお、本明細書において、重面剥離力および軽面剥離力は、後述する実施例において示される測定方法により測定された値を意味する。

重面剥離力の軽面剥離力との差は、３０ｍＮ／５０ｍｍ以上であることが好ましく、５０ｍＮ／５０ｍｍ以上であることがより好ましく、８０ｍＮ／５０ｍｍ以上であることがさらに好ましい。この剥離力の差が３０ｍＮ／５０ｍｍ以上であることにより、基材レス両面粘着テープ１から軽面剥離シートを剥離する際に、重面剥離シートと当該シートに対面する粘着剤層との間に浮きが生じることや、重面剥離シートが当該シートに対面する粘着剤層から剥離することを安定的に防止することが可能となる。

２．基材レス両面粘着テープの製造方法
図１に示されるような構成を備える基材レス両面粘着両面テープ１の製造方法は、第一剥離樹脂組成物、第一樹脂組成物および第二樹脂組成物を共押出成形して、第一剥離シート２１、第一粘着剤層１１および第二粘着剤層１２からなるものであって、第一剥離シート２１が第一粘着剤層１１から剥離可能な共押出成形体を、基材レス両面粘着テープ１として得る第一共押出成形工程を備えていてもよい。

押出成形により粘着剤層を製造する場合には、通常、樹脂組成物の少なくとも一部、具体例を挙げれば主樹脂を与えるペレットを成形機のホッパーに供給し、ホッパー内のペレットを他の材料とともにスクリュー部内に送入して溶融混練し、溶融状態にある樹脂組成物をフィードブロック内に吐出させる。通常、樹脂組成物は比較的軟質であるため、ホッパー内でペレットが自着する場合がある。この場合には、成形機のスクリュー部内に適切にペレットが送り込まれず、樹脂組成物のダイからの供給量が不安定化してしまう。したがって、ホッパー内のペレットの自着を回避して、樹脂組成物の供給量を安定化させ、押出成形により得られる粘着剤層の形状を安定化させることが好ましい。

樹脂組成物の押出成形を容易にする観点から、樹脂組成物が添加樹脂を含有する場合には、添加樹脂は押出機のホッパー内で粉体であることが好ましい。このとき、添加樹脂は、主樹脂などからなるペレットのホッパー内での自着を抑制することが可能となる。添加樹脂が粉体である場合において、その形状は、上記のペレットのホッパー内での自着を抑制することが可能な限り、限定されない。

図２に示されるような基材レス両面粘着テープ１の製造方法の一例は、上記の第一共押出成形工程；および次に説明する剥離シート積層工程を備えてもよい。剥離シート積層工程では、第一共押出成形工程により得られた共押出成形体の第二粘着剤層１２側の面に第二剥離シート２２を積層して、第一剥離シート２１、第一粘着剤層１１、第二粘着剤層１２および第二剥離シート２２が積層されてなる構造体を、基材レス両面粘着テープ１として得る。

図２に示されるような基材レス両面粘着テープ１の製造方法の別の一例は、第一剥離樹脂組成物、第一樹脂組成物、第二樹脂組成物および第二剥離樹脂組成物を共押出成形して、第一剥離シート２１が第一粘着剤層１１から剥離可能であり、第二剥離シート２２が第二粘着剤層１２から剥離可能な共押出成形体を、基材レス両面粘着テープ１として得る第二共押出成形工程を備えもよい。

以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。

例えば、基材レス両面粘着テープ１は、第二粘着剤層１２の面上に積層された第三粘着剤層をさらに備えていてもよい。この場合において、第三粘着剤層は、第二粘着剤層１２と同様に共押出成形で第一粘着剤層１１および第一剥離シート２１とともに形成されてもよいし、別途、塗布工程などを経て形成されてもよい。

以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。

〔実施例１〕
第二主樹脂としての（メタ）アクリル酸トリブロック粘着剤（クラレ社製「クラリティＬＡ２３３０」、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）−ポリブチルアクリレート（ＰＢＡ）−ＰＭＭＡトリブロック共重合体、ＰＭＭＡ比率：２６．５ｍｏｌ％、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）：１０３，０００）６０質量部、および別の種類の（メタ）アクリル酸トリブロック粘着剤（クラレ社製「クラリティＬＡ４２８５」、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）−ポリブチルアクリレート（ＰＢＡ）−ＰＭＭＡトリブロック共重合体、ＰＭＭＡ比率：５５．８ｍｏｌ％、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）：５７，０００）４０質量部に対して、第二添加樹脂としての非架橋ポリメタクリル酸微粒子（積水化成社製，「テクポリマーＭＢ−４」，平均粒子径：５．４μｍ，ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）：７７５，０００）１質量部を添加し、タンブラーで１０分間混合して、粘着剤組成物（Ａ）を第二樹脂組成物として得た。この粘着剤組成物（Ａ）をペレット化したところ、常温（２３℃）の環境下では、得られたペレットには凝着（自着現象）は認められなかった。

第一主樹脂としての（メタ）アクリル酸トリブロック粘着剤（クラレ社製「クラリティＬＡ２３３０」、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）−ポリブチルアクリレート（ＰＢＡ）−ＰＭＭＡトリブロック共重合体、ＰＭＭＡ比率：２６．５ｍｏｌ％、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）：１０３，０００）１００質量部に対して、第一添加樹脂としての非架橋ポリメタクリル酸微粒子（積水化成社製，「テクポリマーＭＢ−４」，平均粒子径：５．４μｍ，ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）：７７５，０００）１質量部を添加し、タンブラーで１０分間混合して、粘着剤組成物（Ｂ）を第一樹脂組成物として得た。この粘着剤組成物（Ｂ）をペレット化したところ、常温（２３℃）の環境下では、得られたペレットには凝着（自着現象）は認められなかった。

第一から第三の押出機を有する押出成形機を用意した。第一の押出機におけるホッパー内に上記の粘着剤組成物（Ａ）を投入し、第一の押出機のスクリュー部内で粘着剤組成物（Ａ）を混練溶融させた。第二の押出機におけるホッパー内に上記の粘着剤組成物（Ｂ）を投入し、第二の押出機のスクリュー部内で粘着剤組成物（Ｂ）を混練溶融させた。第三の押出機におけるホッパー内に第一剥離樹脂組成物としての低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ，日本ポリエチレン社製，「ノバテック ＬＤ ＬＣ６０４」）を、第三の押出機におけるホッパー内に投入し、第三の押出機のスクリュー部内でＬＤＰＥを混練溶融させた。

第一の押出機から吐出させた溶融状態の粘着剤組成物（Ａ）、第二の押出機から吐出させた溶融状態の粘着剤組成物（Ｂ）、および第三の押出機から吐出させた溶融状態のＬＤＰＥを、フィードブロックを用いて、粘着剤組成物（Ａ）／粘着剤組成物（Ｂ）／ＬＤＰＥの順で配置されるように積層した。さらにＴダイを用いて、粘着剤組成物（Ａ）から形成される第二粘着剤層の厚さが２０μｍであって、粘着剤組成物（Ｂ）から形成される第一粘着剤層の厚さが２０μｍであって、ＬＤＰＥから形成される第一剥離シートの厚さが４０μｍである積層体を得た。この積層体の第二粘着剤層側の面に、第二剥離シートとしての剥離シート（リンテック社製，「ＳＰ−ＰＥＴ３８０１」）の剥離面を貼付して、基材レス両面粘着テープを得た。フィードブロックおよびＴダイの温度は２２０℃に設定した。

内部温度が２２０℃であったフィードブロック内の樹脂粘度をシミュレーションソフト（ＨＡＳＬ社製，「Ｍａｔｅｒｉａｌｆｉｔ」）および前述のＣｒｏｓｓモデルを用いてシミュレーションした。２２０℃における粘着剤組成物（Ｂ）のせん断速度１０^０〜１０^３（単位：１／ｓ）の範囲の粘度の平均値は７６６．９Ｐａ・ｓと算出された。２２０℃におけるＬＤＰＥのせん断速度１０^０〜１０^３（単位：１／ｓ）の範囲の粘度の平均値は１７８７．３Ｐａ・ｓと算出された。したがって、これらの粘度比率（ＬＤＰＥ／粘着剤組成物（Ｂ））は、２．３であった。

〔実施例２〕
第一から第四の押出機を有する押出成形機を用意した。第一の押出機におけるホッパー内に実施例１において調製した粘着剤組成物（Ａ）を投入し、第一の押出機のスクリュー部内で粘着剤組成物（Ａ）を混練溶融させた。第二の押出機におけるホッパー内に実施例１において調製した粘着剤組成物（Ｂ）を投入し、第二の押出機のスクリュー部内で粘着剤組成物（Ｂ）を混練溶融させた。第三の押出機におけるホッパー内に第一剥離樹脂組成物としての低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ，日本ポリエチレン社製，「ノバテック ＬＤ ＬＣ６０４」）を、第三の押出機におけるホッパー内に投入し、第三の押出機のスクリュー部内でＬＤＰＥを混練溶融させた。第四の押出機におけるホッパー内に第二剥離樹脂組成物としてのα−オレフィン共重合体（三井化学社製，「タフマーＰ０２８Ｇ」）を、第四の押出機におけるホッパー内に投入し、第四の押出機のスクリュー部内でα−オレフィン共重合体を混練溶融させた。

第一の押出機から吐出させた溶融状態の粘着剤組成物（Ａ）、第二の押出機から吐出させた溶融状態の粘着剤組成物（Ｂ）、第三の押出機から吐出させた溶融状態のＬＤＰＥ、および第四の押出機から吐出させた溶融状態のα−オレフィン共重合体を、フィードブロックを用いて、α−オレフィン共重合体／粘着剤組成物（Ａ）／粘着剤組成物（Ｂ）／ＬＤＰＥの順で配置されるように積層した。さらにＴダイを用いて、α−オレフィン共重合体から形成される第二剥離シートの厚さが４０μｍであって、粘着剤組成物（Ａ）から形成される第二粘着剤層の厚さが２０μｍであって、粘着剤組成物（Ｂ）から形成される第一粘着剤層の厚さが２０μｍであって、ＬＤＰＥから形成される第一剥離シートの厚さが４０μｍである積層体を、基材レス両面粘着テープとして得た。

内部温度が２２０℃であったフィードブロック内の樹脂粘度をシミュレーションソフト（ＨＡＳＬ社製，「Ｍａｔｅｒｉａｌｆｉｔ」）を用いてシミュレーションした。２２０℃における粘着剤組成物（Ａ）のせん断速度１０^０〜１０^３（単位：１／ｓ）の範囲の粘度の平均値は５９８．５Ｐａ・ｓと算出された。２２０℃における粘着剤組成物（Ｂ）のせん断速度１０^０〜１０^３（単位：１／ｓ）の範囲の粘度の平均値は７６６．９Ｐａ・ｓと算出された。２２０℃におけるＬＤＰＥのせん断速度１０^０〜１０^３（単位：１／ｓ）の範囲の粘度の平均値は１７８７．３Ｐａ・ｓと算出された。２２０℃におけるα−オレフィン共重合体のせん断速度１０^０〜１０^３（単位：１／ｓ）の範囲の粘度の平均値は１６５２．８Ｐａ・ｓと算出された。したがって、ＬＤＰＥの粘着剤組成物（Ｂ）に対する粘度比率（ＬＤＰＥ／粘着剤組成物（Ｂ））は、第一粘度比率は２．３であった。α−オレフィン共重合体の粘着剤組成物（Ａ）に対する粘度比率（α−オレフィン共重合体／粘着剤組成物（Ａ））は２．８であった。

〔比較例１〕
実施例１において、第三の押出機を用いず、第一の押出機および第二の押出機のみを用いてフィードブロック内の層構成が粘着剤組成物（Ａ）および粘着剤組成物（Ｂ）からなるようにして、粘着剤組成物（Ａ）から形成される粘着剤層が一方の剥離シート（リンテック社製，「ＳＰ−ＰＥＴ３８０１」）に接し、粘着剤組成物（Ｂ）から形成される粘着剤層が他方の剥離シート（リンテック社製，「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１」）に接するように、二枚の剥離シートで樹脂層をラミネートした。しかしながら、形状、特に厚さが安定せず、所望の（フィルム状の形状を有する）粘着剤層を得ることができなかった。

〔比較例２〕
粘着剤組成物（Ａ）を固形分濃度が４０質量％となるように、酢酸エチルで希釈して、塗工液（α）を得た。粘着剤組成物（Ｂ）を固形分濃度が４０質量％となるように、酢酸エチルで希釈して、塗工液（β）を得た。
剥離シート（リンテック社製，「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１」）の剥離面上に、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように、塗工液（α）を塗布して、塗膜を乾燥させて粘着剤層（Ｘ）を得た。この粘着剤層（Ｘ）の面に、別の剥離シート（リンテック社製，「ＳＰ−ＰＥＴ３８０１」）を貼付して、粘着剤層（Ｘ）が二枚の剥離シートに挟持されてなる積層体を得た。

剥離シート（リンテック社製，「ＳＰ−ＰＥＴ３８ ２０５０」）の剥離面上に、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように、塗工液（β）を塗布して、塗膜を乾燥して粘着剤層（Ｙ）を得た。上記の積層体から一方の剥離シート（リンテック社製，「ＳＰ−ＰＥＴ３８０１」）を剥がして粘着剤層（Ｘ）の面を表出させながら、表出した粘着剤層（Ｘ）の面を粘着剤層（Ｙ）の面に貼付して、剥離シート（リンテック社製，「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１」）、粘着剤層（Ｘ）、粘着剤層（Ｙ）および剥離シート（リンテック社製，「ＳＰ−ＰＥＴ３８ ２０５０」）の積層体からなる基材レス両面粘着テープを得た。

〔試験例１〕密着性試験
実施例１および２ならびに比較例２において製造した基材レス両面粘着テープにおける、粘着剤組成物（Ａ）に基づき形成された粘着剤層の面に、碁盤目状（５ｍｍ×５ｍｍ）に切り込み（縦方向：２１本、横方向：２１本）を入れ、４００個の碁盤目を形成した。形成された４００個の碁盤目の表面に粘着テープ（ニチバン社製セロテープ（登録商標）Ｎｏ．４０５）を貼付した。この状態で、２３℃、相対湿度５０％の環境下に２０分間放置した。その後、引き剥がし角度１８０°で粘着テープを剥がして、剥がれた碁盤目の数を測定した。測定結果を表１に示す。

〔試験例２〕軽面剥離力の測定
実施例１および２ならびに比較例２において製造した基材レス両面粘着テープを幅長５０ｍｍに切断して、軽面剥離力測定用積層体を用意した。粘着剤組成物（Ａ）に基づき形成された粘着剤層の面に貼付される剥離シートが軽面剥離シートに相当するものであった。軽面剥離シートと反対側の剥離シートを支持板に固定し、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準拠して、２３℃、相対湿度５０％の条件下において、軽面剥離力測定用積層体の軽面剥離シートを折り曲げた１８０°引きはがし法（剥離速度：３００ｍ／分）を実施して、軽面剥離力（単位：ｍＮ／５０ｍｍ）を測定した。測定結果を表１に示す。

〔試験例３〕重面剥離力の測定
実施例１および２ならびに比較例２において製造した基材レス両面粘着テープを幅長５０ｍｍに切断した。粘着剤組成物（Ｂ）に基づき形成された粘着剤層の面に貼付される剥離シートが、重面剥離シートに相当するものであった。粘着剤組成物（Ａ）に基づき形成された粘着剤層の面に貼付される剥離シートを剥離して、表出した面を、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製基材フィルム上に貼付した。こうして、重面剥離力測定用積層体を用意し、上記のＰＥＴ製基材フィルムを支持板に固定した。ＪＩＳ Ｚ０２３７に準拠して、２３℃、相対湿度５０％の条件下において、重面剥離力測定用積層体の重面剥離シートを折り曲げた１８０°引きはがし法（剥離速度：３００ｍ／分）を実施して、重面剥離力（単位：ｍＮ／５０ｍｍ）を測定した。測定結果を表１に示す。

表１に示されるように、実施例に係る基材レス両面粘着テープは、粘着剤層間の密着性に優れ、重面剥離力が低かった。これに対し、塗工工程を経て製造された比較例２に係る基材レス両面粘着テープは、粘着剤層間の密着性に劣り、重面剥離力が高かった。

本発明に係る基材レス両面粘着テープは、光学用途など様々な用途に好適に使用されうる。

１…基材レス両面粘着テープ
１Ａ…第一貼付面
１Ｂ…第二貼付面
１１…第一粘着剤層
１２…第二粘着剤層
２１…第一剥離シート
２２…第二剥離シート

Claims (11)

1. 第一粘着剤層、前記第一粘着剤層の一方の面に積層された第二粘着剤層、および前記第一粘着剤層の他方の面に剥離可能に積層された第一剥離シートを備えた基材レス両面粘着テープであって、
   前記基材レス両面粘着テープは、前記第一剥離シートを形成するための第一剥離樹脂組成物、前記第一粘着剤層を形成するための第一樹脂組成物、および前記第二粘着剤層を形成するための第二樹脂組成物から形成された共押出成形体であって、
   前記第一樹脂組成物が、（メタ）アクリル酸エステル系トリブロック共重合体からなる第一主樹脂を含有し、
   前記第二樹脂組成物が、（メタ）アクリル酸エステル系トリブロック共重合体からなる第二主樹脂を含有し、
   前記第一剥離シートは前記第一粘着剤層から剥離可能であること
   を特徴とする基材レス両面粘着テープ。
2. ２２０℃における、せん断速度１０^０〜１０^３（単位：１／ｓ）の範囲の第一剥離樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１０^０〜１０^３（単位：１／ｓ）の範囲の第一樹脂組成物の粘度の平均値に対する比率は、１以上４．３以下である、請求項１に記載の基材レス両面粘着テープ。
3. 前記第一樹脂組成物が、前記第一主樹脂に対する相溶性を有する非架橋型樹脂である第一添加樹脂を含有すること、および
   前記第二樹脂組成物が、前記第二主樹脂に対する相溶性を有する非架橋型樹脂である第二添加樹脂を含有することの
   少なくとも一方を満たす、請求項１または２に記載の基材レス両面粘着テープ。
4. 前記第一樹脂組成物が前記第一添加樹脂を含有し、
   前記第二樹脂組成物が前記第二添加樹脂を含有し、
   前記第一添加樹脂および前記第二添加樹脂は、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が５０万以上である、請求項３に記載の基材レス両面粘着テープ。
5. 前記第一樹脂組成物における前記第一添加樹脂の含有量は０．０１質量％超１０質量％未満であり、
   前記第二樹脂組成物における前記第二添加樹脂の含有量は０．０１質量％超１０質量％未満である、
   請求項４に記載の基材レス両面粘着テープ。
6. 前記第一添加樹脂および前記第二添加樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂からなる、請求項４または５に記載の基材レス両面粘着テープ。
7. 前記第二樹脂層側の面に積層された第二剥離シートをさらに備え、
   前記基材レス両面粘着テープは、前記第一剥離樹脂組成物、前記第一樹脂組成物、前記第二樹脂組成物および前記第二剥離シートを形成するための第二剥離樹脂組成物から形成された共押出成形体であって、前記第一剥離シートは前記第一粘着剤層から剥離可能であり、前記第二剥離シートは前記第二粘着剤層から剥離可能である、請求項１から６のいずれか一項に記載の基材レス両面粘着テープ。
8. ２２０℃における、せん断速度１０^０〜１０^３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第一剥離樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１０^０〜１０^３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第一樹脂組成物の粘度の平均値に対する比率は、１以上４．３以下であり、２２０℃における、せん断速度１０^０〜１０^３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第二剥離樹脂組成物の粘度の平均値の、せん断速度１０^０〜１０^３（単位：１／ｓ）の範囲の前記第二樹脂組成物の粘度の平均値に対する比率は、１以上４．３以下である、請求項７に記載の基材レス両面粘着テープ。
9. 請求項１から６のいずれかに記載される基材レス両面粘着テープの製造方法であって、
   前記第一剥離樹脂組成物、前記第一樹脂組成物および前記第二樹脂組成物を共押出成形して、前記第一剥離シート、前記第一粘着剤層および前記第二粘着剤層からなるものであって、前記第一剥離シートが前記第一粘着剤層から剥離可能な共押出成形体を、前記基材レス両面粘着テープとして得る第一共押出成形工程を備えること
   を特徴とする、基材レス両面粘着テープの製造方法。
10. 請求項１から６のいずれかに記載される基材レス両面粘着テープと、前記基材レス両面粘着テープの前記第二樹脂層側の面に積層された第二剥離シートとを備える基材レス両面粘着テープの製造方法であって、
    前記第一剥離樹脂組成物、前記第一樹脂組成物および前記第二樹脂組成物を共押出成形して、前記第一剥離シート、前記第一粘着剤層および前記第二粘着剤層からなるものであって、前記第一剥離シートが前記第一粘着剤層から剥離可能な共押出成形体を得る第一共押出成形工程；および
    前記第一共押出成形工程により得られた共押出成形体の前記第二粘着剤層側の面に前記第二剥離シートを積層して、前記第一剥離シート、前記第一粘着剤層、前記第二粘着剤層および前記第二剥離シートが積層されてなる構造体を、前記基材レス両面粘着テープとして得る剥離シート積層工程を備えること
    を特徴とする、積層構造体の製造方法。
11. 請求項７または８に記載される基材レス両面粘着テープの製造方法であって、
    前記第一剥離樹脂組成物、前記第一樹脂組成物、前記第二樹脂組成物および前記の第二剥離樹脂組成物を共押出成形して、前記第一剥離シートが前記第一粘着剤層から剥離可能であり、前記第二剥離シートが前記第二粘着剤層から剥離可能な共押出成形体を、前記基材レス両面粘着テープとして得る第二共押出成形工程を備えること
    を特徴とする、基材レス両面粘着テープの製造方法。

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