JP6365178B2 - エレベータの群管理システム - Google Patents

Description

本発明は、複数台のエレベータの運行を制御するエレベータの群管理システムに関する。

特許文献１には、複数台のエレベータを有するエレベータシステムが開示されている。

特開２０１２−２１８９０８号公報

複数台のエレベータが設けられていても、乗車可能な最大人数まで乗客が乗車しないことにより、十分な輸送効率が得られない場合がある。例えば、シャトルエレベータ等の大型のエレベータが複数台設けられている場合に、十分な輸送効率が得られない場合がある。

本発明は、複数台のエレベータを有するエレベータシステムにおける輸送効率を向上可能なエレベータの群管理システムを提供する。

本発明のエレベータの群管理システムは、複数台のエレベータの運行を制御するエレベータの群管理システムである。エレベータの群管理システムは、複数台のエレベータの乗場に移動する利用者を検知する検知装置と、情報を報知する報知装置と、制御装置と、を備える。制御装置は、検知装置によって利用者が検知されたときに、検知された利用者を、所定の割当方法にしたがって、複数台のエレベータのいずれかに割り当て、割り当てた結果を示す情報を報知装置から報知させる。

本発明によれば、検知された利用者が複数台のエレベータのいずれかに割り当てられ、割り当てた結果を示す情報が報知装置から報知される。そのため、利用者は、割り当てられたエレベータを認識し、当該エレベータに搭乗することが想定される。したがって、エレベータによる乗車人数をコントロールすることができる。よって、複数台のエレベータを有するエレベータシステムにおける輸送効率を向上させることができる。

本発明の実施形態１に係るエレベータの群管理システムを有するエレベータシステムの構成を示すブロック図である。 本発明の実施形態１に係るエレベータシステムにおけるエレベータ等の配置を示す図である。 本発明の実施形態１に係るエレベータの群管理システムのエレベータ制御装置の構成を示す図である。 本発明の実施形態１に係るエレベータの群管理システムの群管理制御装置の構成を示す図である。 本発明の実施形態１に係るエレベータの群管理システムのゲート装置の構成を示す図である。 本発明の実施形態１に係るエレベータの群管理システムのゲート装置の斜視図である。 本発明の実施形態１に係るエレベータの群管理システムの表示装置の配置を示す平面図である。 本発明の実施形態１に係るエレベータの群管理システムの表示装置の配置の他の例を示す平面図である。 本発明の実施形態１に係るエレベータの群管理システムのゲート制御装置による利用者検知動作の流れを示すフローチャートである。 本発明の実施形態１に係るエレベータの群管理システムの群管理制御装置による号機割当動作の流れを示すフローチャートである。 本発明の実施形態１に係るエレベータの群管理システムのゲート制御装置による割当結果表示動作の流れを示すフローチャートである。 本発明の実施形態１に係るエレベータの群管理システムの群管理制御装置による戸開制御動作の流れを示すフローチャートである。 本発明の実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける、所定時間Ｔを記録した所定時間テーブルの一例を示す図である。

本発明の実施形態に係るエレベータの群管理システムについて図面を参照して説明する。

（発明に至った経緯）
実施形態について説明する前に本発明に至った経緯について説明する。

高層ビルにおいては、例えば、ビルの低層階側の所定部分（以下適宜「低層階部分」という）に百貨店等が入居し、それよりも上方の部分（以下適宜「高層階部分」という）にオフィス等が入居するといったように、複数のビルを積み重ねたような形になる場合がある。また、高層階部分の居住人口が多い場合、高層階部分を更に複数の層に分割し、各層ごとにエレベータグループを設ける場合がある。この場合、高層階部分の主要なエレベータだけで数十台が必要となる。それら全てのエレベータをメインロビー階と直結すると、低層階部分におけるエレベータの占有面積が非常に大きくなり、ビルの経済性の点で望ましくない。

そこで、このような高層ビルにおいては、１階のメインロビー階とは別に、高層階部分の最下階にスカイロビー階が設けられる場合がある。このスカイロビー階とメインロビー階の間には、途中階に無停止で往復運転する高速・大容量のシャトルエレベータが設けられる。高層階部分のオフィス等の利用者は、スカイロビー階で、シャトルエレベータと高層階用エレベータを乗り継ぐ。

シャトルエレベータは、出勤時間帯や昼食時間帯等に発生する大量の利用者を一度に輸送可能なように、一般的なエレベータよりも乗車定員が大きくされることが多い。そのため、エレベータホールも一般的なエレベータのエレベータホールより広くなる場合が多い。これらの事情に起因して、以下のような問題が生じる場合がある。

例えば、エレベータホールに新たに利用者が入ってきたときに、乗車扉を開いて（以下適宜「戸開している」という）出発待機中のエレベータが存在する場合でも、（１）当該利用者と出発待機中のエレベータとの間の距離が長いと、当該利用者は、出発待機中のエレベータに間に合わないと考え、実際には出発待機中のエレベータに乗車できるにも関わらず、乗車を見合わせて、次発のエレベータを待つ場合がある。また、（２）出発待機中のエレベータに一定程度の乗客が乗車していると、シャトルエレベータが大型であるが故に、利用者は、あとどの程度の人員が乗車可能かを判断しづらく、実際には出発待機中のエレベータに乗車できるにも関わらず、乗車を見合わせて、次発のエレベータを待つ場合がある。このような状況の発生は、シャトルエレベータの輸送効率を低下させる。

なお、この問題はシャトルエレベータに限った問題ではなく、シャトルエレベータよりも乗車定員が小さい（かごの大きさが小さい）複数台のエレベータを有するエレベータシステムにおいても、程度の差はあるが、起こり得る。

本発明は、複数台のエレベータを有するエレベータシステムにおける上述の問題を解決することを課題とする。本発明の一実施形態の構成を説明する。

（実施形態１）
１．構成
１−１．概要
図１は、本発明の実施形態１に係るエレベータの群管理システムを有するエレベータシステムの構成を示すブロック図である。図２は、本発明の実施形態１に係るエレベータシステムにおけるエレベータ等の配置を示す図である。

本実施形態のエレベータシステムが適用されるビルにおいては、低層階用エレベータと、高層階用エレベータとが設けられている。低層階用エレベータは、例えば、低層階部分の１階（メインロビー階）と低層階部分の最上階との間で走行する。高層階用エレベータは、例えば、高層階部分の最下階（スカイロビー階）と高層階部分の最上階との間で走行する。本実施形態においては、低層階用エレベータと高層階用エレベータに加えさらに、１階（メインロビー階）と高層階部分の最下階（スカイロビー階）との間において、途中階には無停止で往復運転するシャトルエレベータが設けられている。

シャトルエレベータのエレベータシステムは、複数台のエレベータ１０（以下定義「号機」という）、複数台のゲート装置２０、及び群管理制御装置３０を有する。本例では、複数台のエレベータ１０として、Ａ号機〜Ｆ号機の６台のエレベータ１０Ａ〜１０Ｆが設けられている。また、ゲート装置２０として、６台のゲート装置２０Ａ〜２０Ｆが設けられている。なお、以下の説明において、区別して説明する必要がある場合を除き、説明便宜上、エレベータ１０Ａ〜１０Ｆを単にエレベータ１０といい、ゲート装置２０Ａ〜２０Ｆをゲート装置２０という。なお、本実施形態では、ゲート装置２０は、便宜上、ビルのロビー階に設けられているものとするが、これに限らない。

エレベータホールの乗場扉１４の上方や側方のビル内壁面には、乗場扉１４に対応するエレベータ１０の号機名の表示が、表示プレートや塗装等によりなされている。

１−２．エレベータ
各エレベータ１０（各号機）は、利用者（乗客）を輸送する。各エレベータ１０は、かご１１、巻上機１２、釣合おもり１３、乗場扉１４、ホールランタン１５、及びエレベータ制御装置１００を有する。

かご１１は、所定人数の利用者を収容可能な箱体である。

巻上機１２は、モータ等により構成され、エレベータ制御装置１００から出力される制御信号に基づいて動作し、かごを上昇、下降させる。

釣合おもり１３は、かご１１の上昇、下降時の巻上機１２の荷重負担を軽減させるためのおもりである。

乗場扉１４は、左右開閉式の扉により構成される。エレベータ制御装置１００から出力される制御信号に基づいてかごの扉が開閉し、それと連動してかごが停止している階の乗場扉１４が開閉する。

ホールランタン１５は、エレベータ制御装置１００からの制御信号に基づいて点灯、消灯、点滅等する。

エレベータ制御装置１００は、群管理制御装置３０から出力される各種の制御信号に基づいて、巻上機１２、及びホールランタン１５等の動作を制御する。また、エレベータ制御装置１００は、各エレベータの状態等を示す信号を群管理制御装置３０に出力する。

図３は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムのエレベータ制御装置１００の構成を示すブロック図である。

エレベータ制御装置１００は、制御部１１１、記憶部１１２、及び入出力インタフェース１１３を有する。記憶部１１２は、プログラム、及び種々のデータを格納している。プログラムは、本実施形態の各種機能を実現するためのプログラムを含む。制御部１１１は、演算処理を行う。エレベータ制御装置１００は、制御部１１１が上記プログラムに基づいて種々のデータ等に対して演算処理を行うことにより、各種の機能を実現する。制御部１１１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ、またはＦＰＧＡで構成される。エレベータ制御装置１００の機能は、ハードウェアとソフトウェアとの協働で実現されてもよいし、ハードウェア（電子回路）のみで実現されてもよい。

入出力インタフェース１１３は、群管理制御装置３０との間で信号を送受信するためのインタフェースである。入出力インタフェース１１３は、制御部１１１から出力される信号を所定の形式の信号に変換して出力する。また、入出力インタフェース１１３は、群管理制御装置３０から入力された信号を所定の形式の信号に変換して制御部１１１に出力する。

１−３．群管理制御装置
群管理制御装置３０は、エレベータシステム全体の動作を制御する。

図４は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムの群管理制御装置３０の構成を示すブロック図である。

群管理制御装置３０は、制御部３１、記憶部３２、及び入出力インタフェース３３を備える。記憶部３２は、プログラム、及び種々のデータを格納している。プログラムは、本実施形態の各種機能を実現するためのプログラムを含む。制御部３１は、演算処理を行う。群管理制御装置３０は、制御部３１が上記プログラムに基づいて種々のデータ等に対して演算処理を行うことにより、後述する各種の機能を実現する。制御部３１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ、またはＦＰＧＡで構成される。群管理制御装置３０の機能は、ハードウェアとソフトウェアとの協働で実現されてもよいし、ハードウェア（電子回路）のみで実現されてもよい。

入出力インタフェース３３は、ゲート装置２０及び複数のエレベータ１０のエレベータ制御装置１００との間で信号を送受信するためのインタフェースである。入出力インタフェース３３は、制御部３１から出力される信号を所定の形式の信号に変換して出力する。また、入出力インタフェース３３は、ゲート装置２０及び複数のエレベータ１０のエレベータ制御装置１００から入力された信号を所定の形式の信号に変換して制御部３１に出力する。

１−４．ゲート装置
１−４−１．電気的構成
ゲート装置２０は、利用者のエレベータホール内への移動を検知する装置である。

図５は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムのゲート装置２０の構成を示すブロック図である。ゲート装置２０は、ゲート制御装置２００、表示部２４、第１光電センサ２２、及び第２光電センサ２３を有する。

ゲート制御装置２００は、制御部２１１、記憶部２１２、及び入出力インタフェース２１３を有する。記憶部２１２は、プログラム、及び種々のデータを格納している。プログラムは、本実施形態の各種機能を実現するためのプログラムを含む。制御部２１１は、演算処理を行う。ゲート装置２０は、制御部２１１が上記プログラムに基づいて種々のデータ等に対して演算処理を行うことにより、各種の機能を実現する。制御部２１１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ、またはＦＰＧＡで構成される。ゲート制御装置２００の機能は、ハードウェアとソフトウェアとの協働で実現されてもよいし、ハードウェア（電子回路）のみで実現されてもよい。

入出力インタフェース２１３は、群管理制御装置３０との間で信号を送受信するためのインタフェースである。入出力インタフェース２１３は、制御部２１１から出力される信号を所定の形式の信号に変換して出力する。また、入出力インタフェース２１３は、群管理制御装置３０から入力された信号を所定の形式の信号に変換して制御部２１１に出力する。

表示部２４は、ゲート制御装置２００の制御部２１１から出力される表示信号に基づく表示を行う。表示部２４は、例えば液晶表示装置により構成される。

第１光電センサ２２は、投光部２２Ｔ及び受光部２２Ｒを有する。投光部２２Ｔは、検出光を投光する。受光部２２Ｒは、投光部２２Ｔから投光された検出光を受光する。受光部２２Ｒは、検出光が遮断されると、遮断されたことを示す信号（以下「第１遮断信号」という）を出力する。

第２光電センサ２３は、投光部２３Ｔ及び受光部２３Ｒを有する。投光部２３Ｔは、検出光を投光する。受光部２３Ｒは、投光部２３Ｔから投光された検出光を受光する。受光部２３Ｒは、検出光が遮断されると、遮断されたことを示す信号（以下「第２遮断信号」という）を出力する。

１−４−２．配置
図２に示すように、複数のゲート装置２０は、ゲート筐体２１の長手方向が平行となるように、配置されている。利用者は、隣接するゲート筐体２１の間を通ってエレベータホール内に入る。そのため、ゲート筐体２１の長手方向は概ね利用者の移動方向でもある。

１−４−３．構造等
図６は、本発明の実施形態１に係るエレベータの群管理システムのゲート装置の斜視図である。図７は、本発明の実施形態１に係るエレベータの群管理システムのゲート装置の平面図である。

ゲート筐体２１は、直方体状の形状を有する。また、ゲート筐体２１は、第１光電センサ２２、第２光電センサ２３、表示部２４、及びゲート制御装置２００を備える。なお、ゲート制御装置２００は、ゲート筐体２１の外部に設けられてもよい。

第１光電センサ２２の投光部２２Ｔ及び第２光電センサ２３の投光部２３Ｔは、ゲート筐体２１の長手方向（以下適宜「ゲート長手方向」という）に沿う一方の側面のゲート長手方向の一端側に配置されている。これらの投光部２２Ｔ、２３Ｔは、ゲート長手方向に沿って所定の間隔を開けて配置されている。第１光電センサ２２の受光部２２Ｒ及び第２光電センサ２３の受光部２３Ｒは、ゲート筐体２１のゲート長手方向に沿う他方の側面のゲート長手方向の前記一端側に配置されている。これらの受光部２２Ｒ、２３Ｒは、ゲート長手方向に沿って所定の間隔を開けて配置されている。第１光電センサ２２及び第２光電センサ２３の受光部２２Ｒ、２３Ｒは、隣接するゲート装置２０の第１光電センサ２２及び第２光電センサ２３の投光部２２Ｔ、２３Ｔから出力される光を受光可能なように、投光部２２Ｔ、２３Ｔと対向して配置されている。

表示部２４は、ゲート制御装置２００のゲート筐体２１の上面のゲート長手方向の一端側に配置されている。

図７に示すように、表示部２４は、ゲート筐体２１の上面において、ゲート長手方向に対して斜めに交差するように配置されている。これにより、隣接するゲート装置２０の間をゲート長手方向に対してほぼ平行な方向Ｄｆに移動する利用者が、左右に存在する各ゲート装置２０の表示部２４のどちらを見ればよいかを容易に認識できる。例えば、隣接するゲート装置２０Ｂの左側を移動する利用者Ｐ１は、ゲート装置２０Ｂの表示部２４をほぼ正面から見ることができるが、ゲート装置２０Ｂとゲート装置２０Ｃとの間を移動する利用者Ｐ２は、ゲート装置２０Ｂの表示部２４を斜めからしか見ることができない。一方、利用者Ｐ２は、ゲート装置２０Ｃの表示部２４をほぼ正面から見ることができる。したがって、利用者Ｐ１はゲート装置２０Ｂの表示部２４を見れば良いことを、また利用者Ｐ２はゲート装置２０Ｃの表示部２４を見れば良いことを、自然と認識することができる。

なお、ゲート装置２０の表示部２４の配置は上記例に限らない。図８は、本発明の実施形態１に係るエレベータの群管理システムのゲート装置の他の例を示す平面図である。

他の例において、表示部２４は、ゲート筐体２１の上面において、ゲート長手方向に対して直交するように配置されている。また、ゲート筐体２１の上面において、表示部２４の右側には、仕切り板２５（目隠し板）が設けられている。これにより、隣接するゲート装置２０の間をゲート長手方向に対してほぼ平行な方向Ｄｆに移動する利用者が、左右に存在する各ゲート装置２０の表示部２４のどちらを見ればよいかを容易に認識できる。例えば、隣接するゲート装置２０Ｂの左側を移動する利用者Ｐ１は、ゲート装置２０Ｂの表示部２４を見ることができるが、ゲート装置２０Ｂとゲート装置２０Ｃとの間を移動する利用者Ｐ２は、仕切り板２５により遮られてゲート装置２０Ｂの表示部２４を見ることができない。一方、利用者Ｐ２は、ゲート装置２０Ｃの表示部２４を見ることができる。したがって、利用者Ｐ１はゲート装置２０Ｂの表示部２４を見れば良いことを、また利用者Ｐ２はゲート装置２０Ｂの表示部２４を見れば良いことを、自然と認識することができる。

１−４−４．利用者検知動作
第１光電センサ２２の投光部２２Ｔ及び第２光電センサ２３の投光部２３Ｔは、エレベータシステムの動作中、常時、投光を行う。第１光電センサ２２の受光部２２Ｒ及び第２光電センサ２３の受光部２３Ｒは、第１光電センサ２２の投光部２２Ｔ及び第２光電センサ２３の投光部２３Ｔから投光される検出光を常時受光可能であり、検出光が遮断されると、第１遮断信号及び第２遮断信号を出力する。

ゲート制御装置２００は、第１光電センサ２２の受光部２２Ｒ及び第２光電センサ２３の受光部２３Ｒからの第１遮断信号及び第２遮断信号に基づいて、隣接するゲート装置間の通路を通過しようとしている利用者が存在することを検知する。具体的に、ゲート制御装置２００は、受光部２２Ｒまたは受光部２３Ｒから第１遮断信号または第２遮断信号が入力された場合、隣接するゲート装置２０間を通過しようとしている利用者が存在すると判断する。

また、ゲート制御装置２００は、２つの受光部２２Ｒ、２３Ｒから第１遮断信号及び第２遮断信号が入力されたタイミングに基づいて、検知された利用者が、エレベータホール内に入場しようとしているのか、あるいはエレベータホールから退場しようとしているのかを判断する。具体的に、第１光電センサ２２の受光部２２Ｒよりも移動方向手前に存在する第２光電センサ２３の受光部２３Ｒからの第２遮断信号が先に入力され、その後、第１光電センサ２２の受光部２２Ｒからの第１遮断信号が入力された場合、エレベータホールに入場しようとしている利用者が存在すると判断する。これに対し、第１光電センサ２２の受光部２２Ｒからの第１遮断信号が先に入力され、その後、第２光電センサ２３の受光部２３Ｒからの第２遮断信号が先に入力された場合、エレベータホールから退場しようとしている利用者が存在すると判断する。

また、ゲート制御装置２００は、エレベータホールに入場しようとしている利用者が存在すると判断した場合、群管理制御装置３０に乗場呼び割当依頼信号を送信する。

２．動作
群管理制御装置３０、及びゲート制御装置２００による制御動作について各種フローチャートを参照して説明する。

２−１．ゲート制御装置による利用者検知動作
ゲート制御装置２００による利用者検知動作について説明する。図９は、本発明の実施形態１に係るエレベータの群管理システムのゲート制御装置による利用者検知動作の流れを示すフローチャートである。本フローチャートによる処理は、所定時間周期で繰り返し行われる。所定時間は、例えば０．１秒である。

ゲート制御装置２００は、隣接するゲート装置２０間に利用者が進入したか否かを判断する（Ｓ１１）。本判断は、１−４−４．利用者検知動作において説明したように、第１光電センサ２２と第２光電センサ２３とのいずれか一方の受光部２３Ｒの受光信号が入力されなくなったことに基づいて移動方向判断することができる。

ゲート制御装置２００は、利用者の移動方向がエレベータホールに向かう方向か否かを判断する（Ｓ１２）。本判断は、前述のように、第１光電センサ２２と第２光電センサ２３との両方において、受光信号が入力されなくなった場合に、その入力されなくなった順番に基づいて、判断することができる。

ゲート制御装置２００は、群管理制御装置３０に乗場呼び割当依頼信号を送信する（Ｓ１３）。

２−２．群管理制御装置による号機割当動作
ゲート制御装置２００から乗場呼び割当依頼信号を受信した場合における、群管理制御装置３０による号機割当動作について説明する。図１０は、本発明の実施形態１に係るエレベータの群管理システムの群管理制御装置３０による号機割当動作の流れを示すフローチャートである。本フローチャートによる処理は、所定時間周期で繰り返し行われる。所定時間は、例えば０．１秒である。なお、群管理制御装置３０がゲート制御装置２００から所定の信号を受信したときに本フローチャートによる処理が開始されるようにしてもよい。所定の信号は、例えば、装置が稼動していることを示すウォッチドッグ信号などの信号である。

群管理制御装置３０は、ゲート制御装置２００から乗場呼び割当依頼信号を受信したか否かを判断する（Ｓ２１）。

乗場呼び割当依頼信号を受信していない場合（Ｓ２１でＮＯ）、群管理制御装置３０は、本フローチャートによる処理を終了する。

これに対し、乗場呼び割当依頼信号を受信した場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、群管理制御装置３０は、ロビー階での割当人数が最大乗車人数に達している号機を割当候補から除外する（Ｓ２２）。なお、群管理制御装置３０は、各号機のサービスサイクル毎に、ロビー階において割り当てた人数をカウントしており、このカウントしている割当人数に基づいて、最大乗車人数に達している号機を把握可能である。

群管理制御装置３０は、乗場呼び割当依頼信号が示す行先階呼びに対して、割当可能な号機、つまり割当候補号機が存在するか否かを判断する（Ｓ２３）。

割当候補号機が存在しない場合（Ｓ２３でＮＯ）、群管理制御装置３０は、ゲート制御装置２００に割当不可信号を送信する（Ｓ２４）。

これに対し、割当候補号機が存在する場合（Ｓ２３でＹＥＳ）、群管理制御装置３０は、割当候補号機の中から最適な号機を選択して乗場呼びを割り当てる（Ｓ２５）。割当候補号機の中から最適な号機の選択については様々な方法が考えられる。たとえば、単純に待ち時間の短い号機を選択してもよいし、最後にその号機に同じ階（本実施形態ではメインロビー階）の乗場呼びを割り当ててからの経過時間を加味して選択してもよい。例えば、経過時間が短ければ同じ号機を選択し、経過時間が長ければ違う号機を選択する。あるいはエレベータ１０の各号機間の運転間隔（ロビー階の出発間隔）がなるべく均等になるように割当号機を選択してもよい。あるいは、号機の平面配置状態に基づいて選択する号機の順番を決めてもよい。例えば、図２に示す号機配置状態の場合、選択する号機の順番をＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆとすると、利用者は、乗り遅れたときでも隣接する号機に移動するだけでよく、次のかごへの移動距離が短くなる。一方、選択する号機の順番をＣ→Ｅ→Ａ→Ｄ→Ｂ→Ｆとすると、向かい合う号機には同時には乗場呼びが割り当てられにくくなるので、エレベータホール内の待ち客を分散させることができる。したがって、利用者の動線を確保しやすくなる。なお、上記複数の選択方法を、曜日や時間帯によって切り替えてもよい。

ここで、割当候補号機の中から最適な号機を選択して乗場呼びを割り当てると、その号機のホールランタン１５が点灯する。本実施形態では、同時に複数の号機にロビー階の乗場呼びを割り当てることがある。そのため、複数のホールランタン１５が同時に点灯する場合がある。一般的なシャトルエレベータでは、先発号機のホールランタン１５を点滅、次発号機のホールランタン１５を点灯させることで識別させることがあるが、本実施形態では各利用者に乗車号機を予め案内するので、その必要はない。たとえば、通常のエレベータの群管理のように、割当時に点灯、かご到着時に点滅としてもよい。

図１０に戻り、群管理制御装置３０は、割当号機のエレベータ制御装置１００にロビー階戸開待機指令信号を送信する（Ｓ２６）。

群管理制御装置３０は、ゲート制御装置２００に割当結果信号を送信する（Ｓ２７）。

群管理制御装置３０は、割当号機の割当済み人数に１を加算する（Ｓ２８）。つまり、群管理制御装置３０は、割当号機の割当人数をカウントする。

２−３．ゲート制御装置による割当結果表示動作
ゲート制御装置２００による割当結果表示動作について説明する。図１１は、本発明の実施形態１に係るエレベータの群管理システムのゲート制御装置による割当結果表示動作の流れを示すフローチャートである。本フローチャートによる処理は、所定時間周期で繰り返し行われる。所定時間は、例えば０．１秒である。なお、群管理制御装置３０からゲート制御装置２００が所定の信号を受信したときに本フローチャートによる処理が開始されるようにしてもよい。所定の信号は、例えば、装置が稼動していることを示すウォッチドッグ信号などの信号である。

ゲート制御装置２００は、群管理制御装置３０から割当結果信号を受信したか否かを判断する（Ｓ３１）。

割当結果信号を受信した場合（Ｓ３１でＹＥＳ）、ゲート制御装置２００は、割当結果信号が示す割当号機情報を表示部２４に表示させる（Ｓ３２）。

割当結果信号を受信していない場合（Ｓ３１でＮＯ）、ゲート制御装置２００は、群管理制御装置３０から割当不可信号を受信したか否かを判断する（Ｓ３３）。

割当不可信号を受信した場合（Ｓ３３でＹＥＳ）、ゲート制御装置２００は、割当不可信号が示す割当不可情報を表示部２４に表示させる（Ｓ３４）。「割当不可情報」とは、現時点で乗車可能なかごがないことを利用者に知らせるための情報であり、例えば「満員です。しばらくお待ちください。」などの情報である。なお、例えば、赤い色で「×」などのシンボルを表示してもよい。

割当不可信号を受信していない場合（Ｓ３３でＮＯ）、ゲート制御装置２００は、本フローチャートによる処理を終了する。

２−４．群管理制御装置による戸開制御動作
群管理制御装置３０による戸開制御動作について説明する。図１２は、本発明の実施形態１に係るエレベータの群管理システムの群管理制御装置３０による戸開制御動作の流れを示すフローチャートである。本フローチャートによる処理は、所定時間周期で繰り返し行われる。所定時間は、例えば１秒である。

群管理制御装置３０は、号機番号ｃａｒとして１を設定する（Ｓ４１）。なお、号機番号ｃａｒの号機を以下適宜「ｃａｒ号機」という。なお、号機番号ｃａｒが１〜６の号機は、Ａ号機〜Ｆ号機に対応する。

群管理制御装置３０は、ｃａｒ号機が戸開待機指令によりロビー階で戸開待機中か否かを判断する（Ｓ４２）。

ｃａｒ号機がロビー階で戸開待機中の場合（Ｓ４２でＹＥＳ）、群管理制御装置３０は、ｃａｒ号機に対して、ロビー階での時間的に最も直近の乗場呼びを割当したときから所定時間Ｔ以上の時間が経過したか否かを判断する（Ｓ４３）。所定時間Ｔは、ゲート装置２０から各号機までの利用者の歩行時間に相当する時間である。図１３は、本発明の実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける、所定時間Ｔを記録した所定時間テーブルの一例を示す図である。所定時間テーブルＴ１には、５箇所のゲート入口に対応するゲート装置２０Ｂ〜２０Ｆと６台のエレベータ１０Ａ〜１０Ｆ（Ａ号機〜Ｆ号機）の組み合わせに応じて、３０種類の所定時間Ｔｂａ，Ｔｂｂ，・・・，Ｔｆｆが記録されている。群管理制御装置３０は、利用者を検知したゲート装置２０と割り当てた号機とに基づいて、本ステップの判断において利用する所定時間Ｔを前記所定時間テーブルＴ１から取得し、取得した所定時間Ｔに基づいて所定時間Ｔ以上の時間が経過したか否かを判断する。なお、３０種類の所定時間Ｔｂａ，Ｔｂｂ，・・・，Ｔｆｆは、テーブル以外の形式で記録されてもよい。

所定時間Ｔ以上の時間が経過している場合（Ｓ４３でＹＥＳ）、群管理制御装置３０は、ｃａｒ号機のエレベータ制御装置１００に、ロビー階戸開待機指令解除信号を送信する（Ｓ４４）。

群管理制御装置３０は、号機番号ｃａｒに１を加算する（Ｓ４５）。

上記ステップＳ４２において、ｃａｒ号機がロビー階で戸開待機中でない場合（Ｓ４２でＮＯ）、または上記ステップＳ４３において、所定時間Ｔ以上の時間が経過していない場合（Ｓ４３でＮＯ）、群管理制御装置３０は、上記ステップＳ４５の処理を行う。

群管理制御装置３０は、号機番号ｃａｒが号機番号の最大値以下か否かを判断する（Ｓ４６）。つまり、本エレベータシステムに存在する全ての号機に対してステップＳ４２〜Ｓ４４の処理を実行したか否かを判断する。

号機番号ｃａｒが号機番号の最大値以下である場合（Ｓ４６でＹＥＳ）、群管理制御装置３０は、上記ステップＳ４２以後の処理を、ステップＳ４５で新たに設定されたｃａｒ号機に対して実行する。

これに対し、号機番号ｃａｒが号機番号の最大値以下でない場合（Ｓ４６でＮＯ）、本エレベータシステムに存在する全ての号機に対してステップＳ４２〜Ｓ４４の処理を実行したこととなるので、本フローチャートによる処理を終了する。

３．まとめ
本実施形態のエレベータの群管理システムは、複数台のエレベータ１０の運行を制御するエレベータの群管理システムである。
複数台のエレベータ１０の乗場に移動する利用者を検知するゲート装置２０（検知装置）と、情報を報知する表示部２４（報知装置）と、群管理制御装置３０（制御装置）と、を備える。
群管理制御装置３０は、ゲート装置２０によって利用者が検知されたときに、検知された利用者を、所定の割当方法にしたがって、複数台のエレベータ１０のいずれかに割り当て、割り当てた結果を示す情報を表示部２４から報知させる。

これにより、検知された利用者が複数台のエレベータ１０のいずれかに割り当てられ、割り当てた結果を示す情報が表示部２４から報知される。そのため、利用者は、割り当てられたエレベータ１０を認識し、当該エレベータ１０に搭乗することが想定される。したがって、エレベータ１０による乗車人数をコントロールすることができる。よって、複数台のエレベータ１０を有するエレベータシステムにおける輸送効率を向上させることができる。

また、利用者は、先発号機に乗車可能かどうかを自分で判断する必要がなく、安心してエレベータ１０に乗車することができる。そのため、利用者の利便性が改善される。

本実施形態のエレベータの群管理システムにおいて、群管理制御装置３０は、ゲート装置２０によって利用者が検知されたときに、利用者の数をカウントし、各エレベータ１０の最大乗車人数を超えないように、検知された利用者を、複数台のエレベータ１０のいずれかに割り当てる。

これにより、割り当てられたエレベータ１０に利用者が乗車できないようなことが生じない。また、各エレベータ１０に最大乗車人数の利用者を乗車させることができ、エレベータシステムの輸送効率を一層向上させることができる。

本実施形態のエレベータの群管理システムにおいて、群管理制御装置３０は、最大乗車人数を時間帯に応じて変更する。

これにより、時間帯に応じた最大乗車人数を設定することができる。ビルの交通需要は、時間帯により異なる。例えば、通勤時間帯や昼休み時間帯以外の時間帯においては、一般に、交通需要は少ない。この場合、最大乗車人数が大きいと、最大乗車人数に達するまでの時間が長くなり、利用者全体の出発までの待ち時間が長くなる等の問題がある。本実施形態によれば、このような問題の発生が抑制される。

本実施形態のエレベータの群管理システムにおいて、検知装置（ゲート装置２０）は、利用者の所定方向への移動を検知するゲート装置２０（ゲート）であり、群管理制御装置３０は、割り当てたエレベータ１０とゲート装置２０との間の距離に基づいて予め定められた所定時間の間、割り当てたエレベータ１０の扉を開状態に制御する。

これにより、割り当てたエレベータ１０とゲート装置２０との間の距離に基づいて予め定められた所定移動時間の間、エレベータ１０が開扉状態となる。したがって、割り当てられたエレベータ１０に利用者が乗り遅れるのが抑制される。

本実施形態のエレベータの群管理システムにおいて、検知装置（ゲート装置２０）は、複数台のエレベータ１０の乗場への利用者の移動を検知するゲート装置２０（ゲート）であり、表示部２４は、ゲート装置２０に設けられている。

これにより、複数台のエレベータ１０の乗場への利用者の移動がゲート装置２０において検知されたときに、当該ゲート装置２０に設けられた表示部２４から、割り当てた結果を示す情報が報知される。そのため、利用者は、割り当てた結果を容易に認識することができる。

本実施形態のエレベータの群管理システムにおいて、報知装置（表示部２４）は、表示部２４であり、群管理制御装置３０は、割り当てた結果を示す情報を表示部２４に表示させる。

これにより、利用者は、割り当てた結果を示す情報を表示部２４により視覚的に認識することができる。

本実施形態のエレベータの群管理システムにおいて、
エレベータ１０は、複数の階床のうちの所定の２つの階床間において往復運転を行うシャトルエレベータである。

これにより、シャトルエレベータのシステムにおいて、上記効果が得られる。すなわち、シャトルエレベータのシステムにおいては、シャトルエレベータの乗車定員が大きいことやエレベータホールが広いことに伴い、発明に至った経緯で説明したように輸送効率が低下する場合がある。しかし、本発明では、割り当てた結果を示す情報が表示部２４を介して利用者に報知されることにより、利用者は、割り当てられたエレベータ１０を認識し、当該エレベータ１０に搭乗することが想定される。そのため、複数台のシャトルエレベータを有するエレベータシステムにおける輸送効率を向上させることができる。

（他の実施形態）

前記実施形態において、エレベータホールに乗場呼びボタンを設けてもよい。群管理制御装置３０は、乗場呼びボタンが押下されたときに、乗場呼びが未登録であれば、乗場呼びボタンのテルテールを点灯させるとともに、乗場呼びを登録する。これにより、割り当てられたエレベータ１０に利用者が乗り遅れた場合でも、当該利用者は乗場呼びボタンを押下することにより、次到着号機に乗車することが可能となる。

前記実施形態において、報知装置は、割り当てた結果を示す情報を表示する表示部２４である。しかし、報知装置は、音声発生装置であってもよい。この場合、ゲート制御装置２００は、割り当てた結果を示す音声を音声発生装置から出力する。これにより、利用者は、割り当てた結果を音声により認識することができる。また、割り当てた結果を示す情報を表示部２４で表示するとともに、割り当てた結果を示す音声を音声発生装置から出力するようにしてもよい。

前記実施形態では、Ａ号機〜Ｆ号機の６台のエレベータ１０Ａ〜１０Ｆが設けられ、６台のゲート装置２０Ａ〜２０Ｆが設けられている。しかし、エレベータ１０の台数とゲート装置２０の台数は等しくなくてもよい。これらの台数は、利用者の数等に応じて設定すればよい。

前記実施形態では、ゲート装置２０は、ビルのロビー階に設けられているが、ゲート装置２０は、ビルのスカイロビー階に設けられてもよい。さらに、ゲート装置２０は、ビルのロビー階とスカイロビー階との両方に設けられてもよい。これらの場合、ビルのロビー階に設けられている場合と同様の制御を行えばよい。

１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ エレベータ
１１ かご
１２ 巻上機
１３ 釣合おもり
１４ 乗場扉
１５ ホールランタン
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆ ゲート装置
２１ ゲート筐体
２２ 第１光電センサ
２２Ｔ 投光部
２２Ｒ 受光部
２３ 第２光電センサ
２３Ｔ 投光部
２３Ｒ 受光部
２４ 表示部
３０ 群管理制御装置
３１ 制御部
３２ 記憶部
３３ 入出力インタフェース
１００ エレベータ制御装置
１１１ 制御部
１１２ 記憶部
１１３ 入出力インタフェース
２００ ゲート制御装置
２１１ 制御部
２１２ 記憶部
２１３ 入出力インタフェース

Claims (5)

1. 複数台のエレベータの運行を制御するエレベータの群管理システムであって、
   前記複数台のエレベータの乗場への利用者の移動経路上に配置されるゲートのゲート筐体と、
   前記ゲート筐体において前記乗場から遠い側の端部と前記乗場に近い側の端部とのうち、前記遠い側の端部に近接するようにかつ移動経路方向で互いに異なる位置となるように配置され、移動する利用者を検知して、検知したことを示す第１検知信号及び第２検知信号を出力する第１センサ及び第２センサと、
   前記ゲート筐体において前記乗場に近い側の端部に近接するように配置され、情報を表示する表示部と、
   前記第１センサ及び前記第２センサから出力される前記第１検知信号及び前記第２検知信号を入力する検知制御部と、
   制御装置と、を備え、
   前記検知制御部は、
   前記第１センサ及び前記第２センサから前記第１検知信号及び前記第２検知信号が入力されたときに、前記第１検知信号及び前記第２検知信号が入力された順番に基づいて、前記移動する利用者が前記乗場に移動しているか否かを判断し、
   前記移動する利用者が前記乗場に移動していると判断したときは、前記移動する利用者の認証を行うことなく、前記移動する利用者を前記複数台のエレベータのいずれかに割り当てることを依頼する乗場呼び割当依頼信号を前記制御装置に出力し、
   前記移動する利用者が前記乗場とは反対方向に移動していると判断したときは、前記乗場呼び割当依頼信号を出力せず、
   前記制御装置は、
   前記検知制御部から前記乗場呼び割当依頼信号が出力されたときに、前記乗場呼び割当依頼信号が出力されるきっかけとなった前記移動する利用者を、所定の割当方法にしたがって、前記複数台のエレベータのいずれかに割り当て、
   割り当てた結果を示す情報を前記表示部に表示させる、
   エレベータの群管理システム。
2. 前記制御装置は、各エレベータに割当済の利用者の数をカウントし、前記各エレベータの最大乗車人数を超えないように、前記乗場呼び割当依頼信号が出力されるきっかけとなった前記移動する利用者を、前記複数台のエレベータのいずれかに割り当てる、
   請求項１記載のエレベータの群管理システム。
3. 前記制御装置は、前記最大乗車人数を時間帯に応じて変更する、
   請求項２記載のエレベータの群管理システム。
4. 前記制御装置は、割り当てたエレベータと前記ゲートとの間の距離に基づいて予め定められた所定時間の間、前記割り当てたエレベータの扉を開状態に制御する、
   請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエレベータの群管理システム。
5. 前記エレベータは、複数の階床のうちの所定の２つの階床間において往復運転を行うシャトルエレベータである、
   請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエレベータの群管理システム。

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