JP6358505B2 - 円形物品収容箱 - Google Patents

Description

本発明は、平面視で円形に形成された被収容物を収容する円形物品収容箱に関する。

従来から、平面視で円形の被収容物（例えば、帯状のシート材を巻き取ったリール型のホルダなど）を運搬などのために収容する円形物品収容箱が用いられている。例えば、下記特許文献１には、一枚の板状の段ボール材に切れ目や折り目を形成して部分的に屈曲させることによって被収容物の外周部に接する八角形の側壁を形成して被収容物を安定的に収容する円形物品収容箱が記載されている。

特開２００３−１０４３６６号公報

しかしながら、上記特許文献１に記載された円形物品収容箱においては、蓋を構成する蓋体の箱体内部への沈み込みを防止するための２つの縁板が円形物品収容箱の側壁の一部を構成する左右側片の各先端部からそれぞれ張り出して形成されているため、これら２つの縁板の両側の材料が除去されることになり材料歩留まりが悪いという問題がある。

本発明は上記問題に対処するためなされたもので、従来よりも材料歩留まりを改善することができる円形物品収容箱を提供することにある。

上記目的を達成するため、本発明の特徴は、平面視で円形に形成された被収容物が載置される板状の底板と、底板の外周部に起立して設けられて被収容物の周囲を囲む板状の側壁と、底板に対向配置されて側壁によって底板の対向する側に形成された開口部を覆う板状の蓋体とを備えた円形物品収容箱であって、側壁は、底板の外周部における互いに対向する２つの縁部にそれぞれ折り目を介して隣接して設けられた一対の第１側壁と、底板の外周部における一対の第１側壁の形成方向に直交する方向で互いに対向する２つの縁部にそれぞれ折り目を介して隣接して設けられた一対の第２側壁とを有し、蓋体は、一対の第１側壁の両端部にそれぞれ折り目を介して隣接して設けられて開口部の一部および他の一部をそれぞれ覆う第１蓋体および第２蓋体をそれぞれ有し、第１蓋体および第２蓋体は、各先端部側における両側の縁部に、それぞれ折り目を介して前記底板に達する長さに延びる各一対の支持片をそれぞれ有することにある。

このように構成した本発明の特徴によれば、円形物品収容箱は、蓋体を構成する第１蓋体および第２蓋体をそれぞれ支持する支持片を第１蓋体および第２蓋体の各先端部側の両側部にそれぞれ形成しているため、底板から張り出して形成される第２側壁の両側の材料の一部を支持片として有効に利用することができる。これにより、本発明に係る円形物品収容箱は、従来よりも材料歩留まりを向上させることができる。

また、本発明の他の特徴は、前記円形物品収容箱において、一対の第２側壁は、被収容物の外径と同じ長さの間隔を介して配置されることにある。

このように構成した本発明の他の特徴によれば、円形物品収容箱は、一対の第２側壁が被収容物の外径と同じ長さの間隔を介して配置されているため、一対の第２側壁が直接被収容物を挟むことにより円形物品収容箱内での被収容物の位置ずれを抑制して安定的に収容することができる。

また、本発明の他の特徴は、前記円形物品収容箱において、一対の第２側壁は、各第２側壁の両端部にそれぞれ折り目を介して隣接して設けられて互いに対向する一対の第２側壁間でそれぞれ一対を構成する固定壁を有し、各一対の固定壁は、一対の第２側壁の各両端部に対して折り曲げられた際に被収容物の外周部に接する長さに形成された第１外接部と、第１外接部の先端部に折り目を介して設けられるとともに、同第１外接部に対して折り曲げられた際に一対の第１側壁に対向する被収容物の外周部にそれぞれ接触する第２外接部とをそれぞれ有して一対の第２側壁とともに被収容物の外周部に接する平面視で八角形を形成することにある。

このように構成した本発明の他の特徴によれば、円形物品収容箱は、側壁を構成する一対の第２側壁および各一対の固定壁が被収容物の外周部に接する八角形に形成されているため、被収容物の外周部を８か所で支持して保持することで被収容物を安定的に収容することができる。

また、本発明の他の特徴は、前記円形物品収容箱において、各一対の固定壁は、一対の第１側壁のうちの一方の第１側壁側に延びて形成された一対の固定壁が底板に対してそれぞれ繋がって形成されているとともに、一対の第１側壁のうち他方の第１側壁側に延びて形成された一対の固定壁が底板に対して分離して形成されていることにある。

このように構成した本発明の他の特徴によれば、円形物品収容箱は、一対の第２側壁にそれぞれ設けられて一対の構成する２組ある固定壁のうちの一方が底板に繋がって形成されているため、固定壁を第２側壁に対して折り曲げた際に底板の一部が引っ張られることによってこの底板に繋がった第１側壁および第１蓋体（または第２蓋体）が底板側に起き上がる。これにより、板状の展開された円形物品収容箱を組み立てる作業者は、固定壁を組み立てる操作によって同時に第１側壁および第１蓋体（または第２蓋体）を組み立てることができ作業性が向上する。

また、本発明の他の特徴は、前記円形物品収容箱において、底板、側壁および蓋体は、第１蓋体と第２蓋体との間の方向で波目が延びる段ボール材で構成されていることにある。

このように構成した本発明の他の特徴によれば、円形物品収容箱は、底板、側壁および蓋体が第１蓋体と第２蓋体との間の方向で波目が延びる段ボール材で構成されているため、第２側壁、固定壁および支持片を底板に対して垂直方向に起立させて組み立てた際に第２側壁、固定壁および支持片の各中芯（２つのライナーで挟まれた波板状の部材）が底板に対して直交する方向に配置される。これにより、円形物品収容箱は、被収容物を保持する第２側壁、固定壁および支持片の強度を確保でき、被収容物をより安定的に収容することができる。なお、波目とは、段ボール材を構成する波板状の中芯が形成されていく方向（流れていく方向）のことをいう。

また、本発明の他の特徴は、前記円形物品収容箱において、各一対の支持片は、第１蓋体側の一対の支持片と第２蓋体側の一対の支持片とが互いに対向し合う各縁部が被収容物の外周部に接する位置に形成されていることにある。

このように構成した本発明の他の特徴によれば、円形物品収容箱は、第１蓋体側の一対の支持片と２蓋体側の一対の支持片とが互いに対向し合う各縁部が被収容物の外周部に接する位置に形成されているため、被収容物の第１側壁側への位置ずれが抑制されて被収容物をより安定的に収容することができる。

本発明に係る円形物品収容箱の全体構成の概略を組み立て過程の一部で示す斜視図である。 図１に示す円形物品収容箱を展開した状態で示す平面図である。 図２に示す矢印線３の方向から見た円形物品収容箱の組み立て状態を示す正面図である。 図３に示す組み立てた状態の円形物品収容箱の蓋体を省略した状態で示す平面断面図である。 図１に示す円形物品収容箱の組み立て過程の他の一部を別の角度から見た斜視図である。 図１に示す円形物品収容箱の組み立て過程の他の一部を別の角度から見た斜視図である。 本発明の変形例に係る円形物品収容箱の組み立てた状態を蓋体を省略した状態で示す平面断面図である。

（円形物品収容箱１００の構成）
以下、本発明に係る円形物品収容箱の一実施形態について図面を参照しながらそれぞれ説明する。図１は、本発明に係る円形物品収容箱１００の全体構成の概略を組み立て過程の一部で示す斜視図である。また、図２は、図１に示す円形物品収容箱１００を展開した状態で示す平面図である。また、本実施形態および各変形例で参照する各図においては、被収容物ＷＫを二点鎖線で示すとともに、折られていない状態の折り目を破線で示している。この円形物品収容箱１００は、小さな電子部品などの小物を多数保持するシート体を巻き取った状態で保持するリール型のホルダからなる被収容物ＷＫを運搬や保管のために収容するものである。

円形物品収容箱１００は、帯状に延びる１枚の段ボール材に、主として、底板１１０、側壁１２０および蓋体１４０がそれぞれ形成されて構成されている。これらのうち、底板１１０は、被収容物ＷＫが載置される部分であり、平面視で長方形状に形成されている。より具体的には、底板１１０は、長手方向（図示左右方向）の長さが被収容物ＷＫの外径よりも長く形成されるとともに、この長手方向に直交する幅方向（図示上下方向）の長さが被収容物ＷＫの外径と同じ長さに形成されている。なお、底板１１０は、平面視で正方形状に形成することもできる。

また、底板１１０は、本実施形態においては、段ボール材の波目が前記長手方向に沿って平行に延びるように形成されている。ここで波目とは、段ボール材を構成する波板状の中芯が形成されていく所謂流れ方向のことをいう。なお、底板１１０は、段ボール材の波目が前記幅方向に沿って平行に延びるように形成することもできる。また、図２においては、波目の方向を底板１１０上に示している。そして、底板１１０の四隅には、これらの四隅の部分をそれぞれ内側に折り畳むためのミシン目からなる折り目１１１がそれぞれ形成されている。ここでミシン目とは、段ボール材に貫通または被貫通の切込みを断続的に形成して折り易くした部分である。

側壁１２０は、底板１１０上に載置された被収容物ＷＫの四方に配置されて被収容物ＷＫを囲む壁状の部品であり、主として、一対の第１側壁１２１，１２２および一対の第２側壁１２５，１２６を備えている。第１側壁１２１，１２２は、底板１１０の４つの縁部のうちの波目方向側で互いに対向する２つの縁部上に起立するようにそれぞれ設けられている。より具体的には、第１側壁１２１，１２２は、底板１１０の波目方向側で互いに対向する２つの縁部上にそれぞれ形成された折り癖からなる折り目１２３を介してそれぞれ外側方向に延びて形成されている。

この場合、第１側壁１２１，１２２は、波目方向（図示左右方向）に延びる長さ（換言すれば、高さ）が被収容物ＷＫの厚さよりも若干長く形成されるとともに、波目方向に直交する幅方向（図示上下方向）の長さが底板１１０の幅方向（図示上下方向）の長さと同じ長さに形成されている。また、第１側壁１２１，１２２には、幅方向（図示上下方向）の各両端部側に底板１１０の折り目１１１に繋がった状態でミシン目からなる折り目１２４がそれぞれ形成されている。これら４つの折り目１２４は、第１側壁１２１，１２２の各両端部分をそれぞれ内側に折り込むためのものである。なお、前記折り癖とは、段ボール材を予め折ってまたは工具を用いて変形させることにより軟化させて折り易くした部分である。

第２側壁１２５，１２６は、底板１１０の４つの縁部のうちの波目方向に直交する幅方向で互いに対向する２つの縁部上にそれぞれ起立するように設けられている。より具体的には、第２側壁１２５，１２６は、底板１１０の波目方向に直交する幅方向側で互いに対向する２つの縁部上にそれぞれ形成された折り癖からなる折り目１２７を介してそれぞれ外側方向に延びて形成されている。

この場合、第２側壁１２５，１２６は、波目方向に直交する幅方向に延びる長さ（換言すれば、高さ）が被収容物ＷＫの厚さよりも若干長く形成されるとともに、波目方向に平行に延びる長さが底板１１０に形成された２つの折り目１１１間の長さと同じ長さに形成されている。この第２側壁１２５，１２６における波目方向側の各両端部には、折り癖からなる折り目１２８がそれぞれ形成されており、これら４つの折り目１２８を介して固定壁１３０がそれぞれ形成されている。

固定壁１３０は、底板１１０上において第２側壁１２５，１２６の各両端部から一対の第１側壁１２１，１２２まで起立した状態で延びて被収容物ＷＫの外周部の一部に接触する壁体であり、それぞれ第１側壁１２１，１２２を介して幅方向に対向する固定壁１３０同士で一対を構成している。これら２組ある一対の固定壁１３０は、それぞれ第１外接部１３１および第２外接部１３２を備えて構成されている。

第１外接部１３１は、第２側壁１２５，１２６から折り曲げられて被収容物ＷＫの外周部に接触する部分であり、帯状に延びて形成されている。この場合、２組ある一対の固定壁１３０のうちの第１側壁１２１側の一対の固定壁１３０における各第１外接部１３１は、その一部がミシン目からなる折り目１３３を介して底板１１０に繋がっているとともに、その他の部分は第１側壁１２１に対して分離している。また、２組ある一対の固定壁１３０のうちの第１側壁１２２側の一対の固定壁１３０における各第１外接部１３１は、底板１１０および第１側壁１２２に対してそれぞれ分離している。

第２外接部１３２は、底板１１０上に載置された被収容物ＷＫにおける第１側壁１２１，１２２に対向する部分に接触する部分であり、各第１外接部１３１の先端部にそれぞれ形成された折り癖からなる折り目１３４を介して帯状に延びて形成されている。この場合、一対を構成する固定壁１３０における２つの第２外接部１３２は、底板１１０上に載置された被収容物ＷＫの外周部と第１側壁１２１，１２２との間で互いに重なる長さに形成されている。

蓋体１４０は、底板１１０上に配置された側壁１２０によって底板１１０の対向する側に形成された開口部１５０を開閉自在に覆う部品であり、一対の第１側壁１２１，１２２の両端部上にそれぞれ形成された折り癖からなる折り目１２９を介してそれぞれ外側に向かって延びた一対の第１蓋体１４１および第２蓋体１４２によって構成されている。

これらのうち、第１蓋体１４１は、開口部１５０の図示左側半分の領域を覆う大きさの方形板状に形成されている。また、第２蓋体１４２は、開口部１５０における残余の図示右側半分の領域を覆う大きさの方形板状に形成されている。これらの第１蓋体１４１および第２蓋体１４２における第１側壁１２１，１２２側の各隅部には、これらの各隅部をそれぞれ内側に折り込むためのミシン目からなる折り目１４３がそれぞれ形成されている。また、第１蓋体１４１および第２蓋体１４２には、折り目１２９とは反対側の先端部側における両側の縁部上に折り癖からなる折り目１４４が形成されるとともに、この折り目１４４を介して外側に張り出した状態で支持片１６０がそれぞれ形成されている。

支持片１６０は、図３に示すように、第１蓋体１４１および第２蓋体１４２によって開口部１５０を塞いだ際に第１蓋体１４１および第２蓋体１４２の沈み込みを防止するための部品であり、第１蓋体１４１および第２蓋体１４２の両縁部にそれぞれ２つずつ形成されて一対を構成している。これらの２組ある一対の支持片１６０は、第１蓋体１４１および第２蓋体１４２がそれぞれ開口部１５０上に配置された際に底板１１０の上面に達する長さの板状体で構成されている。すなわち、各支持片１６０は、第２側壁１２５，１２６および固定壁１３０と同じ高さに形成されている。なお、図３においては、２つの支持片１６０の一部を破線で示している。

また、これらの２組ある一対の支持片１６０は、第１蓋体１４１および第２蓋体１４２の各先端部に対してそれぞれ内側に引っ込んだ位置に形成されている。より具体的には、４つの各支持片１６０は、第１蓋体１４１および第２蓋体１４２がそれぞれ開口部１５０上に配置されて各支持片１６０が底板１１０側に折られた下垂した状態において、底板１１０上に配置された被収容物ＷＫの外周面に接触しない位置に形成されている。

（円形物品収容箱１００の作動）
次に、上記のように構成した円形物品収容箱１００の作動について説明する。まず、円形物品収容箱１００に被収容物ＷＫを収容する作業者は、被収容物ＷＫとともに円形物品収容箱１００を用意する。この場合、円形物品収容箱１００は、１枚のシート状の段ボール材に底板１１０、側壁１２０、固定壁１３０、蓋体１４０および支持片１６０がそれぞれ形成された平板状の展開された状態で用意される（図２参照）。

次に、作業者は、展開された状態の円形物品収容箱１００を途中まで組み立てる。具体的には、作業者は、図４に示すように、底板１１０の幅方向の両側に形成された第２側壁１２５，１２６を折り目１２７で折り曲げて起立させる。この場合、第２側壁１２５，１２６には２組ある一対の固定壁１３０が一体的に繋がって形成されているとともに、これらの固定壁１３０のうちの第１側壁１２１側の一対の固定壁１３０が底板１１０に一体的に繋がって形成されている。このため、固定壁１３０は、第２側壁１２５，１２６の起立とともに起立する。

したがって、作業者は、第２側壁１２５，１２６を起立させる際、折り目１１１，１２８を円形物品収容箱１００の内側から見てそれぞれ谷折りするとともに折り目１３３を山折りする。これにより、第１側壁１２１側の一対の固定壁１３０が底板１１０の内側に起立した状態で移動しながら配置されるとともに、この一対の固定壁１３０が繋がった底板１１０の一部（折り目１１１より外側の隅部）が底板１１０の内側に折り込まれることによって第１側壁１２１が折り目１２３を介して底板１１０側に起き上がる。すなわち、作業者は、第２側壁１２５，１２６を起立させることによって第１側壁１２１および第１蓋体１４１を自動的に底板１１０側に起き上がらせることができる。

また、この場合、固定壁１３０は、折り目１３４で折り曲げられることによって第１側壁１２１に対向する位置で一対の第２外接部１３２が互いに重なり合う。そして、作業者は、第１側壁１２１の起き上がり過程において折り目１２４，１４３をそれぞれ谷折りすることによって第１側壁１２１の両端部および第１蓋体１４１における各折り目１４３よりも外側部分を内側に折り込みながら、折り目１２９，１４４を谷折りする。

これにより、作業者は、第２側壁１２５，１２６および固定壁１３０の起立によって形成された開口部１５０上に第１蓋体１４１を配置することができる。この場合、作業者は、第１蓋体１４１の両縁部に形成された支持片１６０を第２側壁１２５，１２６の内側に挿し込む。これにより、作業者は、図６に示すように、蓋体１４０における第１蓋体１４１で開口部１５０の半分を塞いだ状態で円形物品収容箱１００の半分を組み立てることができる。

次に、作業者は、円形物品収容箱１００内に被収容物ＷＫを配置する。具体的には、作業者は、図６に示すように、底板１１０上に被収容物ＷＫを配置する。この場合、作業者は、途中まで組み立てられた円形物品収容箱１００における開放した部分、すなわち、第１側壁１２２側から被収容物ＷＫを挿入することができる。なお、作業者は、平板状に展開された円形物品収容箱１００の底板１１０上に被収容物ＷＫを配置した状態で円形物品収容箱１００を途中（第１蓋体１４１を開口部１５０上に閉じた状態）まで組み立てることもできる。

次に、作業者は、円形物品収容箱１００を閉じた状態に組み立てる。具体的には、作業者は、図１に示すように、第１側壁１２２側に延びる一対の固定壁１３０をそれぞれ折り目１２８で折り曲げることによって底板１１０の内側に起立した状態で移動させながら配置するとともに、これら一対の固定壁１３０における折り目１３４をそれぞれ折り曲げて第２外接部１３２同士を重ねる。これにより、底板１１０上には、側壁１２０が一対の第２側壁１２５，１２６および２組ある一対の固定壁１３０によって被収容物ＷＫの外周部に接する八角形に形成される。なお、この場合、第１側壁１２２は、固定壁１３０が底板１１０と分離しているため、固定壁１３０を起立した状態で移動させても倒れた状態を維持して起き上がることはない。

次いで、作業者は、第１側壁１２２側の折り目１１１，１２３、第１側壁１２２の折り目１２４および第２蓋体１４２の折り目１４３をそれぞれ谷折りして底板１１０における第１側壁１２２側の２つの隅部、第１側壁１２２の両端部および第２蓋体１４２における各折り目１４３よりも外側部分をそれぞれ内側に折り込みながら第１側壁１２２を起立させる。そして、作業者は、第２蓋体１４２の折り目１２９を谷折りして第２蓋体１４２を開口部１５０上に移動させつつ第２蓋体１４２の２つの折り目１４４をそれぞれ谷折りして第２蓋体１４２の一対の支持片１６０を第２側壁１２５，１２６の内側に挿し込みながら第２蓋体１４２を開口部１５０上に被せる（図３参照）。

この場合、作業者は、各支持片１６０が底板１１０上に配置された被収容物ＷＫの外周面に接触しない位置に形成されているため、第２側壁１２５，１２６の内側に円滑に挿し込むことができる。これにより、円形物品収容箱１００は、図４に示すように、被収容物ＷＫを完全に収容した状態で完成する。なお、作業者は、第１蓋体１４１と第２蓋体１４２との突合せ部分にガムテームなどの粘着テープやステープラなどの留め金具を用いて両者を連結されて容易に開口しないようにすることもできる。

このような収容状態において、円形物品収容箱１００は、２組ある一対の支持片１６０が底板１１０に達する長さに形成されて底板１１０上で第１蓋体１４１および第２蓋体１４２を支持するため、第１蓋体１４１および第２蓋体１４２の各沈み込みが防止される。この場合、円形物品収容箱１００は、段ボール材の波目が第１蓋体１４１と第２蓋体１４２との間の長手方向に形成されているため、後述する第２側壁１２５，１２６および固定壁１３０と同様に支持片１６０の剛性を高めることができる。また、円形物品収容箱１００は、図４に示すように、一対の第１側壁１２１，１２２が２組ある一対の固定壁１３０における第２外接部１３２に密着した状態で設けられるため、平面視で八角形に形成された側壁１２０の形状を維持させて被収容物ＷＫを安定的に収容する。

また、円形物品収容箱１００は、段ボール材の波目が第１蓋体１４１と第２蓋体１４２との間の長手方向に形成されているため、一対の第２側壁１２５，１２６および２組ある一対の固定壁１３０の波目が被収容物ＷＫの周方向に沿って形成される。換言すれば、円形物品収容箱１００は、一対の第２側壁１２５，１２６および２組ある一対の固定壁１３０を構成する中芯が起立した状態で被収容物ＷＫの周囲を取り囲んでいる。これにより、円形物品収容箱１００は、一対の第２側壁１２５，１２６および２組ある一対の固定壁１３０によって平面視で八角形状に形成された側壁１２０の同側壁１２０に対する垂直方向および平行方向からの各外力に対する剛性が向上するため、被収容物ＷＫを安定的に収容することができる。

次に、作業者は、円形物品収容箱１００内から被収容物ＷＫを取り出す場合においては、第１蓋体１４１および第２蓋体１４２をそれぞれ上方に引き上げて開くことにより、被収容物ＷＫを取り出すことができる。この場合、作業者は、図６に示すように、第２蓋体１４２側のみを開いて展開状態とした後、第２蓋体１４２側の一対の固定壁１３０を互いに開くことによって底板１１０上の被収容物ＷＫを第１側壁１２２および第２蓋体１４２側に引き出して取り出すこともできる。

上記作動説明からも理解できるように、上記実施形態によれば、円形物品収容箱１００は、蓋体１４０を構成する第１蓋体１４１および第２蓋体１４２をそれぞれ支持する支持片１６０を第１蓋体１４１および第２蓋体１４２の各先端部側の両側部にそれぞれ形成しているため、底板１１０から張り出して形成される第２側壁１２５，１２６の両側の材料の一部を支持片として有効に利用することができる。これにより、本発明に係る円形物品収容箱１００は、従来よりも材料歩留まりを向上させることができる。

さらに、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。なお、各変形例の説明においては、上記実施形態と同様の部分については同じ符号を付している。

例えば、上記実施形態においては、第１蓋体１４１および第２蓋体１４２は、開口部１５０の半分ずつをそれぞれ覆う大きさに形成した。しかし、第１蓋体１４１および第２蓋体１４２は、全体として開口部１５０の全部を覆っていればよい。したがって、第１蓋体１４１および第２蓋体１４２は、一方よりも他方の大きさを大きく形成することもできる。

また、上記実施形態においては、一対の第２側壁１２５，１２６を被収容物ＷＫの外径と同じ長さの間隔とした。この場合、被収容物ＷＫの外径と同じ長さとは、完全同一を意味するものではなく、被収容物ＷＫの位置ずれを防止することができれば多少の長短を含むものである。また、一対の第２側壁１２５，１２６は、被収容物ＷＫの外径よりも十分に長い長さに形成することもできる。この場合、作業者は、被収容物ＷＫと第２側壁１２５，１２６との間にクッション材などの詰め物を配置することで被収容物ＷＫの位置ずれを防止することができる。

また、上記実施形態においては、円形物品収容箱１００は、第２側壁１２５，１２６および固定壁１３０で八角形を形成して被収容物ＷＫの周囲を取り囲むように構成した。しかし、円形物品収容箱１００は、第２側壁１２５，１２６および固定壁１３０で八角形以外、例えば、六角形を形成して被収容物ＷＫの周囲を取り囲むように構成することもできる。この場合、固定壁１３０は、第２外接部１３２を省略して第１外接部１３１のみで構成して対を構成する固定壁１３０における第１外接部１３１の先端部同士を第１側壁１２１の中央部分で突合せるように構成することができる。

また、上記実施形態においては、第１側壁１２１側の固定壁１３０を底板１１０に繋がって形成した。しかし、固定壁１３０は、第１側壁１２１側の固定壁１３０に代えてまたは加えて第１側壁１２２側の固定壁１３０を底板１１０に繋げて構成してもよいし、第１側壁１２１側および第１側壁１２２側の両方の固定壁１３０を底板１１０に対して分離して構成することもできる。

また、上記実施形態においては、円形物品収容箱１００は、段ボール材の波目が第１蓋体１４１と第２蓋体１４２との間の長手方向に形成されるように構成した。これにより、被収容物ＷＫの周囲を囲む第２側壁１２５，１２６および固定壁１３０に加えて底板１１０上に配置される支持片１６０の各剛性を高めることができる。しかし、円形物品収容箱１００は、段ボール材の波目が第１蓋体１４１と第２蓋体１４２との間の長手方向に直交する幅方向に形成、すなわち、段ボール材の波目が一対の第２側壁１２５，１２６間の幅方向に形成されるように構成することもでき、これによれば第１側壁１２１，１２２の剛性を高めることができる。

また、上記実施形態においては、各支持片１６０を底板１１０上に配置された被収容物ＷＫの外周面に接触しない位置に形成した。しかし、各支持片１６０は、図７に示すように、第１蓋体１４１側の一対の支持片１６０と第２蓋体１４２側の一対の支持片１６０とが互いに対向し合う各縁部が被収容物ＷＫの外周部に接する位置に形成することもできる。これによれば、円形物品収容箱１００は、底板１１０上に配置された被収容物ＷＫの外周部の一部を第１蓋体１４１側の一対の支持片１６０と第２蓋体１４２側の一対の支持片１６０とで挟んで保持することができるため、被収容物ＷＫをより安定的に保持することができる。

また、各支持片１６０は、第１蓋体１４１側の一対の支持片１６０の各縁部と第２蓋体１４２側の一対の支持片１６０の各縁部とが互いに隣接し合う位置に形成することもできる。この場合、各支持片１６０は、底板１１０上の被収容物ＷＫと第２側壁１２５，１２６との各間に挿入することになり、各支持片１６０を緩衝材としても機能させることができる。

また、上記実施形態においては、円形物品収容箱１００は、底板１１０の四隅、一対の第１側壁１２１，１２２の各両端部、第１蓋体１４１における第１側壁１２１側の隅部、および第２蓋体１４２における第１側壁１２２側の隅部をそれぞれ内側に折り込むように構成した。しかし、円形物品収容箱１００は、これらの部分、すなわち、底板１１０の四隅、一対の第１側壁１２１，１２２の各両端部、第１蓋体１４１における第１側壁１２１側の隅部、および第２蓋体１４２における第１側壁１２２側の隅部をそれぞれ折り込まずそのままの状態で箱体に組み立てる、すなわち、折り目１１１，１２４，１４３をそれぞれ省略して構成することもできる。

また、上記実施形態においては、円形物品収容箱１００を紙製の段ボール材で構成した。しかし、円形物品収容箱１００は、樹脂製の段ボール材で構成することもできる。

ＷＫ…被収容物、
１００…円形物品収容箱、
１１０…底板、１１１…折り目、
１２０…側壁、１２１，１２２…第１側壁、１２３…折り目、１２４…折り目、１２５，１２６…第２側壁、１２７…折り目、１２８…折り目、１２９…折り目、
１３０…固定壁、１３１…第１外接部、１３２…第２外接部、１３３…折り目、１３４…折り目、
１４０…蓋体、１４１…第１蓋体、１４２…第２蓋体、１４３…折り目、１４４…折り目、
１５０…開口部、
１６０…支持片。

Claims (5)

1. 平面視で円形に形成された被収容物が載置される板状の底板と、
   前記底板の外周部に起立して設けられて前記被収容物の周囲を囲む板状の側壁と、
   前記底板に対向配置されて前記側壁によって前記底板の対向する側に形成された開口部を覆う板状の蓋体とを備えた円形物品収容箱であって、
   前記側壁は、
   前記底板の外周部における互いに対向する２つの縁部にそれぞれ折り目を介して隣接して設けられた一対の第１側壁と、
   前記底板の外周部における前記一対の第１側壁の形成方向に直交する方向で互いに対向する２つの縁部にそれぞれ折り目を介して隣接して設けられた一対の第２側壁とを有し、
   前記蓋体は、
   前記一対の第１側壁の両端部にそれぞれ折り目を介して隣接して設けられて前記開口部の一部および他の一部をそれぞれ覆う第１蓋体および第２蓋体をそれぞれ有し、
   前記第１蓋体および前記第２蓋体は、
   各先端部側における両側の縁部に、それぞれ折り目を介して前記底板に達する長さに延びる各一対の支持片をそれぞれ有しており、
   前記一対の第２側壁は、
   前記被収容物の外径と同じ長さの間隔を介して配置されるとともに、各第２側壁の両端部にそれぞれ折り目を介して隣接して設けられて互いに対向する前記一対の第２側壁間でそれぞれ一対を構成する固定壁を有しており、
   前記各一対の固定壁は、
   前記一対の第２側壁の各両端部に対して折り曲げられた際に前記被収容物の外周部に接する長さに形成された第１外接部と、
   前記第１外接部の先端部に折り目を介して設けられるとともに、同第１外接部に対して折り曲げられた際に前記一対の第１側壁に対向する前記被収容物の外周部にそれぞれ接触する第２外接部とをそれぞれ有して前記一対の第２側壁とともに前記被収容物の外周部に接する平面視で八角形を形成するものであり、
   前記一対の固定壁にそれぞれ形成されて前記第２側壁間で一対を構成する前記第２外接部は、
   前記円形物品収容箱が組み立てられた際に前記被収容物の外周部と前記第１側壁との間で互いに重なり合って配置されていることを特徴とする円形物品収容箱。
2. 請求項１に記載した円形物品収容箱において、
   前記一対の第１側壁における幅方向の両端部、同両端部にそれぞれ隣接する前記底板、前記第１蓋体および前記第２蓋体の各隅部にそれぞれ折り目を有することにより前記円形物品収容箱が組み立てられた際にこれらの折り目より外側部分が内側に折り込まれるようにしたことを特徴とする円形物品収容箱。
3. 請求項１または請求項２に記載した円形物品収容箱において、
   前記各一対の固定壁は、
   前記一対の第１側壁のうちの一方の前記第１側壁側に延びて形成された前記一対の固定壁が前記底板に対してそれぞれ繋がって形成されているとともに、
   前記一対の第１側壁のうちの他方の前記第１側壁側に延びて形成された前記一対の固定壁が前記底板に対して分離して形成されていることを特徴とする円形物品収容箱。
4. 請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１つに記載した円形物品収容箱において、
   前記底板、前記側壁および前記蓋体は、
   前記第１蓋体と前記第２蓋体との間の方向で波目が延びる段ボール材で構成されていることを特徴とする円形物品収容箱。
5. 請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載した円形物品収容箱において、
   前記各一対の支持片は、
   前記第１蓋体側の前記一対の支持片と前記第２蓋体側の前記一対の支持片とが互いに対向し合う各縁部が前記被収容物の外周部に接する位置に形成されていることを特徴とする円形物品収容箱。
   

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