JP6357392B2

JP6357392B2 - 鋼板移送装置

Info

Publication number: JP6357392B2
Application number: JP2014199453A
Authority: JP
Inventors: 雄介中島
Original assignee: コマツ道東株式会社
Priority date: 2014-09-29
Filing date: 2014-09-29
Publication date: 2018-07-11
Anticipated expiration: 2034-09-29
Also published as: JP2016069130A

Description

本発明は、パワーショベルのアームやクレームのブーム等の上下揺動腕部材に取り付けられて土木建設工場現場に敷設される足場保護用鋼板等の鋼板を吊り上げて移送する装置に関する。

土木建設工場現場においては足場の保護や穴を閉塞するために鋼板を敷設するが、この鋼板は相当な大きさを備えた重量物であるため、下記特許文献１に記載されているようなパワーショベルやクレーンを利用して吊り上げて移送する装置が用いられている。

下記特許文献１に記載の鋼板移送装置は、鋼板を挟持する複数の挟持腕と、挟持腕で鋼板を挟持した際に一部を鋼板の下部に位置させることにより鋼板が挟持腕から外れ落ちても鋼板を支持することのできる複数の支持アームを備えており、挟持腕がリンク機構を介して、鋼板を側方からクランプすると共に、支持アームが鋼板を支持するようにされている。

また、鋼板移送装置は、パワーショベルやクレーンのアームにワイヤ等を介して吊り下げて使用するものであり、アームの下降によって鋼板移送装置の底部が鋼板の表面に接触し、この状態からアームを上昇させると、この上昇に伴って鋼板移送装置が吊り上げられると共に、吊り上げられた鋼板移送装置の自重によって、リンク機構が鋼板を側方からクランプする方向に作動するようにされている。

特開平９−１５１０７３号公報

特許文献１の従来技術によると、鋼板を複数の挟持腕によってクランプすると共に、支持アームが支持するので、鋼板を容易かつ安全に、しかも板面を傷つけることなく移動させることができ、作業効率を向上させることができる。

また、鋼板移送装置は、パワーショベルやクレーンのアームにワイヤ等を介して吊り下げられているので、地面に置かれた鋼板が傾斜していても、ワイヤが撓むことで、鋼板移送装置を鋼板の傾斜に合わせて傾斜させて接触させることができる。

しかしながら、この特許文献１の従来技術による鋼板移送装置は、パワーショベルやクレーンのアームにワイヤ等を介して吊り下げて使用するため、パワーショベルやクレーンの走行や、アームの上下動、及び旋回、更には風等によって揺れてしまうため、作業者が鋼板を支えながら揺れを抑えながら、鋼板をクランプできる位置に鋼板移送装置を導かなければならないという、危険な作業を伴うという問題があった。

また、吊り上げられた鋼板移送装置の自重によって、リンク機構が鋼板を側方からクランプする方向に作動するものであるため、回転軸等に土砂の付着や錆が生じると、リンク機構の作動が不安定になるという問題があった。

また、挟持腕のクランプ解除操作、及びクランプ解除状態の保持操作、支持アームの支持操作、及び支持解除操作等では、いずれも作業者による操作を要しているため、各種操作の開始及び終了毎に、鋼板移送装置に近づいたり離れたりが面倒である上に、鋼板移送装置の近くでの各種操作が危険なものであるという問題があった。

本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、鋼板のクランプ及びクランプ解除を自動化できること、作業者が鋼板移送装置を支えることなく、鋼板をクランプできる位置に鋼板移送装置を配置させることができると共に、鋼板の傾斜に合わせて鋼板移送装置を配置させることができること、これにより、鋼板のクランプの確実性、及び容易性を高めて、鋼板の搬送・移動・設置等を、迅速、且つ容易に、しかも安全に行うことができること、等が本発明の目的である。

このような目的を達成するために、本発明による鋼板移送装置は、以下の構成を少なくとも具備するものである。

走行体に連結されて鋼板を保持して移送する鋼板移送装置であって、前記走行体のアーム先端に接続される接続部と、前記鋼板の表面と平行に対面する底部を有する傾動フレーム部と、前記接続部と前記傾動フレーム部とを、前記接続部に対して前記傾動フレーム部が傾動するように連結する一つ以上の傾動連結部と、前記傾動フレーム部に、前記鋼板の両側をクランプ、及びクランプ解除する方向に動作するように配されたクランプ部と、前記走行体からの動力を前記クランプ部をクランプ、及びクランプ解除させる動作の動力として伝達する動力伝達部と、を少なくとも具備し、前記傾動連結部は、前記傾動フレーム部を前記接続部に対して傾動させる自在継手を、少なくとも備えていることを特徴とする鋼板移送装置である。

このような特徴を有することで本発明は、鋼板のクランプ及びクランプ解除を自動化できる。また、補助者が鋼板移送装置を支えることなく、鋼板をクランプできる位置に鋼板移送装置を配置させることができると共に、鋼板の傾斜に合わせて鋼板移送装置を配置させることができる。これにより、鋼板に対するクランプの確実性、及び容易性を高めて、鋼板の搬送・移動・設置等を、迅速、且つ容易に、しかも安全に行うことができる。

本発明に係る第一実施形態の鋼板移送装置を示す正面図である。図１において傾動フレーム部が傾動した状態の正面図である。図１の側面図である。図１の平面図である。傾動連結部の拡大断面図である。支持アームが鋼板を支持した状態を示す正面図である。図６の平面図である。（ａ）は、クランプ部の要部拡大図であり（ｂ）、（ｃ）は、クランプ部の他の形態を示す要部拡大図である。本発明に係る第二実施形態の鋼板移送装置を示す正面図である。図９における鋼板移送装置の平面横断面図である。傾動フレーム部が傾動した状態の正面図である。図１１における鋼板移送装置の平面横断面図である。傾動フレーム部が後方へ傾動した状態の側面図である。傾動フレーム部が前方へ傾動した状態の側面図である。

前記自在継手は、球面凸部と、前記球面凸部の球面に沿って摺動するように嵌合された球面凹部とを備えた構成とすることが好ましい。

また、前記傾動連結部は、前記接続部側と前記傾動フレーム部側とに向かって交互に伸縮する伸縮体を備え、前記伸縮体の前記傾動フレーム部側の端部に前記自在継手を配した構成とすることが好ましい。この場合、前記伸縮体の収縮に対して伸長させる方向に付勢する付勢手段を、更に備えた構成が好ましい。

また、前記クランプ部のクランプ面に、前記鋼板の厚み方向に沿って複数の突起を形成した構成とすることが好ましい。

以下、本発明に係る一実施形態の鋼板移送装置Ａを図１〜図８に基づいて説明する。尚、以下で説明する各実施形態は、本発明を限定するものではない。

図１〜図３に示すように、鋼板移送装置Ａは、パワーショベルやクレーン等の走行体（図示せず）に備えられたアームＢの先端に設けられたリンク板Ｂ１、及び走行体からの操作によって伸縮する油圧シリンダＢ２に、接続部１を軸支することによって走行体に連結されており、油圧シリンダＢ２の伸縮に伴って回転するようにされている。

鋼板移送装置Ａは、接続部１に一体に設けられたフレーム部２と、鋼板Ｃの表面Ｃ１と平行に対面する底部３０を有する傾動フレーム部３と、フレーム部２に対して傾動フレーム部３が傾動するように、両フレーム部を連結する傾動連結部４Ａ〜４Ｄと、フレーム部２に、接続部１側と傾動フレーム部３側とにわたる方向（図１において上下方向）に回転するように、且つ傾動フレーム部３側への回転限界位置（図６参照）で鋼板Ｃを支持するように軸支された支持アーム５と、傾動フレーム部３に、鋼板Ｃの両側部Ｃ２、Ｃ２をクランプ（図６参照）、及びクランプ解除（図１参照）する方向にスライドするように配されたクランプ部６Ａ、６Ｂと、走行体からの動力を、支持アーム５を回転させる動力として伝達する動力伝達部７と、クランプ部６Ａ、６Ｂをスライドさせる動力として伝達する動力伝達部８とを具備している。

以下の説明では、接続部１側を「上」、傾動フレーム部３側を「下」、クランプ部６Ａ、６Ｂのスライド方向を「左右」、このクランプ部６Ａ、６Ｂのスライド方向と平面方向で直交する方向を「前後」という。

ここで、走行体からの動力とは油圧であり、この油圧を利用して動力伝達部７、８の後述する油圧シリンダ７０、７１、８０、８１を伸縮させることで、支持アーム５の回転、及びクランプ部６Ａ、６Ｂのスライドを行うことができるようになっている。また、この油圧は、油圧シリンダＢ２の伸縮動作の動力にも利用されている。

すなわち、鋼板移送装置Ａは、走行体のオペレータによる各種操作によって、鋼板Ｃへの移動、鋼板Ｃのクランプ、移動、地面への設置等の各種作業を、補助者の補助を必要とせずに行うことができる。

フレーム部２と傾動フレーム部３とは、傾動連結部４Ａ〜４Ｄによって上下方向で連結されており、この傾動連結部４Ａ〜４Ｄによって、傾動フレーム部３がフレーム部２に対して独立して傾動するようにされている（図２参照）。

また、フレーム部２と傾動フレーム部３とは、軸支部３Ａによって、一方向(図２において、左右方向)に傾動するように軸支されている。

軸支部３Ａは、前後方向の軸を有して傾動フレーム部３に設けられた支軸３０Ａと、フレーム部２に設けられ、支軸３０Ａが同軸、且つ回転自在に嵌合する支持部３１Ａとから構成されており、支持部３１Ａの軸を回転中心として、支軸３０Ａが回転することによって、傾動フレーム部３の左右方向の傾動を案内するようにされている。

フレーム部２は、支持アーム５を回転させる動力伝達部７を内蔵したものであり、幅広とする前後面２０、２１がクランプ部６Ａのクランプ方向と直交する方向に向くように配置されている。

フレーム部２は、上端側に接続部１が位置し、幅狭とする左右端部に、支持アーム５の回転用、及び動力伝達部７の動作用の空間Ｓ１が設けられている。

傾動フレーム部３は、鋼板Ｃの表面Ｃ１と対面して接触する底部３０と、底部３０の上面に傾動連結部４Ａ〜４Ｄが配置される前後２か所の配置部３１、３２が上方に向けて突設されている。尚、傾動連結部４Ａ〜４Ｄは、全て同構成である。

配置部３１、３２には、クランプ部６Ａ、６Ｂ、及びクランプ部６Ａ、６Ｂをスライドさせる動力伝達部８が夫々内蔵されており、左右端部にクランプ部６Ａ、６Ｂのスライド用の空間Ｓ２が設けられている。

配置部３１、３２は、前後方向にフレーム部２の左右端部よりも幅広となるように離間して設けられており、この配置部３１、３２の間を、フレーム部２の直下に位置し、傾動フレーム部３の傾動用の空間Ｓ３として確保している。

傾動連結部４Ａ、４Ｂは、フレーム部２の前面２０と傾動フレーム部３の配置部３１とにわたるように設けられ、傾動連結部４Ｃ、４Ｄは、フレーム部２の後面２１と傾動フレーム部３の配置部３１とにわたるように設けられている。

傾動連結部４Ａ〜４Ｄは、図５に示すように、軸方向を上下方向とする伸縮体４０と、伸縮体４０の上端に設けられ、フレーム部２の前面２０、２１に固定される固定部４１と、伸縮体４０の下端と傾動フレーム部３の配置部３１との上面にわたるように配置した自在継手４２と、伸縮体４０の収縮に対して伸長させる方向に付勢する付勢手段４３とを備えている。

伸縮体４０は、上方の外筒４０Ａと、この外筒４０Ａに同軸でスライド自在に嵌合された内筒４０Ｂとで構成され、外筒４０Ａの周面と内筒４０Ｂの先端とに、付勢手段４３を保持する環状の保持板４０Ｃ、４０Ｄが径方向に突設されている。

この伸縮体４０は、外筒４０Ａと内筒４０Ｂとにわたって設けられたストッパ４０Ｅによって、内筒４０Ｂが外筒４０Ａに対して抜け止めされており、このストッパ４０Ｅによる抜け止めによって、フレーム部２が傾動フレーム部３を吊り下げるように支持できるようになっている。

固定部４１は、外筒４０Ａの上面に突設された支持板４１Ａと、前面２０、２１に対してボルト・ナット（図示せず）により固定され、支持板４１Ａを左右方向に回転するように軸支する固定板４１Ｂとから構成されている。

自在継手４２は、内筒４０Ｂの下端面に下方に突設された球面凸部４２Ａと、配置部３１の上面に固定され、球面凸部４２Ａに嵌合された球面凹部４２Ｂとで構成されている。

球面凸部４２Ａは、内筒４０Ｂの下端面に、この内筒４０Ｂの軸と同軸で突設された杆状部４２０Ａと、この杆状部４２０Ａの下端に一体に、且つ杆状部４２０Ａの径よりも大径とする直径として形成された球状部４２１Ａとで構成されている。

球面凹部４２Ｂは、配置部３１の上面に固定される固定体４２０Ｂに、球状部４２１Ａに適合する直径の球面として凹設されており、球状部４２１Ａに対する嵌合状態において、球状部４２１Ａの周面に沿って上下方向に摺動できるようにされている。

すなわち、この自在継手４２は、球面凸部４２Ａの球状部４２１Ａに対する球面凹部４２Ｂの嵌合によって構成されているので、球面凹部４２Ｂの球状部４２１Ａの球面に沿う上下方向の摺動により自在継手が折れ曲がるように動作し、この摺動による折れ曲がりが、伸縮体４０の軸を中心とする３６０度の範囲中において、いずれの位置からでも行うことができるようになっている。

また、球面凹部４２Ｂの開口部の直径を球状部４２１Ａの直径よりも小径とすることによって、球状部４２１Ａに対して球面凹部４２Ｂが抜け止めされて、球状部４２１Ａに対する嵌合状態を保持できるようになっている。

付勢手段４３は、圧縮ばねであり、保持板４０Ｃ、４０Ｄの間に圧縮状態として配設されており、これによって、外筒４０Ａに対して伸縮方向にスライドする内筒４０Ｂの伸長状態を保持し、付勢手段４３の付勢力に抗する力が加わることによって圧縮されて、内筒４０Ｂを収縮方向にスライドさせることができるようにされている。

このような傾動連結部４Ａ〜４Ｄによると、図２に示すように、フレーム部２と傾動フレーム部３を連結することができると共に、傾動フレーム部３をフレーム部２に対して独立して傾動させることができる。

また、伸縮体４０の伸長状態を付勢手段４３が保持しているので、走行体の走行時における振動による伸縮体４０の連続する上下動を防ぐことができ、これによって、傾動フレーム部３の重量を支持する伸縮体４０の破損等を防ぐことができる。

また、自在継手４２は、球面凹部４２Ｂの球状部４２１Ａの球面に沿う上下方向のスライドが、伸縮体４０の軸を中心とする３６０度の範囲中において、いずれの位置からでも行うことができるため、地面に置かれた鋼板Ｃが傾斜していても、傾動フレーム部３の底部３０を鋼板Ｃの表面Ｃ１に押し付けるように傾動連結部４Ａを下降させれば、鋼板Ｃの傾斜角及び傾斜方向にかかわらず、傾動フレーム部３を鋼板Ｃの傾斜に合わせて傾動させることができる。

傾動連結部４Ａ〜４Ｄの傾動は、傾斜する鋼板Ｃの高い側に位置する傾動連結部４Ｂ、４Ｄの伸縮体４０が付勢手段４３の付勢力に抗して収縮すると共に、傾動連結部４Ａ〜４Ｄの自在継手４２の球面凹部４２Ｂが、球状部４２１Ａの球面に沿って上方向に摺動して自在継手４２が折れ曲がるように動作することで行われる。

したがって、この傾動連結部４Ａ〜４Ｄによって、傾動フレーム部３の底部３０を鋼板Ｃの表面Ｃ１に平行に接触させることができるので、傾動フレーム部３を鋼板Ｃのクランプが確実に行うことができるように自動的にセットすることができる。

また、傾動フレーム部３の底部３０を鋼板Ｃの表面Ｃ１に平行に接触するときに、伸縮体４０が収縮することによって、接触時の衝撃を吸収することができ、これによって、傾動連結部４Ａ〜４Ｄや傾動フレーム部３等の破損や故障等を防ぐことができる。

また、傾動連結部４Ａ〜４Ｄが複数であるので、球面同士の嵌合による自在継手４２であっても、伸縮体４０の軸を中心とする傾動フレーム部３の回転を防止することができる。

これによって、アームＢの動作に伴う鋼板移送装置Ａの姿勢の変化があっても、傾動フレーム部３がフレーム部２に対して定位置を保持できるので、鋼板Ｃをクランプする位置への配置、クランプした鋼板Ｃの移送、及び設置を容易に行うことができる。

本実施形態では、四個の傾動連結部４Ａ〜４Ｄによって傾動フレーム部３を傾動可能に連結する構成として例示したが、傾動連結部４Ａ〜４Ｄの個数は、四個に限らず、複数であれば、球体同士の嵌合による自在継手４２であっても、伸縮体４０の軸を中心とする傾動フレーム部３の回転を防止することができると共に、四個の傾動連結部４Ａ〜４Ｄを備えたものと同じ効果を有するものとすることができる。

また、一個の傾動連結部４Ａによって、フレーム部２に対して傾動フレーム部３を傾動自在に連結することができる（図示せず）。この場合、前述した球面同士の嵌合による自在継手４２を用いることができるが、傾動連結部４Ａが一個であるので、このような自在継手４２では、伸縮体４０の軸を中心とする傾動フレーム部３の回転を防止することができない。

傾動連結部４Ａが一個である場合では、自在継手４２に、周知の軸継手を用いると共に、外筒４０Ａに対する伸縮体４０の軸を中心とする内筒４０Ｂの回転が行われないようにすることによって、伸縮体４０の軸を中心とする傾動フレーム部３の回転を防止することができる（図示せず）。

支持アーム５は、図１、図６に示すように、先端にフック部５０を有した左右一対のものであり、夫々、動力伝達部７によって上下方向に回転するように軸支されており、回転下限位置において、フック部５０が鋼板Ｃを裏面Ｃ３側から支持するようされている。

また、支持アーム５は、クランプ部６Ａ、６Ｂでクランプした鋼板Ｃを上方に上げている際に、下方に回転させることによって、鋼板Ｃの裏面Ｃ３と、クランプされずに地面Ｇに置かれた鋼板Ｃの表面Ｃ１、或いは地面Ｇとの間に生じる空間Ｓにフック部５０が挿入されて、フック部５０が鋼板Ｃを裏面Ｃ３側から支持する支持状態となり、また、この支持状態から上方に回転させることによって、空間Ｓからフック部５０が脱出して、フック部５０による鋼板Ｃの支持が解除される。

動力伝達部７は、走行体からの操作によって伸縮する油圧シリンダ７０、７１と、油圧シリンダ７０、７１の伸縮動を支持アーム５の回転動として伝達するリンク機構７２、７３とから構成されており、油圧シリンダ７０、７１の伸長で、リンク機構７２、７３が支持アーム５を下方向に回転させるように動作し、油圧シリンダ７０、７１の収縮で、リンク機構７２、７３が支持アーム５を上方向に回転させるように動作するようにされている。

このような支持アーム５によると、クランプ部６Ａ、６Ｂでクランプした鋼板Ｃの裏面Ｃ３を支持することによって、万が一クランプ部６Ａ、６Ｂのクランプが外れた場合でも、鋼板Ｃの落下を防ぐことができる。

また、支持アーム５は、走行体からの操作で伸縮する油圧シリンダ７０、７１によって、回転動作が行われるようにされているため、作業者の手によって回転操作を行わなくても、支持アーム５による鋼板Ｃの支持、及び支持解除を行うことができる。

クランプ部６Ａ、６Ｂは、図１、図２、図６に示すように、夫々、先端にクランプ面６０Ａ、６０Ｂを有した左右一対のものであり、夫々、右側が動力伝達部８によって左右方向にスライドするように支持されスライド部６１Ａ、６１Ｂであり、左側が底部３０に固定された固定部６２Ａ、６２Ｂである。

クランプ面６０Ａ、６０Ｂは、図８（ａ）に示すように、鋼板Ｃの側面Ｃ２に対面するように、スライド部６１Ａ、６１Ｂ、及び固定部６２Ａ、６２Ｂ（図示では、スライド部６１Ａのみ）から下方に向かって突設されており、上端から下端に向かって外方に拡がる傾斜面として形成されている。

クランプ面６０Ａ、６０Ｂには、鋼板Ｃの厚み方向に沿って複数の突起６３が形成されており、この複数の突起６３が鋼板Ｃの側面Ｃ２、Ｃ２をクランプしたときに鋼板Ｃの側面Ｃ２、Ｃ２に圧接することで、クランプ時の滑り止めとして機能するようにされている。

動力伝達部８は、走行体からの操作によって伸縮する油圧シリンダ８０、８１を備えており、油圧シリンダ８０、８１の伸縮動をスライド部６１Ａ、６１Ｂの左右のスライド動として伝達するようにされており、油圧シリンダ８０、８１の伸長で、スライド部６１Ａ、６１Ｂをクランプ方向（図面上左方向）にスライドさせ、油圧シリンダ８０、８１の収縮で、スライド部６１Ａ、６１Ｂをクランプ解除方向（図面上、右方向）にスライドさせるようにされている。

このようなクランプ部６Ａ、６Ｂによると、走行体からの操作によって油圧シリンダ８０、８１の伸縮によって、強制的にクランプ、及びクランプ解除するように動作させられるため、鋼板Ｃのクランプ、及びクランプ解除を確実に行うことができる。

また、滑り止めとなる複数の突起６３によって、鋼板Ｃのクランプ時のクランプ機能を高めることができる。

また、クランプ面６０Ａ、６０Ｂが、上端から下端に向かって外方に拡がる傾斜面として形成されているので、複数枚重ねられた鋼板Ｃの最上段の一枚のみを、鋼板の厚みにかかわらず確実にクランプすることができ、これにより、鋼板Ｃを一枚ずつ移送できると共に、地面に設置することができる。

突起６３の他の構成としては、図８（ｂ）（ｃ）に示すものが例示できる。このような突起６３が形成されたクランプ面６０Ａ、６０Ｂによっても、図８（ａ）に示すクランプ面６０Ａ、６０Ｂと同じ効果が期待できる。

以上の鋼板移送装置Ａによると、鋼板Ｃに対するクランプ位置への誘導動作、クランプ部６Ａ、６Ｂのクランプ動作、及びクランプ解除動作、支持アーム５の支持、及び支持解除動作、クランプ、及び支持された鋼板Ｃの移送動作、設置場所への鋼板Ｃの設置動作、等の鋼板移送装置Ａの各種動作を、補助者の補助を必要とせずに、走行体からの操作のみによって行うことができる。

また、クランプ部６Ａ、６Ｂのクランプ動作が、動力伝達部８の油圧によって強制的に行われ、しかも、クランプ面６０Ａ、６０Ｂの複数の突起６３によって滑り止めがされているので、鋼板Ｃのクランプの確実性を高めることができ、搬送中の振動等でクランプの外れを防止することができる。

また、傾動フレーム部３が鋼板Ｃの傾斜に合わせて自動的に傾斜するようにされているため、地面Ｇに置かれた鋼板Ｃが傾斜していても、傾動フレーム部３の底部３０を鋼板Ｃの表面Ｃ１に平行に接触させることができることによって、クランプ部６Ａ、６Ｂによる鋼板Ｃのクランプを確実、且つ容易に行うことができる。

したがって、鋼板移送装置Ａは、鋼板Ｃの搬送・移動・設置等を、迅速、且つ容易に、しかも安全に行うことができる。

この鋼板移送装置Ａは、支持アーム５が、フレーム部２の前後面２０、２１に軸支されていると共に、動力伝達部７が、フレーム部２の前後面２０、２１の間と支持アーム５とにわたるように設けられているため、基本的には、傾動フレーム部３が左右方向にのみ傾動するように設定されている。

鋼板移送装置Ａの各部材の連結部分や軸支部分には、動作を滑らかにするためにある程度「遊び」が設けられているが、仮に、傾動フレーム部３を、軸によって左右方向にのみ傾動させるように支持した場合、傾動フレーム部３に前後方向へ傾動する力が加わった際に、その力が連結部分や軸支部分に集中するため、長期間の使用によって、連結部分や軸支部分が摩耗し、「遊び」が大きくなると共に、この「遊び」が大きくなることによって、鋼板移送装置Ａの動作中のガタツキ、及びガタツキによる衝撃の発生の要因となる。

本実施形態の鋼板移送装置Ａは、傾動フレーム部３が自在継手４２によって３６０度の傾動が可能となっているため、傾動フレーム部３に前後方向へ傾動する力が加わった際に、この力を傾動連結部４Ａ〜４Ｄの伸縮体が収縮することによって吸収することができ、これによって、衝撃による支軸３０Ａ、及び支持部３１Ａの破損や変形等を防ぐことができる。

尚、前述したように、クランプ部６Ａ、６Ｂのクランプの確実性が高いので、支持アーム５を備えない鋼板移送装置Ａとすることも可能であり、動力伝達部８の油圧の力によっては、突起６３を備えないクランプ部６Ａ、６Ｂとすることも可能である。

以下、本発明に係る第二実施形態の鋼板移送装置Ａ’を図９〜図１４に基づいて説明する。尚、第一実施形態と重複する部位についての説明は、同符号を付すことにより省略する。

鋼板移送装置Ａ’は、図１１〜図１４に示すように、傾動フレーム部３が左右・前後に傾動するように支持されたものであり、鋼板Ｃの傾斜方向が、左右方向であっても前後方向であっても、傾動フレーム部３を鋼板Ｃの傾斜方向に沿わせることができるようにしたものである。

第一実施形態の鋼板移送装置Ａは、支持アーム５を作動させる動力伝達部７の油圧シリンダ７０、７１が、フレーム部２と傾動フレーム部３に直接設けられた支持アーム５にわたるように設けられたものであり、これによって、傾動フレーム部３が左右方向にのみ傾動するようになっている。

第一実施形態の鋼板移送装置Ａに対して、第二実施形態の鋼板移送装置Ａ’は、傾動フレーム部３に立設された支承板３００に、支持アーム５が軸支されると共に、動力伝達部７の油圧シリンダ７０、７１とリンク機構７２、７３とが、支承板３００と支持アーム５とにわたるように軸支され、この支承板３００内で、油圧シリンダ７０、７１を収縮させることで、リンク機構７２、７３を介して支持アーム５を作動させるようにされている。

支軸３０Ａには、支持部３１Ａに嵌合する部位に球面体３２Ａが形成され、支持部３１Ａには、球面体３２Ａが適合して嵌合する形状の嵌合凹部３３Ａが形成されており、この球面体３２が嵌合凹部３３Ａに対して、３６０度の範囲で回転できるようになっている。

また、フレーム部２と支承板３００とにわたるように、傾動フレーム部３の左右・前後の傾動を案内すると共に、球面体３２Ａの回転による傾動フレーム部３のガタツキを抑制するガイド部１０が設けられている。

ガイド部１０は、フレーム部２に、左右方向にスライド自在に支持されたスライド杆１０Ａと、スライド杆１０Ａの先端側（支承板３００側）を上下スライド自在に嵌合するガイド管１１Ａとから構成されている。

スライド杆１０Ａは、丸棒状ものであり、左右方向に沿う軸を有してフレーム部２に固定された支持管１００Ａに対して、同軸でスライド自在に嵌合され、図１２に示すように、傾動フレーム部３の左右方向の傾動に伴って、左右方向にスライドするようにされている。

また、スライド杆１０Ａの先端には、スライド杆１０Ａの直径よりも大径とする球状突起１０Ｂが形成されており、この球状突起１０Ｂがガイド管１１Ａに側面から左右方向に抜け止めされた状態で嵌合されている。

ガイド管１１Ａは、軸方向を上下方向として立設されており、内径を球状突起１０Ｂと同等程度とし、スライド杆１０Ａ側の側面には、長手方向がガイド管１１Ａの軸方向に沿い、ガイド管１１Ａの内外を貫通するように形成されたガイド孔１１Ｂを備えている。

このようなガイド部１０は、図１０、図１２に示すように、スライド杆１０Ａの球状突起１０Ｂがガイド管１１Ａの内側に嵌合された状態では、スライド杆１０Ａがガイド孔１１Ｂを貫通すると共に、球状突起１０Ｂがガイド孔１１Ｂによって抜け止めされている。

また、図１２に示すように、傾動フレーム部３が左右に傾動するとき、ガイド管１１Ａがスライド杆１０Ａにガイドされながら上下方向にスライドすると共に、この上下方向のスライドでスライド杆１０Ａを左右方向にスライドさせることによって、傾動フレーム部３の左右の傾動をガイドするようにされている。

また、図１３、図１４に示すように、傾動フレーム部３が前後に傾動するとき、スライド杆１０Ａの軸を中心としてガイド管１１Ａが前後方向に回転することによって、傾動フレーム部３の前後の傾動をガイドするようにされている。

更に、傾動フレーム部３が左右に傾動した状態でも、スライド杆１０Ａの軸を中心としてガイド管１１Ａが前後方向に回転して傾動フレーム部３を前後に傾動させることができる。

すなわち、鋼板移送装置Ａ’は、油圧シリンダ７０、７１が、フレーム部２とかかわりなく、支持アーム５を軸支した支承板３００に軸支され、更に、支持部３１Ａの嵌合凹部３３Ａに対して支軸３０Ａの球面体３２Ａが３６０度方向に回転自在に支持されているため、傾動フレーム部３を３６０度の範囲で傾動させることができる。

傾動フレーム部３を３６０度の範囲で傾動させることができるので、鋼板Ｃの傾斜方向にかかわらず、傾動フレーム部３を鋼板Ｃに対面させることができる。

しかも、傾動フレーム部３の３６０度の範囲の傾動を、ガイド部１０の、スライド杆１０Ａの左右スライド、及びガイド管１１Ａのスライド杆１０Ａによりガイドされる上下スライド、並びにスライド杆１０Ａの軸を中心とするガイド管１１Ａの回転によって、ガイドすることができる。

その上、フレーム部２とガイド管１１Ａとを連結するように、スライド杆１０Ａが配置されているので、球面体３２の中心を上下方向に通過する軸を中心とする傾動フレーム部３の回転（平面方向の回転）を阻止することができる。

傾動フレーム部３の平面方向の回転を阻止することによって、傾動フレーム部３を鋼板Ｃに対して対面させる際に、傾動フレーム部３の平面方向への振れを防止し、これによって、クランプ部６Ａ、６Ｂが傾動フレーム部３を確実にクランプできる位置となるように、傾動フレーム部３の底部３０を鋼板Ｃの表面Ｃ１に対して平行に対面させることができる。

そして、鋼板移送装置Ａ’の基本的な作用・効果は、第一実施形態の鋼板移送装置Ａと同様であり、すなわち、傾動連結部４Ａ〜４Ｄの伸縮体の付勢力によって、傾動フレーム部３の傾動前の状態を保持することができると共に、傾動フレーム部３の鋼板Ｃに対して対面させるときに、鋼板Ｃの傾斜に合わせて、傾動連結部４Ａ〜４Ｄの自在継手４２が、付勢手段４３の付勢力に抗して折れ曲がると共に、付勢手段４３の付勢力に抗して伸縮体４０が伸縮することで、傾動フレーム部３の底部３０を鋼板Ｃの表面Ｃ１に対して平行に対面させることができる。

第二実施形態のクランプ部６Ａ、６Ｂは、左右双方に、スライド部６１Ａ、６１Ｂを備えたものであり、左右のスライド部６１Ａ、６１Ｂが油圧シリンダ８０、８１の伸縮によってスライドするようにされている。

すなわち、第二実施形態のクランプ部６Ａ、６Ｂは、左右双方に、左右にスライドするスライド部６１Ａ、６１Ｂを備えているため、幅の異なる各種鋼板Ｃをクランプするのに、広い範囲で対応することができる。

Ａ：鋼板移送装置
Ａ’：鋼板移送装置
Ｂ：アーム
Ｃ：鋼板
Ｃ１：表面
１：接続部
３：傾動フレーム部
３０：底部
４Ａ：傾動連結部
４Ｂ：傾動連結部
４Ｃ：傾動連結部
４Ｄ：傾動連結部
４２：自在継手
４２Ａ：球面凸部
４２Ｂ：球面凹部
４０：伸縮体
４３：付勢手段
６Ａ：クランプ部
６Ｂ：クランプ部
６０Ａ：クランプ面
６０Ｂ：クランプ面
６３：突起
８：動力伝達部

Claims

走行体に連結されて鋼板を保持して移送する鋼板移送装置であって、
前記走行体のアーム先端に接続される接続部と、
前記鋼板の表面と平行に対面する底部を有する傾動フレーム部と、
前記接続部と前記傾動フレーム部とを、前記接続部に対して前記傾動フレーム部が傾動するように連結する一つ以上の傾動連結部と、
前記傾動フレーム部に、前記鋼板の両側をクランプ、及びクランプ解除する方向に動作するように配されたクランプ部と、
前記走行体からの動力を前記クランプ部をクランプ、及びクランプ解除させる動作の動力として伝達する動力伝達部と、
を少なくとも具備し、
前記傾動連結部は、前記傾動フレーム部を前記接続部に対して傾動させる自在継手を、少なくとも備えていることを特徴とする鋼板移送装置。
前記自在継手は、球面凸部と、前記球面凸部の球面に沿って摺動するように嵌合された球面凹部とが備えられていることを特徴とする請求項１記載の鋼板移送装置。
前記傾動連結部は、前記接続部側と前記傾動フレーム部側とに向かって交互に伸縮する伸縮体を備え、前記伸縮体の前記傾動フレーム部側の端部に前記自在継手が配されていることを特徴とする請求項１又は２記載の鋼板移送装置。
前記伸縮体の収縮に対して伸長させる方向に付勢する付勢手段を、更に備えていることを特徴とする請求項３記載の鋼板移送装置。
前記クランプ部のクランプ面に、前記鋼板の厚み方向に沿って複数の突起が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の鋼板移送装置。