JP6346068B2 - 部品供給装置、表面実装機、及び部品の供給方法 - Google Patents

Description

本明細書で開示される技術は、部品供給装置、その部品供給装置を備える表面実装機、及び部品の供給方法に関する。

従来、電子部品をプリント基板上に実装する表面実装機において電子部品を供給する部品供給装置の一例として、複数のテープフィーダを備える部品供給装置が知られている。テープフィーダでは、電子部品が保持された部品供給テープを部品供給位置へと送出することで電子部品を供給し、部品供給テープが枯渇すると、次の部品供給テープが新たにセットされる。この種の部品供給装置において、テープフィーダを交換することなく先行する部品供給テープから後続の部品供給テープへと移行させるために、先行する部品供給テープの末端部と後続の部品供給テープの先端部との間をスプライシングテープ等で貼り付けて両者を接続する方法が知られている。

上記のように先行する部品供給テープと後続の部品供給テープとの間をスプライシングテープ等によって接続する方法では、スプライシングテープを貼り付けるために別途治具が必要とされる。また、人によってスプライシングテープの貼り付け程度にばらつきが生じることがある。このため近年では、このようなスプライシングテープを用いることなく、先行する部品供給テープから後続の部品供給テープへと移行させることが可能な部品供給装置が開発されている。例えば下記特許文献１には、テープフィーダを交換することなく、かつ、先行する部品供給テープと後続の部品供給テープとの間を接続することなく、先行する部品供給テープから後続の部品供給テープへと移行させることが可能な部品供給装置が開示されている。

特開２０１４−１１２１６号公報

しかしながら、上記特許文献１に開示される部品供給装置は、先行する部品供給テープと後続の部品供給テープとを分割配置するための機構を備えている。そして、先行する部品供給テープから後続の部品供給テープへと移行させる際、作業者が先行する部品供給テープに触れて、上記機構において先行する部品供給テープの配置を移動させる必要がある。このため、作業者が先行する部品供給テープに触れたときに例えば当該部品供給テープを誤って引っ張ることで、部品の供給作業に支障をきたす虞がある。また、先行する部品供給テープの配置を移動させるために手間も生じる。

本明細書で開示される技術は、上記の課題に鑑みて創作されたものであって、簡単な構成で、先行する部品供給テープから後続する部品供給テープへの移行を容易かつ確実に行うことが可能な部品供給装置、その部品供給装置を備える表面実装機、及びそのような部品の供給方法を提供することを目的とする。

本明細書で開示される技術は、部品が保持された部品供給テープを用いて前記部品を供給する部品供給装置であって、本体部と、前記本体部に設けられ、前記部品供給テープを部品供給位置に向けて送出する第１送出部と、前記部品供給テープをその下側から支持する支持状態と、前記部品供給テープを支持しない非支持状態と、の間で変更可能に配される支持部材と、前記本体部において前記支持状態とされた前記支持部材の上側に設けられ、前記支持部材に支持された前記部品供給テープを前記第１送出部に向けて送出する第２送出部と、を備える部品供給装置に関する。

上記の部品供給装置では、部品供給テープを支持部材に支持させた状態（支持状態）で、当該部品供給テープを第２送出部から第１送出部へと送出し、さらに、第１送出部から部品供給位置へと送出することができる。そして、部品供給テープを部品供給位置に送出しながら支持部材を非支持状態とすると、当該部品供給テープのうち支持部材によって支持されていた部位がその自重により落下するため、作業者が当該部品供給テープに触れることなく当該部品供給テープを第２送出部から離すことができる。なお、部品供給テープが第２送出部から離れたとしても、当該部品供給テープは既に第１送出部に到達しているので、当該部品供給テープを第１送出部から部品供給位置へと送出し続けることができる。

また、部品供給テープが第２送出部から離れることで、支持部材を再び支持状態とすると、当該部品供給テープが支持部材の下側に配された状態となるため、支持部材の上側に新たな別の部品供給テープ（後続の部品供給テープ）を配することができ、後続の部品供給テープを容易に支持部材に支持させた状態（支持状態）とすることができる。そして、後続の部品供給テープを支持部材に支持させることで、先行する部品供給テープが枯渇した場合に、後続の部品供給テープを即座に第２送出部から第１送出部へと送出し、第１送出部から部品供給位置へと送出することができる。

以上のように上記の部品供給装置では、支持部材を上記支持状態と上記非支持状態との間で変更可能に配される構成とすることで、先行する部品供給テープを部品供給位置へと送出し続けながら、先行する部品供給テープに触れることなく、後続の部品供給テープを即座に部品供給位置へと送出できる状態で配することができる。このため上記の部品供給装置では、簡単な構成で、先行する部品供給テープから後続の部品供給テープへの移行を容易かつ確実に行うことができる。

上記の部品供給装置において、前記支持部材は、前記本体部に対して着脱可能とされ、前記本体部に取り付けられて該支持部材の上側に前記部品供給テープが配されることで前記支持状態となるとともに、前記本体部から取り外されることで前記非支持状態となってもよい。また、前記支持部材は、前記送出される前記部品供給テープの幅方向に沿った方向の両側が前記本体部に係止されることで該本体部に取り付けられてもよい。

これによると、支持状態と非支持状態との間で変更可能に配される支持部材の具体的な構成を提供することができる。

上記の部品供給装置は、前記第１送出部と前記第２送出部との間における前記部品供給テープの有無を検出するテープ検出部と、前記第１送出部に設けられ、駆動されることで前記部品供給テープを送出する第１駆動部と、前記第２送出部に設けられ、駆動されることで前記部品供給テープを送出する第２駆動部と、前記第１駆動部及び前記第２駆動部の駆動を制御する駆動制御部と、を備え、前記駆動制御部は、前記第１駆動部を駆動しているときに前記部品供給テープが無いことを前記テープ検出部が検出した場合、前記第２駆動部を駆動してもよい。

この構成によると、先行する部品供給テープが枯渇した場合に作業者等が第２送出部による新たな別の（後続の）部品供給テープの送出を開始させるための作業を行わなくとも、先行する部品供給テープが枯渇するタイミングで第２駆動部が駆動され、第２駆動部によって後続の部品供給テープを部品供給位置へと送出することができる。

上記の部品供給装置において、前記駆動制御部は、前記第１駆動部を駆動しているときに前記部品供給テープが無いことを前記テープ検出部が検出した場合、所定時間の間、前記第２駆動部の駆動による前記部品供給テープの送出速度が前記第１駆動部の駆動による前記部品供給テープの送出速度よりも速い送出速度となるように前記第１駆動部及び前記第２駆動部を制御してもよい。

この構成では、先行する部品供給テープが枯渇すると、所定時間の間、後続の部品供給テープが先行する部品供給テープよりも早い送出速度で送出される。これにより、後続の部品供給テープの先端部を先行する部品供給テープの末端部に近づけることができる。その結果、先行する部品供給テープから後続の部品供給テープへ移行される際、両テープの間でテープが途切れる間隔を小さくすることができ、作業時間の短縮化を図ることができる。

上記の部品供給装置は、前記支持部材が前記非支持状態であるのか否かを検出する支持部材検出部を備え、前記駆動制御部は、前記第２駆動部を駆動しているときに前記支持部材が前記非支持状態であることを前記支持部材検出部が検出した場合、前記第２駆動部の駆動を停止してもよい。

支持部材が非支持状態である場合、部品供給テープが支持部材に支持されないため、第２駆動部が駆動されても第２送出部によって部品供給テープが送出されることはない。上記の構成では、支持部材が非支持状態である場合に第２駆動部の駆動が停止されるので、第２駆動部が無駄に駆動することを抑制することができる。

本明細書で開示される他の技術は、上記の部品供給装置と、前記部品供給位置から供給される前記部品を部品実装位置で基板に実装する部品実装装置と、前記基板を前記部品実装位置まで搬送する搬送装置と、を備える表面実装機に関する。

本明細書で開示される他の技術は、部品供給装置を用いて部品を供給する方法であって、前記部品供給装置は、本体部と、前記本体部に設けられ、部品が保持された部品供給テープを部品供給位置に向けて送出する第１送出部と、前記本体部に着脱可能とされ、前記本体部に取り付けられた状態で前記部品供給テープをその下側から支持する支持部材と、前記本体部において該本体部に取り付けられた前記支持部材の上側に設けられ、前記支持部材に支持された前記部品供給テープを前記第１送出部に向けて送出する第２送出部と、を備え、先行する前記部品供給テープが前記支持部材と前記第２送出部との間に配置された状態で、該部品供給テープを前記第１送出部によって前記部品供給位置に向けて送出する第１送出工程と、前記第１送出工程を行いながら、前記支持部材を前記本体部から取り外す取り外し工程と、前記取り外し工程の後に、前記支持部材を前記本体部に取り付ける取り付け工程と、前記取り付け工程の後に、前記支持部材と前記第２送出部との間に後続の前記部品供給テープを配置する配置工程と、前記配置工程の後で先行する前記部品供給テープが枯渇した場合に、後続の前記部品供給テープを前記第２送出部によって前記第１送出部に向けて送出する第２送出工程と、を含む部品の供給方法に関する。

本明細書で開示される技術によれば、簡単な構成で、先行する部品供給テープから後続する部品供給テープへの移行を容易かつ確実に行うことが可能な部品供給装置、その部品供給装置を備える表面実装機、及びそのような部品の供給方法を提供することができる。

表面実装機の平面図 ヘッドユニットを正面から視た拡大正面図 フィーダ型供給装置の側面を模式的に示す側面図 フィーダ型供給装置におけるフィーダの側面を示す側面図 部品供給テープのトップテープのカット態様を示す斜視図 フィーダにおける後側送出部を側面から視た拡大側面図 クランプ部材の脱着に伴う部品供給テープの支持態様（１）を示す斜視図 クランプ部材の脱着に伴う部品供給テープの支持態様（２）を示す斜視図 クランプ部材の脱着に伴う部品供給テープの支持態様（３）を示す斜視図 クランプ部材の取り付け態様（４）を示す斜視図 表面実装機の電気的構成を示すブロック図 電子部品の供給方法の工程（１）を示す 電子部品の供給方法の工程（２）を示す 電子部品の供給方法の工程（３）を示す 電子部品の供給方法の工程（４）を示す 電子部品の供給方法の工程（５）を示す 実施形態１の変形例において部品供給テープのトップテープのカット態様を示す斜視図 実施形態２のフィーダ型供給装置におけるフィーダを側面から視た側面図 実施形態２において部品供給テープのトップテープの剥離態様を示す斜視図 実施形態２において、クランプ部材の脱着に伴う部品供給テープの支持態様（１）を示す斜視図 実施形態２において、クランプ部材の脱着に伴う部品供給テープの支持態様（２）を示す斜視図

＜実施形態１＞
（表面実装機の全体構成）
図１から図１６を参照して実施形態１を説明する。本実施形態では、図１に示す表面実装機１及び表面実装機１が備えるフィーダ型供給装置（部品供給装置の一例）４０について例示する。本実施形態に係る表面実装機１は、基台１０と、プリント基板（基板の一例）Ｐ１を搬送するための搬送コンベア２０と、プリント基板Ｐ１上に電子部品（部品の一例）Ｅ１を実装するための部品実装装置３０と、部品実装装置３０に電子部品Ｅ１（図５参照）を供給するためのフィーダ型供給装置４０等とを備えている。

基台１０は、平面視長方形状をなすとともに上面が平坦とされる。また、基台１０における搬送コンベア２０の下方には、プリント基板Ｐ１上に電子部品Ｅ１を実装する際にそのプリント基板Ｐ１をバックアップするための図示しないバックアッププレート等が設けられている。以下の説明では、基台１０の長辺方向（図１の左右方向）及び搬送コンベア２０の搬送方向をＸ軸方向とし、基台１０の短辺方向（図１の上下方向）をＹ軸方向とし、基台１０の上下方向（図２の上下方向）をＺ軸方向とする。

搬送コンベア２０は、Ｙ軸方向における基台１０の略中央位置に配置され、プリント基板Ｐ１を搬送方向（Ｘ軸方向）に沿って搬送する。搬送コンベア２０は、搬送方向に循環駆動する一対のコンベアベルト２２を備えている。プリント基板Ｐ１は、両コンベアベルト２２に架設する形でセットされるようになっている。本実施形態では、プリント基板Ｐ１は、搬送方向の一方側（図１で示す右側）からコンベアベルト２２に沿って基台１０上の作業位置（図１の二点鎖線で囲まれる位置）に搬入され、作業位置で停止して電子部品Ｅ１の実装作業がされた後、コンベアベルト２２に沿って他方側（図１で示す左側）に搬出されるようになっている。

部品実装装置３０は、基台１０及び後述するフィーダ型供給装置４０等の上方に設けられる一対の支持フレーム３１と、ヘッドユニット３２と、ヘッドユニット３２を駆動するヘッドユニット駆動機構とから構成される。各支持フレーム３１は、それぞれＸ軸方向における基台１０の両側に位置しており、Ｙ軸方向に延びている。支持フレーム３１には、ヘッドユニット駆動機構を構成するＸ軸サーボ機構及びＹ軸サーボ機構が設けられている。ヘッドユニット３２は、Ｘ軸サーボ機構及びＹ軸サーボ機構によって、一定の可動領域内でＸ軸方向及びＹ軸方向に移動可能とされている。

Ｙ軸サーボ機構は、Ｙ軸方向に延びる形で各支持フレーム３１に設置されたＹ軸ガイドレール３３Ｙと、Ｙ軸方向に延びる形で各Ｙ軸ガイドレール３３Ｙに取り付けられ、図示しないボールナットが螺合されたＹ軸ボールねじ３４Ｙと、Ｙ軸ボールねじ３４Ｙに付設されたＹ軸サーボモータ３５Ｙとを有している。各Ｙ軸ガイドレール３３Ｙには、Ｘ軸方向に延びる形でボールナットに固定されたヘッド支持体３６が取り付けられている。Ｙ軸サーボモータ３５Ｙが通電制御されると、Ｙ軸ボールねじ３４Ｙに沿ってボールナットが進退し、その結果、ボールナットに固定されたヘッド支持体３６、及び次述するヘッドユニット３２がＹ軸ガイドレール３３Ｙに沿ってＹ軸方向に移動する。

Ｘ軸サーボ機構は、Ｘ軸方向に延びる形でヘッド支持体に設置されたＸ軸ガイドレール３３Ｘ（図２参照）と、Ｘ軸方向に延びる形でヘッド支持体３６に取り付けられ、図示しないボールナットが螺合されたＸ軸ボールねじ３４Ｘと、Ｘ軸ボールねじ３４Ｘに付設されたＹ軸サーボモータ３５Ｘとを有している。Ｘ軸ガイドレール３３Ｘには、その軸方向に沿ってヘッドユニット３２が移動自在に取り付けられている。Ｘ軸サーボモータ３５Ｘが通電制御されると、Ｘ軸ボールねじ３４Ｘに沿ってボールナットが進退し、その結果、ボールナットに固定されたヘッドユニット３２がＸ軸ガイドレール３３Ｘに沿ってＸ軸方向に移動する。

ヘッドユニット３２は、後述するフィーダ型供給装置４０によって供給される電子部品Ｅ１を取り出してプリント基板Ｐ１上に実装する。ヘッドユニット３２には、図２に示すように、電子部品Ｅ１の実装動作を行う実装ヘッド３７が列状をなして複数個搭載されている。各実装ヘッド３７は、ヘッドユニット３２の下面から下向きに突出しており、その先端には電子部品Ｅ１を負圧によって吸着する吸着ノズル３８がそれぞれ設けられている。

各実装ヘッド３７は、Ｒ軸サーボモータ３５Ｒ（図１１参照）等によって軸周りの回転動作が可能とされている。また、各実装ヘッド３７は、Ｚ軸サーボモータ３５Ｚ（図１１参照）等の駆動によってヘッドユニット３２のフレーム３２Ａに対して上下方向に昇降可能とされている。

なお、ヘッドユニット３２には、基板認識カメラＣ１（図２参照）が設けられている。基板認識カメラＣ１は、撮像面を下に向けた状態でヘッドユニット３２のフレーム３２Ａに固定されており、ヘッドユニット３２とともに一体的に移動する構成とされている。基板認識カメラＣ１は、ヘッドユニット３２がＸ軸方向及びＹ軸方向に移動されることで、作業位置に停止したプリント基板Ｐ１上の任意の位置の画像を撮像する。

また、基台１０上におけるヘッドユニット３２による実装位置の近傍には、部品認識カメラＣ２（図１参照）が固定されている。部品認識カメラＣ２は、実装ヘッド３７によって部品供給位置Ｓ１から取り出された電子部品Ｅ１の画像を撮像することで、各電子部品Ｅ１の吸着ノズル３８による吸着姿勢等を認識する。

（フィーダ型供給装置の構成）
次に、フィーダ型供給装置４０の構成について説明する。フィーダ型供給装置４０は、搬送コンベア２０の両側（図１の上下両側）においてＸ軸方向に並んで２箇所ずつ、計４箇所に配されている。フィーダ型供給装置４０は、図１及び図３に示すように、フィーダ取付部４２と、リール支持部４４とを備え、後述する部品供給テープ６０をリール支持部４４から送出する。リール支持部４４の下側には、フィーダ型供給装置４０を移動可能に支持する複数のキャスター４６が取り付けられている。

なお、以下の説明では、フィーダ型供給装置４０において、電子部品Ｅ１を供給する側（搬送コンベア２０に向けられる側、図３、図４、図６における右側）を前側とし、それとは反対側を後側とする。また、フィーダ５０の前後方向（Ｙ軸方向）及び上下方向（ＺＳ軸方向）の両者と直交する方向をフィーダ５０の幅方向（Ｘ軸方向、本体部５１の幅方向）とする。

フィーダ取付部４２には、複数のフィーダ５０が横並び上に整列して取り付けられている。各フィーダ５０は、電子部品Ｅ１が保持された部品供給テープ６０を部品供給位置Ｓ１に向けて送出する。リール支持部４４は、図３に示すように、フィーダ取付部４２の後方下側に設けられ、後述する部品供給テープ６０が巻回されたリールＲ１が回転可能に支持されるリールホルダ４４Ａを上下段に分かれた形で複数備えている。なお、リール支持部４４と各フィーダ５０との間には、部品供給テープ６０をリール支持部４４に支持されたリールＲ１からフィーダ５０まで導くためのガイドローラ４８が設けられている。

フィーダ５０は、図４に示すように、前後方向（Ｙ軸方向）に長い形状をなす本体部５１と、本体部５１の前側部分に設けられた前側送出部（第１送出部の一例）５２と、本体部５１の後側部分に設けられた後側送出部（第２送出部の一例）５４と、本体部５１内に設けられたテープ通路５６と、テープガイド５７と、テープセンサ（テープ検出部の一例、図６参照）５８と、フィーダ制御部（駆動制御部の一例）５９（図１１参照、図４では不図示）と、本体部５１の後端側に着脱可能に配されるクランプ部材（支持部材の一例）７０とを備えている。本体部５１は、例えばアルミダイキャスト製とされる。

各フィーダ５０によって送出される部品供給テープ６０は、図５に示すように、一方向に長いシート状をなしており、例えば合成樹脂製とされ、キャリアテープ６２と、キャリアテープ６２に貼着されるトップテープ６４とから構成される。キャリアテープ６２は、上方に開口した空洞状の部品収納部６２Ａを一定間隔で有している。各部品収納部６２Ａには、トップテープ６４によって閉止された状態で電子部品Ｅ１が収納され、保持されている。また、キャリアテープ６２の一辺側には、その縁部に沿って上下に貫通する係合孔６２Ｂが一定間隔で設けられている。

フィーダ５０の前側送出部５２は、前側モータ（第１駆動部の一例）５２Ａと、複数枚のギヤからなる前側ギヤ群５２Ｂと、本体部５１の前端上部に配された前側スプロケット５３とから構成される。前側ギヤ群５２Ｂは、前側モータ５２Ａの動力を伝達して前側スプロケット５３を回転させる。前側スプロケット５３の外周には、部品供給テープ６０の係合孔６２Ｂに係合される歯５３Ａが等間隔で形成されている。前側送出部５２は、前側スプロケット５３の歯５３Ａが部品供給テープ６０の係合孔６２Ｂに係合した状態で前側スプロケット５３を回転させることで、部品供給テープ６０を後側送出部５４からフィーダ５０の前端部の部品供給位置Ｓ１に送出する。

フィーダ５０の後側送出部５４は、後側モータ（第２駆動部の一例）５４Ａと、複数枚のギヤからなる後側ギヤ群５４Ｂと、本体部５１の後端上部に配された後側スプロケット５５とから構成される。後側ギヤ群５４Ｂは、後側モータ５４Ａの動力を伝達して後側スプロケット５５を回転させる。後側スプロケット５５の外周には、部品供給テープ６０の係合孔６２Ｂに係合される歯５５Ａが等間隔で形成されている。

後側スプロケット５５の歯５５Ａは、その一部が後述するテープ通路５６内に露出しており、部品供給テープ６０の係合孔６２Ｂに対してその上側から係合するようになっている。後側送出部５４は、後側スプロケット５５の歯５５Ａが部品供給テープ６０の係合孔６２Ｂに係合した状態で後側スプロケット５５を回転させることで、テープ通路５６を通して部品供給テープ６０を後側送出部５４から前側送出部５２に送出する。

テープ通路５６は、部品供給テープ６０を通すための通路である。テープ通路５６は、本体部５１の略後側部分を前後方向に貫通しており、本体部５１の後端部から本体部５１の前側に向かって斜め上方に延びる形で設けられている。テープ通路５６は、その前側部分が細長い前側通路部５６Ａとなっており、その後側部分が前側通路部５６Ａとの境界部から本体部５１の後端部に向かって上下方向に広がる形とされた後側通路部５６Ｂとなっている。各フィーダ５０では、リールＲ１から引き回された部品供給テープ６０が本体部５１の後端部からテープ通路５６に入り、本体部５１の前側においてテープ通路５６から抜け、本体部５１の上面に露出するようになっている。

テープガイド５７は、前後に細長い形状をなし、本体部５１の上面前部に設けられている。テープガイド５７は、テープ通路５６を通過して本体部５１の上面に露出した部品供給テープ６０を、その姿勢を保持しながら前側スプロケット５３までガイドする。テープガイド５７の内壁のうち部品供給位置Ｓ１よりも後方側の部位には、トップテープ６４をカットするための図示しないカット機構が設けられている。本実施形態では、カット機構によってカットされたトップテープ６４は、図５に示すように、キャリアテープ６２の一辺側に折り返されるようになっており、これにより、部品収納部６２Ａに収納された電子部品Ｅ１が露出する。

このようにトップテープ６４がカットされた部品供給テープ６０は、電子部品Ｅ１が露出した状態で部品供給位置Ｓ１に送出される。そして、電子部品Ｅ１が部品供給位置Ｓ１に送出されるタイミングに合わせて実装ヘッド３７が部品供給位置Ｓ１まで移動され、キャリアテープ６２の部品収納部６２Ａから電子部品Ｅ１が取り出されるようになっている。電子部品Ｅ１が取り出された後のキャリアテープ６２は、トップテープ６４と共にフィーダ５０の前方で回収される。このような構成とすることで、フィーダ５０の後側にトップテープ６４の収納機構等を設けなくともよく、フィーダ５０の後側に後側送出部５４を設けるためのスペースを確保することができる。

テープセンサ５８は、テープ通路５６の前側通路部５６Ａに臨む形で設けられており、前側通路部５６Ａを通過する部品供給テープ６０の有無を検出する。フィーダ制御部５９は、フィーダ５０の下側部分に設けられており、前側モータ５２Ａ及び後側モータ５４Ａの駆動を制御する。

クランプ部材７０は、本体部５１に取り付けられることで部品供給テープ６０をその下側から支持するための部材である。クランプ部材７０は、上側部材７２と下側部材７４とから構成されている。クランプ部材７０の上側部材７２と下側部材７４は、その一端側（図６における右側）が連結ビス７６によって支持された状態で互いに連結されている。連結ビス７６の軸周りには図示しない巻きばねが配されており、これにより、クランプ部材７０が本体部５１から取り外された状態（図８に示す状態）では、上側部材７２と下側部材７４は、その他端側が巻きばねの弾性力によってわずかに離間した形で保持されるようになっている。

クランプ部材７０の下側部材７４には、送出される部品供給テープ６０の幅方向に沿った方向（Ｘ軸方向）の両側に、鍔状に迫り出す鍔部７４Ａがそれぞれ設けられている（図８参照）。ここで、テープ通路５６の後側通路部５６Ｂにおける両側面には、本体部５１の後方に開口する切欠き５１Ａがそれぞれ設けられている。この切欠き５１Ａは、前後方向に細長い形状となっている。クランプ部材７０は、連結ビス７６が設けられた側を前側として、下側部材７４の上記鍔部７４Ａが切欠き５１Ａ内に収容されることで切欠き５１Ａに対して係止され、本体部５１に取り付けられる。

また、上側部材７２の上面の幅方向両縁には、上方にわずかに立ち上がる当接壁７２Ａがそれぞれ形成されている（図８参照）。この両当接壁７２Ａの間隔は、部品供給テープ６０の幅方向寸法よりも大きくなっている。クランプ部材７０が本体部５１に取り付けられると、後側通路部５６Ｂの上側内壁によって上側部材７２の両当接壁７２Ａが下方に押圧された状態で、両当接壁７２Ａが後側通路部５６Ｂの内壁と当接するとともに、後側スプロケット５５の歯５５Ａの一部が両当接壁７２Ａの間に露出する。

また、上側部材７２の両当接壁７２Ａが下方に押圧されることで、上側部材７２と下側部材７４がその他端側において近接した状態となる。なお、クランプ部材７０が本体部５１に取り付けられて上側部材７２の両当接壁７２Ａが後側通路部５６Ｂの内壁と当接すると、上記巻ばねの弾性復帰力によって両当接壁７２Ａに上側向きの力が働くので、後側通路部５６Ｂ内においてクランプ部材７０が保持される。これにより、クランプ部材７０が本体部５１から外れることが抑制される。

（部品供給テープの支持態様）
次に、本体部５１に対するクランプ部材７０の脱着に伴う部品供給テープ６０の支持態様について説明する。クランプ部材７０が本体部５１に取り付けられた状態では、上側部材７２の両当接壁７２Ａと後側通路部５６Ｂの上側内壁５６Ｃとの間に、前後方向に抜ける隙間Ｓ２が生じる（図７参照）。この隙間Ｓ２に部品供給テープ６０の先端部を挿し込むと、後側スプロケット５５の歯５５Ａが部品供給テープ６０の係合孔６２Ｂと係合する（図６に示す状態）。この状態では、両当接壁７２Ａの間で部品供給テープ６０の下側が上側部材７２によって支持される（支持状態の一例）。

後側スプロケット５５の歯５５Ａが部品供給テープ６０と係合した状態で後側モータ５４Ａを駆動して後側スプロケット５５を回転させることにより、図７に示すように、部品供給テープ６０をテープ通路５６の前側通路部５６Ａ内まで送出することができ、部品供給テープ６０をさらに送出することで、前側通路部５６Ａを通過した部品供給テープ６０の先端部をテープガイド５７によって前側スプロケット５３まで到達させることができる。

図７に示す状態で本体部５１からクランプ部材７０を取り外すと、後側通路部５６Ｂ内において、クランプ部材７０の上側部材７２による部品供給テープ６０の支持が外れる（非支持状態の一例）。その結果、部品供給テープ６０のうちクランプ部材７０によって支持されていた部位はその自重によって後側通路部５６Ｂ内で落下し、図８に示すように、部品供給テープ６０が後側スプロケット５５から離れる。

図８に示す状態で本体部５１にクランプ部材７０を取り付けると、図９に示すように、上側部材７２の両当接壁７２Ａと後側通路部５６Ｂの上側内壁５６Ｃとの間に再び隙間Ｓ２が生じる。このため、図１０に示すように、この隙間Ｓ２に新たな別の部品供給テープ６０を挿し込むことができる。隙間Ｓ２に挿し込まれた新たな部品供給テープ６０は、後側スプロケット５５と係合するとともに、両当接壁７２Ａの間でその下側が上側部材７２によって支持される。

（表面実装機の電気的構成）
次に、表面実装機１の電気的構成について、図１１を参照して説明する。表面実装機１の本体は制御部８０によってその全体が制御統括されている。制御部８０はＣＰＵ等により構成される演算処理部８１を備えている。演算処理部８１には、モータ制御部８２と、記憶部８３と、画像処理部８４と、外部入出力部８５と、フィーダ通信部８６と、表示部８８と、入力部８９と、がそれぞれ接続されている。

モータ制御部８２は、後述する実装プログラム８３Ａに従ってヘッドユニット３２のＸ軸サーボモータ３５Ｘ及びＹ軸サーボモータ３５Ｙを駆動させるとともに、各実装ヘッド３２のＺ軸サーボモータ３５Ｚ及びＲ軸サーボモータ３５Ｒを駆動させる。また、モータ制御部８２は、実装プログラム８３Ａに従って搬送コンベア２０を駆動させる。

記憶部８３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、実装プログラム８３Ａ及び各種データ８３Ｂが記憶されている。記憶部８３に記憶される実装プログラム８３Ａには、実装対象となるプリント基板Ｐ１の生産台数に関する基板情報、プリント基板Ｐ１に実装される電子部品Ｅ１の個数や種類等を含む部品情報等が含まれている。記憶部８３に記憶される各種データ８３Ｂには、フィーダ型供給装置４０に取り付けられた各フィーダ５０に保持された電子部品Ｅ１の数や種類に関するデータ等が含まれている。

画像処理部８４には、基板認識カメラＣ１及び部品認識カメラＣ２から出力される撮像信号がそれぞれ取り込まれる。画像処理部８４では、取り込まれた各カメラＣ１，Ｃ２からの撮像信号に基づいて、部品画像の解析、基板画像の解析等が行われるようになっている。

外部入出力部８５は、いわゆるインターフェースであって、表面実装機１の本体に設けられる各種センサ類８５Ａから出力される検出信号が取り込まれるように構成されている。また、外部入出力部８５は、演算処理部８１から出力される制御信号に基づいて、表面実装機１の本体に設けられる各種アクチュエータ類８５Ｂに対する動作制御を行うように構成されている。

フィーダ通信部８６は、フィーダ型供給装置４０に取り付けられた各フィーダ５０のフィーダ制御部５９と接続されており、各フィーダ５０を統括して制御する。フィーダ制御部５９は、フィーダ５０内の前側モータ５２Ａ及び後側モータ５４Ａの駆動を制御する。また、フィーダ制御部５９は、フィーダ５０内のテープセンサ５８と接続されており、テープセンサ５８から出力される検出信号が取り込まれるようになっている。

表示部８８は、表示画面を有する液晶表示装置等から構成され、表面実装機１の状態等を表示画面上に表示する。入力部８９は、キーボード等から構成され、手動による操作によって外部からの入力を受け付けるようになっている。フィーダ制御部５９は、実装プログラム７３Ａに従った制御によって前側モータ５２Ａ及び後側モータ５４Ａを駆動するのに加え、作業者によって入力部８９に駆動指示が入力されることで前側モータ５２Ａ及び後側モータ５４Ａを駆動する。

以上のような構成とされた表面実装機１では、自動運転中において、搬送コンベア２０によるプリント基板Ｐ１の搬送作業を行う搬送状態と、基台１０上の作業位置に搬入されたプリント基板Ｐ１上への電子部品Ｅ１の実装作業を行う実装状態と、が交互に実行される。次述する電子部品Ｅ１の供給作業は、上記実装状態において、電子部品Ｅ１の実装と共に行われる。

（電子部品の供給方法）
本実施形態に係る表面実装機１及びフィーダ型供給装置４０は以上のような構成であって、次に、フィーダ型供給装置４０における電子部品Ｅ１の供給方法について説明する。以下では、図１２から図１６を参照して、先行する部品供給テープ６０Ｐから後続の部品供給テープ６０Ｆへ移行する際の電子部品Ｅ１の供給方法について説明する。なお、図１２から図１６では、リール支持部４４の図示を省略する。

まず準備作業として、作業者は、フィーダ５０の本体部５１にクランプ部材７０を取り付けるとともにリール支持部４４の下段のリールホルダ４４ＡにリールＲ１を取り付け、そのリールＲ１から引き回した先行する部品供給テープ６０Ｐの先端部を後側スプロケット５５と係合させる。その後、作業者は、入力部８９に後側モータ５４Ａの駆動指示を入力して後側スプロケット５５を回転させることで、部品供給テープ６０の先端部をフィーダ５０の前側まで送出して前側スプロケット５３と係合させておく。

電子部品Ｅ１の供給作業は、上記準備作業が終了した状態で、上述した実装プログラム７３Ａに従って制御部８０及びフィーダ制御部５９が実行する。電子部品Ｅ１の供給作業では、フィーダ制御部５９は、前側モータ５２Ａを駆動することで前側スプロケット５３を回転させ、図１２に示すように、電子部品Ｅ１を部品供給位置Ｓ１まで送出する（第１送出工程の一例）。なお、後側スプロケット５５は空転するように構成されており、このとき後側モータ５４Ａを駆動させなくても、前側スプロケット５３を回転させるのみで先行する部品供給テープ６０Ｐを送出することができる。

次に、先行する部品供給テープ６０Ｐを部品供給位置Ｓ１まで送出し続けている状態で、作業者は、本体部５１からクランプ部材７０を取り外す（取り外し工程の一例）。その結果、図１３に示すように、先行する部品供給テープ６０Ｐのうちクランプ部材７０によって支持されていた部位はその自重によって落下し、後側スプロケット５５から離れる。このとき、先行する部品供給テープ６０Ｐは前側スプロケット５３と既に係合しているので、先行する部品供給テープ６０Ｐが後側スプロケット５５から離れても、前側スプロケット５３を回転させることで先行する部品供給テープ６０Ｐを部品供給位置Ｓ１まで送出し続けることができる。

次に、作業者は、図１４に示すように、先行する部品供給テープ６０Ｐの部品供給位置Ｓ１への送出が行われている状態で、先行する部品供給テープ６０Ｐが巻回されたリールＲ１を下段のリールホルダ４４Ａから上段のリールホルダ４４Ａに移し替える。また、作業者は、図１４に示すように、クランプ部材７０をフィーダ５０の本体部５１に再び取り付ける（取り付け工程の一例）。

次に、作業者は、図１５に示すように、先行する部品供給テープ６０Ｐの部品供給位置Ｓ１への送出が行われている状態で、後続の部品供給テープ６０Ｆが巻回されたリールＲ１を下段のリールホルダ４４Ａに取り付け、後続の部品供給テープ６０Ｆの先端部をクランプ部材７０と後側スプロケット５５との間に配置して（隙間Ｓ２に挿し込んで）後側スプロケット５５と係合させる（配置工程の一例）。このようにして、先行する部品供給テープ６０Ｐのテープ切れが発生していない状態で、後続の部品供給テープ６０Ｆを本体部５１にセットすることができる。

その後、図１６に示すように、先行する部品供給テープ６０Ｐの末端部がテープ通路５６の前側通路部５６Ａを通過して、前側通路部５６Ａ内に先行する部品供給テープ６０Ｐが無いことをテープセンサ５８が検出すると、その検出信号を取り込んだフィーダ制御部５９は、後側モータ５４Ａを駆動し、後側スプロケット５５を回転させる（第２送出工程の一例）。これにより、後続の部品供給テープ６０Ｆの先端部がフィーダ５０の前側まで送出されて前側スプロケット５３と係合される。また、作業者は、枯渇した先行する部品供給テープ６０ＰのリールＲ１をリールホルダ４４Ａから取り外す。以上のようにして、フィーダ型供給装置４０においてフィーダ５０の取り外し等を行うことなく、先行する部品供給テープ６０Ｐから後続の部品供給テープ６０Ｆに移行される。

なお本実施形態では、前側通路部５６Ａ内に先行する部品供給テープ６０Ｐが無いことをテープセンサ５８が検出すると、フィーダ制御部５９は、所定時間の間、後側モータ５４Ａを前側モータ５２Ａよりも速い速度で回転駆動する。これにより、所定時間の間、後続の部品供給テープ６０Ｆが先行する部品供給テープ６０Ｐよりも速く送出され、後続の部品供給テープ６０Ｆの先端部が先行する部品供給テープ６０Ｐの末端部に近づく。

上述した所定時間は、次のようにして予め算出され、設定される。即ち、本実施形態では、前側モータ５２Ａが回転駆動する速度は一定となっており、制御部８０は、前側モータ５２Ａによって部品供給テープ６０が送出される速度と、テープセンサ５８と後側スプロケット５５との間の距離とから、後続の部品供給テープ６０Ｆの先端部が先行する部品供給テープ６０Ｐの末端部に到達するまでの時間を算出し、算出した時間を上記所定時間として設定する。

（実施形態１の効果）
以上説明したように本実施形態では、先行する部品供給テープ６０Ｐをクランプ部材７０に支持させた状態で、先行する部品供給テープ６０Ｐを後側送出部５４から前側送出部５２へと送出し、さらに、前側送出部５２から部品供給位置Ｓ１へと送出することができる。そして、先行する部品供給テープ６０Ｐを部品供給位置Ｓ１に送出しながらクランプ部材７０を本体部５１から取り外すと、先行する部品供給テープ６０Ｐのうちクランプ部材７０によって支持されていた部位がその自重により落下するため、作業者が先行する部品供給テープ６０Ｐに触れることなく先行する部品供給テープ６０Ｐを後側送出部５４から離すことができる。ここで、先行する部品供給テープ６０Ｐが後側送出部５４から離れたとしても、先行する部品供給テープ６０Ｐは既に前側スプロケット５３と係合しているので、先行する部品供給テープ６０Ｐを前側送出部５２から部品供給位置Ｓ１へと送出し続けることができる。

また、先行する部品供給テープ６０Ｐが後側送出部５４から離れることで、クランプ部材７０を再び本体部５１に取り付けると、先行する部品供給テープ６０がクランプ部材７０の下側に配された状態となるため、クランプ部材７０の上側に後続の部品供給テープ６０Ｆを配することができ、後続の部品供給テープ６０Ｆを容易にクランプ部材７０に支持させた状態とすることができる。そして、後続の部品供給テープ６０Ｆをクランプ部材７０に支持させることで、先行する部品供給テープ６０Ｐが枯渇した場合に、後続の部品供給テープ６０Ｆを即座に後側送出部５４から前側送出部５２へと送出し、前側送出部５２から部品供給位置Ｓ１へと送出することができる。

以上のように本実施形態のフィーダ型供給装置４０では、本体部５１に対して着脱可能とされた上記構成のクランプ部材７０を備えることで、先行する部品供給テープ６０Ｐを部品供給位置Ｓ１へと送出し続けながら、先行する部品供給テープ６０Ｐに触れることなく、後続の部品供給テープ６０Ｆを即座に部品供給位置Ｓ１へと送出できる状態で配することができる。このため本実施形態のフィーダ型供給装置４０では、簡単な構成で、先行する部品供給テープ６０Ｐから後続の部品供給テープ６０Ｆへの移行を容易かつ確実に行うことができる。

また本実施形態では、フィーダ５０が前側通路部５６Ａを通過する部品供給テープ６０の有無を検出するテープセンサ５８と、前側モータ５２Ａ及び後側モータ５４Ａの駆動を制御するフィーダ制御部５９とを備えている。このため、先行する部品供給テープ６０Ｐが枯渇した場合に作業者等が後側送出部５４による後続の部品供給テープ６０Ｆの送出を開始させるための作業を行わなくとも、先行する部品供給テープ６０Ｐが枯渇するタイミングで後側モータ５４Ａが駆動され、後側モータ５４Ａよって後続の部品供給テープ６０Ｆを部品供給位置Ｓ１へと送出することができる。

また本実施形態では、本体部５１の前側通路部５６Ａ内に先行する部品供給テープ６０Ｐが無いことをテープセンサ５８が検出すると、フィーダ制御部５９は、所定時間の間、後側モータ５４Ａを前側モータ５２Ａよりも速い速度で回転駆動する。このため、先行する部品供給テープ６０Ｐから後続の部品供給テープ６０Ｆへ移行される際、両テープ６０Ｐ，６０Ｆの間でテープが途切れる間隔を小さくすることができ、作業時間の短縮化を図ることができる。

なお本実施形態では、先行する部品供給テープ６０Ｐから後続の部品供給テープ６０Ｆへ移行される際に両テープ６０Ｐ、６０Ｆが重なり合うことがないので、例えば両テープ６０Ｐ、６０Ｆの厚みに差異がある場合であっても、その差異による影響を受けることがなく、先行する部品供給テープ６０Ｐから後続の部品供給テープ６０Ｆへの移行を容易かつ確実に行うことができる。

＜実施形態１の変形例＞
次に、実施形態１の変形例について説明する。本変形例は、カット機構及び当該カット機構による部品供給テープのトップテープのカット態様が実施形態１のものと異なっている。本変形例では、フィーダのテープガイドに実施形態１のものとは異なるカット機構が設けられている。このカット機構によってカットされたトップテープ６４は、図１７に示すように、キャリアテープ６２の幅方向における略中央部分で部品供給テープ６０の送出方向に沿ってカットされるようになっており、これにより、部品収納部６２Ａに収納された電子部品Ｅ１が露出する。

このように本変形例においても、電子部品Ｅ１が取り出された後のキャリアテープ６２をトップテープ６４と共に回収できるため、フィーダの後側にトップテープ６４の収納機構等を設けなくともよく、フィーダの後側に後側送出部を設けるためのスペースを確保することができる。

＜実施形態２＞
図１８から図２１を参照して実施形態２を説明する。実施形態２に係るフィーダ型供給装置は、フィーダ１５０の構成の一部が実施形態１のものと異なっている。フィーダ型供給装置におけるその他の構成、及び表面実装機の構成については実施形態１のものと同様であるため説明を省略する。本実施形態のフィーダ１５０は、実施形態１で説明したものに加え、図１８に示すように、引取部１９０と、脱着センサ（支持部材検出部の一例）１５８とをさらに備えている。また、部品供給テープ６０の回収態様、及びクランプ部材１７０の構成が実施形態１のものと異なっている。

先に部品供給テープ６０の回収態様について説明する。本実施形態では、フィーダ１５０のテープガイド１５７の内壁のうち部品供給位置Ｓ１よりも後方側の部位に、実施形態１のようなカット機構が設けられておらず、部品供給テープ６０のトップテープ６４を後方に折り返すためのスリット（不図示）が設けられている。トップテープ６４は、図１９に示すように、このスリットを通過するタイミングで後方に折り返され、キャリアテープ６２から引き剥がされるようになっている。

キャリアテープ６２はトップテープ６４の剥離後、単体の状態で部品供給位置Ｓ１に送出される。そして、電子部品Ｅ１が部品供給位置Ｓ１に送出されるタイミングに合わせて実装ヘッド３７が部品供給位置Ｓ１まで移動され、キャリアテープ６２の部品収納部６２Ａから電子部品Ｅ１が取り出されるようになっている。電子部品Ｅ１が取り出された後のキャリアテープ６２は、単体の状態でフィーダ５０の前方で回収される。

フィーダ１５０の引取部１９０は、図示しない引取りモータと、複数枚のギヤからなる図示しない引取りギヤ群と、引っ張りローラ１９２と、ピンチローラ１９４とから構成される。引取りギヤ群は、引取りモータの動力を伝達して引っ張りローラ１９２を回転させる。引っ張りローラ１９２とピンチローラ１９４は、対向配置され、フィーダ１５０の前後方向における略中央位置において本体部１５１の上端部に設けられている。引っ張りローラ１９２とピンチローラ１９４の外周には、それぞれ引取歯が形成されている。これらの引取歯は、トップテープ６２の引取用として形成されており、互いに噛み合っている。

本実施形態では、テープガイド１５７のスリットによって引き剥がされたトップテープ６２は、上述した引取部１９０の引取歯によって引き取られ、引取部１９０の近傍で回収されるようになっている。このため、本実施形態のような部品供給テープ６０の回収態様であっても、フィーダ１５０の後側に引き剥がされたトップテープ６２を収納するためのスペースを設ける必要が無く、フィーダ１５０の後側に後側送出部５４を設けるためのスペースを確保することができる。

脱着センサ１５８は、テープ通路５６の後側通路部５６Ｂの上側において後側通路部５６Ｂに臨む形で設けられており（図２０参照）、クランプ部材１７０がフィーダ１５０の本体部１５１から取り外された状態（非支持状態）であるのか否かを検出する。フィーダ制御部には、この脱着センサ１５８から出力される検出信号が取り込まれるようになっている。本実施形態では、フィーダ制御部は、後側モータ５４Ａを駆動しているときにクランプ部材１７０が本体部１５１から取り外された状態であることを脱着センサ１５８が検出した場合、後側モータ５４Ａの駆動を停止する。

クランプ部材１７０は、互いに固定された上側部材１７２と下側部材１７４とから構成されている。上側部材１７２の内壁には、図２１に示すように、本体部１５１との取り付け方向（前後方向）に延びる支持軸１７６が設けられている。支持軸１７６は、上側部材１７２の外側（前方側）まで延びており、後側通路部５６Ｂの片側側面の内壁に設けられた支持孔１５１Ｂに挿通されている。クランプ部材１７０の支持軸１７６は、本体部１５１の支持孔１５１Ｂに挿通された状態で、その軸周りに回転可能に支持されている。

なお、クランプ部材１７０の上側部材１７２に設けられた当接壁１７２Ａの構成、クランプ部材１７０の下側部材１７４に設けられた鍔部１７４Ａの構成、及びテープ通路５６の後側通路部５６Ｂにおける両側面に設けられた切欠き１５１Ａの構成については、それぞれ実施形態１と同様である。クランプ部材１７０は、鍔部１７４Ａが切欠き１５１Ａ内に収容されることで切欠き１５１Ａに係止され、本体部１５１に対して取り付けられる。

（部品供給テープの支持態様）
次に、本実施形態において、本体部１５１に対するクランプ部材１７０の脱着に伴う部品供給テープ６０の支持態様について説明する。クランプ部材７０が本体部５１に取り付けられた状態では、実施形態１と同様に、上側部材１７２の当接壁１７２Ａと後側通路部５６Ｂの上側内壁との間に隙間が生じる。この隙間に部品供給テープ６０の先端部を挿し込むことで、後側スプロケット５５の歯が部品供給テープ６０の係合孔６２Ｂと係合するとともに、部品供給テープ６０の下側が上側部材１７２によって支持される。

クランプ部材１７０の鍔部１７４Ａを切欠き１５１Ａに沿って（支持軸１７６の軸方向に沿って）後方にスライドさせ、クランプ部材１７０を本体部１５１から取り外すと、図２０に示すように、後側スプロケット５５と係合している部品供給テープ６０が、本体部１５１の後方において、上側部材１７２の上面に支持された状態となる。またこの状態では、クランプ部材１７０は、支持軸１７６を介して本体部１５１に対して支持される（支持状態の一例）。

図２０に示す状態からクランプ部材１７０をその支持軸１７６の軸周りに略１８０°回転させると、図２１に示すように、クランプ部材１７０が上下反転するとともに本体部１５１の幅方向にずれるため、クランプ部材１７０の上側部材１７２による部品供給テープ６０の支持が外れる（非支持状態の一例）。その結果、部品供給テープ６０のうちクランプ部材１７０によって支持されていた部位はその自重によって落下し、図２１に示すように、部品供給テープ６０が後側スプロケット５５から離れる。

その後、図２１に示す状態からクランプ部材１７０を本体部１５１に取り付けるためには、上記と逆の手順を行う。即ち、図２１に示す状態からクランプ部材１７０をその支持軸１７６の軸周りに略１８０°回転させる。そして、クランプ部材１７０を支持軸１７６の軸方向に沿って前方に移動させ、クランプ部材１７０の鍔部１７４Ａを切欠き１５１Ａ内に収容させることで本体部１５１に再び取り付けることができる。これにより、上記隙間に新たな別の部品供給テープ６０の先端部を挿し込むことができ、当該部品供給テープ６０を後側スプロケット５５と係合させることができる。

（実施形態２の効果）
以上説明したように本実施形態のフィーダ型供給装置では、本体部１５１に対して着脱可能とされた上記構成のクランプ部材１７０を備えることで、実施形態１と同様に、先行する部品供給テープ６０を部品供給位置Ｓ１へと送出し続けながら、先行する部品供給テープ６０に触れることなく、後続の部品供給テープ６０を即座に部品供給位置Ｓ１へと送出できる状態で配することができる。このため、簡単な構成で、先行する部品供給テープ６０から後続する部品供給テープ６０への移行を容易かつ確実に行うことができる。

また本実施形態では、クランプ部材１７０が本体部１５１から取り外された状態でも、クランプ部材１７０が支持軸１７６を介して本体部１５１に対して支持されるため、本体部１５１から取り外されたクランプ部材１７０を紛失することを抑制することができる。

また本実施形態では、フィーダ１５０が、クランプ部材１７０がフィーダ１５０の本体部１５１から取り外された状態であるのか否かを検出する脱着センサ１５８を備えている。ここで、クランプ部材１７０が本体部１５１から取り外された状態であると、部品供給テープ６０がクランプ部材１７０に支持されないため、後側モータ５４Ａが駆動されても後側送出部５２によって部品供給テープ６０が送出されることはない。これに対し本実施形態では、フィーダ制御部は、後側モータ５４Ａを駆動しているときにクランプ部材１７０が本体部１５１から取り外された状態であることを脱着センサ１５８が検出した場合、後側モータ５４Ａの駆動を停止する。このため、後側モータ５４Ａが無駄に駆動することを抑制することができる。

＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記既述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
（１）上記の各実施形態では、支持部材の一例としてクランプ部材を例示したが、支持状態と非支持状態との間で変更可能に配される部材であればよく、クランプ部材に限定されない。従って、支持部材は、例えば本体部から取り外し不能とされた部材であってもよい。

（２）上記の各実施形態では、前側送出部及び後側送出部がそれぞれ前側スプロケット及び後側スプロケットを備え、部品供給テープが前側スプロケット又は後側スプロケットと係合した状態で前側スプロケット又は後側スプロケットが回転駆動することで部品供給テープが送出される構成を例示したが、前側送出部及び後側送出部において部品供給テープが送出するための構成については限定されない。例えば、対向する一対のローラで部品供給テープを挟持し、両ローラを互いに異なる方向に回転駆動することで部品供給テープを送出する構成であってもよい。

（３）上記の各実施形態では、後側モータを前側モータよりも速い速度で回転駆動するための所定時間を、フィーダ制御部が算出する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、作業者が入力部に時間を入力することで上記所定時間が設定されてもよい。

（４）上記の各実施形態以外にも、フィーダ型供給装置、及び表面実装機の構成については、適宜に変更可能である。

以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。

１…表面実装機
１０…基台
２０…搬送コンベア
３０…部品実装装置
３２…ヘッドユニット
４０…フィーダ型供給装置（部品供給装置）
４２…フィーダ取付部
５０、１５０…フィーダ
５１、１５１…本体部
５１Ａ、１５１Ａ…切欠き
５２…前側送出部（第１送出部）
５２Ａ…前側モータ（第１駆動部）
５３…前側スプロケット
５４…後側送出部（第２送出部）
５４Ａ…後側モータ（第２駆動部）
５５…後側スプロケット
５６…テープ通路
５８…テープセンサ（テープ検出部）
５９…フィーダ制御部（駆動制御部）
６０…部品供給テープ
６０Ｐ…先行する部品供給テープ
６０Ｆ…後続の部品供給テープ
７０、１７０…クランプ部材（支持部材）
７２、１７２…上側部材
７４、１７４…下側部材
７４Ａ、１７４Ａ…鍔部
８０…制御部
１５８…着脱センサ（支持部材検出部）
１９０…引取部
Ｅ１…電子部品（部品）
Ｐ１…プリント基板
Ｒ１…リール
Ｓ１…部品供給位置

Claims (7)

1. 部品が保持された部品供給テープを用いて前記部品を供給する部品供給装置であって、
   本体部と、
   前記本体部に設けられ、前記部品供給テープを部品供給位置に向けて送出する第１送出部と、
   前記部品供給テープをその下側から支持する支持状態と、前記部品供給テープを支持しない非支持状態と、の間で変更可能に配される支持部材と、
   前記本体部において前記支持状態とされた前記支持部材の上側に設けられ、前記支持部材に支持された前記部品供給テープを前記第１送出部に向けて送出する第２送出部と、
   を備え、
   前記支持部材は、前記本体部に対して着脱可能とされ、前記本体部に取り付けられて該支持部材の上側に前記部品供給テープが配されることで前記支持状態となるとともに、前記本体部から取り外されることで前記非支持状態となる部品供給装置。
2. 前記支持部材は、前記送出される前記部品供給テープの幅方向に沿った方向の両側が前記本体部に係止されることで該本体部に取り付けられる、請求項１に記載の部品供給装置。
3. 前記第１送出部と前記第２送出部との間における前記部品供給テープの有無を検出するテープ検出部と、
   前記第１送出部に設けられ、駆動されることで前記部品供給テープを送出する第１駆動部と、
   前記第２送出部に設けられ、駆動されることで前記部品供給テープを送出する第２駆動部と、
   前記第１駆動部及び前記第２駆動部の駆動を制御する駆動制御部と、を備え、
   前記駆動制御部は、前記第１駆動部を駆動しているときに前記部品供給テープが無いことを前記テープ検出部が検出した場合、前記第２駆動部を駆動する、
   請求項１又は請求項２に記載の部品供給装置。
4. 前記駆動制御部は、前記第１駆動部を駆動しているときに前記部品供給テープが無いことを前記テープ検出部が検出した場合、所定時間の間、前記第２駆動部の駆動による前記部品供給テープの送出速度が前記第１駆動部の駆動による前記部品供給テープの送出速度よりも速い送出速度となるように前記第１駆動部及び前記第２駆動部を制御する、
   請求項３に記載の部品供給装置。
5. 前記支持部材が前記非支持状態であるのか否かを検出する支持部材検出部を備え、
   前記駆動制御部は、前記第２駆動部を駆動しているときに前記支持部材が前記非支持状態であることを前記支持部材検出部が検出した場合、前記第２駆動部の駆動を停止する、
   請求項３または請求項４に記載の部品供給装置。
6. 請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の部品供給装置と、
   前記部品供給位置から供給される前記部品を部品実装位置で基板に実装する部品実装装置と、
   前記基板を前記部品実装位置まで搬送する搬送装置と、
   を備える表面実装機。
7. 部品供給装置を用いて部品を供給する方法であって、
   前記部品供給装置は、本体部と、前記本体部に設けられ、部品が保持された部品供給テープを部品供給位置に向けて送出する第１送出部と、前記本体部に着脱可能とされ、前記本体部に取り付けられた状態で前記部品供給テープをその下側から支持する支持部材と、前記本体部において該本体部に取り付けられた前記支持部材の上側に設けられ、前記支持部材に支持された前記部品供給テープを前記第１送出部に向けて送出する第２送出部と、を備え、
   先行する前記部品供給テープが前記支持部材と前記第２送出部との間に配置された状態で、該部品供給テープを前記第１送出部によって前記部品供給位置に向けて送出する第１送出工程と、
   前記第１送出工程を行いながら、前記支持部材を前記本体部から取り外す取り外し工程と、
   前記取り外し工程の後に、前記支持部材を前記本体部に取り付ける取り付け工程と、
   前記取り付け工程の後に、前記支持部材と前記第２送出部との間に後続の前記部品供給テープを配置する配置工程と、
   前記配置工程の後で先行する前記部品供給テープが枯渇した場合に、後続の前記部品供給テープを前記第２送出部によって前記第１送出部に向けて送出する第２送出工程と、
   を含む部品の供給方法。

Images