JP6345152B2 - ドロップケーブルの引留方法 - Google Patents

Description

本発明は、ドロップケーブルの引留方法に関し、特に、巻付グリップを用いたドロップケーブルの引留方法に関する。

架空ケーブルの中でも、つり線や太径で重い自己支持形ケーブルはその重量から人力での弛度調整が難しい。そのため、引留作業は、張線器を用いて弛度を調整した上で、巻付グリップ（非特許文献１参照）を用いて、支持物の引留部を構成する各種金物（非特許文献２参照）に引留めることにより行われている。

その一方で、建物内に引き込まれるドロップケーブルは、上述したつり線等と比較して非常に細径かつ軽量（例えば０．０２ｋｇ／ｍ以下）であるため、ドロップケーブルの支持線部は、狭隘な場所であっても、引留具としてのＳ字金物（非特許文献２における「屋外線引留具」と同じ）を用いて人力施工のみで引留作業が行われている。

「巻付グリップ」、［online］、ジェイ・ワイテックス株式会社、［平成２７年４月１５日検索］、インターネット <http://www.j-witex.co.jp/products/grip/index.html> 「通信工事材料 総合カタログ 第７版 屋外工事材料関係」、p.109-p.124、［online］、平野通信機材株式会社、［平成２７年４月１５日検索］、インターネット <https://www.hiranotsushin.jp/catalog/>

ところで、弛度、ケーブル単位重量、スパン長及び張力の関係式は一般に以下の式（１）で表される。なお、「ｄ」は弛度、「Ｗ」はケーブル単位重量、「Ｓ」はスパン長、「Ｔ」は張力を意味する。

図９は、Ｓ字金物を用いた従来の引留方法において弛度が増加する原理を示す図である。図９に示すように、支持線を含む支持線部と光ファイバを含むエレメント部とが一体化されたドロップケーブルの支持線部をＳ字金物へ引留める際は、支持線部を塑性変形させてＳ字金物へ巻き付けていくが、人力施工であるため、Ｓ字金物への巻き付けの際に支持線部にわずかな弛みが発生することがある（図９（ａ）参照）。この弛みが発生した状態で支持線部に張力をかけると、弛んだ分の長さを吸収するように支持線部がＳ字金物に対して滑りつつ、支持線部によりＳ字金物が締付けられるため、架け渡されている支持線部の長さが滑った分だけ増加する（図９（ｂ）参照）。この支持線部の長さの増加は、上記式（１）のスパン長「Ｓ」の増加に該当し、弛度は、支持線部の長さの二乗に比例して増加することから、長い径間ではドロップケーブルの地上高の離隔不足などが懸念される。

図１０（ａ）は支持線部がＳ字金物に巻き付けられた状態を示し、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の状態から支持線部の塑性変形箇所のＳ字金物への巻き付きを解いた状態を示す。図１０に示すように、Ｓ字金物への巻き付けのために塑性変形させた支持線部の塑性変形箇所には、風圧荷重などの外力によって応力が集中し、支持線が疲労破断するケースが確認されている。図１１は、Ｓ字金物を用いた従来の引留めにより疲労破断した支持線の断面を示している。

図１２は、Ｓ字金物を用いた従来の引留めにより発生するエレメント部の余長を示す図である。図１２に示すように、ドロップケーブルのＳ字金物への引留時には、同じ長さで形成され一体化されている支持線部とエレメント部とを分離した上で、支持線部の引留作業を行うが、Ｓ字金物での把持力を確保するために所定長さの巻付け長が必要となるため、エレメント部の余長が発生する。このエレメント部の余長部分は、カラスの啄みや着雪による重量増加などの外的要因によって断線に至るケースがあり、設備としての信頼性が懸念されている。

本発明の目的は、上記問題に鑑み、Ｓ字金物を用いた引留めと同等以上の弛度調整が可能であると共に、支持線部が疲労破断し難く、エレメント部の余長を低減可能なドロップケーブルの引留方法を提供することである。

本発明に係るドロップケーブルの引留方法は、支持物の引留部に引っ掛けることが可能な引掛部及び当該引掛部の両側に位置する螺旋状の巻付部を備える巻付グリップの一方側の巻付部をドロップケーブルに巻き付ける第１巻付ステップと、前記引掛部を前記引留部に引っ掛け、前記引留部を支点として前記巻付グリップの他方側の巻付部に張力を付与することにより、前記ドロップケーブルの弛度を調整する調整ステップと、前記ドロップケーブルの弛度が調整された状態で前記他方側の巻付部を前記ドロップケーブルに巻き付ける第２巻付ステップと、を含むものである。

本発明によれば、Ｓ字金物を用いた引留めと同等以上の弛度調整が可能であると共に、支持線部が疲労破断し難く、エレメント部の余長を低減可能なドロップケーブルの引留方法を提供することができる。

巻付グリップを用いて引留部に引留められたドロップケーブルを示す図である。 本発明の一実施形態としてのドロップケーブルの引留方法を示すフローチャートである。 図２に示すステップＳ４を実行した後の状態を示す図である。 図２に示すステップＳ５において、巻付グリップの引掛部を電柱のＬ型金物に引っ掛けた状態を示す図である。 図４に示す状態から、Ｌ型金物を支点として巻付グリップの他方側の巻付部に張力を付与し、ドロップケーブルの弛度を調整した状態を示す図である。 図５に示す状態から、巻付グリップの他方側の巻付部をドロップケーブルの他端側に巻き付け、引留めが完了した状態を示す図である。 直線状態の巻付グリップの形成方法を示す図である。 図１に示す引留部の変形例を示す図である。 Ｓ字金物を用いた従来の引留方法において弛度が増加する原理を示す図である。 Ｓ字金物を用いた従来の引留めにより発生する塑性変形箇所を示す図である。 Ｓ字金物を用いた従来の引留めにより疲労破断した支持線の断面を示す図である。 Ｓ字金物を用いた従来の引留めにより発生するエレメント部の余長を示す図である。

以下、本発明に係るドロップケーブルの引留方法の実施形態について、図１〜図８を参照して説明する。なお、各図において共通する部材には、同一の符号を付している。

図１は、ドロップケーブル１が、電柱１０ａに取り付けられたＬ型金物１１ａと、電柱１０ｂに取り付けられたＬ型金物１１ｂとに、巻付グリップ３０ａ及び３０ｂを用いて引留められている状態を示す図である。

ドロップケーブル１は、支持線部２と、エレメント部３と、を備えている。

支持線部２は、日本工業規格（ＪＩＳ）に規定された、外径が１．２ｍｍで硬鋼線材やピアノ線材からなる一本の支持線と、この支持線の周囲を被覆する難燃性ポリエチレン等の高分子化合物からなる被覆部と、で構成されており、横断面が略円形状の線材である。

エレメント部３は、光ファイバ心線と、抗張力体と、光ファイバ心線及び抗張力体を被覆する被覆部とで構成されている。

支持線部２の被覆部と、エレメント部３の被覆部とは、両者の間に位置する連結部を介して一体で形成されており、ドロップケーブル１の引留作業時には、支持線部２とエレメント部３とが連結部の位置で分離され、支持線部２の引留作業が行われる。

支持物としての電柱１０ａには、例えば金属製のバンド部材１２ａを介してＬ型金物１１ａが取り付けられており、このＬ型金物１１ａが電柱１０ａの引留部を構成している。同様に、支持物としての電柱１０ｂには、例えば金属製のバンド部材１２ｂを介してＬ型金物１１ｂが取り付けられており、このＬ型金物１１ｂが電柱１０ｂの引留部を構成している。

巻付グリップ３０ａ及び３０ｂは同一形状を有しており、巻付グリップ３０ａは、ドロップケーブル１の支持線部２の一端部を、電柱１０ａに取り付けられたＬ型金物１１ａに引留めるために用いられている。また、巻付グリップ３０ｂは、ドロップケーブル１の支持線部２の他端部を、電柱１０ｂに取り付けられたＬ型金物１１ｂに引留めるために用いられている。

より具体的に、巻付グリップ３０ａは、電柱１０ａのＬ型金物１１ａに引っ掛けることが可能な引掛部３１ａと、この引掛部３１ａの両側に位置し、支持線部２の一端部に巻き付けられる螺旋状の巻付部３２ａ及び３３ａと、を備えている。また、巻付グリップ３０ｂは、電柱１０ｂのＬ型金物１１ｂに引っ掛けることが可能な引掛部３１ｂと、この引掛部３１ｂの両側に位置し、支持線部２の他端部に巻き付けられる螺旋状の巻付部３２ｂ及び３３ｂと、を備えている。

巻付グリップ３０ａ及び３０ｂそれぞれは、亜鉛メッキ又は亜鉛・アルミ合金メッキされた複数の硬鋼線線材で構成されている。具体的に、巻付グリップ３０ａ及び３０ｂのそれぞれは、螺旋状に形成された各鋼線線材を複数本集めて接着し、乾燥後に中央部を捻回して撚り合わせることにより形成される。つまり、引掛部３１ａ及び３１ｂは、捻回して撚り合わされた部分であって、複数の硬鋼線線材を撚り合わせて一本の単線状に形成されており、中空螺旋状ではない。これに対して、巻付グリップ３０ａの巻付部３２ａ及び３３ａは、捻回されていない部分であって、巻付グリップ３０ａの中心軸線の回りを螺旋状に延在している。また、巻付グリップ３０ｂの巻付部３２ｂ及び３３ｂもまた、捻回されていない部分であって、巻付グリップ３０ｂの中心軸線の回りを螺旋状に延在している。また、巻付グリップ３０ａ及び３０ｂの螺旋状の巻付部３２ａ、３３ａ、３２ｂ及び３３ｂの内面には、ドロップケーブル１の支持線部２を保持する保持力を増加させるため、摩擦増加材が塗布されている。なお、図１及び後に参照する図３〜図８では、説明の便宜上、引掛部３１ａ及び３１ｂを１本の単線状に描いているが、実際は上述したように硬鋼線線材を撚り合わせた構造を有している。

以下、本実施形態としてのドロップケーブル１の引留方法について詳細に説明する。図２は、ドロップケーブル１の引留方法を示すフローチャートである。図２に示すように、本実施形態としてのドロップケーブル１の引留方法は、
ドロップケーブル１の支持線部２の一端側に巻付グリップ３０ａを巻き付けるステップＳ１と、
ドロップケーブル１の支持線部２の一端側に巻き付けられた巻付グリップ３０ａの引掛部３１ａを電柱１０ａの引留部を構成するＬ型金物１１ａに引っ掛けるステップＳ２と、
ドロップケーブル１の他端側に張力をかけた状態で、電柱１０ｂの引留部を構成するＬ型金物１１ｂの位置（引留点）と対応するドロップケーブル１の位置に目印４をつけるステップＳ３と、
ドロップケーブル１の他端側にかけた張力を一度開放し、巻付グリップ３０ｂの引掛部３１ｂの中央の位置が目印４の位置と対応する位置になるように、巻付グリップ３０ｂの一方側の巻付部３２ｂをドロップケーブル１の支持線部２の他端側に巻き付けるステップＳ４と、
巻付グリップ３０ｂの引掛部３１ｂを電柱１０ｂの引留部を構成するＬ型金物１１ｂに引っ掛け、Ｌ型金物１１ｂを支点として巻付グリップ３０ｂの他方側の巻付部３３ｂに張力を付与することにより、ドロップケーブル１の支持線部２のＬ型金物１１ａ及び１１ｂ間の弛度を調整するステップＳ５と、
ドロップケーブル１の支持線部２の弛度が調整された状態で、巻付グリップ３０ｂの他方側の巻付部３３ｂをドロップケーブル１の支持線部２の他端側に巻き付けるステップＳ６と、を含むものである。

以下、図２に示す各ステップについて説明する。

なお、図３は、上述したステップＳ４により、巻付グリップ３０ｂの引掛部３１ｂの中央の位置が目印４の位置と対応する位置になるように、巻付グリップ３０ｂの一方側の巻付部３２ｂをドロップケーブル１の支持線部２の他端側に巻き付けた状態を示している。また、図４は、上述したステップＳ５において、巻付グリップ３０ｂの引掛部３１ｂを電柱１０ｂのＬ型金物１１ｂに引っ掛けた状態を示している。更に、図５は、図４に示す状態から、Ｌ型金物１１ｂを支点として巻付グリップ３０ｂの他方側の巻付部３３ｂに張力を付与し、ドロップケーブル１の支持線部２の弛度を調整した状態を示している。また更に、図６は、図５に示す状態から、巻付グリップ３０ｂの他方側の巻付部３３ｂをドロップケーブル１の支持線部２の他端側に巻き付け、引留めが完了した状態を示している。

ステップＳ１では、ドロップケーブル１の支持線部２の一端側に巻付グリップ３０ａの巻付部３２ａ及び３３ａを巻き付け、ドロップケーブル１の支持線部２の一端側に、環状の引掛部３１ａを形成する（図１参照）。

ステップＳ２では、ステップＳ１で形成された巻付グリップ３０ａの環状の引掛部３１ａを、電柱１０ａのＬ型金物１１ａに引っ掛けて、ドロップケーブル１の一端側をＬ型金物１１ａに引留める（図１参照）。

ステップＳ３では、ドロップケーブル１の他端側を、作業者の手で張れるところまで張力をかけ、ドロップケーブル１の支持線部２のうち、ドロップケーブル１の他端側の引留点に対応する位置、すなわち、電柱１０ｂのＬ型金物１１ｂの際となる位置に、目印４をつける。なお、目印４のつけ方としては、図３に示すように、例えば、色付きであって外部から視認し易い粘着テープ等の目印部材を取り付けることが挙げられる。このステップＳ３は、張力をかけた状態のドロップケーブル１の支持線部２の他端側の位置を引留点の位置に位置合わせするステップであることから、説明の便宜上、以下、「位置合わせステップＳ３」と記載する。

ステップＳ４では、位置合わせステップＳ３で目印４を付けた後にドロップケーブル１の他端側にかけた張力を一度開放する。そして、巻付グリップ３０ｂの引掛部３１ｂの中央の位置が、位置合わせステップＳ３でつけた目印４の位置と略一致するように、巻付グリップ３０ｂの一方側の巻付部３２ｂをドロップケーブル１の支持線部２の他端側に巻き付ける（図３参照）。図３に示す例では、引掛部３１ｂの中央の位置にも、目印４と同様、目印部材により目印５が付けられている。なお、説明の便宜上、このステップＳ４を、以下、「第１巻付ステップＳ４」と記載する。

ステップＳ５では、第１巻付ステップＳ４で支持線部２の他端側に巻き付けられた巻付グリップ３０ｂの引掛部３１ｂを、電柱１０ｂのＬ型金物１１ｂに引っ掛け（図４参照）、Ｌ型金物１１ｂを支点として巻付グリップ３０ｂの他方側の巻付部３３ｂに張力を付与することにより、ドロップケーブル１の支持線部２の弛度を調整する（図５参照）。なお、上述した位置合わせステップＳ３及び第１巻付ステップＳ４を実行することにより、ドロップケーブル１の支持線部２の他端側に張力を付与した状態での、巻付グリップ３０ｂの引掛部３１ｂの中央の位置が、引留点の位置（本実施形態では電柱１０ｂのＬ型金物１１ｂの位置）に定まっているため（図３参照）、ステップＳ５において、巻付グリップ３０ｂの引掛部３１ｂをＬ型金物１１ｂに引っ掛ける作業をするだけで、電柱１０ａ及び１０ｂ間の支持線部２の弛度を所望の弛度に近い状態にまですることができる。

更に、ステップＳ５では、巻付グリップ３０ｂの引掛部３１ｂをＬ型金物１１ｂに引っ掛けた状態で、巻付グリップ３０ｂの他方側の巻付部３３ｂに、図５に示す太線矢印方向の張力を付与することにより、支持線部２の弛度を所望の弛度に調整することができる。なお、このステップＳ５を、説明の便宜上、以下、「調整ステップＳ５」と記載する。また、図３に示す支持線部２は、設備の形態によっては長さ調整のため、上記ステップＳ４後に巻付グリップ３０ｂから飛び出した部分が切断される場合があるが、図１、図４〜図６に示すように本実施形態の支持線部２では、巻付グリップ３０ａ及び３０ｂから両側に飛び出した部分は切断されずに残され、エレメント部３に再び繋がり一体化されている。

ここで、調整ステップＳ５では、引掛部の位置で湾曲しているＵ字形状の巻付グリップをそのまま使用してもよいが、本実施形態の調整ステップＳ５では、直線状態の巻付グリップ３０ｂを、その引掛部３１ｂをＬ型金物１１ｂに引っ掛けると共に他方側の巻付部３３ｂに張力を付与することにより、曲げ変形させている。支持線部２の弛度の調整を、直線状態の巻付グリップ３０ｂを引掛部３１ｂの位置で曲げ変形させながら行うことにより、弛度が調整された状態（図６参照）で、曲げ変形により形成された引掛部３１ｂの曲げ底３４の位置と、Ｌ型金物１１ｂの内面の位置とが一致し易い。そのため、弛度調整の作業が容易化されると共に、支持線部２に意図しない弛みを発生し難くすることができる。なお、曲げ底３４の位置とは、引掛部３１の中央の位置と略一致する。

なお、本実施形態で用いる直線状態の巻付グリップ３０ｂは、上述した第１巻付ステップＳ４の前に、引掛部３１ｂの位置で湾曲しているＵ字形状のものを直線状態に変形させることにより形成している（図７参照）。

また、張力や弛度は、上述した式（１）で示したようにスパン長の２乗に比例するため、巻付グリップ３０ｂの引掛部３１ｂの長さを５ｃｍ未満とすると、作業者の施工のブレによって弛度調整が難しい場合がある。したがって、巻付グリップ３０ｂの引掛部３１ｂの長さは５ｃｍ以上とすることが好ましい。

更に、巻付グリップ３０ｂを構成する硬鋼線線材が太すぎると、人力で直線状態から塑性変形させて引留めることが難しい。ここで、直径１．４ｍｍの硬鋼線線材が７本撚り合わされた、断面積が１０ｍｍ²のつり線（以下、「１０ＣＲ」と記載する。）のために使用される１０ＣＲ用巻付グリップ（直径２．１５ｍｍの硬鋼線線材が４本撚り合わされたもの）があるが、人力施工では、巻付グリップ３０ｂとして、この１０ＣＲ用巻付グリップを使用することが限界である。つまり、人力での施工性及び作業性を考慮すれば、巻付グリップ３０ｂとして、１０ＣＲ用巻付グリップよりも剛性が小さいものを使用することが好ましい。また、このような巻付グリップ３０ｂを使用する場合には、これに見合う支持線径として、本実施形態の１．２ｍｍのものに限らず、１０ＣＲよりも小さい断面積の支持線であれば引留め可能である。

最後に、ステップＳ６では、調整ステップＳ５においてドロップケーブル１の支持線部２の弛度が調整された状態で、巻付グリップ３０ｂの他方側の巻付部３３ｂをドロップケーブル１の支持線部２の他端側に巻き付ける（図６参照）。これにより、ドロップケーブル１の電柱１０ａ及び１０ｂ間の引留作業が完了する。なお、このステップＳ６を、説明の便宜上、以下、「第２巻付ステップＳ６」と記載する。

なお、図６に示すように、ドロップケーブル１のエレメント部３は、支持線部２に添わせて配置される。

また、本実施形態では、ドロップケーブル１を、巻付グリップ３０ａ及び３０ｂを用いて、電柱１０ａに取り付けられたＬ型金物１１ａと電柱１０ｂに取り付けられたＬ型金物１１ｂとに引留める引留方法を説明したが、巻付グリップ３０ａ及び３０ｂを引っ掛ける支持物及びその引留部の構成は、これに限られるものではない。つまり、ドロップケーブル１を、本実施形態と同様の引留方法を用いて、支持物としての建物に引留めることも可能である。かかる場合には、建物の引留部として、建物に取り付けられたＣ型金物を用いることができる。また、ドロップケーブル１を、本実施形態と同様の引留方法を用いて、支持物としての電柱間のつり線に引留めることも可能である。かかる場合には、つり線の引留部として、つり線に取り付けられた分線金物を用いることができる。

このように本実施形態の引留方法は、２本の電柱間におけるドロップケーブル１の引留作業に限らず、例えば、電柱と建物との間でのドロップケーブル１の引留作業や、つり線と建物との間でのドロップケーブル１の引留作業においても使用することができる。

更に、支持物の引留部は、巻付グリップの引掛部を引っ掛けることが可能なものであればよく、上述したＬ型金物、Ｃ型金物及び分線金物に限られるものではない。例えば、図８に示すように、支持物の引留部を、支持物としての電柱１０ｂに対してバンド部材１２ｂを介して取り付けられた、上述した金物とは別の金物である丸シンブル１３により構成することも可能である。

従来のＳ字金物を用いた引留めでは、支持線部２を塑性変形させながらＳ字金物に複雑に巻き付ける作業を行うが（図９、図１０参照）、風圧荷重等の影響により塑性変形箇所に応力が集中し、支持線が疲労破断する現象が散見された（図１１参照）。これに対して、本実施形態では、巻付グリップ３０ａ及び３０ｂを用いてドロップケーブル１の引留めを行っているため、ドロップケーブル１の支持線部２を塑性変形させることなく把持可能であり（図６参照）、局所的な応力集中を防ぐことができる。そのため、応力が分散され、支持線の疲労破断を抑制することができる。

また、従来のＳ字金物を用いた引留めでは、ドロップケーブルの支持線部をＳ字金物に一定長さ巻き付けるため、支持線部と同じ長さのエレメント部に余長が発生し（図１２参照）、この余長を処理する必要がある。これに対して、本実施形態では、巻付グリップ３０ａ及び３０ｂを用いているため、支持線部とエレメント部の長さが１：１となる状態で引留めを行うことができる。換言すれば、本実施形態では、巻付グリップ３０ａ及び３０ｂを用いているため、エレメント部３に余長が発生することを抑制することができる。したがって、本実施形態のように、巻付グリップ３０ａ及び３０ｂよりも外側の位置でエレメント部３が再び支持線部２と繋がる構成を採用しても、エレメント部３の余長が発生し難く、エレメント部３に余分な弛みが発生し難い構成とすることができる（図６参照）。また、エレメント部３に多少の弛みが発生しても、図１、図６に示すようにポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）テープ等の絶縁テープ４０で、エレメント部３と巻付グリップ３０ａ及び３０ｂとを固定することにより、発生した多少の弛みを更に低減又は完全に無くすことができる。そのため、カラスの啄みや着雪によるエレメント部３の破断を防止することができ、設備としての信頼性を向上させることができる。

更に、従来のＳ字金物を用いた引留めでは、支持線部を塑性変形させながらＳ字金物に対して巻き付ける際に、わずかに弛みが発生し弛度が増加するが（図９参照）、本実施形態では、巻付グリップ３０ａ及び３０ｂを用いて引留めを行っているため、支持線部２を塑性変形させながら複雑に巻き付ける作業が不要となる。そのため、支持線部２に緩みがほとんど発生しないことから、弛度の増加が抑えられる。

なお、本発明に係るドロップケーブルの引留方法は、上述した実施形態で記載したものに限られるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。

本発明は、ドロップケーブルの引留方法に関し、特に、巻付グリップを用いたドロップケーブルの引留方法に関する。

１：ドロップケーブル
２：支持線部
３：エレメント部
４、５：目印
１０ａ、１０ｂ：電柱（支持物）
１１ａ、１１ｂ：Ｌ型金物（引留部）
１２ａ、１２ｂ：バンド部材
１３：丸シンブル（引留部）
３０ａ、３０ｂ：巻付グリップ
３１ａ、３１ｂ：引掛部
３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂ：巻付部
３４：曲げ底
４０：絶縁テープ

Claims (4)

1. 支持物の引留部に引っ掛けることが可能な引掛部及び当該引掛部の両側に位置する螺旋状の巻付部を備える巻付グリップの一方側の巻付部をドロップケーブルに巻き付ける第１巻付ステップと、
   前記引掛部を前記引留部に引っ掛け、前記引留部を支点として前記巻付グリップの他方側の巻付部に張力を付与することにより、前記ドロップケーブルの弛度を調整する調整ステップと、
   前記ドロップケーブルの弛度が調整された状態で前記他方側の巻付部を前記ドロップケーブルに巻き付ける第２巻付ステップと、を含むドロップケーブルの引留方法。
2. 前記調整ステップにて、直線状態の前記巻付グリップを、前記引掛部を前記引留部に引っ掛けると共に前記他方側の巻付部に張力を付与することにより、曲げ変形させることを特徴とする、請求項１に記載のドロップケーブルの引留方法。
3. 前記第１巻付ステップの前に、前記ドロップケーブルに張力をかけた状態で、前記引留部の位置と対応する前記ドロップケーブルの位置に目印をつける位置合わせステップを更に含み、
   前記第１巻付ステップにて、前記巻付グリップの前記引掛部の中央の位置が前記目印の位置と対応する位置になるように、前記一方側の巻付部を前記ドロップケーブルに巻き付けることを特徴とする、請求項１又は２に記載のドロップケーブルの引留方法。
4. 前記引留部は、支持物に取り付けられた金物により構成されていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１つに記載のドロップケーブルの引留方法。