JP6233195B2 - 保護部材付電線モジュール - Google Patents

Description

本発明は、電線が固定相手部に接触することを抑制する技術に関する。

自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、電線が、車体を構成する金属パネル又はインストルメントパネルスティ等の固定相手部に固定されることがある。

例えば、テープ巻きにより束ねられた複数本の電線が、特許文献１に示されるハーネスクランプによって固定相手部に固定される。この場合、電線に巻き付けられたテープは、電線が固定相手部及び周辺部品と接触することを抑制する保護部材として機能する。

特開２０１３−１１８７４１号公報

ところで、電線が固定された固定相手部に、この電線の付近に配設された他の電線が接触することがある。この場合、他の電線にも保護部材が必要となる。

しかしながら、固定相手部に配線された複数の電線それぞれに保護部材を取り付ける必要があり、部品点数の増大及び組立て作業の煩雑化が懸念される。

本発明は、ワイヤーハーネスを構成する部品点数の増大及び組立て作業の煩雑化を抑制し、固定相手部の付近に配設される電線の保護に適した保護部材を提供することを目的とする。

第１態様に係る保護部材付電線モジュールは、棒状の部材である固定相手部に固定される保護部材付電線モジュールであって、電線と、第一主面側に前記電線が配設されると共に第二主面側にその第二主面に沿った状態で前記固定相手部を配設可能な主保護部と、前記主保護部から前記第二主面側に起立して形成され前記第二主面側で前記固定相手部の少なくとも一部を覆うことが可能な補助保護部と、を含み、前記補助保護部がその厚み方向において前記固定相手部の少なくとも一部を覆う、保護部材と、前記第一主面側に前記電線を配設した状態で前記電線と前記保護部材とを固定する固定部と、を備える。

第２態様に係る保護部材付電線モジュールは、第１態様に係る保護部材付電線モジュールの一態様である。第２態様に係る保護部材付電線モジュールにおいては、前記補助保護部は、前記主保護部の前記第二主面側で間隔を空けて起立して形成された一対の前記補助保護部を含み、前記主保護部及び一対の前記補助保護部が前記固定相手部の少なくとも一部を挿入可能な相手側溝部を形成している。

第３態様に係る保護部材付電線モジュールは、固定相手部に固定される保護部材付電線モジュールであって、電線と、第一主面側に前記電線が配設されると共に第二主面側に前記固定相手部を配設可能な主保護部と、前記主保護部から前記第二主面側に起立して形成され前記第二主面側で前記固定相手部の少なくとも一部を覆うことが可能な補助保護部と、を含む保護部材と、前記第一主面側に前記電線を配設した状態で前記電線と前記保護部材とを固定する固定部と、を備え、前記保護部材は、前記主保護部と前記補助保護部とを備える複数の保護部を含み、複数の前記保護部が、前記保護部各々を連結する少なくとも１つの連結部によって連結されており、前記連結部が、曲げ変形可能である。

第４態様に係る保護部材付電線モジュールは、第３態様に係る保護部材付電線モジュールの一態様である。第４態様に係る保護部材付電線モジュールにおいては、前記連結部が、前記保護部材のうち前記保護部材の周方向において一部を除いて切り離された部分である。

第５態様に係る保護部材付電線モジュールは、固定相手部に固定される保護部材付電線モジュールであって、電線と、第一主面側に前記電線が配設されると共に第二主面側に前記固定相手部を配設可能な主保護部と、前記主保護部から前記第二主面側に起立して形成され前記第二主面側で前記固定相手部の少なくとも一部を覆うことが可能な補助保護部と、を含む保護部材と、前記第一主面側に前記電線を配設した状態で前記電線と前記保護部材とを固定する固定部と、を備え、前記保護部材は、前記主保護部から前記第一主面側で間隔を空けて起立して形成された一対の電線側壁部をさらに備え、前記主保護部及び一対の前記電線側壁部が、前記電線が挿入される電線側溝部を形成している。

第６態様に係る保護部材付電線モジュールは、第１態様から第５態様のいずれかに係る保護部材付電線モジュールの一態様である。第６態様に係る保護部材付電線モジュールにおいては、前記主保護部には、前記電線に巻き付けられるベルト部を挿通可能な一対の貫通孔部が形成されており、前記固定部は、前記一対の貫通孔部の一方から前記電線の周囲を通り前記一対の貫通孔部の他方へと通される状態で前記電線に巻き付けられた前記ベルト部と、前記ベルト部が前記電線に巻き付けられた状態を維持するベルト係止部と、を備える。

第７態様に係る保護部材付電線モジュールは、固定相手部に固定される保護部材付電線モジュールであって、電線と、第一主面側に前記電線が配設されると共に第二主面側に前記固定相手部を配設可能な主保護部と、前記主保護部から前記第二主面側に起立して形成され前記第二主面側で前記固定相手部の少なくとも一部を覆うことが可能な補助保護部と、を含む保護部材と、前記第一主面側に前記電線を配設した状態で前記電線と前記保護部材とを固定する固定部と、を備え、前記主保護部には、前記電線に巻き付けられるベルト部を挿通可能な一対の貫通孔部が形成されており、前記固定部は、前記一対の貫通孔部の一方から前記電線の周囲を通り前記一対の貫通孔部の他方へと通される状態で前記電線に巻き付けられた前記ベルト部と、前記ベルト部が前記電線に巻き付けられた状態を維持するベルト係止部と、を備え、前記固定部は、前記ベルト部及び前記ベルト係止部を前記固定相手部に固定する車両固定部をさらに備え、前記電線及び前記保護部材が前記固定部の前記車両固定部によって前記固定相手部に固定可能である。

第８態様に係る保護部材付電線モジュールは、固定相手部に固定される保護部材付電線モジュールであって、電線と、第一主面側に前記電線が配設されると共に第二主面側に前記固定相手部を配設可能な主保護部と、前記主保護部から前記第二主面側に起立して形成され前記第二主面側で前記固定相手部の少なくとも一部を覆うことが可能な補助保護部と、を含む保護部材と、前記第一主面側に前記電線を配設した状態で前記電線と前記保護部材とを固定する固定部と、を備え、前記保護部材付電線モジュールは、複数の前記電線を含み、複数の前記電線が、本線部と前記本線部から分岐する枝線部とを有する形態に束ねられ、前記主保護部は、前記電線のうち前記本線部の経路に沿って形成され、前記枝線部が、前記主保護部から張り出して配設された部分を含む。

第９態様に係る保護部材付電線モジュールは、固定相手部に固定される保護部材付電線モジュールであって、電線と、第一主面側に前記電線が配設されると共に第二主面側に前記固定相手部を配設可能な主保護部と、前記主保護部から前記第二主面側に起立して形成され前記第二主面側で前記固定相手部の少なくとも一部を覆うことが可能な補助保護部と、を含む保護部材と、前記第一主面側に前記電線を配設した状態で前記電線と前記保護部材とを固定する固定部と、を備え、前記主保護部の前記第二主面側で前記主保護部の経路に沿って設けられ、前記主保護部と固定された副保護部をさらに含む。

上記の各態様において、保護部材は、第一主面側に電線が配設されると共に第二主面側に固定相手部を配設可能な主保護部と、主保護部から第二主面側に起立して形成され第二主面側で固定相手部の少なくとも一部を覆うことが可能な補助保護部と、を含む。この場合、主保護部が固定対象の電線と固定相手部との間に介在し、固定対象の電線が固定相手部に接触することを抑制する。また、固定相手部の少なくとも一部を覆う補助保護部は、固定相手部が、固定対象の電線の付近に配設される他の電線に接触することを抑制する。即ち、上記の各態様に係る保護部材付電線モジュールに含まれる保護部材は、固定相手部付近に配設される他の電線を保護する。その結果、ワイヤーハーネスを構成する部品点数の増大及び組立て作業の煩雑化を抑制できる。

また、上記の第２態様において、補助保護部は、主保護部から第二主面側に間隔を空けて起立して形成された一対の補助保護部を含む。そして、主保護部及び一対の補助保護部が固定相手部の少なくとも一部を挿入可能な相手側溝部を形成している。この場合、固定相手部における保護部材に覆われる領域が増大し、固定相手部が、他の電線に接触することをより抑制できる。

また、上記の第３態様において、保護部材は、主保護部と補助保護部とを備える複数の保護部を含む。そして、複数の保護部が、保護部各々を連結する少なくとも１つの連結部によって連結されており、連結部が、曲げ変形可能である。この場合、保護部材が連結部で曲げられることにより、曲がった経路に配線される電線に対応できる。

また、上記の第４態様において、連結部が、保護部材のうち保護部材の周方向において一部を除いて切り離された部分である。この場合、保護部材における切り離された部分の間隔が拡がるように保護部材を曲げることが可能となる。

また、上記の第５態様において、保護部材は、主保護部から第一主面側に間隔を空けて起立して形成された一対の電線側壁部をさらに備える。そして、主保護部及び一対の電線側壁部が、電線が挿入される電線側溝部を形成している。この場合、電線を保護部材に沿わせる作業、即ち、電線と保護部材との取り付け作業を容易に行うことができる。

また、上記の第６態様において、主保護部には、電線に巻き付けられるベルト部を挿通可能な一対の貫通孔部が形成されている。また、固定部は、一対の貫通孔部の一方から電線の周囲を通り一対の貫通孔部の他方へと通される状態で電線に巻き付けられたベルト部と、ベルト部が電線に巻き付けられた状態を維持するベルト係止部と、を備える。この場合、電線と保護部材とを容易に一体化することができる。

また、上記の第７態様において、固定部は、ベルト部及びベルト係止部を固定相手部に固定する車両固定部をさらに備える。そして、電線及び保護部材が固定部の車両固定部によって固定相手部に固定可能である。この場合、電線と保護部材とを一体化する固定部によって、電線及び保護部材も固定相手部へ固定できる。これにより、ワイヤーハーネスを構成する部品点数の増大をより抑制できる。

また、上記の第８態様において、保護部材付電線モジュールは、複数の電線を含み、複数の電線が、本線部と本線部から分岐する枝線部とを有する形態に束ねられている。そして、主保護部は、電線のうち本線部の経路に沿って形成され、また、枝線部は、主保護部から張り出して配設された部分を有する。この場合、保護部材の補助保護部により、電線の枝線部と固定相手部との接触を抑制できる。

また、上記の第９態様において、保護部材付電線モジュールは、主保護部の第二主面側に形成され、主保護部と固定された副保護部をさらに含む。この場合、主保護部の経路規制及び主保護部の補強が可能となる。

第１実施形態に係る保護部材付電線モジュールの斜視図である。 第１実施形態に係る保護部材付電線モジュールの斜視図である。 第１実施形態に係る保護部材付電線モジュールの斜視図である。 第１実施形態に係る保護部材付電線モジュールの断面図である。 第１実施形態に係る保護部材付電線モジュールの断面図である。 第１実施形態に係る保護部材付電線モジュールの保護部の斜視図である。 第１実施形態に係る保護部材付電線モジュールの保護部の斜視図である。 第１実施形態に係る保護部材付電線モジュールの保護部の斜視図である。 第１実施形態に係る保護部材付電線モジュールの副保護部の斜視図である。 第１実施形態に係る保護部材付電線モジュールの副保護部の斜視図である。 第１実施形態に係る保護部材付電線モジュールの副保護部の斜視図である。 第１実施形態に係る保護部材付電線モジュールの保護部の展開平面図である。 第１実施形態に係る保護部材付電線モジュールの副保護部の展開平面図である。 第１実施形態に係る保護部材付電線モジュールの保護部及び副保護部の斜視図である。 第２実施形態に係る保護部材付電線モジュールの斜視図である。 第２実施形態に係る保護部材付電線モジュールの平面図である。 第２実施形態に係る保護部材付電線モジュールの側面図である。 第３実施形態に係る保護部材付電線モジュールの斜視図である。

以下、添付の図面を参照しながら、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。

＜第１実施形態＞
図１〜１４を参照しつつ、本実施形態に係る保護部材付電線モジュール１０について説明する。保護部材付電線モジュール１０は、固定相手部８に固定される。保護部材付電線モジュール１０は、電線９と保護部材１と固定部７とを備える。

図１〜３は、保護部材付電線モジュール１０をそれぞれ異なる方向から見た斜視図である。図４，５は、保護部材付電線モジュール１０の断面図である。図４，５は、それぞれ図１のＩＩ−ＩＩ平面及びＩＩＩ−ＩＩＩ平面における保護部材付電線モジュール１０の断面図である。

固定相手部８は、保護部材付電線モジュール１０の固定先の部材である。本実施形態において、固定相手部８は、薄い棒状の部材である。固定相手部８には、貫通孔である孔部８１が形成されている。固定相手部８としては、例えば、インストルメントパネルスティ等が考えられる。なお、固定相手部８が、断面が矩形状、円形状又は角丸長方形状の棒状の部材である場合等も考えられる。

＜電線＞
電線９は、例えば、銅又はアルミニウムなどを主成分とする導体と、その導体の周囲を覆う絶縁被覆と、を有する絶縁電線である。本実施形態において、保護部材付電線モジュール１０は、複数の電線９、即ち、電線束を備える。なお、図１〜５では、便宜上、複数の電線９を省略して描いている。

また、複数の電線９は、本線部９１と本線部９１から分岐する枝線部９２とを有する形態に束ねられている。複数の電線９は、後述する固定部７のベルト部７１によって束ねられている。

本線部９１は、複数の電線９を含む。本線部９１は、この保護部材付電線モジュール１０を含むワイヤーハーネスの幹線部分であることが考えられる。

また、枝線部９２は、１本若しくは２本以上の電線９を含む。枝線部９２は、本線部９１からこの保護部材付電線モジュール１０の周辺の電子部品に配線される部分であることが考えられる。図１〜３が示す例では、枝線部９２は、本線部９１の側方へ張り出して配線されている。

＜固定部＞
固定部７は、後述する主保護部２の第一主面２１側に電線９を配設した状態で電線９と保護部材１とを固定する。本実施形態における保護部材付電線モジュール１０の固定部７は、ベルト部７１とベルト係止部７２とを備える。また、本実施形態では、固定部７は、車両固定部７３をさらに備えている。なお、図１〜３では、便宜上、保護部材付電線モジュール１０における一部の固定部７が描かれている。

本実施形態は、固定部７に含まれるベルト部７１、ベルト係止部７２及び車両固定部７３は一体に形成されている場合の事例である。固定部７は、例えば、合成樹脂材料を射出成型等して形成される。

なお、固定部７が、一体に形成されたベルト係止部７２及び車両固定部７３と、ベルト係止部７２及び車両固定部７３と別体に形成されたベルト部７１と、を備える場合も考えられる。また、一体に形成されたベルト部７１及びベルト係止部７２と、ベルト部７１及びベルト係止部７２と別体に形成された車両固定部７３と、を備える場合も考えられる。

本実施形態において、ベルト部７１は、帯状の部分である。保護部材付電線モジュール１０において、ベルト部７１は、複数の電線９の周囲を一括して束ねている。

また、本実施形態において、ベルト係止部７２は、ベルト部７１が電線９に巻き付けられた状態を維持する部分である。例えば、ベルト係止部７２が、ベルト部７１を挿通可能な孔部と、この孔部内に形成されベルト部７１と引っ掛かりベルト部７１を環状に固定可能な係止片と、を有する場合が考えられる。この場合、ベルト係止部７２の孔部に通されたベルト部７１に係止片が引っ掛かってベルト部７１を環状に維持する。なお、ベルト部７１に、この係止片に係止可能な被係止部が形成されている場合も考えられる。

車両固定部７３は、ベルト部７１及びベルト係止部７２を固定相手部８に固定する部分である。本実施形態において、車両固定部７３は、固定相手部８の裏面側で係止可能な第一係止部７３１と皿ばね状に形成され孔部８１の表面側で係止可能な第二係止部７３２とを有している。なお、車両固定部７３が、上記以外の構造の場合も考えられる。例えば、車両固定部７３が、固定相手部８に形成された突起部に、嵌めることが可能な環状の部分である場合等が考えられる。

本実施形態において、車両固定部７３の第一係止部７３１は、固定相手部８の孔部８１を通り、固定相手部８の裏面側で固定相手部８と係止する。また、車両固定部７３の第二係止部７３２は、固定相手部８の表面側で固定相手部８と係止する。車両固定部７３の第一係止部７３１が固定相手部８の裏面側から、また、第二係止部７３２が固定相手部８の表面側から固定相手部８を挟むことにより、固定相手部８に固定部７が固定される。

＜保護部材＞
保護部材１は、主保護部２と補助保護部３とを含む。また、本実施形態において、保護部材１は、主保護部２に固定された副保護部５をさらに含んでいる。

また、本実施形態では、保護部材１は、さらに、主保護部２と補助保護部３とを備える複数の保護部１１を含んでいる。なお、複数の保護部１１は、複数の保護部１１各々を連結する少なくとも１つの連結部６によって連結されている。従って、本実施形態においては、保護部材１は、この連結部６もさらに備えている。

また、本実施形態において、保護部材１は、一対の電線側壁部４をさらに含む。なお、本実施形態では、保護部１１が、一対の電線側壁部４を含む。即ち、本実施形態において、複数の保護部１１は、それぞれ主保護部２、補助保護部３及び一対の電線側壁部４を備えており、これらの保護部１１が連結部６によって連結されている。

また、本実施形態では、保護部材１は、一枚の板状の部材が折り曲げられて形成されている。例えば、保護部材１を形成する板状の部材は、プラダン等の樹脂製の部材であることが考えられる。即ち、保護部材１を形成する板状の部材は、段ボール構造を有し、この段ボールが樹脂製の部材に置き換えられた部材であることが考えられる。この場合、保護部材１を形成する板状の部材は、中空構造を有することが考えられる。なお、保護部材１が、中空構造を有さない板状の部材によって形成されている場合等も考えられる。例えば、保護部材１が、不織布が固められた部材によって形成されている場合等も考えられる。また、保護部材１を構成する板状の部材が、固定相手部８よりも柔らかい部材である場合等も考えられる。

また、保護部材１が、複数の板状の部材の組み合わせによって形成されている場合も考えられる。

以下、図１〜５に加え、さらに、図６〜１４を参照しつつ、保護部材１について説明する。なお、図６〜８は、保護部材１における連結部６によって連結された複数の保護部１１を、それぞれ異なる方向から見た斜視図である。また、図９〜１１は、保護部材１における副保護部５をそれぞれ異なる方向から見た斜視図である。また、図１２，１３は、それぞれ連結部６によって連結された複数の保護部１１及び副保護部５の展開平面図である。また、図１４は、連結部６によって連結された複数の保護部１１及び副保護部５の展開斜視図であり、副保護部５が複数の保護部１１に装着される様子を描いた図である。

本実施形態は、図１〜１４に示されるように、保護部材１が、３つの保護部１１と各保護部１１を連結する２つの連結部６とを含む場合の事例である。

なお、保護部材１が、２つの保護部１１と１つの連結部６とを含む場合及び４つ以上の保護部１１と３つ以上の連結部６とを含む場合も考えられる。

＜保護部材：主保護部＞
本実施形態の保護部材１の保護部１１に含まれる主保護部２においては、第一主面２１側に電線９が配設されると共に第二主面２２側に固定相手部８を配設可能である。

また、図１〜５に示されるように、本実施形態では、主保護部２は、板状に形成されている。また、主保護部２単体では、直線状の経路に沿って形成されている。複数の主保護部２は、連結部６によって連結されることにより、曲線状の経路に沿う形態を有する。

本実施形態では、主保護部２は、電線９のうち本線部９１の経路に沿って形成される。なお、枝線部９２は、主保護部２から張り出して配設された部分を含む。

本実施形態では、３つの保護部１１各々の主保護部２の長手方向の寸法がそれぞれ異なる場合が示されている。以下、必要に応じて３つの保護部１１を、長手方向における寸法が大きいものからそれぞれ第一保護部１１１、第二保護部１１２及び第三保護部１１３と称する。なお、これらの主保護部２の長手方向の寸法が、同じである場合も考えられる。

また、本実施形態では、主保護部２の短手方向の寸法、即ち、主保護部２の幅は、それぞれ同じである。なお、これら主保護部２の幅が、それぞれ異なっている場合も考えられる。

主保護部２の長手方向の寸法及び短手方向の寸法は、この保護部材１に配設される電線９の経路及び本数等により決められる。例えば、電線９の経路が直線の経路と曲線の経路とから構成される場合、直線の経路の部分の主保護部２の長手方向の寸法は、比較的大きく、曲線の経路の部分の主保護部２の長手方向の寸法は、比較的小さい場合等が考えられる。また、比較的多くの電線９を含む枝線部９２が、本線部９１から分岐した場合、この枝線部９２が分岐するポイントの前後で、主保護部２の短手方向の寸法が異なっている場合等が考えられる。

また、本実施形態において、主保護部２には、一対の貫通孔部２３、一対の電線側壁部用孔部２４及び一対の副保護部用孔部２５が形成されている。

また、本実施形態において、第一保護部１１１の主保護部２には、電線側壁部４を貫通し主保護部２の外側へ張り出す第一張出部２６が形成されている。また、第一保護部１１１及び第三保護部１１３の主保護部２には、主保護部２のうち電線側壁部４が形成されている部分から電線９の経路方向に沿って延出して形成された第二張出部２７が形成されている。

一対の貫通孔部２３は、電線９に巻き付けられるベルト部７１を挿通可能な孔である。図４，５に示されるように、貫通孔部２３は、例えば、主保護部２の第一主面２１側から第二主面２２側に貫通する孔である。

一対の貫通孔部２３には、固定部７のベルト部７１が通される。即ち、固定部７のベルト部７１は、一対の貫通孔部２３の一方から電線９の周囲を通り一対の貫通孔部２３の他方へと通される状態で電線に巻き付けられる。また、固定部７のベルト係止部７２は、ベルト部７１が電線９に巻き付けられた状態を維持する。これにより、第一主面２１側に電線９を配設した状態で電線９と保護部材１とが固定される。即ち、ベルト係止部７２により環状に維持されたベルト部７１の内側には、電線９の他に、主保護部２における一対の貫通孔部２３の間の部分も存在する。

また、本実施形態では、固定部７が車両固定部７３を備えている。このため、ベルト部７１によって一体にされた電線９と保護部材１とは、固定部７の車両固定部７３によって固定相手部８に固定可能である。

一対の電線側壁部用孔部２４は、後述する電線側壁部４に形成された突起部４４を挿入可能な孔部である。本実施形態において、電線側壁部用孔部２４は、例えば、主保護部２の第一主面２１側から第二主面２２側に貫通する孔である。

電線側壁部用孔部２４に、後述する電線側壁部４の突起部４４が第一主面２１側から挿入されることにより、一対の電線側壁部４が主保護部２から第一主面２１側に起立して形成される。

副保護部用孔部２５は、後述する副保護部５に形成された挿入片５１を挿入可能な部分である。本実施形態において、副保護部用孔部２５は、主保護部２の第一主面２１側から第二主面２２側に貫通する孔である。本実施形態において、副保護部用孔部２５は、主保護部２の外縁部側に形成されている。

なお、図６〜８及び図１４に示されるように、副保護部用孔部２５は、主保護部２の長手方向に沿い、かつ、主保護部２の中心を通る線に対して、両側に形成される場合と片側のみに形成される場合とが考えられる。副保護部用孔部２５の位置及び数は、電線９の配線経路、主保護部２の形状及び副保護部５の形状等から適宜決定される。

副保護部用孔部２５には、後述する副保護部５の挿入片５１が第二主面２２側から挿入される。これにより、副保護部５が第二主面２２側で主保護部２と固定される。

第一張出部２６は、主保護部２のうち電線９の本線部９１の経路に沿って形成された部分から本線部９１の経路の外側へ張り出して形成された部分である。図１〜８では、主保護部２における本線部９１に沿って形成された部分から外側へ垂直に張り出して形成された第一張出部２６が示されている。即ち、図１〜８には、主保護部２のうち電線９の本線部９１の経路に沿って形成された部分から本線部９１の経路の側方へ張り出して形成された第一張出部２６が示されている。なお、第一張出部２６が、主保護部２における本線部９１に沿って形成された部分から外側（側方）へ斜めに張り出して形成されている場合も考えられる。

第二張出部２７は、主保護部２のうち電線側壁部４が形成された部分から電線９の本線部９１の経路方向に沿って延出して形成された部分である。なお、第二張出部２７が、主保護部２のうち電線側壁部４が形成された部分から電線９の本線部９１の経路方向に対し斜めに延出して形成されている場合も考えられる。

＜保護部材：補助保護部＞
補助保護部３は、主保護部２から第二主面２２側に起立して形成され第二主面２２側で固定相手部８の少なくとも一部を覆うことが可能である。なお、本実施形態では、さらに、補助保護部３は、主保護部２の第二主面２２側で間隔を空けて起立して形成された一対の補助保護部３を含んでいる。そして、主保護部２及び一対の補助保護部３が固定相手部８の少なくとも一部を挿入可能な相手側溝部３２０を形成している。

本実施形態において、補助保護部３は、板状に形成されている。また、補助保護部３は、内側補助保護部３１と外側補助保護部３２とを含んでいる。本実施形態における保護部材１の保護部１１が、一枚の板状の部材が折り曲げられることにより形成されるためである。

本実施形態において、内側補助保護部３１は、主保護部２から折り曲げられることによって第二主面２２側に起立して形成される部分である。内側補助保護部３１は、主保護部２の両側に形成されている。即ち、保護部１１には、一対の内側補助保護部３１が形成されており、主保護部２が一対の内側補助保護部３１の間に存在している。

また、本実施形態において、外側補助保護部３２は、内側補助保護部３１から外側へ折り返されることにより形成される部分であり、かつ、主保護部２よりも第二主面２２側に存在する部分である。例えば、内側補助保護部３１の１箇所の縁部と外側補助保護部３２の１箇所の縁部とが連なって補助保護部３を形成していることが考えられる。ちなみに、上述の外側とは、内側補助保護部３１における主保護部２側（内側）に対しての外側である。この場合、一対の外側補助保護部３２の間には、一対の内側補助保護部３１及び主保護部２が存在している。

＜保護部材：電線側壁部＞
一対の電線側壁部４は、主保護部２から第一主面２１側で間隔を空けて起立して形成されている。そして、主保護部２及び一対の電線側壁部４は、電線９が挿入される電線側溝部４２０を形成している。なお、本実施形態において、電線側壁部４には、枝線部用孔部４０が形成されている。

本実施形態において、電線側壁部４は、板状に形成されている。また、電線側壁部４は、内側電線側壁部４１と外側電線側壁部４２と中立部４３とを含む。また、電線側壁部４には、突起部４４が形成されている。本実施形態において、突起部４４は、電線側壁部４の内側電線側壁部４１の先端側縁部に形成されている。

外側電線側壁部４２は、内側補助保護部３１から外側へ折り返されることにより形成される部分であり、かつ、主保護部２よりも第一主面２１側に存在する部分である。即ち、本実施形態において、外側電線側壁部４２と外側補助保護部３２とは、連なって形成されている。本実施形態では、内側補助保護部３１から外側へ折り返された板状の部分のうち、主保護部２よりも第二主面２２側の部分を外側補助保護部３２と称し、主保護部２よりも第一主面２１側の部分を外側電線側壁部４２と称している。

中立部４３は、外側電線側壁部４２から内側（主保護部２の中心側）に折り曲げられた部分である。図４，５には、外側電線側壁部４２から約９０度折り曲げられた中立部４３が描かれている。中立部４３により、内側補助保護部３１よりも内側（主保護部２の中心側）に形成された電線側壁部用孔部２４に、内側電線側壁部４１に形成された突起部４４を挿入することが可能となる。

内側電線側壁部４１は、中立部４３から主保護部２側に折り曲げられた部分である。図４，５には、中立部４３から主保護部２側へ約９０度折り曲げられた内側電線側壁部４１が描かれている。

本実施形態において、内側電線側壁部４１の先端側縁部には、突起部４４が形成されている。この突起部４４は、主保護部２に形成された一対の電線側壁部用孔部２４に挿入可能である。本実施形態においては、突起部４４が、一対の電線側壁部用孔部２４に挿入されることにより、電線側壁部４及び補助保護部３が、それぞれ主保護部２の第一主面２１側及び第二主面２２側に起立して形成された状態が維持される。

枝線部用孔部４０は、電線側壁部４を貫通する貫通孔である。本実施形態において、枝線部用孔部４０は、内側電線側壁部４１及び外側電線側壁部４２を貫通して形成されている。枝線部用孔部４０は、本線部９１から分岐した枝線部９２が通される分岐用の孔である。

なお、枝線部用孔部４０は、電線側壁部４に複数形成されている場合又は１つ形成されている場合が考えられる。また、枝線部用孔部４０が形成されている場合、複数の枝線部用孔部４０の大きさは、それぞれ異なっている場合或いは同じである場合等が考えられる。

例えば、本実施形態においては、第一保護部１１１、第二保護部１１２及び第三保護部１１３のうち、第一保護部１１１の電線側壁部４のみに枝線部用孔部４０が形成されている。また、第一保護部１１１の電線側壁部４には、３つの枝線部用孔部４０が形成されている。３つの枝線部用孔部４０は、一対の電線側壁部４の一方に形成され同じ大きさの２つの枝線部用小孔部４０１と、一対の電線側壁部４の他方に形成され枝線部用小孔部４０１よりも大きい枝線部用大孔部４０２と、を含む。

枝線部用小孔部４０１からは、例えば、比較的少ない電線９を含む枝線部９２が引き出される。また、枝線部用大孔部４０２からは、例えば、比較的多い電線９を含む枝線部９２が引き出される。また、本実施形態のように、主保護部２の一部である第一張出部２６が、枝線部用大孔部４０２を貫通し、電線側壁部４の外側へ引き出されている場合も考えられる。

＜保護部材：連結部＞
複数の保護部１１をそれぞれ連結する連結部６は、曲げ変形可能である。なお、保護部１１と連結部６とは、電線９の経路に沿って交互に並んで形成されている。即ち、連結部６は、電線９の経路方向において、連結部６の両側に存在する保護部１１を連結する部分である。

本実施形態において、連結部６は、保護部材１のうち保護部材１の周方向において一部を除いて切り離された部分である。

より具体的には、本実施形態において、連結部６は、各保護部１１の主保護部２同士を連結している。例えば、連結部６が、第一保護部１１１の第二保護部１１２側の縁部の一点と第二保護部１１２の第一保護部１１１側の縁部の一点とを連結する。この場合、第一保護部１１１に対して第二保護部１１２を、第一保護部１１１の一対の補助保護部３が対向する方向でもある幅方向及び第一主面２１側から第二主面２２側へ向かう方向でもある厚み方向に曲げることが可能となる。また、連結部６が、保護部１１の主保護部２よりも比較的幅が狭く形成された部分であることも考えられる。

また、周方向における連結部６以外の部分の切り込み方により、保護部材１の曲げ変形時に、第一保護部１１１と第二保護部１１２との間及び第二保護部１１２と第三保護部１１３との間に隙間を生じさせにくくすることも可能である。詳しくは、後述する。

＜保護部材：副保護部＞
副保護部５は、主保護部２の第二主面２２側で主保護部２の経路に沿って設けられている。副保護部５は、主保護部２と固定されている。

本実施形態において、副保護部５は、中空構造を有する板状の部材である。副保護部５は、一枚の板状の部材を折り曲げて形成されている。本実施形態において、副保護部５は、プラダン等の樹脂製の部材である。しかしながら、副保護部５が、中空構造を有しない板状の部材である場合も考えられる。また、副保護部５が、複数の板状の部材が組み合わされることによって形成されている場合も考えられる。

また、本実施形態において、副保護部５には、挿入片５１及び一対のベルト部用孔部５２が形成されている。

挿入片５１は、保護部１１に副保護部５を装着する装着部の一例である。本実施形態において、挿入片５１は、主保護部２の第二主面２２側から主保護部２に形成された副保護部用孔部２５に挿入される部分である。副保護部５の挿入片５１は、副保護部５の外縁部に形成され、副保護部５の側方へ突出して形成された部分が折り曲げられることにより形成された部分である。図１〜８に示されるように、本実施形態において、挿入片５１は、副保護部５の長手方向に沿う外縁部に形成されている。

図４，５に示されるように、本実施形態において、挿入片５１は、副保護部５の側方へ突出して形成された部分が約９０度折り曲げられることにより形成される。即ち、挿入片５１は、副保護部５の第一主面から起立して形成された部分である。なお、図９〜１１では、便宜上、折り曲げられる前の状態の挿入片５１が示されている。即ち、副保護部５の側方へ突出して形成された状態の挿入片５１が示されている。そして、この状態から折り曲げられることにより、挿入片５１が形成される。その後、挿入片５１が主保護部２の副保護部用孔部２５に第二主面２２側から挿入されることにより、副保護部５と主保護部２とが組み合わされる。

また、一対のベルト部用孔部５２は、副保護部５の第一主面側から第二主面側へ貫通する貫通孔である。ベルト部用孔部５２には、固定部７のベルト部７１が通される。固定部７における主保護部２の一対の貫通孔部２３に通されたベルト部７１が、ベルト部用孔部５２にも通されることによって、保護部１１と副保護部５とが固定される。即ち、本実施形態においては、副保護部５も固定部７の車両固定部７３によって固定相手部８に固定される。また、この場合、ベルト係止部７２により環状に維持されたベルト部７１の内側には、電線９及び主保護部２における一対の貫通孔部２３の間の部分の他に、副保護部５における一対のベルト部用孔部５２の間の部分が存在している。

また、本実施形態において、副保護部５は、それぞれ第一保護部１１１、第二保護部１１２及び第三保護部１１３に固定される第一副保護部５０１、第二副保護部５０２及び第三副保護部５０３を含んでいる。なお、挿入片５１は、それぞれ第一副保護部５０１、第二副保護部５０２及び第三副保護部５０３に形成されている。また、一対のベルト部用孔部５２もそれぞれ第一副保護部５０１、第二副保護部５０２及び第三副保護部５０３に形成されている。

また、本実施形態において、第一副保護部５０１、第二副保護部５０２及び第三副保護部５０３は、それぞれ第一保護部１１１、第二保護部１１２及び第三保護部１１３に含まれる主保護部２の形状に対応して形成されている。

即ち、第一副保護部５０１には、第一保護部１１１の主保護部２の第一張出部２６に対応した第一張出部５６が形成されている。また、第一副保護部５０１及び第三副保護部５０３には、第一保護部１１１及び第三保護部１１３の第二張出部２７に対応した第二張出部５７が形成されている。

第一張出部５６は、第一張出部２６と同様、第一副保護部５０１のうち電線９の本線部９１の経路に沿って形成された部分から本線部９１の経路の外側へ張り出して形成された部分である。また、第二張出部５７は、第一副保護部５０１又は第三副保護部５０３のうち、第一保護部１１１又は第三保護部１１３における電線側壁部４が形成された部分に重なる部分から電線９の本線部９１の経路方向に沿って延出して形成された部分である。

また、本実施形態においては、図１３に示すように、第一副保護部５０１、第二副保護部５０２及び第三副保護部５０３は、曲線経路に沿ってそれぞれが連結されている。より具体的には、第二副保護部５０２は、第一副保護部５０１の長手方向に対して斜めに連結されている。同様に、第三副保護部５０３は、第二副保護部５０２の長手方向に対して斜めに連結されている。

また、図９〜１１に示すように、第一副保護部５０１、第二副保護部５０２及び第三副保護部５０３それぞれの連結箇所には、さらに折り目５０が形成されている。この折り目５０によって、例えば、第一副保護部５０１に対して第二副保護部５０２を、第二副保護部５０２の厚み方向に曲げることが可能となる。同様に、第二副保護部５０２に対して第三副保護部５０３を、第三副保護部５０３の厚み方向に曲げることが可能となる。

本実施形態においては、副保護部５は、曲線経路に沿って各副保護部５が連結され、さらに、折り目５０によって曲線経路に沿って連結された各副保護部５を厚み方向に曲げることが可能となる。従って、副保護部５が、予め、連結部６によって曲がった状態に連結された各保護部１１に沿う形状、即ち、電線９の本線部９１の配線経路に沿う形状を有することが可能となる。

また、各副保護部５における挿入片５１は、保護部１１と副保護部５とが固定された状態において、それぞれ主保護部２の副保護部用孔部２５に重なる箇所に形成されている。例えば、本実施形態は、第一副保護部５０１の両側の長手方向に沿う外縁部に形成された挿入片５１が、第一副保護部５０１の長手方向においてそれぞれ異なる位置に設けられている場合の事例であり、また、第二副保護部５０２及び第三副保護部５０３の両側の長手方向に沿う外縁部に形成された挿入片５１が、第二副保護部５０２及び第三副保護部５０３の長手方向においてそれぞれ同じ位置に設けられている場合の事例である。

また、各副保護部５におけるベルト部用孔部５２は、保護部１１と副保護部５とが固定された状態において、それぞれ主保護部２の貫通孔部２３に重なる箇所に形成されている。例えば、本実施形態は、図９〜１１に示されるように、第一副保護部５０１に２つの一対のベルト部用孔部５２が形成され、第二副保護部５０２及び第三副保護部５０３に１つの一対のベルト部用孔部５２が形成されている場合の事例である。

保護部材１が固定部７の車両固定部７３によって固定された状態において、副保護部５は、固定相手部８と保護部１１との間に介在する。また、予め電線９の本線部９１の配線経路に沿う形状を有することが可能なため、副保護部５と固定された状態において、連結部６によって曲げ変形可能に連結された各保護部１１は、電線９の本線部９１の配線経路に沿って曲げられた形態を維持する。

＜保護部材：製造方法＞
次に、本実施形態における保護部材１の製造方法について説明する。図１２〜１４及び上記に示すように、本実施形態においては、一枚の板状の部材（以下、板状部材１０Ｘ）を折り曲げることによって形成される保護部１１及び連結部６と、一枚の板状の部材（以下、板状部材１０Ｙ）を折り曲げることによって形成される副保護部５と、が組み合わされることにより保護部材１が得られる。なお、この板状部材１０Ｘ，１０Ｙは、上述したようにプラダン等の樹脂製の部材であることが考えられる。

＜保護部材：製造方法（保護部及び連結部）＞
図１２に示されるように、本実施形態では、板状部材１０Ｘの長手方向に沿って、第一保護部１１１、第二保護部１１２及び第三保護部１１３が並んで形成されている。第一保護部１１１、第二保護部１１２及び第三保護部１１３の各主保護部２には、それぞれ一対の貫通孔部２３、一対の電線側壁部用孔部２４及び副保護部用孔部２５が形成されている。

また、板状部材１０Ｘの短手方向に沿って、第三保護部１１３の主保護部２の両側には、内側補助保護部形成領域３１３Ｘ、外側補助保護部形成領域３２３Ｘ、外側電線側壁部形成領域４２３Ｘ、中立部形成領域４３３Ｘ及び内側電線側壁部形成領域４１３Ｘが、主保護部２の中心から外縁部に向かう方向において、この順番で形成されている。

また、板状部材１０Ｘの短手方向に沿って、第二保護部１１２の主保護部２の両側には、内側補助保護部形成領域３１２Ｘ、外側補助保護部形成領域３２２Ｘ、外側電線側壁部形成領域４２２Ｘ、中立部形成領域４３２Ｘ及び内側電線側壁部形成領域４１２Ｘが、主保護部２の中心から外縁部に向かう方向において、この順番で形成されている。

また、板状部材１０Ｘの短手方向に沿って、第一保護部１１１の主保護部２のうち第一張出部２６が形成された部分を除く部分の両側には、内側補助保護部形成領域３１１Ｘ、外側補助保護部形成領域３２１Ｘ、外側電線側壁部形成領域４２１Ｘ、中立部形成領域４３１Ｘ及び内側電線側壁部形成領域４１１Ｘが、主保護部２の中心から外縁部に向かう方向において、この順番で形成されている。

また、第一保護部１１１の主保護部２のうち第一張出部２６が形成された部分における第一張出部２６が形成されていない側には、内側補助保護部形成領域３１１Ｘ、外側補助保護部形成領域３２１Ｘ、外側電線側壁部形成領域４２１Ｘ、中立部形成領域４３１Ｘ及び内側電線側壁部形成領域４１１Ｘが、主保護部２の中心から外縁部に向かう方向において、この順番で形成されている。

また、第一保護部１１１の主保護部２のうち第一張出部２６が形成された部分における第一張出部２６が形成されている側には、外側補助保護部形成領域３２１Ｘ、外側電線側壁部形成領域４２１Ｘ、中立部形成領域４３１Ｘ及び内側電線側壁部形成領域４１１Ｘが、主保護部２の中心から外縁部に向かう方向において、この順番で形成されている。

また、一方の外側電線側壁部形成領域４２１Ｘには、枝線部用小孔部４０１の一部を形成する枝線部用小孔部形成孔４０１１Ｘが形成されている。また、一方の内側電線側壁部形成領域４１１Ｘの先端側縁部には、枝線部用小孔部４０１の残りを形成する枝線部用小孔部形成切欠４０１２Ｘが形成されている。また、他方の外側電線側壁部形成領域４２１Ｘには、枝線部用大孔部４０２の一部を形成する枝線部用大孔部形成孔４０２１Ｘが形成されている。また、他方の内側電線側壁部形成領域４１１Ｘの先端側縁部には、枝線部用大孔部４０２の残りを形成する枝線部用大孔部形成切欠４０２２Ｘが形成されている。

また、第一保護部１１１の主保護部２と第二保護部１１２の主保護部２とを繋ぐ連結部形成領域６１２Ｘの両側において、内側補助保護部形成領域３１１Ｘ、外側補助保護部形成領域３２１Ｘ、外側電線側壁部形成領域４２１Ｘ、中立部形成領域４３１Ｘ及び内側電線側壁部形成領域４１１Ｘと、内側補助保護部形成領域３１２Ｘ、外側補助保護部形成領域３２２Ｘ、外側電線側壁部形成領域４２２Ｘ、中立部形成領域４３２Ｘ及び内側電線側壁部形成領域４１２Ｘと、は切り離されている。なお、連結部形成領域６１２Ｘの両側とは、板状部材１０Ｘの短手方向における両側を意味する。

また、本実施形態において、第一保護部１１１の主保護部２と第二保護部１１２の主保護部２とを繋ぐ連結部形成領域６１２Ｘの一方側では、一筋の直線状のスリット１００Ｘによって切り離されている。なお、スリット１００Ｘは、幅を有さないスリットである。

そして、第一保護部１１１の主保護部２と第二保護部１１２の主保護部２とを繋ぐ連結部形成領域６１２Ｘの他方側では、幅を有するスリット１０１Ｘのみによって切り離されている。図１２に示される例において、この部分のスリット１０１Ｘは、幅を有する直線状のスリットとＶ字状のスリットとを含んでいる。

また、第二保護部１１２の主保護部２と第三保護部１１３の主保護部２とを繋ぐ連結部形成領域６２３Ｘの一方側では、一筋の直線状のスリット１００Ｘと幅を有するスリット１０１Ｘとによって、切り離されている。図１２に示される例において、この部分のスリット１０１Ｘは、Ｖ字状のスリットと逆Ｖ字状のスリットとが連なった菱形状に形成されている。

また、第二保護部１１２の主保護部２と第三保護部１１３の主保護部２とを繋ぐ連結部形成領域６２３Ｘの他方側では、幅を有するスリット１０１Ｘのみによって切り離されている。図１２に示される例において、この部分のスリット１０１Ｘは、幅を有する直線状のスリットとＶ字状のスリットとを含んでいる。

なお、以下、必要に応じ、図１４に示されるように、内側補助保護部形成領域３１１Ｘ〜３１３Ｘを含む用語として内側補助保護部形成領域３１Ｘと称する、また、同様に、外側補助保護部形成領域３２１Ｘ〜３２３Ｘを含む用語として外側補助保護部形成領域３２Ｘと称する。また、同様に、外側電線側壁部形成領域４２１Ｘ〜４２３Ｘを含む用語として外側電線側壁部形成領域４２Ｘと称する。また、同様に、中立部形成領域４３１Ｘ〜４３３Ｘを含む用語として中立部形成領域４３Ｘと称する。また、同様に、内側電線側壁部形成領域４１１Ｘ〜４１１Ｘを含む用語として内側電線側壁部形成領域４１Ｘと称する。

図１２，１４に示されるように、板状部材１０Ｘにおいて、各主保護部２と内側補助保護部形成領域３１Ｘとの間には、折り目２００が形成されている。また、内側補助保護部形成領域３１Ｘと外側補助保護部形成領域３２Ｘ及び外側電線側壁部形成領域４２Ｘとの間には、折り目２０１が形成されている。また、外側補助保護部形成領域３２Ｘ及び外側電線側壁部形成領域４２Ｘと中立部形成領域４３Ｘとの間には、折り目２０２が形成されている。また、中立部形成領域４３１Ｘと内側電線側壁部形成領域４１１Ｘとの間には、折り目２０３が形成されている。

＜保護部材：製造方法（副保護部）＞
副保護部５を形成する板状部材１０Ｙは、曲がった経路に沿って形成されている。板状部材１０Ｙには、経路方向に沿って、第一副保護部５０１、第二副保護部５０２及び第三副保護部５０３が形成されている。第一副保護部５０１、第二副保護部５０２及び第三副保護部５０３は、それぞれ第一保護部１１１、第二保護部１１２及び第三保護部１１３に含まれる主保護部２の形状に対応して形成されている。

また、各副保護部５には、ベルト部用孔部５２がそれぞれ形成されている。また、第一副保護部５０１と第二副保護部５０２との間には、折り目５０が形成されている。また、第二副保護部５０２と第三副保護部５０３との間にも折り目５０が形成されている。これらの折り目５０は、各副保護部５の連結箇所において、経路方向に対し直交する方向に延びて形成された折り目である。

各副保護部５の外縁部に形成され、副保護部５の側方へ突出して形成された部分である挿入片形成領域５１Ｙの根元側には、折り目５１０Ｙが形成されている。折り目５１０Ｙは、各副保護部５の長手方向に沿う折り目である。なお、便宜上、図１３，１４においては、折り目５０及び折り目５１０Ｙを点線で示している。

＜保護部材：製造方法（保護部材電線モジュール）＞
図１４に示すように、板状部材１０Ｘにおける主保護部２の第一主面２１が上向きの状態において、例えば、主保護部２と内側補助保護部形成領域３１Ｘとの間の折り目２００が谷折りされ、内側補助保護部形成領域３１Ｘが主保護部２の第二主面２２側へ折られる。これにより、内側補助保護部３１が形成される。また、折り目２０１が谷折りされ、外側補助保護部形成領域３２Ｘ及び外側電線側壁部形成領域４２Ｘが、内側補助保護部３１に沿うように折られる。これにより、外側補助保護部３２と外側電線側壁部４２とが形成される。また、内側電線側壁部形成領域４１Ｘが、外側電線側壁部４２における主保護部２の中心側の面に沿うように、折り目２０２，２０３が、谷折りされる。本実施形態においては、外側電線側壁部４２と中立部形成領域４３Ｘとが成す角度が約９０度となるように折り目２０２が谷折りされる。また、中立部形成領域４３Ｘと内側電線側壁部形成領域４１Ｘとが成す角度が約９０度となるように折り目２０３が谷折りされ、内側電線側壁部形成領域４１１Ｘの先端側縁部の突起部４４が、主保護部２の電線側壁部用孔部２４に挿入される。これにより、中立部４３及び内側電線側壁部４１が形成される。また、外側電線側壁部形成領域４２１Ｘに形成された枝線部用小孔部形成孔４０１１Ｘと内側電線側壁部形成領域４１１Ｘに形成された枝線部用小孔部形成切欠４０１２Ｘとが、重なる。これにより、枝線部用小孔部４０１が形成される。また、外側電線側壁部形成領域４２１Ｘに形成された枝線部用大孔部形成孔４０２１Ｘと内側電線側壁部形成領域４１１Ｘに形成された枝線部用大孔部形成切欠４０２２Ｘとが、重なる。これにより、枝線部用大孔部４０２が形成される。その結果、連結部６で連結された複数の保護部１１が得られる。

また、板状部材１０Ｙにおいて、挿入片形成領域５１Ｙがこの折り目５１０Ｙに沿って折り曲げられる。これにより、挿入片５１が形成される。

また、本実施形態において、連結部６で連結された各保護部１１の主保護部２と一対の電線側壁部４とが成す電線側溝部４２０に電線９の本線部９１が挿入される。また、連結部６で連結された各保護部１１の主保護部２と一対の補助保護部３とが成す相手側溝部３２０に固定相手部８の少なくとも一部が挿入される。

本実施形態において、電線９の本線部９１は、曲がった経路に配線される。そのため、図１２，１４に示されるような板状部材１０Ｘを折り曲げることによって作られた連結部６によって連結された複数の保護部１１においては、上記のスリット１０１Ｘを塞ぐように各保護部１１が曲げられる。本実施形態においては、幅を有するスリット１０１Ｘによって切り離された部分（スリット１０１Ｘの両隣の部分）同士が互いに干渉することを抑制できる。

また、曲げられた状態の連結部６によって連結された複数の保護部１１の副保護部用孔部２５に、挿入片５１が挿入されることにより、副保護部５が連結部６によって連結された複数の保護部１１に装着される。そして、この状態で、固定部７のベルト部７１により、電線９、保護部１１及び副保護部５が一体化される。これにより、電線９及び保護部材１を備える保護部材付電線モジュール１０が得られる。

また、副保護部５が装着されることにより、保護部１１が補強される。また、予め、電線９の本線部９１の配線経路に沿う形状を有することが可能な副保護部５により、保護部材１における連結部６によって連結された複数の保護部１１が、曲がった形状に維持される。

また、本線部９１から分岐する枝線部９２は、電線側壁部４に形成された枝線部用孔部４０を通り主保護部２の側方へ分岐する。このとき、補助保護部３によって枝線部９２が、固定相手部８に接触することが抑制される。

なお、本実施形態において、主保護部２に第一張出部２６が形成されているため、枝線部用孔部４０付近の枝線部９２が固定相手部８に接触することが抑制される。また、主保護部２に第二張出部２７が形成されているため、保護部材１の端部における電線９の本線部９１と固定相手部８との接触が抑制される。

また、幅を有するスリット１０１Ｘの隙間を塞ぐように曲げることにより、保護部材１が曲げられた形状を有する場合に、保護部材１の連結部６を介して隣り合う各保護部１１の補助保護部３及び電線側壁部４間の隙間を小さくすることができる。なお、このとき、スリット１００Ｘの幅は、拡大する。

即ち、本実施形態において、スリット１００Ｘは、保護部材１が曲げられる前の状態において、幅を有しないスリットである。そして、スリット１００Ｘは、保護部材１が曲げられた状態においては、幅を有するスリットである。また、スリット１０１Ｘは、保護部材１が曲げられる前の状態において、幅を有するスリットである。そして、スリット１０１Ｘは、保護部材１が曲げられた状態においては、幅を有しないスリットである。

本実施形態の保護部材付電線モジュール１０に含まれる保護部材１は、曲がった経路に電線９の本線部９１が配線される場合に対して有効である。なお、板状部材１０Ｘにおけるスリット１０１Ｘが形成される部分、その形状及びその幅は、電線９の本線部９１の配線経路によって適宜決定されることが考えられる。

＜効果＞
本実施形態において、保護部材１は、第一主面２１側に電線９が配設されると共に第二主面２２側に固定相手部８を配設可能な主保護部２と、主保護部２から第二主面２２側に起立して形成され第二主面２２側で固定相手部８の少なくとも一部を覆うことが可能な補助保護部３と、を含む。この場合、主保護部２が固定対象の電線９と固定相手部８との間に介在し、固定対象の電線９が固定相手部８に接触することを抑制する。また、固定相手部８の少なくとも一部を覆う補助保護部３は、固定相手部８が、固定対象の電線９の付近に配設される他の電線に接触することを抑制する。即ち、保護部材付電線モジュール１０に含まれる保護部材１は、固定相手部８付近に配設される他の電線を保護する。その結果、ワイヤーハーネスを構成する部品点数の増大及び組立て作業の煩雑化を抑制できる。

また、本実施形態において、補助保護部３は、主保護部２から第二主面２２側に間隔を空けて起立して形成された一対の補助保護部３を含む。そして、主保護部２及び一対の補助保護部３が固定相手部８の少なくとも一部を挿入可能な相手側溝部３２０を形成している。この場合、固定相手部８における保護部材１に覆われる領域が増大し、固定相手部８が、他の電線に接触することをより抑制できる。

また、本実施形態において、保護部材１は、主保護部２と補助保護部３とを備える複数の保護部１１を含む。そして、複数の保護部１１が、保護部１１各々を連結する少なくとも１つの連結部６によって連結されており、連結部６が、曲げ変形可能である。この場合、保護部材１が連結部６で曲げられることにより、曲がった経路に配線される電線９に対応できる。

また、本実施形態において、連結部６が、保護部材１のうち保護部材１の周方向において一部を除いて切り離された部分である。この場合、保護部材１における切り離された部分の間隔が拡がるように保護部材１を曲げることが可能となる。

また、本実施形態において、保護部材１は、主保護部２から第一主面２１側に間隔を空けて起立して形成された一対の電線側壁部４をさらに備える。そして、主保護部２及び一対の電線側壁部４が、電線９が挿入される電線側溝部４２０を形成している。この場合、電線９を保護部材１に沿わせる作業、即ち、電線９と保護部材１との取り付け作業を容易に行うことができる。

また、本実施形態において、主保護部２には、電線９に巻き付けられるベルト部７１を挿通可能な一対の貫通孔部２３が形成されている。また、固定部７は、一対の貫通孔部２３の一方から電線９の周囲を通り一対の貫通孔部２３の他方へと通される状態で電線９に巻き付けられたベルト部７１と、ベルト部７１が電線９に巻き付けられた状態を維持するベルト係止部７２と、を備える。この場合、電線９と保護部材１とを容易に一体化することができる。

また、本実施形態において、固定部７は、ベルト部７１及びベルト係止部７２を固定相手部８に固定する車両固定部７３をさらに備える。そして、電線９及び保護部材１が固定部７の車両固定部７３によって固定相手部８に固定可能である。この場合、電線９と保護部材１とを一体化する固定部７によって、電線９及び保護部材１も固定相手部８へ固定できる。これにより、ワイヤーハーネスを構成する部品点数の増大をより抑制できる。

また、本実施形態において、保護部材付電線モジュール１０は、複数の電線９を含み、複数の電線９が、本線部９１と本線部９１から分岐する枝線部９２とを有する形態に束ねられている。そして、主保護部２は、電線９のうち本線部９１の経路に沿って形成され、また、枝線部９２は、主保護部２から張り出して配設された部分を有する。この場合、保護部材１の補助保護部３により、電線９の枝線部９２と固定相手部８との接触を抑制できる。

また、本実施形態において、保護部材付電線モジュール１０は、主保護部２の第二主面２２側に形成され、主保護部２と固定された副保護部５をさらに含む。この場合、主保護部２の経路規制及び主保護部２の補強が可能となる。

＜第２実施形態＞
次に、図１５〜１７を参照しつつ、第２実施形態に係る保護部材付電線モジュール１０Ａについて説明する。本実施形態に係る保護部材付電線モジュール１０Ａの保護部材１Ａは、保護部材付電線モジュール１０の保護部材１が有する連結部６と異なる構造の連結部６Ａを有する。

図１５〜１７は、それぞれ保護部材付電線モジュール１０Ａの斜視図、平面図及び側面図である。なお、図１５〜１７において、図１〜１４に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、保護部材付電線モジュール１０Ａにおける保護部材付電線モジュール１０と異なる点について説明する。

本実施形態では、保護部１１同士を連結する連結部６Ａは、主保護部２の幅よりも狭く形成された部分である。なお、主保護部２の幅とは、主保護部２の一対の電線側壁部４が対向する方向における寸法でもある。

また、連結部６Ａは、蛇腹状に形成されている。例えば、図１７に示されるように、連結部６Ａが、主保護部２の幅よりも狭く形成され、主保護部２の第一主面２１が上を向いた状態で、電線９の経路方向に沿って谷折りと山折りとが交互に繰り返された蛇腹状に形成されている場合が考えられる。なお、連結部６Ａが、主保護部２と同じ幅に形成されて、蛇腹状に形成されている場合も考えられる。

また、本実施形態において、連結部６Ａは、主保護部２の厚みと同じ厚みで形成されている。しかしながら、連結部６Ａが、主保護部２よりも薄い厚みである場合も考えられる。また、連結部６Ａが、主保護部２よりも厚く形成されている場合も考えられる。

本実施形態において、蛇腹状の連結部６Ａは、伸縮可能である。このため、連結部６Ａにおける曲げ方向の内側の部分が収縮し、曲げ方向の外側の部分が伸張することによって、各保護部１１を曲がった経路に沿って連結することが可能となる。また、連結部６Ａ全体が伸張することにより、保護部材１Ａの全長を変えることも可能である。

また、図１５〜１７に示されるように、本実施形態の保護部材１Ａは、副保護部５を備えていない。しかしながら、保護部材１Ａが副保護部５を備えている場合も考えられる。

＜第３実施形態＞
次に、図１８を参照しつつ、第３実施形態に係る保護部材付電線モジュール１０Ｂについて説明する。本実施形態に係る保護部材付電線モジュール１０Ｂの保護部材１Ｂは、１つの補助保護部３と１つの電線側壁部４とを備える。

図１８は、保護部材付電線モジュール１０Ｂの斜視図である。図１８には、保護部材付電線モジュール１０Ｂの他に、固定相手部８の異なる形状の固定相手部８Ｂ及び電線９に対する他の電線９Ｂも描かれている。なお、図１８において、図１〜１７に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、保護部材付電線モジュール１０Ｂにおける保護部材付電線モジュール１０，１０Ａと異なる点について説明する。

本実施形態において、保護部材１Ｂは、主保護部２と、主保護部２の第一主面２１側に起立して形成された１つの電線側壁部４と、主保護部２の第二主面２２側に起立して形成された１つの補助保護部３と、を有する。なお、保護部材１Ｂが、主保護部２と１つの電線側壁部４と１つの補助保護部３とを含み、連結部６，６Ａによって連結された複数の保護部１１を備える場合も考えられる。

また、本実施形態において、補助保護部３により一部が覆われる固定相手部８Ｂは、平板状に形成された部材である。図１８に示されるように、本実施形態では、固定相手部８Ｂの外縁部の一部が、補助保護部３により覆われている。なお、固定相手部８Ｂとしては、例えば、車体を構成するドアパネル等が考えられる。

本実施形態において、平板状の固定相手部８Ｂの側方に配設される他の電線９Ｂが、固定相手部８Ｂに接触することが抑制される。他の電線９Ｂと固定相手部８Ｂの縁部との間に、保護部材１Ｂの補助保護部３が介在するためである。

従って、本実施形態においても、保護部材付電線モジュール１０Ｂに含まれる保護部材１Ｂは、固定相手部８Ｂ付近に配設される他の電線９Ｂを保護する。その結果、ワイヤーハーネスを構成する部品点数の増大及び組立て作業の煩雑化を抑制できる。

＜応用例＞
固定部７が、電線９と保護部材１とに一括して巻かれるテープ又はバンドであってもよい。

また、本実施形態の外側補助保護部３２に相当する部分が、内側補助保護部３１から内側に折り返されて保護部材１が形成される場合も考えられる。

また、連結部６が、保護部１１同士を繋ぐテープである場合も考えられる。

また、保護部材１の第二保護部１１２及び第三保護部１１３にも、枝線部用孔部４０が形成されている場合も考えられる。

なお、本発明に係る保護部材付電線モジュールは、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは各実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。

１ 保護部材
１０ 保護部材付電線モジュール
１０Ａ 保護部材付電線モジュール
１０Ｂ 保護部材付電線モジュール
１１ 保護部
１１１ 第一保護部
１１２ 第二保護部
１１３ 第三保護部
１Ａ 保護部材
１Ｂ 保護部材
２ 主保護部
２１ 第一主面
２２ 第二主面
２３ 貫通孔部
３ 補助保護部
３１ 内側補助保護部
３２ 外側補助保護部
３２０ 相手側溝部
４ 電線側壁部
４１ 内側電線側壁部
４２ 外側電線側壁部
４２０ 電線側溝部
４３ 中立部
４４ 突起部
５ 副保護部
５０１ 第一副保護部
５０２ 第二副保護部
５０３ 第三副保護部
６ 連結部
６Ａ 連結部
７ 固定部
７１ ベルト部
７２ ベルト係止部
７３ 車両固定部
８ 固定相手部
８Ｂ 固定相手部
９ 電線
９１ 本線部
９２ 枝線部

Claims (9)

1. 棒状の部材である固定相手部に固定される保護部材付電線モジュールであって、
   電線と、
   第一主面側に前記電線が配設されると共に第二主面側にその第二主面に沿った状態で前記固定相手部を配設可能な主保護部と、前記主保護部から前記第二主面側に起立して形成され前記第二主面側で前記固定相手部の少なくとも一部を覆うことが可能な補助保護部と、を含み、前記補助保護部がその厚み方向において前記固定相手部の少なくとも一部を覆う、保護部材と、
   前記第一主面側に前記電線を配設した状態で前記電線と前記保護部材とを固定する固定部と、を備える保護部材付電線モジュール。
2. 請求項１に記載の保護部材付電線モジュールであって、
   前記補助保護部は、前記主保護部の前記第二主面側で間隔を空けて起立して形成された一対の前記補助保護部を含み、
   前記主保護部及び一対の前記補助保護部が前記固定相手部の少なくとも一部を挿入可能な相手側溝部を形成している、保護部材付電線モジュール。
3. 固定相手部に固定される保護部材付電線モジュールであって、
   電線と、
   第一主面側に前記電線が配設されると共に第二主面側に前記固定相手部を配設可能な主保護部と、前記主保護部から前記第二主面側に起立して形成され前記第二主面側で前記固定相手部の少なくとも一部を覆うことが可能な補助保護部と、を含む保護部材と、
   前記第一主面側に前記電線を配設した状態で前記電線と前記保護部材とを固定する固定部と、を備え、
   前記保護部材は、前記主保護部と前記補助保護部とを備える複数の保護部を含み、
   複数の前記保護部が、前記保護部各々を連結する少なくとも１つの連結部によって連結されており、
   前記連結部が、曲げ変形可能である、保護部材付電線モジュール。
4. 請求項３に記載の保護部材付電線モジュールであって、
   前記連結部が、前記保護部材のうち前記保護部材の周方向において一部を除いて切り離された部分である、保護部材付電線モジュール。
5. 固定相手部に固定される保護部材付電線モジュールであって、
   電線と、
   第一主面側に前記電線が配設されると共に第二主面側に前記固定相手部を配設可能な主保護部と、前記主保護部から前記第二主面側に起立して形成され前記第二主面側で前記固定相手部の少なくとも一部を覆うことが可能な補助保護部と、を含む保護部材と、
   前記第一主面側に前記電線を配設した状態で前記電線と前記保護部材とを固定する固定部と、を備え、
   前記保護部材は、前記主保護部から前記第一主面側で間隔を空けて起立して形成された一対の電線側壁部をさらに備え、
   前記主保護部及び一対の前記電線側壁部が、前記電線が挿入される電線側溝部を形成している、保護部材付電線モジュール。
6. 請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の保護部材付電線モジュールであって、
   前記主保護部には、前記電線に巻き付けられるベルト部を挿通可能な一対の貫通孔部が形成されており、
   前記固定部は、前記一対の貫通孔部の一方から前記電線の周囲を通り前記一対の貫通孔部の他方へと通される状態で前記電線に巻き付けられた前記ベルト部と、前記ベルト部が前記電線に巻き付けられた状態を維持するベルト係止部と、を備える、保護部材付電線モジュール。
7. 固定相手部に固定される保護部材付電線モジュールであって、
   電線と、
   第一主面側に前記電線が配設されると共に第二主面側に前記固定相手部を配設可能な主保護部と、前記主保護部から前記第二主面側に起立して形成され前記第二主面側で前記固定相手部の少なくとも一部を覆うことが可能な補助保護部と、を含む保護部材と、
   前記第一主面側に前記電線を配設した状態で前記電線と前記保護部材とを固定する固定部と、を備え、
   前記主保護部には、前記電線に巻き付けられるベルト部を挿通可能な一対の貫通孔部が形成されており、
   前記固定部は、前記一対の貫通孔部の一方から前記電線の周囲を通り前記一対の貫通孔部の他方へと通される状態で前記電線に巻き付けられた前記ベルト部と、前記ベルト部が前記電線に巻き付けられた状態を維持するベルト係止部と、を備え、
   前記固定部は、前記ベルト部及び前記ベルト係止部を前記固定相手部に固定する車両固定部をさらに備え、
   前記電線及び前記保護部材が前記固定部の前記車両固定部によって前記固定相手部に固定可能である、保護部材付電線モジュール。
8. 固定相手部に固定される保護部材付電線モジュールであって、
   電線と、
   第一主面側に前記電線が配設されると共に第二主面側に前記固定相手部を配設可能な主保護部と、前記主保護部から前記第二主面側に起立して形成され前記第二主面側で前記固定相手部の少なくとも一部を覆うことが可能な補助保護部と、を含む保護部材と、
   前記第一主面側に前記電線を配設した状態で前記電線と前記保護部材とを固定する固定部と、を備え、
   前記保護部材付電線モジュールは、複数の前記電線を含み、複数の前記電線が、本線部と前記本線部から分岐する枝線部とを有する形態に束ねられ、
   前記主保護部は、前記電線のうち前記本線部の経路に沿って形成され、
   前記枝線部が、前記主保護部から張り出して配設された部分を含む、保護部材付電線モジュール。
9. 固定相手部に固定される保護部材付電線モジュールであって、
   電線と、
   第一主面側に前記電線が配設されると共に第二主面側に前記固定相手部を配設可能な主保護部と、前記主保護部から前記第二主面側に起立して形成され前記第二主面側で前記固定相手部の少なくとも一部を覆うことが可能な補助保護部と、を含む保護部材と、
   前記第一主面側に前記電線を配設した状態で前記電線と前記保護部材とを固定する固定部と、を備え、
   前記主保護部の前記第二主面側で前記主保護部の経路に沿って設けられ、前記主保護部と固定された副保護部をさらに含む、保護部材付電線モジュール。

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