JP6232308B2 - チャネル選択装置、チャネル選択システム及びチャネル選択方法 - Google Patents

Description

本発明は、チャネル選択装置、チャネル選択システム及びチャネル選択方法に関する。

無線ＬＡＮの普及に伴い、無線ＬＡＮ環境が整備された住宅が増加している。無線ＬＡＮ環境は、宅内に１又は複数のアクセスポイントを設置することで整備され、このアクセスポイントと無線通信を行うことによって宅内の任意の位置でインターネット等へのアクセスを可能にする。

ところで、近隣の住宅に無線ＬＡＮ環境が整備されている場合、ユーザ宅においてこの近隣の住宅に設置されたアクセスポイントが発信する電波の影響を受けることがある。アクセスポイントから発信された電波の強さは、アクセスポイントからの距離により異なるため、住宅内の位置によって干渉度合いが大きく異なる。無線ＬＡＮ環境を整備したユーザにとってみれば、宅内の任意の位置でインターネット等の利用を望むため、ユーザ宅のどこにいても安定して無線ＬＡＮを利用可能にする仕組みが求められる。

この点、特許文献１には、複数の測定点において無線ＬＡＮの複数のアクセスポイントが発する電波の受信信号強度を測定し、当該受信信号強度に基づいて、当該複数のアクセスポイントのそれぞれにおいて使用するチャネルを調整する周波数チャネル割当装置が提案されている。

特開２００９−１００３５６号公報

しかしながら、特許文献１の周波数チャネル割当装置は、干渉する全てのアクセスポイントのチャネルを調整することで、他のチャネルを使用した通信との干渉を起こりにくくするものであり、チャネルを調整可能なアクセスポイントが限定される状況では、必ずしも適切ではない。すなわち、宅内に整備された無線ＬＡＮ環境では、ユーザは、ユーザ宅に設置されたアクセスポイントのチャネルしか調整することができないため、近隣住宅の無線ＬＡＮ環境の干渉を軽減する新たな仕組みが求められる。

本発明は、このような要望に鑑みてなされたものであり、限定されたアクセスポイントのチャネルを調整するだけで、当該アクセスポイントに対応する通信可能エリアの任意の地点において安定した通信が可能なチャネル選択装置、チャネル選択システム及びチャネル選択方法を提供することを目的とする。

本発明の第１の態様に係るチャネル選択装置は、所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて端末が測定した、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記端末から取得する取得部と、前記チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する前記他のアクセスポイントそれぞれの前記電波強度を推定する電波強度推定部と、前記複数のチャネルのそれぞれについて、推定した前記他のアクセスポイントそれぞれの前記電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する算出部と、算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部と、を備える。

前記チャネル選択装置は、前記他のアクセスポイントのそれぞれについて、前記取得部が取得した前記他のアクセスポイントの電波強度のうち、前記所定のアクセスポイントに対する影響が相対的に強い電波強度を選択する電波強度選択部をさらに備え、前記電波強度推定部は、前記チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度、及び前記他のアクセスポイントのそれぞれについて選択された前記電波強度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する前記他のアクセスポイントそれぞれの前記電波強度を推定してもよい。

前記電波強度選択部は、前記他のアクセスポイントのそれぞれについて、前記取得部が取得した前記他のアクセスポイントの電波強度のうち、最も高い電波強度を選択してもよい。
前記取得部は、前記所定のアクセスポイントの電波強度をさらに取得し、前記電波強度選択部は、前記他のアクセスポイントのそれぞれについて、前記取得部が取得した前記他のアクセスポイントの電波強度のうち、前記端末で同時に測定された前記所定のアクセスポイントの電波強度から当該他のアクセスポイントの電波強度を減算したときの値が最小となる電波強度を選択してもよい。

前記チャネル選択装置は、複数のチャネルのそれぞれについて、前記チャネルに対する影響が相対的に高い前記他のアクセスポイントの電波強度を選択する電波強度選択部をさらに備え、前記取得部は、前記所定のアクセスポイントの電波強度をさらに取得し、前記電波強度推定部は、前記複数のチャネルのそれぞれについて、選択された前記電波強度と同時に測定された前記所定のアクセスポイントの前記電波強度に対応する前記他のアクセスポイントの電波強度、及び前記チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度に基づいて、前記チャネルにおける前記他のアクセスポイントそれぞれの前記電波強度を推定してもよい。

前記電波強度選択部は、複数のチャネルのそれぞれについて、前記チャネルに対する電波強度が最も高い前記他のアクセスポイントの電波強度を選択してもよい。
前記電波強度選択部は、複数のチャネルのそれぞれについて、前記所定のアクセスポイントの電波強度と同時に測定された前記他のアクセスポイントのうち、前記所定のアクセスポイントの電波強度から前記他のアクセスポイントの電波強度を減算したときの値が最小となる前記他のアクセスポイントの電波強度を選択してもよい。
前記電波強度選択部は、現時点から所定期間以内に取得された前記電波強度を選択してもよい。

本発明の第２の態様に係るチャネル選択システムは、チャネル選択装置と端末とを備えるチャネル選択システムであって、前記端末は、所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを測定する測定部と、前記他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記チャネル選択装置に送信する送信部とを有し、前記チャネル選択装置は、前記端末から前記電波強度情報を取得する取得部と、前記チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する前記他のアクセスポイントそれぞれの前記電波強度を推定する電波強度推定部と、前記複数のチャネルのそれぞれについて、推定した前記他のアクセスポイントそれぞれの前記電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する算出部と、算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部とを有する。

本発明の第３の態様に係るチャネル選択方法は、所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて端末が測定した、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記端末から取得するステップと、前記チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する前記他のアクセスポイントそれぞれの前記電波強度を推定するステップと、前記複数のチャネルのそれぞれについて、推定した前記他のアクセスポイントそれぞれの前記電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出するステップと、算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するステップと、を備える。

本発明によれば、一のアクセスポイントのチャネルを調整するだけで、当該アクセスポイントに対応する通信可能エリアの任意の地点において安定した通信を行うことができる。

第１の実施形態に係るチャネル選択システム及び当該チャネル選択システムの外部環境を示す図である。 第１の実施形態に係るアクセスポイントの通信可能エリアと、複数の他のアクセスポイントの通信可能エリアとの関係例を示す図である。 第１の実施形態に係る端末の機能構成図である。 第１の実施形態に係るアクセスポイントの機能構成図である。 記憶部に記憶される電波強度情報の一例を示す図である。 チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度を示す図である。 第１の実施形態に係る電波強度推定部により推定された複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイントの電波強度、及び算出部により算出された干渉度を示す図である。 第１の実施形態に係るアクセスポイントにおいて、チャネルを選択するまでの処理の流れを示すフローチャートである。 第２の実施形態に係る電波強度推定部により推定された複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイントの電波強度、及び算出部により算出された干渉度を示す図である。 第２の実施形態に係るアクセスポイントにおいて、チャネルを選択するまでの処理の流れを示すフローチャートである。 第３の実施形態に係る電波強度推定部により推定された複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイントの電波強度、及び算出部により算出された干渉度を示す図である。 第３の実施形態に係るアクセスポイントにおいて、チャネルを選択するまでの処理の流れを示すフローチャートである。

以下、本発明の実施形態について説明する。
＜第１の実施形態＞
［チャネル選択システムＳの構成］
図１は、第１の実施形態に係るチャネル選択システムＳ及び当該チャネル選択システムＳの外部環境を示す図である。チャネル選択システムＳは、インターネット等のネットワークＮを介して複数の外部サーバ３に接続されている。チャネル選択システムＳは、端末１と、チャネル選択装置として機能する所定のアクセスポイント２とを備える。

端末１は、所定の住宅の住人等が使用するスマートフォン等の携帯電話機、タブレット、及びゲーム機等の携帯端末である。なお、端末１は、デスクトップ型のパーソナルコンピュータのように固定端末であってもよい。

所定のアクセスポイント２は、所定の住宅に設置されており、端末１と無線により通信を行う。所定のアクセスポイント２は、例えば、ケーブルテレビ放送等の放送信号を受信し、映像及び音声等の信号に変換して出力したり、インターネット上の外部サーバ３が提供するコンテンツを取得して端末１に無線送信したりすることができるセットトップボックスである。なお、所定のアクセスポイント２は、上述した機能を有していない無線ＬＡＮのアクセスポイントであってもよい。以下、所定のアクセスポイント２を単にアクセスポイント２という。

複数の他のアクセスポイント５は、アクセスポイント２が設置されている所定の住宅の近隣の住宅等に設置されており、当該近隣の住宅等のユーザの端末（不図示）と無線により通信を行う。以下、図においてアクセスポイントをＡＰとも表現する。

図２は、第１の実施形態に係るアクセスポイント２が無線により通信可能なエリアを示す通信可能エリアと、複数の他のアクセスポイント５の通信可能エリアとの関係例を示す図である。

図２に示すように、ユーザ宅１００では、リビングにアクセスポイント２が設置され、無線ＬＡＮ環境が整備されている。ユーザは、端末１を用いてアクセスポイント２と無線通信を行うことで、ユーザ宅１００のリビング、寝室、子供部屋等の任意の位置でインターネット等へのアクセスを行う。一方、ユーザ宅１００の近隣の近隣宅１０１−１，１０１−２及び１０１−３には、それぞれ他のアクセスポイント５−１、５−２及び５−３が設置される。

図２において破線で示される複数の楕円は、各アクセスポイントのそれぞれが発した電波の電波強度が等しい地点を示しており、当該楕円の内側のエリアは、当該アクセスポイントを介して通信可能なエリアであることを示している。ここで、電波強度とは、各アクセスポイントが発信する電波の受信信号強度（ＲＳＳＩ）をいう。

例えば、図２では、アクセスポイント２を中心として３つの楕円が表示されている。この３つの楕円のうち、最も内側の楕円は、第１の電波強度の地点を示しており、次に内側の楕円は、第１の電波強度よりも弱い第２の電波強度の地点を示しており、最も外側の楕円は、第２の電波強度よりも弱い第３の電波強度の地点を示している。ここで、端末１は、最も外側の楕円よりも内側のエリアでアクセスポイント２と無線通信が可能であるものとする。

また、ユーザ宅１００には、他のアクセスポイント５−１、５−２及び５−３から発信した電波が到達し、ユーザ宅１００の無線ＬＡＮ環境に干渉する。このとき、ユーザ宅１００のリビング、寝室、子供部屋では、干渉の度合いがそれぞれ異なる。すなわち、リビングでは近隣宅１０１−１の他のアクセスポイント５−１が強く干渉し、寝室では近隣宅１０１−２の他のアクセスポイント５−２が強く干渉し、子供部屋では近隣宅１０１−３の他のアクセスポイント５−３が強く干渉する。そのため、例えば、アクセスポイント２のチャネルをリビングでの使用に適したチャネルに設定すると、寝室や子供部屋での使用には必ずしも適さないことがある。

この点、チャネル選択システムＳでは、アクセスポイント２のチャネルを、ユーザ宅１００のどこにいても無線ＬＡＮ環境を安定して使用可能なチャネルに設定する。以下、チャネル選択システムＳを構成する端末１及びアクセスポイント２の機能構成について説明する。

［端末１の構成例］
図３は、第１の実施形態に係る端末１の機能構成図である。
端末１は、入力部１１と、表示部１２と、無線部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを備える。

入力部１１は、例えば、ボタンや、表示部１２に重畳して配置される接触センサ等により構成されており、端末１のユーザから操作入力を受け付ける。なお、端末１がデスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータ等である場合には、入力部１１は、マウスやキーボードより構成されていてもよい。

表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等により構成される。表示部１２は、制御部１５の制御に応じて文字や図形等を表示する。

無線部１３は、制御部１５から出力された信号を変調してＲＦ（Radio Frequency）信号を生成し、アンテナ（不図示）を介して当該ＲＦ信号をアクセスポイント２に無線送信する。無線部１３は、アンテナを介してアクセスポイント２から受信したＲＦ信号を復調し、復調により得られた信号を制御部１５に出力する。ここで、無線部１３は、例えば、ＩＥＥＥ ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ ８０２．１１ｇ及びＩＥＥＥ ８０２．１１ｎで使用する２．４ＧＨｚ帯において規定されている１３チャネルのうちのいずれかのチャネルによりアクセスポイント２と通信を行うものとする。なお、無線部１３は、ＩＥＥＥ ８０２．１１ａ及びＩＥＥＥ ８０２．１１ｎで使用する５ＧＨｚ帯の周波数で通信を行ってもよい。

記憶部１４は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。記憶部１４は、端末１を機能させるための各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部１４は、端末１の制御部１５を、後述する測定部１５１、送信部１５２、コンテンツ取得部１５３として機能させるためのコンテンツ取得用プログラムを記憶する。記憶部１４は、外部メモリ等の記憶媒体に記憶されたプログラムを読み取って記憶してもよく、ネットワークＮを介して外部機器からダウンロードされたプログラムを記憶してもよい。

制御部１５は、例えば、ＣＰＵにより構成される。制御部１５は、記憶部１４に記憶されている各種プログラムを実行することにより、端末１に係る機能を統括的に制御する。制御部１５は、測定部１５１と、送信部１５２と、コンテンツ取得部１５３とを備える。

測定部１５１は、アクセスポイント２の通信可能エリアにおいて、アクセスポイント２の電波強度と、アクセスポイント２とは異なる他のアクセスポイント５の電波強度と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルとを測定する。測定部１５１は、測定時に、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス、ＥＳＳＩＤを取得する。測定部１５１は、例えば、コンテンツ取得用プログラムが実行されたことに応じて測定を開始する。

なお、測定部１５１は、コンテンツ取得用プログラムが実行されている場合に、定期的（例えば、１週間に１回）に測定を行うようにしてもよい。また、測定部１５１は、コンテンツ取得部１５３が外部サーバ３からコンテンツを取得している場合、すなわち、端末１のユーザが当該コンテンツを閲覧している場合にバックグラウンドで測定を行うようにしてもよい。

送信部１５２は、アクセスポイント２の電波強度を示す情報と、他のアクセスポイント５の電波強度を示す情報と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルを示す情報と、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス及びＥＳＳＩＤと、測定した日付及び時刻とを含む電波強度情報をアクセスポイント２に送信する。

コンテンツ取得部１５３は、入力部１１によりコンテンツの取得操作が行われたことに応じて、アクセスポイント２を介して外部サーバ３からコンテンツを取得する。コンテンツ取得部１５３は、取得したコンテンツがテキスト情報、画像情報、又は映像情報である場合、表示部１２に表示させる。コンテンツ取得部１５３は、取得したコンテンツに音声情報が含まれている場合、当該音声情報に基づいた音声を端末１が備えているスピーカー（不図示）から出力させてもよい。

［アクセスポイント２の構成例］
続いて、アクセスポイント２の機能構成について説明する。図４は、第１の実施形態に係るアクセスポイント２の機能構成図である。アクセスポイント２は、無線部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、制御部２４とを備える。

無線部２１は、制御部２４から出力された信号を変調してＲＦ信号を生成し、アンテナ（不図示）を介して当該ＲＦ信号を端末１に無線送信する。無線部２１は、アンテナを介して端末１から受信したＲＦ信号を復調し、復調により得られた信号を制御部２４に出力する。ここで、無線部２１は、２．４ＧＨｚ帯において規定されている１３チャネルのうちのいずれかのチャネルにより端末１と通信を行うものとする。なお、無線部２１は、５ＧＨｚ帯の周波数で通信を行ってもよい。
通信部２２は、有線により外部機器と通信を行う。具体的には、通信部２２は、ネットワークＮを介して外部サーバ３と通信を行う。

記憶部２３は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。記憶部２３は、アクセスポイント２を機能させるための各種プログラムを記憶する。記憶部２３は、ネットワークＮを介して外部機器からダウンロードされたプログラムを記憶してもよい。

制御部２４は、例えば、ＣＰＵにより構成される。制御部２４は、記憶部２３に記憶されている各種プログラムを実行することにより、アクセスポイント２に係る機能を統括的に制御する。制御部２４は、取得部２４１と、電波強度選択部２４２と、電波強度推定部２４３と、算出部２４４と、チャネル選択部２４５と、チャネル設定部２４６と、コンテンツ送信部２４７とを備える。

取得部２４１は、アクセスポイント２の通信可能エリアにおいて端末１が測定した、アクセスポイント２の電波強度と、他のアクセスポイント５の電波強度と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルと、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス及びＥＳＳＩＤと、測定した日付及び時刻とを含む電波強度情報を端末１から取得する。

取得部２４１は、電波強度情報を取得すると、電波強度情報に、取得した日時及び場所を識別するＮｏ、及びアクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算したときの値を付加して記憶部２３に記憶させる。図５は、記憶部２３に記憶される電波強度情報の一例を示す図である。図５に示すように、電波強度情報には、Ｎｏ、日付、時刻、アクセスポイント２の電波強度（ＲＳＳＩ＿０）、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス、他のアクセスポイント５のＥＳＳＩＤ、他のアクセスポイント５が使用しているチャネル、他のアクセスポイント５の電波強度（他ＡＰのＲＳＳＩ）、及び、アクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算したときの値（ＲＳＳＩ＿０−他ＡＰのＲＳＳＩ）が含まれている。

電波強度選択部２４２は、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、取得部２４１が取得した他のアクセスポイント５の電波強度のうち、アクセスポイント２に対する影響が相対的に強い電波強度を選択する。

アクセスポイント２に対する影響が相対的に強い電波強度を選択する手法は様々考えられるが、本実施形態では、電波強度選択部２４２は、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、取得部２４１が取得した他のアクセスポイント５の電波強度のうち、最も高い電波強度を選択する。

例えば、電波強度選択部２４２は、図５に示す電波強度情報を参照し、ＥＳＳＩＤが「ＯｔｈｅｒＡＰ１」の他のアクセスポイント５について、最も高い電波強度として「−４０」［ｄＢｍ］を選択する。電波強度選択部２４２は、同様に、「ＯｔｈｅｒＡＰ２」について電波強度を「−６２」、「ＯｔｈｅｒＡＰ３」について電波強度を「−５５」、「ＯｔｈｅｒＡＰ４」について電波強度を「−４０」、「ＯｔｈｅｒＡＰ５」について電波強度を「−６０」、「ＯｔｈｅｒＡＰ６」について電波強度を「−６５」を選択する。

ここで、電波強度選択部２４２は、現時点から所定期間（例えば、１週間）以内に取得された他のアクセスポイント５の電波強度から、アクセスポイント２に対する影響が相対的に強い電波強度を選択してもよい。このようにすることで、近隣宅における他のアクセスポイント５の配置状況に変化があっても、その変化に対応して他のアクセスポイント５の電波強度を選択することができる。

また、電波強度選択部２４２は、他のアクセスポイント５の電波強度を選択する際に、パーセンタイル（例えば、９７パーセンタイル）等を用いて上限の電波強度を除去した電波強度のうち、アクセスポイント２に対する影響が相対的に強い電波強度を選択してもよい。このようにすることで、測定時に偶然高く測定された電波強度を除去して電波強度を選択することができる。

電波強度推定部２４３は、記憶部２３に予め記憶されている、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５それぞれの電波強度を推定する。図６は、チャネルの周波数間隔（Δｃｈｉ）による電波干渉の影響度ω（Δｃｈｉ）を示す図である。ここで、Δｃｈｉの「ｉ」は、離れている間隔を示す値である。

図６では、２．４ＧＨｚ帯におけるチャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度と、５ＧＨｚ帯におけるチャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度とを示している。図６のように、電波干渉の影響度は、無線通信の周波数帯によって異なる。例えば、２．４ＧＨｚ帯では、チャネルが１離れると、電波干渉の影響度ω（Δｃｈ１）は、−２ｄＢｍとなり、チャネルが２離れると、電波干渉の影響度ω（Δｃｈ２）は、−５ｄＢｍとなる。また、５ＧＨｚ帯では、チャネルが１離れると、電波干渉の影響度ω（Δｃｈ１）は、−１００ｄＢｍとなる。

具体的には、電波強度推定部２４３は、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度、及び他のアクセスポイント５のそれぞれについて選択された電波強度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５それぞれの電波強度を推定する。以下に、電波強度推定部２４３が電波強度を推定する処理について、ＥＳＳＩＤが「ＯｔｈｅｒＡＰ１」の他のアクセスポイント５の電波強度を推定する例を用いて説明する。

まず、電波強度選択部２４２が「ＯｔｈｅｒＡＰ１」について、最も高い電波強度として「−４０」を選択しており、「ＯｔｈｅｒＡＰ１」に対応するチャネルは「６」であることから、電波強度推定部２４３は、チャネル「６」に対応する電波強度を「−４０」とする。

続いて、電波強度推定部２４３は、チャネル「６」から周波数間隔が１離れているチャネル「５」及び「７」の電波強度を、チャネル「６」に対応する電波強度「−４０」に影響度「−２」を加算した「−４２」と推定する。また、電波強度推定部２４３は、チャネル「６」から周波数間隔が２離れているチャネル「４」及び「８」に対応する電波強度を、チャネル「６」に対応する電波強度「−４０」に影響度「−５」を加算した「−４５」と推定する。同様に、電波強度推定部２４３は、チャネル「３」及び「９」に対応する電波強度を「−５０」と推定し、チャネル「２」及び「１０」に対応する電波強度を「−６８」と推定し、チャネル「１」及び「１１」に対応する電波強度を「−１４０」と推定する。

また、チャネル「１２」及び「１３」は、チャネル「６」から周波数間隔が５以上離れていることから、電波強度推定部２４３は、チャネル「１２」及び「１３」に対応する電波強度を、チャネル「６」に対応する電波強度「−４０」に影響度「−１００」を加算した「−１４０」と推定する。

算出部２４４は、複数のチャネルのそれぞれについて、推定した他のアクセスポイント５それぞれの電波強度に基づいてアクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を算出する。具体的には、算出部２４４は、キャリア対干渉波の電力比（ＣＩＲ）からアクセスポイント２の電波強度（ＲＳＳＩ＿０）を減算した値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）を干渉度として算出する。この干渉度は、以下の式で求められる。ここで、Ｎは、他のアクセスポイント５の台数である。

ここで、（１）式により算出された値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）が大きい場合、アクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが小さく、（１）式により算出された値が小さい場合、アクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが大きい。

図７は、第１の実施形態に係る電波強度推定部２４３により推定された複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５の電波強度、及び算出部２４４により算出された干渉度を示す図である。図７では、チャネル「１」のＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０が最も大きいことから、アクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが最も小さいチャネルが、チャネル「１」であることが確認できる。

チャネル選択部２４５は、算出された複数のチャネルそれぞれの干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択する。具体的には、チャネル選択部２４５は、アクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが最も小さいチャネル、すなわち、複数のチャネルのうち干渉度を示す値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）が最も高いチャネルを選択する。図７ではチャネル「１」のＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０が最も大きいことから、チャネル選択部２４５はチャネル「１」を選択する。

チャネル設定部２４６は、チャネル選択部２４５がチャネルを選択したことに応じて、無線部２１が使用するチャネルを、チャネル選択部２４５が選択したチャネルに設定する。チャネル設定部２４６は、コンテンツ送信部２４７がコンテンツを送信していない場合にチャネルを設定するようにしてもよい。

コンテンツ送信部２４７は、端末１の入力部１１によりコンテンツの取得操作が行われたことに応じて、通信部２２を介して外部サーバ３からコンテンツを取得する。コンテンツ送信部２４７は、外部サーバ３から取得したコンテンツを、無線部２１を介して端末１に送信する。

［チャネルの選択に係るフローチャート］
続いて、アクセスポイント２によってチャネルを選択するまでの処理の流れについて説明する。図８は、第１実施形態に係るアクセスポイント２において、チャネルを選択するまでの処理の流れを示すフローチャートである。ここで、記憶部２３には、取得部２４１によって電波強度情報が記憶されているものとする。

まず、電波強度選択部２４２は、複数の他のアクセスポイント５のそれぞれの電波強度を電波強度情報から取得する（Ｓ１）。
続いて、電波強度選択部２４２は、複数の他のアクセスポイント５のそれぞれについて、電波強度情報から取得した電波強度のうち、最も高い電波強度を選択する（Ｓ２）。

続いて、電波強度推定部２４３は、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度に基づいて、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、各チャネルの電波強度を推定する（Ｓ３）。

続いて、算出部２４４は、各チャネルのそれぞれについて、（１）式に基づいて干渉度を算出する（Ｓ４）。
続いて、チャネル選択部２４５は、算出された複数のチャネルそれぞれの干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択する（Ｓ５）。

［第１の実施形態における効果］
以上のとおり、第１の実施形態に係るチャネル選択システムＳのアクセスポイント２は、取得部２４１により、アクセスポイント２の通信可能エリアにおいて端末１が測定した、他のアクセスポイント５の電波強度と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルとを含む電波強度情報を端末１から取得し、電波強度推定部２４３により、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５それぞれの電波強度を推定し、算出部２４４により、複数のチャネルのそれぞれについて、推定した他のアクセスポイント５それぞれの電波強度に基づいてアクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を算出し、チャネル選択部２４５により、算出された複数のチャネルそれぞれの干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択する。

このようにすることで、アクセスポイント２は、複数の他のアクセスポイント５の電波強度に基づいて算出された干渉度に基づいて電波の干渉を受けにくいチャネルを選択することができる。ここで、複数の他のアクセスポイント５は、それぞれ異なる位置に設置されていることから、算出された干渉度は、複数の位置における測定結果が考慮されたものとなる。よって、アクセスポイント２は、一のアクセスポイントに対応する通信可能エリアの複数の地点において安定した通信が可能なチャネルを選択することができる。

また、電波強度選択部２４２は、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、取得部２４１が取得した他のアクセスポイント５の電波強度のうち、アクセスポイント２に対する影響が相対的に強い電波強度を選択し、電波強度推定部２４３は、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度、及び他のアクセスポイント５のそれぞれについて選択された電波強度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５それぞれの電波強度を推定する。また、電波強度選択部は、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、取得部２４１が取得した他のアクセスポイント５の電波強度のうち、最も高い電波強度を選択する。

このようにすることで、アクセスポイント２は、複数の他のアクセスポイント５のそれぞれの電波強度が相対的に強い地点の他のアクセスポイント５の電波強度を基準として各チャネルにおける干渉度を算出し、当該干渉度に基づいてチャネルを選択する。よって、アクセスポイント２は、相対的に干渉を受けやすい地点において安定して通信をすることができるチャネルを選択することができる。

＜第２の実施形態＞
［アクセスポイント２の電波強度から減算したときの値が最も小さい電波強度を選択する］
続いて、第２の実施形態について説明する。第１実施形態では、他のアクセスポイント５の電波強度にのみ着目し、アクセスポイント２に対する影響が相対的に強い電波強度を選択した。すなわち、電波強度選択部２４２は、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、他のアクセスポイント５の電波強度のうち、最も高い電波強度を選択する。

この点、アクセスポイント２に対する影響は、他のアクセスポイント５の電波強度だけでなく、アクセスポイント２自体の電波強度を考慮した方が適切に算出できる場合がある。すなわち、アクセスポイント２の電波強度が十分に高い場所であれば、他のアクセスポイント５の電波強度に関わらずアクセスポイント２に対する影響が小さい場合があり、また、アクセスポイント２の電波強度が低い場所であれば、他のアクセスポイント５の電波強度が低くてもアクセスポイント２に対する影響が大きい場合がある。

そこで、第２の実施形態では、電波強度選択部２４２は、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、アクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算した値が最小となる電波強度を選択する。以下、第２の実施形態について図面を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。

第２の実施形態の電波強度選択部２４２は、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、取得部２４１が取得した他のアクセスポイント５の電波強度のうち、端末１で同時に測定されたアクセスポイント２の電波強度から当該他のアクセスポイント５の電波強度を減算したときの値が最小となる電波強度を選択する。

具体的には、電波強度選択部２４２は、図５に示す電波強度情報を参照し、複数の他のアクセスポイント５のそれぞれについて、アクセスポイント２のＲＳＳＩから他のアクセスポイント５のＲＳＳＩを減算して得られる値が最小となる電波強度を選択する。例えば、電波強度選択部２４２は、ＥＳＳＩＤが「ＯｔｈｅｒＡＰ４」の他のアクセスポイント５について、減算結果が最も小さい値「−３０」に対応する電波強度「−４０」を選択する。

電波強度選択部２４２は、同様に、「ＯｔｈｅｒＡＰ１」の電波強度を「−４０」、「ＯｔｈｅｒＡＰ２」の電波強度を「−６２」、「ＯｔｈｅｒＡＰ３」の電波強度を「−６５」、「ＯｔｈｅｒＡＰ５」の電波強度「−６５」、「ＯｔｈｅｒＡＰ６」の電波強度を「−６５」と選択する。

電波強度推定部２４３は、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度、及び他のアクセスポイント５のそれぞれについて選択された電波強度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５それぞれの電波強度を推定する。

算出部２４４は、複数のチャネルのそれぞれについて、推定した他のアクセスポイント５それぞれの電波強度に基づいてアクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を算出する。例えば、算出部２４４は、（１）式に基づいて干渉度を算出する。
チャネル選択部２４５は、複数のチャネルそれぞれの干渉度を示す値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）が最も高いチャネルを選択する。

図９は、第２の実施形態に係る電波強度推定部２４３により推定された複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５の電波強度、及び算出部２４４により算出された干渉度を示す図である。図９では、チャネル「１」のＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０が最も大きいことから、チャネル「１」においてアクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが最も小さいことが確認できる。よって、チャネル選択部２４５は、チャネル「１」を選択する。

［チャネルの選択に係るフローチャート］
続いて、アクセスポイント２によってチャネルを選択するまでの処理の流れについて説明する。図１０は、第２実施形態に係るアクセスポイント２において、チャネルを選択するまでの処理の流れを示すフローチャートである。ここで、記憶部２３には、取得部２４１によって電波強度情報が記憶されているものとする。

まず、電波強度選択部２４２は、他のアクセスポイント５の電波強度を電波強度情報から取得する（Ｓ１１）。
続いて、電波強度選択部２４２は、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、所定のアクセスポイント２の電波強度から当該他のアクセスポイント５の電波強度を減算したときの値が最小となる電波強度を選択する（Ｓ１２）。
Ｓ１３からＳ１５までの処理は、第１実施形態のＳ３からＳ５までの処理と同様であるので説明を省略する。

［第２の実施形態における効果］
以上、第２の実施形態の電波強度選択部２４２は、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、取得部２４１が取得した他のアクセスポイント５の電波強度のうち、端末１で同時に測定されたアクセスポイント２の電波強度に対して当該他のアクセスポイント５の電波強度を減算したときの値が最小となる電波強度を選択し、選択した電波強度に基づいて算出した干渉度を用いてチャネルを選択する。このようにすることで、アクセスポイント２は、アクセスポイント２の電波強度に対して複数の他のアクセスポイント５の電波強度が最も強いそれぞれの地点において安定して通信をすることができるチャネルを選択することができる。

＜第３の実施形態＞
［複数のチャネルのそれぞれについて、チャネルに対する影響が相対的に高い他のアクセスポイントの電波強度を選択する］
続いて、第３の実施形態について説明する。アクセスポイント２に設定するチャネルの選択は、（１）式により算出した「ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０」をチャネル毎に比較することで行う。ここで、電波干渉の影響度は、チャネルの周波数間隔により大きく異なるため、他のアクセスポイント５に設定されたチャネルによって、アクセスポイント２に対する影響が大きく異なる。

そこで、第３の実施形態では、影響が高い他のアクセスポイント５を、チャネル毎に特定し、アクセスポイント２に好適なチャネルを選択する。すなわち、第３の実施形態では、複数のチャネルのそれぞれについて、チャネルに対する影響が相対的に高い他のアクセスポイント（ドミナントアクセスポイント）の電波強度を選択し、当該選択された電波強度と同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度に基づいて複数のチャネルのそれぞれにおける他のアクセスポイント５の電波強度を推定する点で第１の実施形態と異なり、その他の点では同じである。第３の実施形態では、複数のチャネルのそれぞれに対して強く影響を与えている他のアクセスポイント５を基準として干渉度を算出し、当該干渉度に基づいて最適なチャネルを選択することができる。

第３の実施形態の電波強度選択部２４２は、複数のチャネルのそれぞれについて、チャネルに対する影響が相対的に高い他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。具体的には、電波強度選択部２４２は、複数のチャネルのそれぞれについて、チャネルに対する電波強度が最も高い他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。例えば、電波強度選択部２４２は、図５に示す電波強度情報を参照し、チャネル「１」に対する影響が相対的に高い他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。チャネル「１」に対して最も影響力が高い他のアクセスポイント５は、ＥＳＳＩＤが「ＯｔｈｅｒＡＰ６」のアクセスポイントであり、電波強度は「−６５」である。

なお、電波強度選択部２４２は、複数のチャネルのそれぞれについて、チャネルに対する電波強度が最も高い他のアクセスポイント５の電波強度を選択する代わりに、端末１で同時に測定されたアクセスポイント２の電波強度に対して当該他のアクセスポイント５の電波強度を減算したときの値が最小となる他のアクセスポイント５の電波強度を選択してもよい。

続いて、電波強度推定部２４３は、複数のチャネルのそれぞれについて、選択された電波強度と同時に測定されたアクセスポイント２の電波強度に対応する他のアクセスポイント５の電波強度、及びチャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度に基づいて、チャネルにおける他のアクセスポイント５それぞれの電波強度を推定する。

例えば、電波強度選択部２４２は、図５に示す電波強度情報を参照し、チャネル「１」に対する影響が相対的に高いＥＳＳＩＤが「ＯｔｈｅｒＡＰ６」のアクセスポイントと同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を特定する。ここで、ＥＳＳＩＤが「ＯｔｈｅｒＡＰ６」のアクセスポイントの電波強度「−６５」と同時に測定された他のアクセスポイント５は、ＥＳＳＩＤが「ＯｔｈｅｒＡＰ４」のアクセスポイント、及びＥＳＳＩＤが「ＯｔｈｅｒＡＰ５」のアクセスポイントである。

ＥＳＳＩＤが「ＯｔｈｅｒＡＰ４」のアクセスポイントの電波強度は「−５０」であり、チャネルが「１３」であることから、チャネル「１」における「ＯｔｈｅｒＡＰ４」のアクセスポイントの電波強度は、影響度「−１００」を加算して「−１５０」と推定される。また、ＥＳＳＩＤが「ＯｔｈｅｒＡＰ５」のアクセスポイントの電波強度は「−６０」であり、チャネルが「４」であることから、チャネル「１」における「ＯｔｈｅｒＡＰ５」のアクセスポイントの電波強度は、影響度「−１０」を加算して「−７０」と推定される。

また、ＥＳＳＩＤが「ＯｔｈｅｒＡＰ１」、「ＯｔｈｅｒＡＰ２」、「ＯｔｈｅｒＡＰ３」は、同時に測定されていないため、電波強度はそれぞれ「−１００」と推定される。さらに、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度を加算し、チャネル「１」における「ＯｔｈｅｒＡＰ１」のアクセスポイントの電波強度は「−２００」、「ＯｔｈｅｒＡＰ２」のアクセスポイントの電波強度は「−１０５」、「ＯｔｈｅｒＡＰ３」のアクセスポイントの電波強度は「−２００」と推定される。

なお、電波強度選択部２４２は、選択された電波強度と同時に測定されたアクセスポイント２の電波強度に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を特定することに限らず、選択された電波強度と同時に測定されたアクセスポイント２の電波強度から所定範囲以内（例えば、３ｄＢｍ以内）の電波強度に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を特定してもよい。

算出部２４４は、一のチャネルにおいて、全ての他のアクセスポイント５の電波強度が推定されたことに応じて干渉度を算出する。例えば、算出部２４４は、（１）式に基づいて干渉度を算出する。

なお、算出部２４４は、全てのチャネルに対応する他のアクセスポイント５のそれぞれの電波強度が推定されたことに応じて、複数のチャネルのそれぞれの干渉度を算出してもよい。
チャネル選択部２４５は、複数のチャネルそれぞれの干渉度を示す値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）が最も高いチャネルを選択する。

図１１は、第３の実施形態に係る電波強度推定部２４３により推定された複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５の電波強度、及び算出部２４４により算出された干渉度を示す図である。図１１では、チャネル「１」のＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０が最も大きいことから、アクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いがチャネル「１」において最も小さいことが確認できる。よって、チャネル選択部２４５は、チャネル「１」を選択する。

［チャネルの選択に係るフローチャート］
続いて、アクセスポイント２によってチャネルを選択するまでの処理の流れについて説明する。図１２は、第３実施形態に係るアクセスポイント２において、チャネルを選択するまでの処理の流れを示すフローチャートである。ここで、記憶部２３には、取得部２４１によって電波強度情報が記憶されているものとする。

まず、電波強度選択部２４２は、他のアクセスポイント５の電波強度を電波強度情報から取得する（Ｓ２１）。
続いて、電波強度選択部２４２は、チャネルを１つ選択し（Ｓ２２）、選択したチャネルに対する電波強度が最も高い他のアクセスポイント５の電波強度を選択する（Ｓ２３）。続いて、電波強度推定部２４３は、残りの他のアクセスポイント５の電波強度を推定する（Ｓ２４）。
算出部２４４は、推定した電波強度に基づいて選択したチャネルの干渉度を算出する（Ｓ２５）。

続いて、電波強度選択部２４２は、算出部２４４が全てのチャネルで干渉度を算出したか否かを判定する（Ｓ２６）。電波強度選択部２４２は、全てのチャネルで干渉度を算出したと判定すると、Ｓ２７に処理を移し、全てのチャネルで干渉度を算出していないと判定すると、Ｓ２２に処理を移す。
チャネル選択部２４５は、複数のチャネルそれぞれの干渉度を示す値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）が最も高いチャネルを選択する（Ｓ２７）。

［第３の実施形態における効果］
以上、第３の実施形態の電波強度選択部２４２は、複数のチャネルのそれぞれについて、チャネルに対する電波強度が最も高い他のアクセスポイント５の電波強度を選択し、選択された電波強度と同時に測定されたアクセスポイント２の電波強度に対応する他のアクセスポイント５の電波強度、及びチャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度に基づいて、チャネルにおける他のアクセスポイント５それぞれの電波強度を推定する。このようにすることで、アクセスポイント２は、複数のチャネルのそれぞれについて、最も干渉が起こりやすい地点の干渉度を算出し、当該干渉度に基づいて最適なチャネルを選択することができる。

以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部または一部について、種々の付加等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、本実施形態に記載されたアクセスポイント２の制御部２４が備える機能を、無線ＬＡＮのアクセスポイントとは異なる他の装置に実装させるようにしてもよい。ここで、他の装置は、例えば、自身をアクセスポイントとして機能させるテザリング機能を有するスマートフォンやタブレット等の携帯端末であってもよい。また、携帯端末と、アクセスポイントとが存在している場合、携帯端末が、電波強度の測定結果を保持し、当該電波強度に基づいてチャネルを選択し、チャネルの変更を指示する指示情報を当該アクセスポイントに送信するようにしてもよい。

１・・・端末、１１・・・入力部、１２・・・表示部、１３・・・無線部、１４・・・記憶部、１５・・・制御部、１５１・・・測定部、１５２・・・送信部、１５３・・・コンテンツ取得部、２・・・アクセスポイント、２１・・・無線部、２２・・・通信部、２３・・・記憶部、２４・・・制御部、２４１・・・取得部、２４２・・・電波強度選択部、２４３・・・電波強度推定部、２４４・・・算出部、２４５・・・チャネル選択部、２４６・・・チャネル設定部、２４７・・・コンテンツ送信部、３・・・外部サーバ、Ｎ・・・ネットワーク、Ｓ・・・チャネル選択システム

Claims (11)

1. 所定のアクセスポイントとして機能するチャネル選択装置であって、
   外部装置からコンテンツを取得し、当該コンテンツを端末に送信する送信部と、
   前記所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて前記端末が測定した、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記端末から取得する取得部と、
   前記他のアクセスポイントのそれぞれについて、前記取得部が取得した前記他のアクセスポイントの電波強度のうち、前記所定のアクセスポイントに対する影響が相対的に強い電波強度を選択する電波強度選択部と、
   前記チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度、及び前記他のアクセスポイントのそれぞれについて選択された前記電波強度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する前記他のアクセスポイントそれぞれの前記電波強度を推定する電波強度推定部と、
   前記複数のチャネルのそれぞれについて、推定した前記他のアクセスポイントそれぞれの前記電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する算出部と、
   算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部と、
   を備える、チャネル選択装置。
2. 前記電波強度選択部は、前記他のアクセスポイントのそれぞれについて、前記取得部が取得した前記他のアクセスポイントの電波強度のうち、最も高い電波強度を選択する、
   請求項１に記載のチャネル選択装置。
3. 前記取得部は、前記所定のアクセスポイントの電波強度をさらに取得し、
   前記電波強度選択部は、前記他のアクセスポイントのそれぞれについて、前記取得部が取得した前記他のアクセスポイントの電波強度のうち、前記端末で同時に測定された前記所定のアクセスポイントの電波強度から当該他のアクセスポイントの電波強度を減算したときの値が最小となる電波強度を選択する、
   請求項１又は２に記載のチャネル選択装置。
4. 所定のアクセスポイントとして機能するチャネル選択装置であって、
   外部装置からコンテンツを取得し、当該コンテンツを端末に送信する送信部と、
   前記所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて前記端末が測定した、前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記端末から取得する取得部と、
   複数のチャネルのそれぞれについて、前記チャネルに対する影響が相対的に高い前記他のアクセスポイントの電波強度を選択する電波強度選択部と、
   前記複数のチャネルのそれぞれについて、選択された前記電波強度と同時に測定された前記所定のアクセスポイントの前記電波強度に対応する前記他のアクセスポイントの電波強度、及び前記チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度に基づいて、前記チャネルにおける前記他のアクセスポイントそれぞれの前記電波強度を推定する電波強度推定部と、
   前記複数のチャネルのそれぞれについて、推定した前記他のアクセスポイントそれぞれの前記電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する算出部と、
   算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部と、
   を備える、チャネル選択装置。
5. 前記電波強度選択部は、複数のチャネルのそれぞれについて、前記チャネルに対する電波強度が最も高い前記他のアクセスポイントの電波強度を選択する、
   請求項４に記載のチャネル選択装置。
6. 前記電波強度選択部は、複数のチャネルのそれぞれについて、前記所定のアクセスポイントの電波強度と同時に測定された前記他のアクセスポイントのうち、前記所定のアクセスポイントの電波強度から前記他のアクセスポイントの電波強度を減算したときの値が最小となる前記他のアクセスポイントの電波強度を選択する、
   請求項４又は５に記載のチャネル選択装置。
7. 前記電波強度選択部は、現時点から所定期間以内に取得された前記電波強度を選択する、
   請求項１から６のいずれか１項に記載のチャネル選択装置。
8. 所定のアクセスポイントとして機能するチャネル選択装置と端末とを備えるチャネル選択システムであって、
   前記端末は、
   前記所定のアクセスポイントからコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、
   前記所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを測定する測定部と、
   前記他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記チャネル選択装置に送信する送信部とを有し、
   前記チャネル選択装置は、
   外部装置からコンテンツを取得し、当該コンテンツを前記端末に送信するコンテンツ送信部と、
   前記端末から前記電波強度情報を取得する取得部と、
   前記他のアクセスポイントのそれぞれについて、前記取得部が取得した前記他のアクセスポイントの電波強度のうち、前記所定のアクセスポイントに対する影響が相対的に強い電波強度を選択する電波強度選択部と、
   前記チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度、及び前記他のアクセスポイントのそれぞれについて選択された前記電波強度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する前記他のアクセスポイントそれぞれの前記電波強度を推定する電波強度推定部と、
   前記複数のチャネルのそれぞれについて、推定した前記他のアクセスポイントそれぞれの前記電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する算出部と、
   算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部とを有する、
   チャネル選択システム。
9. 所定のアクセスポイントとして機能するチャネル選択装置と端末とを備えるチャネル選択システムであって、
   前記端末は、
   前記所定のアクセスポイントからコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、
   前記所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて、前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを測定する測定部と、
   前記他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記チャネル選択装置に送信する送信部とを有し、
   前記チャネル選択装置は、
   外部装置からコンテンツを取得し、当該コンテンツを前記端末に送信するコンテンツ送信部と、
   前記端末から前記電波強度情報を取得する取得部と、
   複数のチャネルのそれぞれについて、前記チャネルに対する影響が相対的に高い前記他のアクセスポイントの電波強度を選択する電波強度選択部と、
   前記複数のチャネルのそれぞれについて、選択された前記電波強度と同時に測定された前記所定のアクセスポイントの前記電波強度に対応する前記他のアクセスポイントの電波強度、及び前記チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度に基づいて、前記チャネルにおける前記他のアクセスポイントそれぞれの前記電波強度を推定する電波強度推定部と、
   前記複数のチャネルのそれぞれについて、推定した前記他のアクセスポイントそれぞれの前記電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する算出部と、
   算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部とを有する、
   チャネル選択システム。
10. 所定のアクセスポイントが実行する、
    外部装置からコンテンツを取得し、当該コンテンツを端末に送信するステップと、
    前記所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて前記端末が測定した、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記端末から取得するステップと、
    前記他のアクセスポイントのそれぞれについて、前記取得するステップにおいて取得された前記電波強度情報が示す前記他のアクセスポイントの電波強度のうち、前記所定のアクセスポイントに対する影響が相対的に強い電波強度を選択するステップと、
    前記チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度、及び前記他のアクセスポイントのそれぞれについて選択された前記電波強度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する前記他のアクセスポイントそれぞれの前記電波強度を推定するステップと、
    前記複数のチャネルのそれぞれについて、推定した前記他のアクセスポイントそれぞれの前記電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出するステップと、
    算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するステップと、
    を備える、チャネル選択方法。
11. 所定のアクセスポイントが実行する、
    外部装置からコンテンツを取得し、当該コンテンツを端末に送信するステップと、
    前記所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて前記端末が測定した、前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記端末から取得するステップと、
    複数のチャネルのそれぞれについて、前記チャネルに対する影響が相対的に高い前記他のアクセスポイントの電波強度を選択するステップと、
    前記複数のチャネルのそれぞれについて、選択された前記電波強度と同時に測定された前記所定のアクセスポイントの前記電波強度に対応する前記他のアクセスポイントの電波強度、及び前記チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度に基づいて、前記チャネルにおける前記他のアクセスポイントそれぞれの前記電波強度を推定するステップと、
    前記複数のチャネルのそれぞれについて、推定した前記他のアクセスポイントそれぞれの前記電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出するステップと、
    算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するステップと、
    を備える、チャネル選択方法。

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