JP6228773B2

JP6228773B2 - 落石防止柵

Info

Publication number: JP6228773B2
Application number: JP2013155809A
Authority: JP
Inventors: 孝幸阿部; 正木　聡; 聡正木
Original assignee: SHIKO KENZAI LTD.
Current assignee: SHIKO KENZAI LTD.
Priority date: 2013-07-26
Filing date: 2013-07-26
Publication date: 2017-11-08
Anticipated expiration: 2033-07-26
Also published as: JP2015025305A

Description

本発明は、道路などへの落石を防止する落石防止柵に関する。

従来より、山間部における斜面から道路などへの落石を防止するために、道路沿いの斜面などに特許文献１に記載されているような落石防止柵が設置されている。

従来の落石防止柵は、図７に示されるように、斜面Ｇにおいて水平方向（すなわち、図７の紙面垂直方向)に離間して当該斜面Ｇに固定された複数のベースプレート３１と、各ベースプレート３１に立設された支柱３２と、支柱３２の上端部分３２ａに連結され、当該支柱３２を山側Ｍへ引っ張る山側ケーブル３３と、支柱３２の上端部分３２ａの間に張り渡された複数の上部ワイヤ３４と、ベースプレート３１の間に張り渡された複数の下部ワイヤ３５と、支柱３２間を覆うように配置され、上部ワイヤ３４および下部ワイヤ３５に対してそれぞれ固定された金網３６とを備えている。上部ワイヤ３４は、ブラケット３８を介して、支柱３２の上端部分３２ａに支持されている。下部ワイヤ３５は、ブラケット３９を介して、ベースプレート３１の台座３１ａに支持されている。

この落石防止柵では、支柱３２の下端部分３２ｂは、ベースプレート３１に対してボルト３７によって山側Ｍおよび谷側Ｖへ回動可能となるように連結されるとともに、支柱３２が谷側Ｖへ角度θ０傾斜した姿勢（すなわち、支柱３２の重心がボルト３７よりも谷側Ｖに位置する状態）を維持するように、支柱３２の上端部分３２ａが、山側ケーブル３３によって山側Ｍへ引っ張られている。この構造は、落石の衝撃によって支柱３２とベースプレート３１との連結部分を防ぐためのものである。例えば、支柱３２とベースプレート３１とが回動不能に連結されている場合、落石の衝撃によって前記連結部分に大きなモーメントが集中し、当該連結部分が破損するおそれがあるが、前記の構造によれば、当該モーメントを山側ケーブル３３の張力によって受けることができる。

特開２０１２−００２０１４号公報

上記の落石防止柵では、支柱３２がベースプレート３１に対して山側Ｍおよび谷側Ｖへ回動可能となるように連結されているが、この支柱３２が谷側Ｖへ傾いた状態で支柱３２の上端部分３２ａが山側ケーブル３３によって山側Ｍへ引っ張られていることにより、当該支柱３２の自重と山側ケーブル３３の張力とのバランスで前記の傾斜姿勢を維持することができる。しかし、何らかの理由によって山側ケーブル３３に対して下向きの力が作用した場合、例えば、山側ケーブル３３の上に雪が積もり、積雪時の雪の荷重によって、ワイヤ３３に対して下向きの力が作用した場合、支柱３２の上端部分３２ａは、山側ケーブル３３によって山側Ｍへ過度に引っ張られ、それによって、支柱３２は山側Ｍへ回動する可能性がある。そして、支柱３２の重心が回動中心であるボルト３７を通る垂線Ｌ１を山側Ｍへ越えるまで移動すると、支柱３２が山側Ｍへ倒れて落石防止柵として機能しなくなる。

本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、支柱を山側へ引っ張るケーブルに対して下向きの力が作用しても支柱が山側へ倒れ込むことを防ぐことが可能な落石防止柵を提供することを目的とする。

上記課題を解決するためのものとして、本発明の落石防止柵は、斜面に固定された複数の基台と、各々の前記基台の上において前記斜面の谷側へ重心を傾けて立てられた状態で配置された支柱と、前記支柱の下端部分を前記基台に対して前記斜面に直交する等高線の方向に延びる回転軸回りに回動自在に連結する連結部材と、前記支柱の上端部分に連結され、当該支柱を山側から引っ張る山側ケーブルと、前記支柱間を覆うように配置された金網と、前記支柱が前記谷側へ回動することを許容する一方、前記支柱と前記斜面の山側の部分とのなす角度が所定の角度以下になったときに前記支柱が前記山側へ回動することを規制するように、前記支柱と当該支柱よりも山側の斜面との間に介在する支柱支持部と
を備えている。

この落石防止柵では、支柱は、連結部材によって、山側および谷側へ向かう方向へ回動を許容された状態で基台に対して連結されている。また、支柱は、斜面の谷側へ重心を傾けた状態で立てられ、かつ、山側ケーブルによって山側へ引っ張られていることにより、静止状態を維持している。この山側ケーブルに雪が積もるなどの理由によって下向きの力が作用するとともに、当該山側ケーブルから支柱の上端部分に対して支柱を山側へ回動させる力が作用した場合、支柱と斜面の山側の部分とのなす角度が所定の角度以下になったときに、支柱支持部は、支柱が山側へ回動することを規制する。これにより、支柱が山側へ倒れ込むことを防止することが可能である。一方、支柱支持部は、支柱が谷側へ回動することを許容するので、金網で受けた落石の衝撃により、当該支柱が谷側へ回動する方向へモーメントを受けても、支柱が谷側へ回動しながら山側ケーブルによって当該モーメントを受けることができる。

前記支柱支持部は、前記支柱に連結され、さらに、当該支柱支持部は、前記支柱と前記斜面の山側の部分とのなす角度が所定の角度以下になったときに、前記斜面において前記支柱よりも前記山側に位置する部分に当接する斜面当接部を有しているのが好ましい。

かかる構成により、支柱支持部は、支柱に連結された状態で、支柱よりも山側に配置される。山側ケーブルに雪が積もるなどの理由により下向きの力が作用し、山側ケーブルに引っ張られた支柱が山側へ回動して倒れ込もうとしても、支柱と斜面の山側の部分とのなす角度が所定の角度以下になったときに、斜面当接部が斜面に当接することにより、支柱支持部は、支柱が山側へ回動することを規制する。これにより、支柱が山側へ倒れ込むことを確実に防止することが可能である。逆に、斜面当接部が斜面から離間することによって、支柱支持部は、支柱が谷側へ回動することを許容する。

前記支柱支持部は、前記支柱の高さ方向に互いに離間する複数の箇所で当該支柱に連結されているのが好ましい。

かかる構成によれば、支柱支持部によって複数の個所で支柱を確実に支持することが可能である。また、支柱が斜面の山側へ回動するときに支柱から支柱支持部へ伝達される力は、複数の箇所を介して分散して支柱支持部へ伝達されるので、支柱支持部が局部的に力を受けて局部的な曲げや座屈が生じるおそれが低減する。

また、前記支柱支持部は、前記支柱に接触する接触面を有するとともに当該接触面に直交する向きに延びる腕部分をさらに有するのが好ましい。

かかる構成により、支柱が斜面の山側へ回動したときに、支柱支持部の腕部分が支柱に接触する接触面に直交する向きから支柱を支持するので、支柱から腕部に対して当該腕部を曲げる方向への荷重が低減されるので、腕部の曲げや座屈のおそれが低減する。

前記支柱支持部は、前記斜面当接部から前記支柱へ向けて斜めに延びる脚部をさらに有しているのが好ましい。

これにより、支柱が山側へ回動する際に支柱支持部の脚部に作用する力の向きが支柱支持部の脚部を圧縮する方向に一致または近づくので、当該脚部の曲げや座屈のおそれが低減する。

以上説明したように、本発明の落石防止柵によれば、支柱を山側へ引っ張るワイヤに雪が積もるなどの理由によって当該ワイヤに下向きの力が作用しても支柱が山側へ倒れ込むことを防ぐことができる。

本発明の落石防止柵の実施形態に係わる正面図である。図１の落石防止柵の平面図である。図１の支柱がベースプレート上に立設されている状態を示す左側面図である。図３の支柱の下端部分およびベースプレートの付近を拡大した左側面図である。図３の支柱の下端部分およびベースプレートの付近を拡大して山側から見た図である。図３の支柱の上端部分付近を拡大した左側面図である。従来の落石防止柵の構成を示す側面図である。

以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る落石防止柵について説明する。

図１〜３に示される落石防止柵は、主要な構成として、傾斜θ１度の斜面Ｇに固定された複数のベースプレート１と、複数の支柱２と、支柱２をベースプレート１に対して山側Ｍおよび谷側Ｖへ向けて回動できるように連結する連結部材１１（図４〜５参照）と、支柱２の間に張り渡された金網７と、各支柱２を山側Ｍへ引っ張る山側ケーブル９と、各支柱２が山側Ｍへ倒れこまないように山側Ｍから支持する支柱支持部１０とを備えている。そして、落石防止柵は、金網７を支持するためのケーブルとして、支柱２の上端部分２ａの間に張り渡された１本の上部ケーブル３と、各ベースプレート１の間に張り渡された１本の下部ケーブル４と、互いに交叉する複数の第１補強ケーブル５および第２補強ケーブル６とをさらに備えている。さらに、これらのケーブル３〜６の少なくとも一方の端部には、当該ケーブル３〜６に作用する衝撃を吸収するブレーキエレメント８がそれぞれ設けられている。

複数のベースプレート１は、図１に示されるように、斜面Ｇにおいて、山側を向く方向（以下、山側方向と呼ぶ）Ｍとは直交する方向（すなわち、図１の落石防止柵の幅方向Ｗ）に、間隔をあけて配置されている基台である。ベースプレート１は、図３〜５に示されるように、台座部１ａと、一対の支柱取付板１ｂと、下部ケーブル取付部１ｃとを有する。台座部１ａは、斜面Ｇに埋め込まれた複数のアンカーボルト３３の頭部に対してナット３４によって締結されている。アンカーボルト３３は、斜面Ｇの表面に対して直交する方向だけでなく、略水平方向にも当該斜面Ｇに埋め込まれている。一対の支柱取付板１ｂは、台座部１ａの上に間隔をあけて立設されている。一対の支柱取付板１ｂは、支柱２の下端部分２ｂが挿入可能な間隔をあけて離間している。

一対の支柱取付板１ｂには、それぞれ、後述する３本のボルト（シェアボルト１１ａ、インストールボルト１２、リテンションボルト１３）が挿入可能な貫通孔Ｈ１〜Ｈ３が形成されている。

下部ケーブル取付部１ｃは、支柱取付板１ｂよりも谷側方向Ｖにずれた位置で台座部１ａに固定されている。下部ケーブル取付部１ｃは、下部ケーブル４を所定の高さに支持する。また、下部ケーブル取付部１ｃには、第１補強ケーブル５または第２補強ケーブル６の一端が連結されている。

支柱２は、上端部分２ａおよび下端部分２ｂを有する長尺（例えば２〜４ｍ）の棒状部材であり、Ｈ型鋼などによって製造される。

支柱２は、各々のベースプレート１の上において斜面Ｇの谷側Ｖへ重心を傾けて立てられた状態で配置される。具体的には、以下のようにして配置される。

支柱２の下端部分２ｂは、一対の支柱取付板１ｂの間に挟み込まれ、連結部材１１によって山側Ｍおよび谷側Ｖへ向けて回動できるように連結されている。

この連結部材１１は、支柱２の下端部分２ｂをベースプレート１に対して斜面Ｇに直交する等高線の方向（すなわち、図１の落石防止柵の幅方向Ｗおよび図３〜４の紙面垂直方向）に延びる回転軸回りに回動自在に連結するものである。連結部材１１は、具体的には、図５に示されるように、シェアボルト１１ａと、それに螺合するナット１１ｂとによって構成される。シェアボルト１１ａは、図４に示されるように、ベースプレート１の支柱取付板１ｂの貫通孔Ｈ１および支柱２の下端部分２ｂに形成された貫通孔（図示せず）にそれぞれ挿入される。これにより、支柱２は、連結部材１１のシェアボルト１１ａを回転軸として、ベースプレート１に対して回動自在に連結される。

一方、支柱２の上端部分２ａには、山側ケーブル９の一端が連結されている。支柱２の上端部分２ａは、山側ケーブル９によって山側Ｍへ引っ張られ、これにより、支柱２は、斜面Ｇの谷側Ｖへ重心を傾けて立てられた状態（すなわち、支柱２の上端部分２が支柱２の回転軸である連結部材１１よりも谷側Vに位置する状態）を維持することが可能である。具体的には、図６に示されるように、支柱２の上端部分２ａは、山側Ｍを向く側面２ｄにおいて、当該側面２ｄから山側Ｍに突出する山側ケーブル取付部２ｃを有している。山側ケーブル取付部２ｃには、山側ケーブル９の一端が連結される。なお、山側ケーブル９の他端は、図２に示されるように、斜面Ｇにおいて支柱２よりも山側Ｍの位置に埋め込まれたアンカーボルト３３に連結される。

また、図６に示されるように、支柱の上端部分２ａには、上部ケーブル取付部２ｅが設けられている。上部ケーブル取付部２ｅは、上部ケーブル３を所定の高さに支持する。また、上部ケーブル取付部２ｅには、第１補強ケーブル５または第２補強ケーブル６の一端が連結されている。

図３に示されるように、支柱支持部１０は、支柱２が山側Ｍへ回動することを規制するように、支柱２を山側Ｍから支持するために、各支柱２の山側Ｍを向く側面２ｄに固定されている。支柱支持部１０は、支柱２が谷側Ｖへ回動することを許容する一方、支柱２と斜面Ｇの山側Ｍの部分とのなす角度が所定の角度θ２以下になったときに支柱２が山側Ｍへ回動することを規制するように、支柱２と当該支柱２よりも山側Ｍの斜面Ｇとの間に介在する。

ここで、支柱支持部１０が支柱２の回動を規制するための条件である支柱２と斜面Ｇとのなす所定の角度θ２は、支柱２の重心が連結部材１１よりも谷側Ｖに位置する角度であることを前提として、様々な施工条件を考慮して設定され、例えば６５〜８５度程度に設定される。

支柱支持部１０は、具体的には、支柱支持部１０は、斜面当接部１０ａと、脚部１０ｂと、２本の腕部１０ｃとを有している。

斜面当接部１０ａは、斜面Ｇに当接可能な下面を有し、例えば平板状の部材からなる。

脚部１０ｂは、棒状の部材からなり、斜面当接部１０ａの上面から支柱２へ向けて斜めに延びている。脚部１０ｂは、Ｈ型鋼などによって製造される。

２本の腕部１０ｃは、それぞれ、基端部が脚部１０ｂに連結され、先端部が支柱２の山側Ｍを向く側面２ｄに連結されている。２本の腕部１０ｃは、支柱２の高さ方向に離間して配置されている。

それぞれの腕部１０ｃは、支柱２の側面２ｄに接触して連結する接触面１０ｄを有する。腕部１０ｃは、接触面１０ｄに直交する方向Ａ（図３参照）に延びる。腕部１０ｃは、接触面１０ｄを支柱２の側面２ｄに接触させた状態で、ボルトによる締結または溶接などの方法によって、支柱２に対して連結されている。なお、腕部１０ｃおよびそれを含む支柱支持部１０は、支柱２に対して取り外しできるようにしてもよい。

上記の支柱支持部１０では、支柱２と斜面Ｇの山側Ｍの部分Ｇ１とのなす角度が所定の角度θ２以下になったときに、斜面当接部１０ａが斜面Ｇにおいて支柱２よりも山側Ｍに位置する部分Ｇ１に当接するように、斜面当接部１０ａの位置が設定されている。なお、支柱２が角度θ２よりも大きい角度で傾斜して立てられた状態では、斜面当接部１０ａは斜面Ｇから離間する。

ここで、山側ケーブル９および支柱支持部１０は、以下のような手順で支柱２に取り付けられる。

まず、支柱の下端部分２ｂを連結部材１１によって回動自在に連結する。具体的には、連結部材１１のシェアボルト１１ａをベースプレート１の支柱取付部１ｂの貫通孔Ｈ１に挿入して、ボルト１１ｂをシェアボルト１１ａに締結する。

つぎに、図４〜５に示されるように、支柱２を谷側Ｖへ傾けた状態で維持するために、インストールボルト１２を上記の支柱取付部１ｂの貫通孔Ｈ２に挿入し、リテンションボルト１３を貫通孔Ｈ３に挿入する。貫通孔Ｈ２は、貫通孔Ｈ１よりも谷側Ｖに位置し、貫通孔Ｈ３は、貫通孔Ｈ１よりも山側Ｍに位置する。貫通孔Ｈ２に挿入されたインストールボルト１２が支柱２の下端部分２ｂの下端に対してシェアボルト１１ａよりも谷側Ｖの位置で当接することにより、支柱２が谷側Ｖへ回動することを規制する。一方、貫通孔Ｈ３に挿入されたリテンションボルト１３が支柱２の下端部分２ｂの下端に対してシェアボルト１１ａよりも山側Ｍの位置で当接することにより、支柱２が山側Ｍへ回動することを規制する。

その後、山側ケーブル９を支柱２の上端部分２ａの山側ケーブル取付部２ｃに取り付けるとともに、支柱２の山側Ｍを向く側面２ｄに支柱支持部１０を取り付ける。このとき、支柱２は、２本のボルト、すなわち、インストールボルト１２およびリテンションボルト１３によって山側Ｍおよび谷側Ｖへの回動が両方とも規制されているので、山側ケーブル９を配索するときに支柱２が山側Ｍおよび谷側Ｖへ倒れ込むおそれがない。

支柱２に対して山側ケーブル９および支柱支持部１０の取付けが完了した後、インストールボルト１２およびリテンションボルト１３がベースプレート１から取り外されることにより、支柱２は、山側ケーブル９によって山側Ｍへ引っ張られることにより、谷側Ｖへ傾斜して立てられた状態を維持される。この状態では、支柱２が斜面Ｇの山側Ｍの部分Ｇ１に対して角度θ２で傾斜して立てられている場合には、支柱支持部１０の斜面当接部１０ａは斜面Ｇに当接し、一方、支柱２が角度θ２よりも大きい角度で傾斜して立てられている場合には、当該斜面当接部１０ａは斜面Ｇから離れている。

落石防止柵のその他の構成は以下の通りである。

図１〜２に示されるように、金網７は、支柱２間を覆うように、落石防止柵の幅方向Ｗに延設されている。

上部ケーブル３は、金網７の上部を支持するケーブルであり、図１〜３に示されるように、各支柱２の上端部分２ａに設けられた上部ケーブル取付部２ｅによって支持され、複数の支柱２のすべての上端部分２ａに保持されて連続して配索されている。上部ケーブル３の両端部３ａ、３ｂは、ブレーキエレメント８を介して斜面Ｇに埋め込まれたアンカーボルト３３に固定される。金網１０の上部は、上部ケーブル３に対して金属製のコイルなどからなる結合部材１４によって連結されている。

下部ケーブル４は、金網７の下部を支持するケーブルであり、図１〜３に示されるように、ベースプレート２１の下部ケーブル取付部１ｃに支持され、各ベースプレート１に保持されて連続して配索されている。下部ケーブル４の両端部４ａ、４ｂは、ブレーキエレメント８を介して斜面Ｇに埋め込まれたアンカーボルト３３に固定される。金網１０の下部は、下部ケーブル４に対して結合部材１４によって連結されている。

第１補強ケーブル５および第２補強ケーブル６は、図１に示されるように、互いに交叉するように支柱２の間に配索されている。これらの補強ケーブル５〜６の上端部は、各支柱２の上端部分２ａの上部ケーブル取付部２ｅに連結され、一方、これらの下端部は、ブレーキエレメント８を介してベースプレート２１の下部ケーブル取付部１ｃに連結されている。金網１０は、第１補強ケーブル５および第２補強ケーブル６に対して結合部材１４によって連結されている。

ブレーキエレメント８は、当該ブレーキエレメントに連結された上記のケーブル３〜６に衝撃が作用したときに、当該衝撃を吸収するものである。ブレーキエレメント８は、例えば、ケーブルと、当該ケーブルが嵌合可能な貫通孔を有する板状部材とを備えており、これらのケーブルと板状部材の貫通孔内面との間の摩擦などを利用して衝撃を吸収する。

上記のように構成された落石防止柵では、落石があったときには、まず、金網７で落石を受ける。このとき、金網７が受ける衝撃は、当該金網７が結合部材１４を介して連結された上部ケーブル３、下部ケーブル４、第１補強ケーブル５および第２補強ケーブル６に伝達される。さらに、これらのケーブル３〜６に伝達された衝撃は、当該ケーブル３〜６に連結されたブレーキエレメント８によって吸収される。

一方、支柱２の上端部分２ａは、上部ケーブル３、第１補強ケーブル５および第２補強ケーブル６から谷側Ｖへ倒れ込む方向へ向かう力が作用する。このとき、支柱２は、連結部材１１のシェアボルト１１ａを回転軸として谷側Ｖへ回動させようとするモーメントを受けるが、支柱２の上端部分２ａが山側ケーブル９の張力を受けることによって、支柱２は、谷側Ｖへ回動せずに、斜面Ｇの谷側Ｖへ重心を傾けた立設状態を維持することが可能である。また、支柱支持部１０は、支柱２の谷側Ｖへの回動を許容しているので、落石によって支柱２に作用する衝撃荷重は、支柱２が谷側Ｖへ回動しながら山側ケーブル９で受けることが可能である。このとき、支柱支持部１０に対しては衝撃荷重が作用しないので、当該支柱支持部１０の破損のおそれがない。

また、山側ケーブル９に雪Ｓ（図３参照）が積もるなどの理由によって下向きの力が作用するとともに、当該山側ケーブル９から支柱２の上端部分２ａに対して支柱２を山側Ｍへ回動させる力が作用した場合、支柱２と斜面Ｇの山側Ｍの部分とのなす角度が所定の角度θ２以下になったときには、支柱支持部１０の斜面当接部１０ａが斜面Ｇに当接して支柱２の山側Ｍへの回動を阻止し、これにより、支柱２の重心が連結部材１１よりも山側Ｍへ移動することを阻止する。その結果、支柱２が山側Ｍへ倒れ込むことを防止することが可能である。

（特徴）
（１）
本実施形態の落石防止柵では、支柱２は、連結部材１１によって、山側Ｍおよび谷側Ｖへ向かう方向へ回動を許容された状態でベースプレート１に対して連結されている。また、支柱２は、斜面Ｇの谷側へ重心を傾けた状態で立てられ、かつ、山側ケーブル９によって山側Ｍへ引っ張られていることにより、静止状態を維持している。この山側ケーブル９に雪が積もるなどの理由によって下向きの力が作用するとともに、当該山側ケーブル９から支柱２の上端部分２ａに対して支柱２を山側Ｍへ回動させる力が作用した場合、支柱２と斜面Ｇの山側Ｍの部分とのなす角度が所定の角度θ２以下になったときに、支柱支持部１０は、支柱２が山側Ｍへ回動することを規制する。これにより、支柱２が山側Ｍへ倒れ込むことを防止することが可能である。一方、支柱支持部１０は、支柱２が谷側Ｖへ回動することを許容するので、金網７で受けた落石の衝撃により、当該支柱２が谷側Ｖへ回動する方向へモーメントを受けても、支柱２が谷側Ｖへ回動しながら山側ケーブル９によって当該モーメントを受けることができる。

（２）
本実施形態の落石防止柵では、支柱支持部１０は、支柱２に連結された状態で、支柱２よりも山側Ｍに配置される。山側ケーブル９に雪Ｓが積もるなどの理由により下向きの力が作用し、山側ケーブル９に引っ張られた支柱２が山側Ｍへ回動して倒れ込もうとしても、支柱２と斜面Ｇの山側Ｍの部分とのなす角度が所定の角度θ２以下になったときに、斜面当接部１０ａが斜面Ｇに当接することにより、支柱支持部１０は、支柱２が山側Ｍへ回動することを規制する。これにより、支柱２が山側Ｍへ倒れ込むことを確実に防止することが可能である。逆に、斜面当接部１０ａが斜面Ｇから離間することによって、支柱支持部１０は、支柱２が谷側Ｖへ回動することを許容する。

（３）
本実施形態の落石防止柵では、支柱支持部１０の腕部１０ｃによって、複数の個所（上記実施形態では２箇所）で支柱２を確実に支持することが可能である。また、支柱２が斜面Ｇの山側Ｍへ回動するときに支柱２から支柱支持部１０へ伝達される力は、複数の箇所を介して分散して支柱支持部１０へ伝達されるので、支柱支持部１０が局部的に力を受けて局部的な曲げや座屈が生じるおそれが低減する。

（４）
本実施形態の落石防止柵では、支柱支持部１０の腕部１０ｃが支柱２に接触する接触面１０ｄに直交する向きから支柱２を支持するので、支柱２から腕部１０ｃに対して当該腕部１０ｃを曲げる方向への荷重が低減されるので、腕部１０ｃの曲げや座屈のおそれが低減する。

（５）
本実施形態の落石防止柵では、支柱２が山側Ｍへ回動する際に支柱支持部１０の脚部１０ｂに作用する力の向きが脚部１０ｂを圧縮する方向に一致または近づくので、当該脚部１０ｂの曲げや座屈のおそれが低減する。

（変形例）
（Ａ）
上記実施形態では、金網７が上部ケーブル３および下部ケーブル４などの支柱２間に配索されたケーブルを介して支柱２に連結されているが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の変形例として、例えば、小型の落石防止柵の場合には、支柱２間に延びるケーブルを省略して、金網７を直接それぞれの支柱２に固定してもよい。

（Ｂ）
上記の実施形態では、支柱支持部１０の腕部１０ｃが、上下に離間して２箇所配置されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、１箇所または３箇所以上の腕部１０ｃを備えた支柱支持部１０を採用してもよい。

１ベースプレート（基台）
２支柱
２ａ上端部分
２ｂ下端部分
７金網
９山側ケーブル
１０支柱支持部
１０ａ斜面当接部
１０ｂ脚部
１０ｃ腕部
１０ｄ接触面
１１連結部材

Claims

斜面に固定された複数の基台と、
各々の前記基台の上において前記斜面の谷側へ重心を傾けて立てられた状態で配置された支柱と、
前記支柱の下端部分を前記基台に対して前記斜面に直交する等高線の方向に延びる回転軸回りに回動自在に連結する連結部材と、
前記支柱の上端部分に連結され、当該支柱を前記斜面の山側から引っ張る山側ケーブルと、
前記支柱間を覆うように配置された金網と、
前記支柱が前記谷側へ回動することを許容する一方、前記支柱と前記斜面の山側の部分とのなす角度が所定の角度以下になったときに前記支柱が前記山側へ回動することを規制するように、前記支柱と当該支柱よりも山側の前記斜面との間に介在する支柱支持部と
を備え、
前記支柱支持部は、前記支柱に対して相対回転しないように前記支柱に固定され、
さらに、当該支柱支持部は、前記支柱と前記斜面の山側の部分とのなす角度が所定の角度以下になったときに、前記斜面において前記支柱よりも前記山側に位置する部分に当接するとともに、前記支柱と前記斜面の山側の部分とのなす角度が前記所定の角度よりも大きくなったときに、前記斜面の山側の部分から離間する形状を有する斜面当接部を有している、落石防止柵。
前記支柱支持部は、前記支柱の高さ方向に互いに離間する複数の箇所で当該支柱に連結されている、
請求項１に記載の落石防止柵。
前記支柱支持部は、前記支柱に対して相対変位しないように前記支柱に接触した状態で当該支柱に固定される接触面を有するとともに当該接触面に直交する向きに延びる腕部分をさらに有する
請求項１または２に記載の落石防止柵。
前記支柱支持部は、前記斜面当接部から前記支柱へ向けて斜めに延びる脚部をさらに有している、
請求項１から３のいずれかに記載の落石防止柵。