JP6228437B2 - 建物の空調設備 - Google Patents

Description

本発明は、建物の空調設備に関する。

住宅等の建物に設置される空調設備として、空調装置により生成された空調空気が流れる空調ダクトと、その空調ダクトに接続され当該ダクトを流れる空気を居住空間に吹き出す吹出チャンバとを備えたものがある（例えば特許文献１参照）。かかる空調設備では、空調ダクトと吹出チャンバとがそれぞれ建物の壁や天井等に固定金具を用いて固定される。また、空調ダクトと吹出チャンバとは連結金具等を用いて互いに連結固定される。

特開２００８−２４１１９８号公報

ところで、上述した構成において、地震や強風等で建物に揺れが生じる場合には、建物に固定された空調ダクト及び吹出チャンバがそれぞれ建物とともに揺れ動くことになる。ここで、空調ダクトと吹出チャンバとは、通常、建物において異なる部位（建物部位）に固定されている。そのため、それら各建物部位での揺れの挙動が異なる場合には、それら各建物部位に固定された空調ダクト及び吹出チャンバについても互いに異なる挙動で揺れ動くことが考えられる。

しかしながら、上述の構成では、空調ダクトと吹出チャンバとが互いに連結固定されているため、空調ダクトと吹出チャンバとが異なる挙動で揺れ動くことが許容されていない。そのため、それら両者の連結部分に無理な応力が生じることが想定され、その結果、当該連結部分に破損が生じたり、空調ダクトや吹出チャンバに変形が生じたりするおそれがある。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、空調ダクトや吹出チャンバに破損や変形が生じるのを抑制することができる建物の空調設備を提供することを主たる目的とするものである。

上記課題を解決すべく、第１の発明の建物の空調設備は、屋内空間の空調を行うための空気が流れる空調ダクトと、前記空調ダクトに接続され、前記空調ダクトを流れる空気を前記屋内空間に吹き出す、又は前記屋内空間から空気を取り込んで前記空調ダクトに流す空調チャンバと、を備え、前記空調ダクトと前記空調チャンバとはいずれも建物に対して固定されている一方、互いに非連結の状態とされていることで相対移動可能に設けられていることを特徴とする。

本発明によれば、空調ダクトと空調チャンバとが共に建物に固定されている構成にあって、空調ダクトと空調チャンバとが互いに非連結の状態とされることでそれら両者の相対移動が可能とされている。そのため、地震等により建物に揺れが生じた場合には、空調ダクトと空調チャンバとが互いに異なる挙動で揺れ動くことが許容され、その結果、空調ダクトと空調チャンバとの接続部分に無理な応力が生じるのを抑制することができる。これにより、空調ダクトや空調チャンバに破損や変形が生じるのを抑制することができる。

第２の発明の建物の空調設備は、第１の発明において、前記空調ダクトと前記空調チャンバとはそれぞれ、互いの接続方向において対向しあう対向面を有しており、それら各対向面の間には、弾性を有する気密部材が圧縮状態で介在されていることを特徴とする。

本発明によれば、空調ダクトと空調チャンバとの接続部分において互いに対向するそれら両者の対向面同士の間に気密部材が圧縮状態で介在されているため、それら両者の接続部分からの空気漏れを防止することができる。また、上記各対向面は、両者の接続方向にて対向しており、それら各対向面間に気密部材が介在されているため、例えば建物側に固定された空調ダクトに空調チャンバを接続する際に、それら両者間に気密部材を介在させながら空調チャンバを空調ダクトに向けて押し付けて接続するといった比較的簡単な作業で気密部材を両者間に圧縮状態で介在させることができる。これにより、空調ダクトと空調チャンバとを非連結とした上述の構成にあって、それら両者間の接続部分の気密を好適に確保することができる。

また、建物に対する空調ダクトや空調チャンバの固定時（組み付け時）に生じうる組み付け誤差等によって、空調ダクトと空調チャンバとの位置関係に例えば両者の接続方向においてずれが生じた場合でも、それら両者間に介在された気密部材の圧縮によりそのずれを吸収することが可能となる。そのため、ある程度のずれを許容した施工が可能となり、その結果施工の容易化を図ることが可能となる。

第３の発明の建物の空調設備は、第２の発明において、前記空調ダクトと前記空調チャンバとの接続部分に、それら両者が前記接続方向と直交する方向に重複しあう重複部分が設けられていないことで、当該直交する方向におけるいずれの向きにおいてもそれら両者の相対移動が許容されていることを特徴とする。

本発明によれば、空調ダクトと空調チャンバとが、それら両者の接続方向と直交する方向におけるいずれの向きにも相対移動可能とされているため、地震等により建物に揺れが生じた場合には上記いずれの向きにおいても異なる挙動で揺れ動くことが許容される。これにより、空調ダクトと空調チャンバとの接続部分に無理な応力が生じるのをより一層抑制することができ、その結果空調ダクトや空調チャンバに破損や変形が生じるのをより一層抑制することができる。

第４の発明の建物の空調設備は、第２又は第３の発明において、前記空調ダクトは、当該空調ダクトの通気経路に沿って並べられた複数のダクト部が互いに連結されることで構成されており、それら複数のダクト部のうち少なくともいずれかのダクト部に前記空調チャンバが接続されており、当該ダクト部と前記空調チャンバとの間に前記気密部材が介在されていることを特徴とする。

空調ダクトには、複数のダクト部が互いに連結されて構成されているものがある。かかる空調ダクトでは、隣り合うダクト部同士を連結する（組み付ける）際に生じうる組み付け誤差が積み重なる等することにより、空調ダクト（接続対象であるダクト部）と空調チャンバとの位置関係にずれが生じ易くなることが考えられる。その点本発明では、かかる空調ダクトを備える構成に上記第２の発明を適用しているため、ダクト部と空調チャンバとの位置関係にずれが生じたとしても、そのずれを気密部材により好適に吸収することができる。

第５の発明の建物の空調設備は、第２乃至第４のいずれかの発明において、前記空調チャンバは、チャンバ固定部材を介して前記建物に固定されており、前記チャンバ固定部材は、前記建物に対する前記空調チャンバの固定位置を、前記空調チャンバと前記空調ダクトとの接続方向に調整可能な調整手段を有していることを特徴とする。

本発明によれば、空調チャンバがチャンバ固定部材を介して建物に固定されており、そのチャンバ固定部材に設けられた調整手段により、建物に対する空調チャンバの固定位置を空調ダクトと空調チャンバとの接続方向に調整可能となっている。これにより、建物に対する空調ダクトの組み付け位置にずれが生じる等しても、空調チャンバの固定位置を上記接続方向に調整することで空調ダクトの対向面と空調チャンバの対向面との間隔（隙間）を所望の大きさに設定することができ、その結果それら各対向面の間に配設される気密部材の圧縮度合いを所望の度合いに設定することができる。よって、この場合、空調ダクトと空調チャンバとを非連結とした構成にあって、それら両者間の気密性能を好適に確保することができる。

第６の発明の建物の空調設備は、第２乃至第４のいずれかの発明において、前記空調チャンバは、前記空気が流れるチャンバ内通路を前記屋内空間に開放させる開口部を有しており、前記空調チャンバには、その開口部を前記屋内空間側から覆うように空調グリルが設けられており、前記空調グリルと前記建物との対向部分において、その一方に磁石が設けられ、他方に当該磁石が吸着される磁石受け部が設けられることで、前記空調グリルは前記建物に対して着脱可能に取り付けられており、前記空調チャンバは、前記空調グリルに対して固定されていることを特徴とする。

空調チャンバにおいてそのチャンバ内通路を屋内空間に開放させる開口部側には空調グリルが設けられていることが多い。空調グリルは、メンテナンス性等の観点から、建物に対して着脱可能に取り付けできるのが好ましく、例えば磁石を用いて着脱可能に取り付けられることがある。そこで本発明では、かかる構成に着目し、建物に磁石及び磁石受け部を介して着脱可能に取り付けられた（固定された）空調グリルに空調チャンバを固定するようにしている。かかる構成によれば、地震等により建物に揺れが生じた場合に、空調ダクトと空調チャンバとの接続部分に無理な応力が発生する前に、建物に対する空調グリルの固定が解除され（つまり、マグネット及びマグネット受けの吸着状態が解除され）、それによって建物に対する空調チャンバの固定が解除されるため、空調ダクトと空調チャンバとの接続部分に無理な応力が生じるのをより確実に抑制することができる。そのため、空調ダクトや空調チャンバに破損や変形が生じるのをより確実に抑制することができる。

第７の発明の建物の空調設備は、第６の発明において、前記開口部は、前記空調チャンバにおいて前記空調ダクト側とは反対側に形成されており、前記空調グリルは、その開口部を覆うようにして前記空調チャンバを挟んで前記空調ダクトとは反対側に設けられており、前記建物には、前記空調グリルの外周を囲むグリル囲み部が設けられており、前記空調グリルと前記グリル囲み部との対向部分では、一方に前記磁石が設けられ、他方に前記磁石受け部が設けられており、前記磁石と前記磁石受け部とは、前記空調チャンバ及び前記空調ダクトの接続方向と直交する方向に対向配置され、互いの吸着位置を前記接続方向に調整可能とされていることを特徴とする。

本発明によれば、空調チャンバにおいて空調ダクト側とは反対側に空調グリルが設けられているため、空調グリルを建物側に取り付ける際、空調グリルにより空調チャンバを空調ダクト側に押し付けながら取り付けするといった比較的簡単な作業で空調ダクトの対向面と空調チャンバの対向面との間で気密部材を圧縮させることができる。この場合、空調ダクトと空調チャンバとを非連結とした上述の構成にあって、それら両者の接続部分の気密を好適に確保することができる。

また、空調グリルとその空調グリルの外周を囲むグリル囲み部との対向部分において、その一方側に磁石が設けられ、その他方側に磁石受け部が設けられており、それら磁石及び磁石受け部は空調ダクトと空調チャンバとの接続方向と直交する方向に対向配置されている。この場合、磁石と磁石受け部とは互いの吸着位置を上記接続方向に調整することが可能となっており、その結果建物側（グリル囲み部）に対する空調グリルの固定位置、ひいては空調グリルに固定された空調チャンバの固定位置を上記接続方向に調整することが可能となっている。これにより、建物に対する空調ダクトの組み付け位置にずれが生じる等しても、空調チャンバの固定位置を上記接続方向に調整することで空調ダクトの対向面と空調チャンバの対向面との間隔（隙間）を所望の大きさに設定することができ、その結果それら対向面間に配設される気密部材の圧縮度合いを所望の度合いに設定することができる。よって、この場合、空調ダクトと空調チャンバとを非連結とした構成にあって、それら両者間の気密性能を好適に確保することができる。

第８の発明の建物の空調設備は、第１乃至第７のいずれかの発明において、前記空調ダクト及び前記空調チャンバのうち少なくともいずれかは、前記空気の流れる通路部分を囲む本体部が発泡スチロールにより形成されていることを特徴とする。

この種の空調設備では、空調ダクトや空調チャンバの本体部を断熱性に優れかつ加工性に優れた発泡スチロールにより形成する場合が考えられる。しかしながら、発泡スチロールは、金属製ダクト等と比べて強度面で劣るため、外力が加わると破損が生じ易い。その点本発明では、本体部が発泡スチロールにより形成された空調ダクトや空調チャンバに上記第１の発明を適用しているため、空調ダクトと空調チャンバとの接続部分に無理な応力が生じるのを抑制することで、その応力が本体部に伝わるのを抑制することができる。これにより、発泡スチロールからなる本体部であっても破損が生じるのを抑制することができる。

第１の実施形態における建物における二階部分の構成を示す概略縦断面図。 二階部分に設置された空調設備の設置状態を示す平面図。 空調設備及びその周辺の構成を示す斜視図。 隣り合うダクト部を分解した状態で示す分解斜視図。 隣り合うダクト部の連結構造を示す斜視図であり、（ａ）が連結部分の連結状態を示しており、（ｂ）が連結部分の連結解除状態を示している。 天井裏空間における空調ダクトの設置構成を示す縦断面図。 ダクト部と吹出チャンバとの接続部分及びその周辺構成を示す斜視図。 ダクト部と吹出チャンバとの接続部分の構成を示しており、（ａ）が同構成を示す縦断面図であり、（ｂ）が同構成を示す横断面図である。 吹出チャンバ及びその周辺部材を示す斜視図。 第２の実施形態におけるダクト部と吹出チャンバとの接続部分及びその周辺構成を示す斜視図。 ダクト部と吹出チャンバとの接続部分の構成を示す横断面図。 第３の実施形態におけるダクト部と吹出チャンバとの接続部分及びその周辺構成を示す斜視図。 ダクト部と吹出チャンバとの接続部分の構成を示す横断面図。

〔第１の実施形態〕
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、本発明の空調設備を、鉄骨ラーメン構造を有する二階建てのユニット式建物において具体化している。ユニット式建物は、梁及び柱を有してなる複数の建物ユニットを備え、それら各建物ユニットが互いに組み合わされることにより構成されている。図１は建物における二階部分の構成を示す概略縦断面図である。

図１に示すように、住宅等の建物１０は、一階部分１１と二階部分１２とを有する二階建ての建物となっており、二階部分１２の上方には陸屋根よりなる屋根部１３が設けられている。建物１０の二階部分１２には、屋内空間として、居室１５と廊下１６と機械室１７とが設けられている。廊下１６は、居室１５と機械室１７とを繋いでおり、その四方が間仕切壁１８によって仕切られている（図２や図３も参照）。間仕切壁１８には、廊下１６と居室１５との間を出入りするための出入口２１ａと、廊下１６と機械室１７との間を出入りするための出入口２１ｂとが設けられている。それら各出入口２１ａ，２１ｂにはそれぞれドア２２ａ，２２ｂが設けられている。

二階部分１２の天井部には、二階天井２４が設けられている。二階天井２４の上方は天井裏空間２５となっており、この天井裏空間２５が二階天井２４により屋内空間と上下に仕切られている。天井裏空間２５は、二階天井２４と屋根部１３との間に設けられており、その点からすると天井裏空間２５を屋根裏空間ということもできる。

二階天井２４は、第１天井面材２７と、その第１天井面材２７よりも低い位置に設けられた第２天井面材２８とを備える。これら各天井面材２７，２８はいずれも、石膏ボードにより構成されている。第１天井面材２７は、居室１５と機械室１７とに跨がって設けられており、居室１５及び機械室１７の天井面を形成している。第１天井面材２７は、天井梁３７の下面に取り付けられた野縁３８により上方から支持されている。

第２天井面材２８は、廊下１６に設けられており、廊下１６の天井面を形成している。第２天井面材２８は、いわゆる下がり天井となっており、それにより廊下１６は居室１５及び機械室１７よりも天井高さが低くされた低天井空間となっている。第２天井面材２８は、廊下１６を挟んで対向する間仕切壁１８の間に架け渡された状態で設けられている（図２も参照）。

廊下１６では、第２天井面材２８に加えて第１天井面材２７が設けられている。したがって、廊下１６では、第１天井面材２７と第２天井面材２８とが上下に並んで配置されており、その天井裏空間２５が第１天井面材２７により上下に仕切られている。この場合、天井裏空間２５において第１天井面材２７よりも上側が上側空間部２５ａとなっており、第１天井面材２７よりも下側が下側空間部２５ｂとなっている。

建物１０には、屋内空間の空調を行うための空調設備３０が設けられている。以下、空調設備３０の構成について図１に加えて図２及び図３に基づいて説明する。図２は二階部分１２に設置された空調設備３０の設置状態を示す平面図であり、図３は空調設備３０及びその周辺の構成を示す斜視図である。なお、図３では便宜上、紙面手前側の間仕切壁１８や二階天井２４等の図示を省略している。

図１〜図３に示すように、空調設備３０は、空調空気（暖気及び冷気）を生成する空調装置３１と、空調装置３１に接続された空調ダクト３２と、空調ダクト３２に接続された吹出チャンバ３３とを備える。空調装置３１は、機械室１７に設置された室内機として構成されている。空調装置３１は、廊下１６から機械室１７に流れ込む空気を還気として取り込み、その還気をもとに空調空気を生成する。そして、空調装置３１は、その生成した空調空気を空調ダクト３２へ供給する。廊下１６から機械室１７への空気の流れ込みは例えば出入口２１ｂのドア２２ｂのアンダーカット部等を通じて行われる。

空調ダクト３２は、廊下１６上方の天井裏空間２５に設置されている。空調ダクト３２は、天井裏空間２５の下側空間部２５ｂに設置され、その下側空間部２５ｂにおいて廊下１６の通行方向（長手方向）に沿って延びるように配置されている。空調ダクト３２は、間仕切壁１８を貫通して廊下１６の上方位置から機械室１７に突出しており、その突出部分が接続ダクト３４を介して空調装置３１に接続されている。

吹出チャンバ３３は、空調ダクト３２に対して横並びに配置され、当該ダクト３２に対して側方から接続されている。吹出チャンバ３３は、空調ダクト３２において複数箇所（具体的には３箇所）に接続されている。吹出チャンバ３３は、空調空気を居室１５に向けて吹き出す吹出口３５を有している。間仕切壁１８には天井裏空間２５（下側空間部２５ｂ）と居室１５とを連通する連通孔３６が形成され、その連通孔３６に吹出チャンバ３３が吹出口３５を居室１５に向けた状態で挿通されている。なお、吹出チャンバ３３が空調チャンバに相当する。

吹出チャンバ３３の吹出口３５側（居室１５側）には吹出グリル３９が設けられている。吹出グリル３９は、横方向に長い矩形枠状に形成されており、その横幅が吹出チャンバ３３の横幅よりも大きくなっている。吹出グリル３９は、間仕切壁１８に設けられた収容領域４１に収容されており、その収容状態で間仕切壁１８に取り付けられている。この吹出グリル３９により、吹出チャンバ３３及び連通孔３６が居室１５側から覆い隠されている。なお、吹出グリル３９が空調グリルに相当する。

空調ダクト３２は、横並びに配置された複数のダクト部４２を有して構成されている。以下、かかる空調ダクト３２の構成について図３に加えて図４及び図５に基づいて説明する。図４は、隣り合うダクト部４２を分解した状態で示す分解斜視図である。図５は、隣り合うダクト部４２の連結構造を示す斜視図であり、（ａ）が連結部分の連結状態を示しており、（ｂ）が連結部分の連結解除状態を示している。

図３及び図４に示すように、ダクト部４２は、ポリスチレンフォーム等の発泡スチロールにより直方体状に形成されている。ダクト部４２は、その内側に空調空気が流れる内部通路４３を有している。これにより、ダクト部４２は全体として四角筒状をなしている。ダクト部４２は、内部通路４３を囲んで設けられる上壁部４２ａ、下壁部４２ｂ及び一対の側壁部４２ｃを有している。これら各壁部４２ａ〜４２ｃのうち、上壁部４２ａ及び下壁部４２ｂには外面側に突出する補強用のリブ４５が設けられているのに対し、側壁部４２ｃにはかかる補強用のリブ４５が設けられていない。

内部通路４３は、ダクト部４２における両側の端面部４２ｄ、詳しくは各壁部４２ａ〜４２ｃを挟んで対向する両側の端面部４２ｄにおいてそれぞれ外部に開放されている。隣り合うダクト部４２は、互いの端面部４２ｄを対向させた状態で接続されており、その接続状態においてそれら各ダクト部４２の内部通路４３が互いに連通されている。

隣り合うダクト部４２において互いに対向する端面部４２ｄ同士のうち、一方のダクト部４２（以下、便宜上その符号にＡを付す）の端面部４２ｄには、他方のダクト部４２（以下、便宜上その符号にＢを付す）に向けて突出する凸部４７と、他方のダクト部４２Ｂとは反対側に向けて凹んだ凹部４８とが形成されている。それに対して、他方のダクト部４２Ｂの端面部４２ｄには、一方のダクト部４２Ａに向けて突出する凸部４７と、一方のダクト部４２Ａとは反対側に向けて凹んだ凹部４８とが形成されている。両ダクト部４２Ａ，４２Ｂの接続状態では、一方のダクト部４２Ａの凸部４７が他方のダクト部４２Ｂの凹部４８に入り込んでおり、他方のダクト部４２Ｂの凸部４７が一方のダクト部４２Ａの凹部４８に入り込んでいる。これにより、両ダクト部４２Ａ，４２Ｂの接続が容易に解除されることがないようになっている。なお、図４では、各ダクト部４２Ａ，４２Ｂの端面部４２ｄにおいて、凸部４７と凹部４８とがそれぞれ内部通路４３の開口周縁部に沿って交互に複数（具体的には２つ）ずつ設けられている。

図５に示すように、隣り合うダクト部４２Ａ，４２Ｂは、上記の接続状態において連結ブラケット５１を用いて互いに連結されている。ダクト部４２は、各側壁部４２ｃからそれぞれ側方に向けて突出する突出部５２を有している。突出部５２は、各側壁部４２ｃにおいてそれぞれダクト部４２の両端面部４２ｄ側に配置され、その一側面がダクト部４２の端面部４２ｄと面一とされている。これにより、隣り合うダクト部４２Ａ，４２Ｂの接続状態では、互いの突出部５２同士が当接している。なお、突出部５２は、ダクト部４２の上壁部４２ａや下壁部４２ｂから上方や下方に向けて突出していてもよい。

隣り合うダクト部４２Ａ，４２Ｂの突出部５２同士は連結ブラケット５１により連結されている。連結ブラケット５１は、互いに長尺状をなす一組の連結材５１ａ，５１ｂを有している。それら各連結材５１ａ，５１ｂは、上記両突出部５２に巻き付けられた状態で設けられ、その巻き付け状態で互いの一端部同士及び他端部同士が連結されている。例えば連結材５１ａ，５１ｂの一端部同士は、引っ掛け部が被引っ掛け部に引っ掛けられることで連結され、他端部同士は、ビスにより連結されている。これにより、両突出部５２同士が互いに連結され、ひいては隣り合うダクト部４２Ａ，４２Ｂ同士が互いに連結されている。

続いて、天井裏空間２５における空調ダクト３２の設置構成について図２に加えて図６に基づいて説明する。図６は、天井裏空間２５における空調ダクト３２の設置構成を示す縦断面図であり、図２のＡ−Ａ線断面図に相当する。

図２及び図６に示すように、間仕切壁１８は、横並びに設けられた複数の壁パネル５４を有して構成されている（図３も参照）。壁パネル５４は、対向する一対の壁面材５５と、それら各壁面材５５の間に設けられた壁フレーム５６とを有している。各壁面材５５はそれぞれ、石膏ボードにより構成されている。壁フレーム５６は、木製角材よりなる複数のフレーム材が矩形枠状に連結されることにより構成されており、壁面材５５の幅方向両端部にて壁高さ方向に延びる一対の縦フレーム材５６ａと、それら各縦フレーム材５６ａに跨がって壁幅方向に延びる複数の横フレーム材５６ｂとを有している。

廊下１６（及び下側空間部２８ａ）を挟んで対向する間仕切壁１８の間には第２天井面材２８を上方から支持する天井フレーム５７が架け渡された状態で設けられている。天井フレーム５７は、木製角材よりなる複数のフレーム材が矩形枠状に連結されることにより構成されており、対向する間仕切壁１８の間に架け渡された一対のフレーム材５７ａと、それらフレーム材５７ａの端部同士を連結する一対のフレーム材５７ｂとを有している。天井フレーム５７は、廊下１６の延びる方向に横並びで複数配置されており、各々のフレーム材５７ｂが間仕切壁１８の壁フレーム５６（詳しくはその横フレーム材５６ｂ）に壁面材５５を介してビス等で固定されている。これにより、各天井フレーム５７は、対向する各間仕切壁１８に対して固定されている。そして、これら天井フレーム５７の下面側に第２天井面材２８がビス等により固定されている。

これら天井フレーム５７上には、空調ダクト３２が設置されている。天井フレーム５７上には、空調ダクト３２と同方向に延びる長尺状のスペーサ部材５９が互いに間隔をおいて複数（具体的には２つ）設けられ、それら複数のスペーサ部材５９上に跨がって空調ダクト３２が設置されている。空調ダクト３２は、かかる設置状態において、各連結ブラケット５１を介して天井フレーム５７に固定されている。具体的には、各連結ブラケット５１（詳しくは連結材５１ａ）にはそれぞれ、空調ダクト３２とは反対側に延びる固定ブラケット６１が溶接等により固定され、その固定ブラケット６１が天井フレーム５７のフレーム材５７ｂの内側面にビス６２により固定されている（図５も参照）。これにより、空調ダクト３２が天井フレーム５７ひいては間仕切壁１８に対して固定されている。

続いて、吹出チャンバ３３及びその周辺の構成について図３に加えて図７〜図９に基づいて詳しく説明する。図７は、ダクト部４２と吹出チャンバ３３との接続部分及びその周辺構成を示す斜視図である。図８は、ダクト部４２と吹出チャンバ３３との接続部分の構成を示しており、（ａ）が同構成を示す縦断面図であり、（ｂ）が同構成を示す横断面図である。図９は、吹出チャンバ３３及びその周辺部材を示す斜視図である。

図３に示すように、吹出チャンバ３３は、空調ダクト３２を構成する複数のダクト部４２のうち、中間部に配置されたダクト部４２と、端部（空調装置３１とは反対側の端部）に配置されたダクト部４２とにそれぞれ接続されている。以下、説明の便宜上、これら吹出チャンバ３３が接続されるダクト部４２の符号にＸを付す。

図７に示すように、空調ダクト３２の中間部に配置されたダクト部４２Ｘには、その側壁部４２ｃに吹出チャンバ３３へ空調空気を供給するための供給口６４が形成されている。供給口６４は、矩形形状をなしており、側壁部４２ｃの一部がカッタ等の工具を用いて部分的に切り取られることにより形成されている。なお、ダクト部４２は、上述したように発泡スチロールにより形成されているため、その側壁部４２ｃ全域が供給口６４を形成するための孔開け加工が可能な加工対象領域となっている。

図示は省略するが、空調ダクト３２の端部に配置されたダクト部４２Ｘにも、同様に、供給口６４が形成されている。このダクト部４２Ｘには、互いに異なる側面側にそれぞれ吹出チャンバ３３が接続されている（図３参照）。具体的には、このダクト部４２Ｘには、その端面部４２ｄ（隣り合うダクト部４２とは反対側の端面部４２ｄ）に内部通路４３を塞ぐようにして、ダクト部４２と同じ発泡スチロールよりなる塞ぎ壁部６５が取り付けられている。ダクト部４２Ｘには、この塞ぎ壁部６５に対して供給口６４が形成されているとともに、側壁部４２ｃに対して供給口６４が形成されている。そして、それら各供給口６４に対してそれぞれ吹出チャンバ３３が接続されている。

吹出チャンバ３３は、上述したように間仕切壁１８に形成された連通孔３６に挿通された状態でダクト部４２Ｘに接続されている。ここで、吹出チャンバ３３の詳細説明をするのに先立ち、かかる連通孔３６を有する間仕切壁１８の構成について説明する。

図７に示すように、間仕切壁１８を構成する複数の壁パネル５４のうち、ダクト部４２Ｘの側面側に設けられた壁パネル５４には連通孔３６が形成されている。この連通孔３６は、壁パネル５４に設けられたチャンバ取付枠６７により形成されている。チャンバ取付枠６７は、壁フレーム５６の一部として構成されており、上方に開口されたコ字状をなす外枠部６８と、外枠部６８の内側に配設された内枠部６９とを有している。

外枠部６８は、壁フレーム５６における一対の縦フレーム材５６ａの間において互いに離間して設けられた一対の縦桟７１と、それら各縦桟７１の下端部同士を連結する横桟７２とを有している。各縦桟７１はそれぞれ縦フレーム材５６ａに隣接配置され、当該縦フレーム材５６ａに対してビス等で固定されている。また、各縦桟７１及び横桟７２にはそれぞれ各壁面材５５がビス等で固定されている。

内枠部６９は、外枠部６８の各縦桟７１の間に架け渡されて設けられた上下一対の横桟７３と、それら各横桟７３の間において左右方向（壁幅方向）に互いに離間しかつ縦桟７１に当接された状態で設けられた一対の板材７４とを有する。内枠部６９は、それら各横桟７３と各板材７４とが互いに連結されることにより構成されており、外枠部６８に対してビス等で固定されている。

内枠部６９において各横桟７３及び各板材７４により囲まれた内側の空間は上記連通孔３６となっている。連通孔３６は、ダクト部４２の供給口６４と対応する位置に設けられ、吹出チャンバ３３の外形形状に対応した矩形形状を有している。

内枠部６９は、間仕切壁１８の厚み方向（以下、壁厚み方向という）の長さ（換言すると厚み）が外枠部６８よりも小さくなっており、外枠部６８における壁厚み方向の中間部（詳しくは中央部）に配置されている。この場合、外枠部６８により囲まれた内側空間のうち内枠部６９よりも居室１５側の領域が吹出グリル３９を収容する収容領域４１となっている。また、各壁面材５５にはそれぞれこの収容領域４１に対応する開口部５５ａが形成されている。

続いて、吹出チャンバ３３について説明する。

図７〜図９に示すように、吹出チャンバ３３は、ダクト部４２と同様、ポリスチレンフォーム等の発泡スチロールにより直方体状に形成されている。吹出チャンバ３３は、その内部に空調空気が流れるチャンバ内通路７６を有している。チャンバ内通路７６は、上下に分割されて複数（具体的には２つ）設けられている。但し、チャンバ内通路７６は、必ずしも複数設けられる必要はなく、１つのみ設けられていてもよい。

各チャンバ内通路７６は、吹出チャンバ３３における両側の端面部３３ａ，３３ｂにおいてそれぞれ開口されている。端面部３３ｂにおける開口が空調ダクト３２（ダクト部４２Ｘ）からチャンバ内通路７６に空調空気を取り込む取込口７７とされ、端面部３３ａにおける開口がチャンバ内通路７６に取り込まれた空調空気を居室１５に吹き出す吹出口３５とされている。なお、吹出口３５が開口部に相当する。

吹出チャンバ３３においてチャンバ内通路７６を挟んだ両側の側壁部３３ｃにはそれぞれＬ字状の固定金具７９が設けられている。固定金具７９は、互いに直角をなす一対の板部７９ａ，７９ｂを有しており、そのうち一方の板部７９ａが側壁部３３ｃに埋設され吹出チャンバ３３と一体化されている。詳しくは、当該板部７９ａは吹出チャンバ３３と一体成形されている。また、他方の板部７９ｂは、端面部３３ａにおいて側方に延びており側壁部３３ｃよりもチャンバ外側に突出している。

吹出チャンバ３３がチャンバ取付枠６７の連通孔３６に挿通された状態では、各固定金具７９の板部７９ｂがチャンバ取付枠６７の板材７４に居室１５側から当接されており、その当接状態で板部７９ｂが板材７４に対してビス等により固定されている。これにより、吹出チャンバ３３は、固定金具７９を介してチャンバ取付枠６７に固定されており、ひいては間仕切壁１８に固定されている。

吹出チャンバ３３のかかる固定状態では、吹出チャンバ３３の取込口７７とダクト部４２の供給口６４とが互いに向き合う位置に配置されている。この場合、それら供給口６４と取込口７７とを介してダクト部４２Ｘの内部通路４３と吹出チャンバ３３のチャンバ内通路７６とが互いに連通されている。これにより、空調ダクト３２（ダクト部４２Ｘ）を流れる空調空気が供給口６４及び取込口７７を通じてチャンバ内通路７６に流れ込むようになっている。

ここで、本空調設備３０では、上述したように、空調ダクト３２と吹出チャンバ３３とがそれぞれ間仕切壁１８（ひいては建物１０）に対して固定された状態で設置されている。その一方で、空調ダクト３２（ダクト部４２Ｘ）と吹出チャンバ３３とは互いに連結されておらず非連結の状態とされている。これにより、空調ダクト３２と吹出チャンバ３３とは互いに相対移動することが可能となっている。

ダクト部４２Ｘと吹出チャンバ３３とが非連結とされた構成において、それら両部材３３，４２Ｘは通気可能に接続されている。ダクト部４２Ｘと吹出チャンバ３３との接続部分では、ダクト部４２Ｘの側壁部４２ｃ（詳しくはその外側面）と吹出チャンバ３３の端面部３３ｂとが互いに対向しており、詳しくはダクト部４２Ｘと吹出チャンバ３３との接続方向（以下、チャンバ接続方向Ｘという）において互いに対向している。具体的には、ダクト部４２Ｘと吹出チャンバ３３との接続部分には、それら両部材３３，４２Ｘがチャンバ接続方向Ｘと直交する方向に重複し合う重複部分が設けられていない。したがって、ダクト部４２Ｘと吹出チャンバ３３とはチャンバ接続方向Ｘと直交する方向におけるいかなる向きにおいても互いの相対移動が許容されている。なお、側壁部４２ｃの外側面と端面部３３ｂとがそれぞれ対向面に相当する。

側壁部４２ｃの外側面と端面部３３ｂとの間には所定の隙間８１が形成されており、この隙間８１には気密部材８２が設けられている。気密部材８２は、弾性を有するクッション材料（素材）により板状に形成され、例えば発泡ＥＰＤＭにより形成されている。気密部材８２は、その裏面に接着層が形成されており、その接着層を介して吹出チャンバ３３の端面部３３ｂ全域に貼り付けられている。例えば、気密部材８２は、吹出チャンバ３３の端面部３３ｂと同じ大きさの板状をなしており、吹出チャンバ３３の各取込口７７に対応する開口部を有して形成されている。そして、気密部材８２は、各開口部をそれぞれ各取込口７７に位置合わせした状態で端面部３３ｂに貼り付けられている。

なお、気密部材８２は必ずしも開口部を有した板状に形成する必要はなく、細長板状の気密部材を複数用いて端面部３３ｂ全域に貼り付けてもよい。また、気密部材８２は、必ずしも端面部３３ｂ全域に貼り付ける必要はなく、少なくとも端面部３３ｂにおいて取込口７７（詳しくは両取込口７７）の外周側全域に連続して貼り付けてあればよい。

気密部材８２は、その自然状態（非圧縮状態）における厚み寸法ｔが上記隙間８１の幅Ｗよりも大きい寸法に設定されている。これにより、気密部材８２は、ダクト部４２Ｘの側壁部４２ｃと吹出チャンバ３３の端面部３３ｂとの間で圧縮されており、その圧縮状態でそれら両者４２Ｘ，３３間の隙間８１に介在されている。このため、ダクト部４２Ｘと吹出チャンバ３３とを非連結とした構成にあって、それら両者４２Ｘ，３３の接続部分における気密が確保されている。

吹出チャンバ３３を挟んで空調ダクト３２とは反対側には吹出グリル３９が設けられている。吹出グリル３９は、複数の縦桟３９ａと複数の横桟３９ｂとが格子状に連結されることにより構成されている。吹出グリル３９は、チャンバ取付枠６７の収容領域４１に収容されており、その収容状態でチャンバ取付枠６７に取り付けられている。

吹出グリル３９の収容状態では、吹出グリル３９の縦桟３９ａ（詳しくは両端の縦桟３９ａ）とチャンバ取付枠６７の板材７４とが互いに対向しており、その対向部分において板材７４側にはマグネット８４が設けられ、縦桟３９ａ側にはマグネット受け８５が設けられている。マグネット８４は矩形平板状をなしており、その吸着面を収容領域４１に露出させた状態で板材７４に埋め込まれている。一方、マグネット受け８５は、矩形平板状の鋼板（金属板）よりなり、縦桟３９ａにおける板材７４との対向面においてマグネット８４と対応する位置に固定されている。

吹出グリル３９の収容状態では、吹出グリル３９のマグネット受け８５がチャンバ取付枠６７のマグネット８４の磁力により吸着されている。これにより、吹出グリル３９は、マグネット８４及びマグネット受け８５を介してチャンバ取付枠６７（収容領域４１）に着脱可能に取り付けられている。この場合、吹出グリル３９の着脱が容易となるため、吹出グリル３９のメンテナンス等を好適に行うことが可能となる。

以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。

空調ダクト３２と吹出チャンバ３３とをそれぞれ間仕切壁１８等に固定した構成にあって、空調ダクト３２と吹出チャンバ３３とを互いに非連結とし、それによってそれら両部材３２，３３を相対移動可能としたため、地震等により建物１０に揺れが生じた場合には、空調ダクト３２と吹出チャンバ３３とが互いに異なる挙動で揺れ動くことが許容される。これにより、空調ダクト３２と吹出チャンバ３３との接続部分に無理な応力が生じるのを抑制することができるため、空調ダクト３２や吹出チャンバ３３に破損や変形が生じるのを抑制することができる。

空調ダクト３２（ダクト部４２Ｘ）の側壁部４２ｃと吹出チャンバ３３の端面部３３ｂとの間に弾性を有する気密部材８２を圧縮状態で介在させたため、それら両部材３３，４２Ｘの接続部分からの空気漏れを防止することができる。

また、側壁部４２ｃと端面部３３ｂとはチャンバ接続方向Ｘに対向し、それら側壁部４２ｃと端面部３３ｂとの間に気密部材８２を介在させたため、例えば建物１０側に固定された空調ダクト３２（ダクト部４２Ｘ）に吹出チャンバ３３を接続する際に、それら両部材３２，３３間に気密部材８２を介在させながら吹出チャンバ３３を空調ダクト３２に向けて押し付けて接続するといった比較的簡単な作業で気密部材８２を両者３２，３３間に圧縮状態で介在させることができる。これにより、空調ダクト３２と吹出チャンバ３３とを非連結とした構成にあって、それら両者３２，３３の接続部分における気密を好適に確保することができる。

また、間仕切壁１８等に対する空調ダクト３２や吹出チャンバ３３の固定時（組み付け時）に生じうる組み付け誤差等によって、空調ダクト３２と吹出チャンバ３３との位置関係に例えば両者３２，３３の接続方向においてずれが生じた場合でも、それら両者３２，３３間に介在された気密部材８２の圧縮によりそのずれを吸収することが可能となる。そのため、ある程度のずれを許容した施工が可能となり、その結果施工の容易化を図ることが可能となる。

空調ダクト３２と吹出チャンバ３３との接続部分に、それら両者３２，３３がチャンバ接続方向Ｘと直交する方向に重複しあう重複部分を設けないことで、当該直交する方向におけるいずれの向きにおいてもそれら両者３２，３３の相対移動を可能とした。これにより、地震等により建物１０に揺れが生じた場合には、空調ダクト３２と吹出チャンバ３３とが上記いずれの向きにおいても異なる挙動で揺れ動くことが許容されるため、空調ダクト３２と吹出チャンバ３３との接続部分に無理な応力が生じるのをより一層抑制することができ、その結果空調ダクト３２や吹出チャンバ３３に破損や変形が生じるのをより一層抑制することができる。

空調ダクト３２には、複数のダクト部４２が互いに連結されて構成されているものがある。かかる空調ダクト３２では、隣り合うダクト部４２同士を連結する（組み付ける）際に生じうる組み付け誤差が積み重なる等することにより、空調ダクト３２（ダクト部４２Ｘ）と吹出チャンバ３３との位置関係にずれが生じ易くなることが考えられる。その点、上記の実施形態では、かかる空調ダクト３２における所定のダクト部４２Ｘと吹出チャンバ３３との接続部分に気密部材８２を介在させたため、ダクト部４２Ｘと吹出チャンバ３３との位置関係にずれが生じたとしても、そのずれを気密部材８２により好適に吸収することができる。

空調ダクト３２を構成する各ダクト部４２及び吹出チャンバ３３をそれぞれ発泡スチロールにより形成したため、断熱性に優れかつ加工性に優れた空調設備３０を得ることができる。ただ、発泡スチロールは、金属製ダクト等と比べて強度面で劣るため、外力が加わると破損が生じ易い。その点上記の実施形態では、かかる発泡スチロールにより形成された空調ダクト３２（ダクト部４２Ｘ）と吹出チャンバ３３との接続部分に上述した非連結の構成を採用しているため、これら両部材３２，３３の接続部分に無理な応力が生じるのを抑制することができ、その結果その応力が本体部に伝わるのを抑制することができる。これにより、発泡スチロールからなるダクト部４２Ｘ及び吹出チャンバ３３であっても破損が生じるのを抑制することができる。

〔第２の実施形態〕
本実施形態では、チャンバ取付枠６７に対する吹出チャンバ３３の固定構成が上記第１の実施形態とは異なる。以下、かかる本実施形態の構成について、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。なお、図１０は、ダクト部４２Ｘと吹出チャンバ３３との接続部分及びその周辺構成を示す斜視図である。図１１は、ダクト部４２Ｘと吹出チャンバ３３との接続部分の構成を示す横断面図である。

図１０及び図１１に示すように、吹出チャンバ３３には、両側の側壁部３３ｃにそれぞれ固定金具９１が設けられている。上記実施形態では、固定金具７９がＬ字状をなしていたのに対して、本実施形態では固定金具９１が平板状をなしている。固定金具９１は、その一部が板面を側壁部３３ｃの外側面と面一とした状態で側壁部３３ｃに埋設されており、それにより吹出チャンバ３３と一体化されている。固定金具９１において側壁部３３ｃに埋設されていない部分は吹出チャンバ３３よりも端面部３３ａ側（換言すると居室１５側）に突出する突出部９１ａとなっている。突出部９１ａには、その厚み方向に貫通する貫通孔９２が形成されている。この貫通孔９２は、横方向に延びる（長い）長孔形状を有しており、換言すると空調ダクト３２（ダクト部４２Ｘ）と吹出チャンバ３３との接続方向（チャンバ接続方向Ｘ）に延びる長孔形状を有している。なお、固定金具９１がチャンバ固定部材に相当する。

一方、チャンバ取付枠６７の内枠部６９における連通孔３６を挟んだ左右両側の位置にはそれぞれその居室１５側の面に上記固定金具９１が固定される被固定部９３が設けられている。被固定部９３は、直方体状をなす木製のブロック材により形成されている。各被固定部９３は、内枠部６９の各板材７４においてそれぞれ連通孔３６側の端部に配置され、当該板材７４にビス等で固定されている。また、被固定部９３は、収容領域４１に収容された吹出グリル３９と干渉しない位置に配置され、詳しくは当該吹出グリル３９の隣り合う縦桟３９ａの間、及び隣り合う横桟３９ｂの間に位置するよう配置されている。

吹出チャンバ３３が連通孔３６に挿通された状態では、各固定金具９１の突出部９１ａがそれぞれ被固定部９３の内側面と対向しており、その状態で突出部９１ａが被固定部９３にビス９５により固定されている。詳しくは、ビス９５は、突出部９１ａの貫通孔９２に挿通された状態で被固定部９３に打ち付けられている。これにより、吹出チャンバ３３は固定金具９１を介してチャンバ取付枠６７に固定され、ひいては間仕切壁１８に固定されている。

また、貫通孔９２は、チャンバ接続方向Ｘに長い長孔状をなしているため、被固定部９３に対する固定金具９１の固定位置を貫通孔９２が形成されている範囲内でチャンバ接続方向Ｘ（換言すると壁厚み方向）に調整可能となっており、それによりチャンバ取付枠６７（間仕切壁１８）に対する吹出チャンバ３３の固定位置をチャンバ接続方向Ｘに調整可能となっている。これにより、間仕切壁１８に対するダクト部４２Ｘの固定位置（設置位置）にチャンバ接続方向Ｘにおけるずれが生じた場合でも、ダクト部４２Ｘの固定位置をチャンバ接続方向Ｘに調整することでダクト部４２Ｘの側壁部４２ｃと吹出チャンバ３３の端面部３３ｂとの隙間８１の幅Ｗを所望の幅に設定することができ、その結果気密部材８２をそれら両者３３，４２Ｘ間において所望の圧縮状態で圧縮させることができる。よって、この場合、ダクト部４２Ｘと吹出チャンバ３３とを非連結とした上述の構成にあって、それら両者３３，４２Ｘ間の気密性能を好適に確保することが可能となる。

特に、空調ダクト３２が複数のダクト部４２を有して構成されている上述の構成では、間仕切壁１８に対するダクト部４２Ｘの固定位置にずれが生じ易いため、間仕切壁１８に対する吹出チャンバ３３の固定位置をチャンバ接続方向Ｘに調整可能としたことのメリットは大きいといえる。

〔第３の実施形態〕
本実施形態では、吹出チャンバ３３を建物１０側に固定するための構成が上記第１及び第２の実施形態とは異なっている。以下、かかる本実施形態の構成について、上記第１の実施形態との相違点を中心に説明する。なお、図１２は、ダクト部４２Ｘと吹出チャンバ３３との接続部分及びその周辺構成を示す斜視図である。図１３は、ダクト部４２Ｘと吹出チャンバ３３との接続部分の構成を示す横断面図である。

図１２及び図１３に示すように、本実施形態では、吹出チャンバ３３が固定金具９７を介して吹出グリル３９に固定されている。固定金具９７は、吹出チャンバ３３の両側の側壁部３３ｃにそれぞれ設けられている。固定金具９７は、平板状をなしており、その一部が側壁部３３ｃに埋設されることで吹出チャンバ３３と一体化されている。固定金具９７において側壁部３３ｃに埋設されていない部分は吹出チャンバ３３よりも端面部３３ａ側（換言すると居室１５側）に突出する突出部９７ａとなっている。突出部９７ａは、吹出グリル３９の縦桟３９ａの側面にビス９８により固定されている。これにより、吹出チャンバ３３が固定金具９７を介して吹出グリル３９と一体化されている。

吹出グリル３９は、吹出チャンバ３３を連通孔３６に挿通させた状態で収容領域４１に収容されている。この収容状態において、吹出グリル３９はチャンバ取付枠６７に対してマグネット１０１及びマグネット受け１０２を介して着脱可能に取り付けられている。そして、その取付状態において吹出チャンバ３３がダクト部４２Ｘと接続されている。具体的には、チャンバ取付枠６７に対する吹出グリル３９の取付状態では、当該吹出グリル３９により吹出チャンバ３３がダクト部４２Ｘ側に押し付けられており、その押し付けによって吹出チャンバ３３の端面部３３ｂとダクト部４２Ｘの側壁部４２ｃとの間で気密部材８２が圧縮された状態となっている。

また、本実施形態では、マグネット１０１及びマグネット受け１０２の取付位置が上記第１の実施形態とは異なっている。収容領域４１における吹出グリル３９の収容状態では、チャンバ取付枠６７の外枠部６８が吹出グリル３９の外周を囲んでおり、同グリル３９の縦桟３９ａ（詳しくはグリル両端部の縦桟３９ａ）と外枠部６８の縦桟７１とが互いに対向している。その対向部分において、縦桟７１側にはマグネット１０１が設けられ、縦桟３９ａ側にはマグネット受け１０２が設けられている。なお、この場合、マグネット１０１が磁石に相当し、マグネット受け１０２が磁石受け部に相当する。また、外枠部６８がグリル囲み部に相当する。

マグネット１０１は、矩形平板状をなしており、その吸着面１０１ａを収容領域４１に露出させた状態で縦桟７１に埋め込まれることにより固定されている。マグネット１０１の吸着面１０１ａは、例えば縦桟７１の内側面と面一に設定されている。それに対して、マグネット受け１０２は、矩形平板状の鋼板（金属板）よりなる。マグネット受け１０２は、吹出グリル３９の縦桟３９ａにおける外側面（縦桟７１との対向面）においてマグネット１０１と対応する位置にビス等で固定されている。この場合、マグネット受け１０２において外側に露出する板面がマグネット１０１の吸着面１０１ａに吸着される被吸着面１０２ａとなる。

吹出グリル３９の収容状態では、マグネット１０１の吸着面１０１ａとマグネット受け１０２の被吸着面１０２ａとが間仕切壁１８の壁幅方向に対向して配置され、換言するとチャンバ接続方向Ｘと直交する方向に対向して配置されている。マグネット受け１０２（詳しくは被吸着面１０２ａ）はマグネット１０１の磁力により当該マグネット１０１（詳しくは吸着面１０１ａ）に吸着され、それにより吹出グリル３９がマグネット１０１及びマグネット受け１０２を介して外枠部６８に着脱可能に取り付けられている。

上述した構成によれば、外枠部６８に対して着脱可能に固定された吹出グリル３９に対して吹出チャンバ３３が固定されているため、地震等により建物１０に揺れが生じた場合、空調ダクト３２（ダクト部４２Ｘ）と吹出チャンバ３３との接続部分に無理な応力が発生する前に、建物１０に対する空調グリル３９の固定が解除され（つまり、マグネット１０１及びマグネット受け１０２の吸着状態が解除され）、それによって建物１０に対する吹出チャンバ３３の固定が解除されることとなる。そのため、空調ダクト３２と吹出チャンバ３３との接続部分に無理な応力が生じるのをより確実に抑制することができ、その結果空調ダクト３２や吹出チャンバ３３に破損や変形が生じるのをより確実に抑制することができる。

また、吹出チャンバ３３において空調ダクト３２側とは反対側に吹出グリル３９が設けられているため、吹出グリル３９を外枠部６８に取り付ける際に、吹出グリル３９により吹出チャンバ３３を空調ダクト３２（ダクト部４２Ｘ）側に押し付けながら取り付けを行うといった比較的簡単な作業で、ダクト部４２Ｘ（側壁部４２ｃ）と吹出チャンバ３３（端面部３３ｂ）との間で気密部材８２を圧縮させることができる。これにより、ダクト部４２Ｘと吹出チャンバ３３とを非連結とした構成にあって、それら両者３３，４２Ｘの接続部分における気密を好適に確保することができる。

さらに、マグネット１０１とマグネット受け１０２とがチャンバ接続方向Ｘと直交する方向に対向配置されていることで、マグネット１０１に対するマグネット受け１０２の吸着位置をチャンバ接続方向Ｘに調整可能となっており、これにより外枠部６８（ひいては間仕切壁１８）に対する吹出グリル３９の固定位置、ひいてはその吹出グリル３９に固定された吹出チャンバ３３の固定位置をチャンバ接続方向Ｘに調整可能となっている。これにより、間仕切壁１８等に対する空調ダクト３２の組み付け位置（固定位置）にずれが生じる等した場合でも、吹出チャンバ３３の固定位置をチャンバ接続方向Ｘに調整することで空調ダクト３２（ダクト部４２Ｘ）の側壁部４２ｃと吹出チャンバ３３の端面部３３ｂとの隙間８１の幅Ｗを所望の幅に設定することができ、その結果当該隙間８１に配設される気密部材８２の圧縮度合いを所望の度合いに設定することができる。よって、この場合、空調ダクト３２と吹出チャンバ３３とを非連結とした構成にあって、それら両者３２，３３間の気密性能を好適に確保することができる。

なお、上記の実施形態では、チャンバ取付枠６７の縦桟７１にマグネット１０１を、吹出グリル３９の縦桟３９ａにマグネット受け１０２を設けたが、これに代えて、縦桟３９ａにマグネット１０１を、縦桟７１にマグネット受け１０２を設けてもよい。

〔他の実施形態〕
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。

（１）上記各実施形態では、ダクト部４２Ｘの側壁部４２ｃに対して吹出チャンバ３３を接続したが、ダクト部４２Ｘの上壁部４２ａや下壁部４２ｂに対して吹出チャンバ３３を接続してもよい。また、空調ダクト３２に対して接続する吹出チャンバ３３の個数は必ずしも３つである必要はなく、１、２又は４以上であってもよい。

（２）上記各実施形態では、複数のダクト部４２（短尺管）が互いに連結されて構成される空調ダクト３２に本発明を適用したが、一の長尺管からなる空調ダクトに対して本発明を適用してもよい。

（３）例えば、ダクト部４２Ｘの側壁部４２ｃと吹出チャンバ３３の端面部３３ｂとの対向部分において、その一方側には他方側に向けて突出する凸部を設け、他方側には一方側とは反対側に向けて凹む凹部を設け、その凹部に凸部を入り込ませた係合状態でダクト部４２Ｘと吹出チャンバ３３とを互いに接続してもよい。その場合、それら両者３３，４２Ｘの接続が容易に解除されないようにすることができる。また、この場合には、それら両者間の隙間８１に、上記凸部を回避して気密部材８２を介在させればよい。

（４）上記各実施形態では、空調ダクト３２を構成するダクト部４２と、吹出チャンバ３３とをそれぞれ発泡スチロールにより形成したが、ダクト部４２及び吹出チャンバ３３のうちいずれか一方又は両方を金属材料や樹脂材料等、発泡スチロール以外の材料により形成してもよい。

（５）上記各実施形態では、気密部材８２として発泡ＥＰＤＭからなるクッション材（発泡ゴム）を用いたが、その他の材料からなるクッション材を用いてもよい。また、気密部材は必ずしもクッション材を用いる必要はなく、ゴム材（天然ゴム、合成ゴム）等その他の弾性材料を用いてもよい。

（６）上記第２の実施形態では、固定金具９１に、間仕切壁１８（建物）に対する吹出チャンバ３３の固定位置をチャンバ接続方向Ｘに調整可能とする調整手段として、同方向に長い長孔形状に形成された貫通孔９２を設けたが、かかる調整手段は必ずしもこれに限定されることはない。例えば、固定金具９１に、チャンバ接続方向Ｘに所定の間隔で複数の貫通孔を形成し、それら貫通孔を調整手段とすることが考えられる。この場合、これら複数の貫通孔のうちいずれの貫通孔を用いて固定金具９１をビス９５により被固定部９３に固定するかで、間仕切壁１８に対する吹出チャンバ３３の固定位置をチャンバ接続方向Ｘに調整することが可能となる。

（７）上記第３の実施形態において、マグネット１０１及びマグネット受け１０２の取付位置を上記第１の実施形態における取付位置（つまりマグネット８４及びマグネット受け８５の取付位置）に変更してもよい。その場合にも、建物１０に揺れが生じた場合には、空調ダクト３２と吹出チャンバ３３との接続部分に無理な応力が発生する前に、建物１０に対する吹出グリル３９の固定を解除し、それによって建物１０に対する吹出チャンバ３３の固定を解除できるため、空調ダクト３２と吹出チャンバ３３との接続部分に無理な応力が生じるのを確実に抑制することができる。

（８）上記各実施形態では、空調ダクト３２に吹出チャンバ３３が接続された空調設備３０に本発明を適用したが、空調ダクト３２に吸込チャンバ（空調チャンバに相当）が接続された空調設備に本発明を適用してもよい。かかる空調設備としては、例えば吸込チャンバの吸込口（開口部に相当）より居室１５内の空気を吸い込みそれを空調ダクト３２を介して空調装置３１に還気として供給するものが考えられる。この場合にも、空調ダクト３２と吸込チャンバとを非連結として互いに相対移動可能とすれば、地震時等において空調ダクト３２や吸込チャンバに破損や変形が生じるのを抑制することができる。

また、この場合、吸込チャンバの吸込口側に、吸込グリル（空調グリルに相当）を設けてもよい。その場合、上記第３の実施形態と同様の構成で、吸込グリルをマグネット１０１及びマグネット受け１０２を介して建物１０側に着脱可能に取り付け、その吸込グリルに吸込チャンバを固定金具９７を介して連結固定してもよい。そうすれば、上記第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。

（９）上記実施形態では、空調ダクトが二階部分１２の天井裏空間２５に設置されていたが、一階部分１１の天井裏空間（階間空間）や、床下空間、壁内空間等に設置されていてもよい。

１０…建物、３０…空調設備、３２…空調ダクト、３３…空調チャンバとしての吹出チャンバ、４２…ダクト部、３５…開口部としての吹出口、３９…空調グリルとしての吹出グリル、８２…気密部材、９１…チャンバ固定部材としての固定金具、１０１…磁石としてのマグネット、１０２…磁石受け部としてのマグネット受け。

Claims (3)

1. 屋内空間の空調を行うための空気が流れる空調ダクトと、
   前記空調ダクトに接続され、前記空調ダクトを流れる空気を前記屋内空間に吹き出す、又は前記屋内空間から空気を取り込んで前記空調ダクトに流す空調チャンバと、を備え、
   前記空調ダクトと前記空調チャンバとはいずれも建物に対して固定されている一方、互いに非連結の状態とされていることで相対移動可能に設けられており、
   前記空調ダクトと前記空調チャンバとはそれぞれ、互いの接続方向において対向しあう対向面を有しており、
   それら各対向面の間には、弾性を有する気密部材が圧縮状態で介在されており、
   前記空調ダクトは、当該空調ダクトの通気経路に沿って並べられた複数のダクト部が互いに連結されることで構成されており、
   それら複数のダクト部のうち少なくともいずれかのダクト部に前記空調チャンバが接続されており、
   当該ダクト部と前記空調チャンバとの間に前記気密部材が介在されていることを特徴とする建物の空調設備。
2. 屋内空間の空調を行うための空気が流れる空調ダクトと、
   前記空調ダクトに接続され、前記空調ダクトを流れる空気を前記屋内空間に吹き出す、又は前記屋内空間から空気を取り込んで前記空調ダクトに流す空調チャンバと、を備え、
   前記空調ダクトと前記空調チャンバとはいずれも建物に対して固定されている一方、互いに非連結の状態とされていることで相対移動可能に設けられており、
   前記空調ダクトと前記空調チャンバとはそれぞれ、互いの接続方向において対向しあう対向面を有しており、
   前記空調チャンバは、チャンバ固定部材を介して前記建物に固定されており、
   前記チャンバ固定部材は、前記建物に対する前記空調チャンバの固定位置を、前記空調チャンバと前記空調ダクトとの接続方向に調整可能な調整手段を有していることを特徴とする建物の空調設備。
3. 屋内空間の空調を行うための空気が流れる空調ダクトと、
   前記空調ダクトに接続され、前記空調ダクトを流れる空気を前記屋内空間に吹き出す、又は前記屋内空間から空気を取り込んで前記空調ダクトに流す空調チャンバと、を備え、
   前記空調ダクトと前記空調チャンバとはいずれも建物に対して固定されている一方、互いに非連結の状態とされていることで相対移動可能に設けられており、
   前記空調ダクトと前記空調チャンバとはそれぞれ、互いの接続方向において対向しあう対向面を有しており、
   前記空調チャンバは、前記空気が流れるチャンバ内通路を前記屋内空間に開放させる開口部を有しており、
   前記開口部は、前記空調チャンバにおいて前記空調ダクト側とは反対側に形成されており、
   前記空調チャンバには、その開口部を前記屋内空間側から覆うように空調グリルが設けられており、
   前記空調グリルは、前記空調チャンバを挟んで前記空調ダクトとは反対側に設けられており、
   前記建物には、前記空調グリルの外周を囲むグリル囲み部が設けられており、
   前記空調グリルと前記グリル囲み部との対向部分では、その一方に磁石が設けられ、他方に当該磁石が吸着される磁石受け部が設けられることで、前記空調グリルは前記建物に対して着脱可能に取り付けられており、
   前記空調チャンバは、前記空調グリルに対して固定され、
   前記磁石と前記磁石受け部とは、前記空調チャンバ及び前記空調ダクトの接続方向と直交する方向に対向配置され、互いの吸着位置を前記接続方向に調整可能とされていることを特徴とする建物の空調設備。

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