JP6223052B2 - ダンパ取付装置 - Google Patents

Description

本発明は、ダンパ取付装置に関する。

鉄道車両における車体と台車との間には、台車の蛇行動を抑制するヨーダンパと称されるダンパを設ける場合がある。ダンパは、ヨーダンパとして使用される場合、通常、鉄道車両に対して横置きにして使用されるが、台車が車体に対して水平方向の回転が許容されているだけでなく、車体と台車との間には枕ばねが介装されて車体が台車に対して上下動可能とされることから、ダンパにあっては、車体及び台車に対して上下方向へ回転する（ねじり）のほか、車体及び台車に対して横方向へ回転する（こじり）が許容されなくてはならない。

このため、ダンパを車体及び台車に取り付けるダンパ取付装置にあっては、ラバーブッシュや球面軸受を採用してダンパの車体及び台車に対するねじりとこじりを許容するものがある（たとえば、特許文献１参照）。

特開２００２−４６６０３号公報（段落００１０参照）

ここで、例えば、鉄道車両において、車体傾斜装置が搭載される場合、ダンパへのねじり方向の入力が大きくなるので、ダンパ取付装置としてラバーブッシュを採用すると、上記入力に耐え得る耐久性を確保するため、ラバーブッシュを大型化したり、上記入力に対するダンパのねじりを許容するため、ラバーブッシュの剛性を低くしたりする必要があり、ラバーブッシュの剛性設定自由度が低い。

これに対して、球面軸受は、ダンパの端部に固定されて球面状の内周面を備えるとともに、この内周面を車体や台車側に固定した球状部に摺接させて、当該球状部を回転自在に保持しており、ダンパの軸に対して角度をもった、こじり方向やねじり方向の角度入力に対して耐久性に優れた構造となっている。このため、車体傾斜装置が搭載される場合など、角度入力が大きくなる場合には、ダンパ取付装置として球面軸受を採用することが好ましい。

しかしながら、上記従来の球面軸受においては、摺動により摩耗が進行すると、ガタが発生する不具合がある。また、球面軸受が固渋した場合、ダンパに過大な曲げモーメントが作用して、ダンパを劣化させてしまう可能性がある。このような、摩耗に起因するガタの発生や、固渋に起因するダンパへの過大な曲げモーメントの作用は、車体傾斜装置の搭載の有無によらず、発生する虞がある。

そこで、本発明は上記不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、ガタを抑制し、また、固渋した場合にあっても、ダンパに過大な曲げモーメントを作用させずに済むダンパ取付装置を提供することである。

上記課題を解決するための手段は、ダンパを制振対象へ取り付けるダンパ取付装置において、上記ダンパの一端に設けた環状のアイ型ブラケットと、上記制振対象へ取り付けられるとともに上記アイ型ブラケットに挿通される軸部材と、上記軸部材に設けられて上記アイ型ブラケット内に収容される連結部と、上記アイ型ブラケットと上記連結部との間に配置されて上記連結部を両側から挟み込んで当該連結部を上記アイ型ブラケットに回転可能に連結する一対の連結部材とを備え、上記連結部材は、それぞれ、上記連結部の外周面に倣う内周面を持ち上記連結部に摺動可能に接する内側部材と、上記アイ型ブラケットの内周に嵌合されるとともに上記内側部材の外周側に配置される外側部材と、上記内側部材と上記外側部材との間に配置されてこれらを一体化するゴム部材とを有し、上記内側部材の外周面が連結部中央側で上記外側部材と最も接近するとともに取付部側にかけて上記外側部材と徐々に離間するように湾曲していることである。

本発明のダンパ取付装置によれば、アイ型ブラケットに連結部材で連結部を連結する状態では、ゴム部材が予圧縮されるので、摺動により連結部や内側部材が摩耗してもガタを抑制できる。また、固渋した場合にあっても、ゴム部材の弾性でダンパに過大な曲げモーメントを作用させずに済む。

本発明の一実施の形態に係るダンパ取付装置の使用状態を示す側面図である。 本発明の一実施の形態に係るダンパ取付装置を拡大して示した縦断面図である。 本発明の一実施の形態に係るダンパ取付装置を分解した状態を示した図であり、（ａ）は軸部材の正面図であり、（ｂ）は連結部材の縦断面図である。 本発明の一実施の形態に係るダンパ取付装置の変形例を拡大して示した縦断面図である。 本発明の他の実施の形態に係るダンパ取付装置を拡大して示した図であり、（ａ）は（ｂ）のＸ１−Ｘ１線断面図、（ｂ）はダンパ取付装置の側面図である。 本発明の他の実施の形態に係るダンパ取付装置を分解した状態を示した図であり、（ａ）は軸部材の正面図であり、（ｂ）は連結部材の側面図である。 本発明の他の実施の形態に係るダンパ取付装置の変形例を拡大して示した図であり、（ａ）は（ｂ）のＸ２−Ｘ２線断面図、（ｂ）はダンパ取付装置の側面図である。

以下に本発明の一実施の形態に係るダンパ取付装置について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品か対応する部品を示す。

図１に示すように、本実施の形態に係るダンパ取付装置Ａ１は、ダンパＤを図示しない制振対象へ取り付けるためのものであり、上記ダンパＤの一端に設けた環状のアイ型ブラケット１と、上記制振対象へ取り付けられるとともに上記アイ型ブラケット１に挿通される軸部材２と、上記軸部材２に設けられて上記アイ型ブラケット１内に収容される連結部２０と、上記アイ型ブラケット１と上記連結部２０との間に配置されて上記連結部２０を軸方向の両側から挟み込んで当該連結部２０を上記アイ型ブラケット１に回転可能に連結する一対の連結部材３Ａ，３Ｂとを備えている。そして、図２に示すように、上記連結部材３Ａ，３Ｂは、それぞれ、上記連結部２０の外周面２０ａに倣う内周面３０ａを持ち上記連結部２０に摺動可能に接する内側部材３０と、上記アイ型ブラケット１の内周に嵌合されるとともに上記内側部材３０の外周側に配置される外側部材３１と、上記内側部材３０と上記外側部材３１との間に配置されてこれらを一体化するゴム部材３２とを備えている。

本実施の形態において、ダンパＤは、鉄道車両における車体と台車の間に介装されており、台車の蛇行動を抑制して走行安定性を維持するヨーダンパである。なお、ダンパＤは、蛇行動を抑制するヨーダンパ以外であってもよい。また、ダンパＤは、鉄道車両以外に利用されるとしてもよく、例えば、建築物と地盤に固定される基礎との間や建築物の上層階の梁と下層階の梁との間等に介装されるとしてもよい。

以下、ダンパＤを制振対象である車体と台車との間に介装するダンパ取付装置Ａ１について詳細に説明する。当該ダンパ取付装置Ａ１は、上記したように、ダンパ側に固定される環状のアイ型ブラケット１と、図示しない制振対象側に固定される軸部材２と、アイ型ブラケット１と軸部材２とを連結する一対の連結部材３Ａ，３Ｂとを備えている。なお、図１では、本発明に係るダンパ取付装置Ａ１がダンパＤの両端に設けられているが、ダンパＤの一方側の端部にのみ設けられるとしてもよい。

軸部材２は、金属製の棒状部材であり、その両端に配置されてボルト孔２２がそれぞれ開穿される一対の取付部２１，２１と、これら取付部２１，２１の間に配置される紡錘形の連結部２０とを備えており、アイ型ブラケット１の軸心孔を貫通して両取付部２１，２１がアイ型ブラケット１から突出するとともに、連結部２０がアイ型ブラケット１内に収容されるようになっている。そして、軸部材２は、ボルト孔２２に挿通される図示しないボルトを介して制振対象側に固定される。上記紡錘形とは、一対の円錐台の底面を衝合させた形状をいう。本実施の形態において、一対の取付部２１，２１及び連結部２０が一体的に形成されているが、一対の取付部２１，２１と連結部２０が別体として形成され、これらが嵌合や溶接等により結合されて軸部材２を構成するとしてもよい。また、本実施の形態において、軸部材２は、紡錘形の連結部２０を備えているが、球形の連結部２０を備えるとしてもよい（図４）。

図２に示すように、対となる連結部材３Ａ，３Ｂは、それぞれ、筒状に形成される金属製の内側部材３０と、同じく筒状に形成されて内側部材３０の外周側に配置される金属製の外側部材３１と、上記内側部材３０と上記外側部材３１との間に配置されるゴム製のゴム部材３２とを備え、ゴム部材３２と内側部材３０、ゴム部材３２と外側部材３１がそれぞれ接着されて一体化されている。そして、アイ型ブラケット１と軸部材２との隙間に、一方の連結部材３Ａが図２中左側から圧入され、他方の連結部材３Ｂが図２中右側から圧入されて、連結部２０を軸方向の両側から挟むようになっている。

各連結部材３Ａ，３Ｂにおける内側部材３０の内周面３０ａは、連結部２０の外周面２０ａに倣うように傾斜するとともに湾曲しており、連結部２０に摺動可能に接する。本実施の形態においては、連結部２０が紡錘形となっているので、これに倣って各連結部材３Ａ，３Ｂにおける内側部材３０の内周面３０ａがそれぞれ円錐台状となっている。また、図３に示すように、内側部材３０の連結部中央側の端部３０ｂの内径ｒ１は、連結部２０の中央２０ｂにおける外径ｒ２よりも小径に設定されているので、各連結部材３Ａ，３Ｂにおける内側部材３０は、共に、連結部２０の中央２０ｂまで移動できないようになっている。また、各連結部材３Ａ，３Ｂにおける内側部材３０の外周面３０ｃは、連結部中央側で外側部材３１と最も接近し、取付部側にかけて外側部材３１と徐々に離間するように湾曲している。これにより、連結部中央側よりも取付部側でゴム部材３２の厚みが増すので、こじりを許容し易くなる。なお、内側部材３０の外周面３０ｃの形状は、上記の限りではなく、外側部材３１との距離が一定であってもよい。

また、図３に示すように、各連結部材３Ａ，３Ｂがアイ型ブラケット１から取り外されている状態では、取り付け時に内側部材３０における連結部中央側を向く端部３０ｂが外側部材３１における連結部中央側を向く端部３１ａよりも軸方向（図３（ｂ）中においては左側）に突出するようになっている。

つづいて、本実施の形態に係るダンパ取付装置Ａ１における連結部材３Ａ，３Ｂを利用したアイ型ブラケット１と軸部材２との連結方法について説明する。

アイ型ブラケット１に軸部材２を挿通し、アイ型ブラケット１と軸部材２の隙間に軸方向両側から連結部材３Ａ，３Ｂを連結部２０の中央２０ｂに向けて圧入する。このとき、上記したように、内側部材３０における連結部中央側の端部３０ｂの内径ｒ１は、連結部２０の中央２０ｂの外径ｒ２よりも小さく設定されているので、内側部材３０は連結部２０の中央２０ｂに達する前に、連結部中央側への移動が阻止される。

他方、外側部材３１は、他方の連結部材の外側部材３１と当接する（図２中左側の連結部材３Ａの外側部材３１と、図２中右側の連結部材３Ｂの外側部材３１が当接する）まで移動できるので、各連結部材３Ａ，３Ｂにおける内側部材３０の連結部中央側への移動が連結部２０で阻止されていても、外側部材３１を連結部２０の中央２０ｂに向けて押し込むことができる。このように、内側部材３０の移動が規制された状態からさらに外側部材３１を押し込むことで、内側部材３０と外側部材３１との間でゴム部材３２が圧縮され、ダンパ取付装置Ａ１は、ゴム部材３２を予圧縮しながらアイ型ブラケット１と軸部材２とを連結部材３Ａ，３Ｂで連結する。

以下、本実施の形態に係るダンパ取付装置Ａ１の作用効果について説明する。

本実施の形態において、内側部材３０及び外側部材３１は、ともに筒状であって、上記内側部材３０における連結部中央側の端部３０ｂの内径ｒ１が連結部２０の中央２０ｂにおける外径ｒ２よりも小径に設定され、上記連結部材３Ａ，３Ｂが上記アイ型ブラケット１から取り外されている状態では、上記内側部材３０における連結部中央側を向く端部３０ｂは、上記外側部材３１における連結部中央側を向く端部３１ａよりも軸方向に突出している。

上記構成によれば、外側部材３１は、相対向する他方の連結部材の外側部材３１と当接するまで軸方向に移動できるが、内側部材３０は、連結部２０の中央２０ｂまで移動することができない。このため、内側部材３０の移動が規制された状態で外側部材３１をアイ型ブラケット１と内側部材３０との間に押し込むことでゴム部材３２を予圧縮することができる。つまり、上記構成とすることで、ゴム部材３２を容易に予圧縮することが可能となる。また、内側部材３０と外側部材３１の軸方向長さを変えることで、内側部材３０にかかる予圧を調節し、連結部２０と内側部材３０の摺動抵抗を調節することができる。尚、ゴム部材３２を予圧縮するための構成は、上記の限りではなく、適宜変更することが可能である。

また、本実施の形態において、連結部２０の外径は、中央２０ｂから両端部に向けて小さくなるように形成されている。

上記構成によれば、連結部２０の外径差を利用して、内側部材３０の移動を規制することが容易に可能となる。また、本実施の形態において、連結部２０が紡錘形となっている。このため、例えば、車体傾斜装置が搭載されて、ダンパＤに作用するねじり方向の角度入力が大きくなったとしても、当該入力を連結部２０と内側部材３０のすべりで逃がすことができるので、従来のラバーブッシュとは異なり、ゴム部材３２の剛性設定自由度を低下させずにすむ。

なお、連結部２０の形状は、紡錘形以外であってもよく、図４に示すように、球形であってもよい。この場合、各連結部材３Ａ，３Ｂにおける内側部材３０は、連結部２０の外周面２０ａに倣う略半球状の内周面３０ａを備えている。また、このように連結部２０を球形にすると、ダンパＤに作用する略全ての方向の角度入力を連結部２０と内側部材３０のすべりで逃がすことができ、紡錘形にした場合と比較して、ダンパＤの車体及び台車に対するこじりを許容し易くなる。しかし、連結部２０を紡錘形にした方が連結部２０や内側部材３０を形成し易い。また、図示しないが、連結部２０が外径の大きい円柱形の軸方向の両端部に外径の小さい円柱形が連なる形状であってもよい。このように、連結部２０に段差を設けた場合には、この段差に内側部材３０を引っかけて、当該内側部材３０の移動を規制できる。

また、本実施の形態において、ダンパ取付装置Ａ１は、ダンパＤを制振対象へ取り付けるためのものであり、上記ダンパＤの一端に設けた環状のアイ型ブラケット１と、上記制振対象へ取り付けられるとともに上記アイ型ブラケット１に挿通される軸部材２と、上記軸部材２に設けられて上記アイ型ブラケット１内に収容される連結部２０と、上記アイ型ブラケット１と上記連結部２０との間に配置されて上記連結部２０を軸方向の両側から挟み込んで当該連結部２０を上記アイ型ブラケット１に回転可能に連結する一対の連結部材３Ａ，３Ｂとを備えている。

そして、上記連結部材３Ａ，３Ｂは、それぞれ、上記連結部２０の外周面２０ａに倣う内周面３０ａを持ち上記連結部２０に摺動可能に接する内側部材３０と、上記アイ型ブラケット１の内周に嵌合されるとともに上記内側部材３０の外周側に配置される外側部材３１と、上記内側部材３０と上記外側部材３１との間に配置されてこれらを一体化するゴム部材３２とを備えている。

上記構成によれば、アイ型ブラケット１に連結部材３Ａ，３Ｂで連結部２０を連結する状態において、ゴム部材３２が予圧縮されるので、摺動により内側部材３０や連結部２０の摩耗が進行したとしても、ガタを抑制することが可能となる。また、連結部２０と内側部材３０が固渋した場合にあっても、ゴム部材３２が弾性変形できるので、ダンパＤに過大な曲げモーメントを作用させずに済む。

次に、本発明の他の実施の形態に係るダンパ取付装置Ａ２について、図面を参照しながら説明する。一実施の形態に係るダンパ取付装置Ａ１と同様の構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。

図５に示すように、本実施の形態に係るダンパ取付装置Ａ２は、一実施の形態と同様に、ダンパＤを制振対象へ取り付けるためのものであり、上記ダンパＤの一端に設けた環状のアイ型ブラケット１と、上記制振対象へ取り付けられるとともに上記アイ型ブラケット１に挿通される軸部材４と、上記軸部材４に設けられて上記アイ型ブラケット１内に収容される連結部４０と、上記アイ型ブラケット１と上記連結部４０との間に配置されて上記連結部４０を両側から挟み込んで当該連結部４０を上記アイ型ブラケット１に回転可能に連結する一対の連結部材５Ａ，５Ｂとを備えている。そして、上記連結部材５Ａ，５Ｂは、それぞれ、上記連結部４０の外周面４０ａに倣う内周面５０ａを持ち上記連結部４０に摺動可能に接する内側部材５０と、上記アイ型ブラケット１の内周に嵌合されるとともに上記内側部材５０の外周側に配置される外側部材５１と、上記内側部材５０と上記外側部材５１との間に配置されてこれらを一体化するゴム部材５２とを備えている。

本実施の形態のダンパＤは、一実施の形態のダンパＤと同様であるので、以下、ダンパＤを制振対象である車体と台車との間に介装するダンパ取付装置Ａ２について詳細に説明する。当該ダンパ取付装置Ａ２は、上記したように、ダンパ側に固定される環状のアイ型ブラケット１と、制振対象側に固定される軸部材４と、アイ型ブラケット１と軸部材４とを連結する一対の連結部材５Ａ，５Ｂとを備えている。

軸部材４は、金属製の棒状部材であり、その両端に配置されてボルト孔４２が開穿される一対の取付部４１，４１と、これら取付部４１，４１の間に配置される円柱形の連結部４０とを備えており、アイ型ブラケット１の軸心孔を貫通して両取付部４１，４１がアイ型ブラケット１から突出するとともに、連結部４０がアイ型ブラケット１内に収容されるようになっている。そして、軸部材４は、ボルト孔４２に挿通される図示しないボルトを介して制振対象側に固定される。本実施の形態において、一対の取付部４１，４１及び連結部４０が一体的に形成されているが、一対の取付部４１，４１と連結部４０が別体として形成され、これらが嵌合や溶接等により結合されて軸部材４を構成するとしてもよい。また、本実施の形態において、軸部材４は、円柱形の連結部４０を備えているが、連結部４０が紡錘形や球形であってもよい（図７）。

図５（ｂ）に示すように、対となる連結部材５Ａ，５Ｂは、それぞれ、半割筒状に形成される金属性の内側部材５０と、同じく半割筒状に形成されて内側部材５０の外周側に配置される金属製の外側部材５１と、上記内側部材５０と上記外側部材５１との間に配置されるゴム製のゴム部材５２とを備え、ゴム部材５２と内側部材５０、ゴム部材５２と外側部材５１がそれぞれ接着されて一体化されている。そして、連結部４０を径方向の両側から連結部材５Ａ，５Ｂで挟んだ状態で、アイ型ブラケット１の一方側からアイ型ブラケット１内に圧入される。

各連結部材５Ａ，５Ｂにおける内側部材５０の内周面５０ａは、連結部４０の外周面４０ａに倣うように円弧状に湾曲しており、連結部４０に摺動可能に接する。さらに、本実施の形態において、各連結部材５Ａ，５Ｂにおける内側部材５０の内周は、連結部４０の外周の１／２の長さよりも短く設定されており、両連結部材５Ａ，５Ｂで連結部４０を径方向の両側から挟んだときに、一方の連結部材５Ａにおける内側部材５０と他方の連結部材５Ｂにおける内側部材５０との間に隙間Ｓができるようになっている。また、各連結部材５Ａ，５Ｂにおける内側部材５０の外周面５０ｂは、図５（ａ）に示すように、連結部４０における軸方向の中央側で外側部材５１と最も接近し、取付部側にかけて外側部材５１と徐々に離間するように湾曲している。これにより、連結部中央側よりも取付部側でゴム部材５２の厚みが増すので、こじりを許容し易くなる。なお、内側部材５０の外周面５０ｂの形状は、上記の限りではなく、外側部材５１との距離が一定であってもよい。

また、図６に示すように、各連結部材５Ａ，５Ｂがアイ型ブラケット１から取り外されている状態では、内側部材５０における周方向の両端５０ｃ，５０ｄが上記外側部材５１の周方向の両端５１ａ，５１ｂよりも径方向（図５（ｂ）においては左側）に突出している。なお、本実施の形態においては、一対の連結部材５Ａ，５Ｂの内側部材５０が図５（ｂ）中左右対称となっており、内側部材５０の内周が連結部４０の外周の１／２の長さより短くなっているが、左右対称でなくてもよく、一対の連結部材５Ａ，５Ｂの内側部材５０の内周の合計が連結部４０における外周よりも短く設定され、両連結部材５Ａ，５Ｂで連結部４０を径方向の両側から挟んだときに、一方の連結部材５Ａにおける内側部材５０と他方の連結部材５Ｂにおける内側部材５０との間に隙間Ｓができるようになっていればよい。

つづいて、本実施の形態に係るダンパ取付装置Ａ２における連結部材５Ａ，５Ｂを利用したアイ型ブラケット１と軸部材４との連結方法について説明する。

軸部材４の連結部４０を径方向の両側から連結部材５Ａ，５Ｂで挟んだ状態で、アイ型ブラケット１の一方側からアイ型ブラケット１内に圧入する。このとき、上記したように、両内側部材５０，５０の内周の和は、連結部４０の外周よりも短く設定されているので、両内側部材５０，５０の間に隙間Ｓができる。

他方、外側部材５１は、他方の連結部材の外側部材５１と当接するまで移動できるので、アイ型ブラケット１内に圧入される際に、内側部材５０の移動が連結部４０で阻止されていても、外側部材５１を連結部４０の中心に向けて径方向に移動させることができる。このように、内側部材５０の移動が規制された状態からさらに外側部材５１を押し込むことで、内側部材５０と外側部材５１との間でゴム部材５２が圧縮され、ダンパ取付装置Ａ２は、ゴム部材５２を予圧縮しながらアイ型ブラケット１と軸部材４とを連結部材５Ａ，５Ｂで連結する。

以下、本実施の形態に係るダンパ取付装置Ａ２の作用効果について説明する。

本実施の形態において、内側部材５０及び外側部材５１は、ともに半割筒状であって、一対の連結部材５Ａ，５Ｂの内側部材５０の内周の合計が連結部４０における外周よりも短く設定され、連結部材５Ａ，５Ｂがアイ型ブラケット１から取り外されている状態では、内側部材５０における周方向の両端５０ｃ，５０ｄは、外側部材５１における周方向の両端５１ａ，５１ｂよりも径方向に突出している。

上記構成によれば、アイ型ブラケット１と軸部材４とを連結部材５Ａ，５Ｂで連結する際、内側部材５０の移動が規制された状態で外側部材５１をアイ型ブラケット１と内側部材５０との間に押し込むことでゴム部材５２を予圧縮することができるので、ゴム部材５２を容易に予圧縮することが可能となる。また、内側部材５０と外側部材５１の周方向長さを変えることで、内側部材５０にかかる予圧を調節し、連結部４０と内側部材３０の摺動抵抗を調節することができる。尚、ゴム部材５２を予圧縮するための構成は、上記の限りではなく、適宜変更することが可能である。

また、本実施の形態において、ダンパ取付装置Ａ２は、ダンパＤを制振対象へ取り付けるためのものであり、上記ダンパＤの一端に設けた環状のアイ型ブラケット１と、上記制振対象へ取り付けられるとともに上記アイ型ブラケット１に挿通される軸部材４と、上記軸部材４に設けられて上記アイ型ブラケット１内に収容される連結部４０と、上記アイ型ブラケット１と上記連結部４０との間に配置されて上記連結部４０を径方向の両側から挟み込んで当該連結部４０を上記アイ型ブラケット１に回転可能に連結する一対の連結部材５Ａ，５Ｂとを備えている。

そして、上記連結部材５Ａ，５Ｂは、それぞれ、上記連結部４０の外周面４０ａに倣う内周面５０ａを持ち上記連結部４０に摺動可能に接する内側部材５０と、上記アイ型ブラケット１の内周に嵌合されるとともに上記内側部材５０の外周側に配置される外側部材５１と、上記内側部材５０と上記外側部材５１との間に配置されてこれらを一体化するゴム部材５２とを備えている。

上記構成によれば、アイ型ブラケット１に連結部材５Ａ，５Ｂで連結部４０を連結する状態において、ゴム部材５２が予圧縮されるので、摺動により内側部材５０や連結部４０の摩耗が進行したとしても、ガタを抑制することが可能となる。また、連結部４０と内側部材５０が固渋した場合にあっても、ゴム部材５２が弾性変形できるので、ダンパＤに過大な曲げモーメントを作用させずに済む。

また、上記実施の形態において、連結部４０が円柱形となっている。このため、例えば、車体傾斜装置が搭載されて、ダンパＤに作用するねじり方向の角度入力が大きくなったとしても、当該入力を連結部４０と内側部材５０のすべりで逃がすことができるので、従来のラバーブッシュとは異なり、ゴム部材５２の剛性設定自由度を低下させずにすむ。

なお、連結部４０の形状は、円柱形以外であってもよく、図７に示すように球形であっても、図示しないが一実施の形態と同様に紡錘形であってもよい。このように、連結部４０の形状が変更された場合には、各連結部材５Ａ，５Ｂにおける内側部材５０の内周面５０ａの形状も連結部４０の外周面の形状に倣って変更される。また、連結部４０が紡錘形である場合には、円柱形である場合と同様に、ダンパＤに作用するねじり方向の角度入力を、連結部４０と内側部材５０のすべりで逃がすことができる。他方、図７に示すように連結部４０を球形にすると、ダンパＤに作用する略全ての方向の角度入力を連結部４０と内側部材５０のすべりで逃がすことができ、円柱形や紡錘形にした場合と比較して、ダンパＤの車体及び台車に対するこじりを許容し易くなる。しかし、連結部２０を円柱形にした方が連結部４０や内側部材５０を形成し易い。

以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。

Ａ１，Ａ２ ダンパ取付装置
Ｄ ダンパ
ｒ１ 内側部材における連結部中央側の端部の内径
ｒ２ 連結部の中央における外径
１ アイ型ブラケット
２，４ 軸部材
２０，４０ 連結部
３Ａ，３Ｂ，５Ａ，５Ｂ 連結部材
３０，５０ 内側部材
３１，５１ 外側部材
３２，５２ ゴム部材
２０ａ，４０ａ 連結部の外周面
２０ｂ 連結部の中央
３０ａ，５０ａ 内側部材の内周面
３０ｂ 内側部材における連結部中央側の（を向く）端部
３１ａ 外側部材における連結部中央側の（を向く）端部
５０ａ，５０ｄ 内側部材における周方向の端部
５１ａ，５１ｂ 外側部材における周方向の端部

Claims (6)

1. ダンパを制振対象へ取り付けるダンパ取付装置において、
   上記ダンパの一端に設けた環状のアイ型ブラケットと、上記制振対象へ取り付けられるとともに上記アイ型ブラケットに挿通される軸部材と、上記軸部材に設けられて上記アイ型ブラケット内に収容される連結部と、上記アイ型ブラケットと上記連結部との間に配置されて上記連結部を両側から挟み込んで当該連結部を上記アイ型ブラケットに回転可能に連結する一対の連結部材とを備え、
   上記連結部材は、それぞれ、上記連結部の外周面に倣う内周面を持ち上記連結部に摺動可能に接する内側部材と、上記アイ型ブラケットの内周に嵌合されるとともに上記内側部材の外周側に配置される外側部材と、上記内側部材と上記外側部材との間に配置されてこれらを一体化するゴム部材とを有し、上記内側部材の外周面が連結部中央側で上記外側部材と最も接近するとともに取付部側にかけて上記外側部材と徐々に離間するように湾曲している
   ことを特徴とするダンパ取付装置。
2. 上記一対の連結部材は、上記連結部を軸方向の両側から挟みこむ
   ことを特徴とする請求項１に記載のダンパ取付装置。
3. 上記一対の連結部材は、上記連結部を径方向の両側から挟みこむ
   ことを特徴とする請求項１に記載のダンパ取付装置。
4. 上記連結部の外径は、中央から両端部に向けて小さくなるように形成されている
   ことを特徴とする請求項２に記載のダンパ取付装置。
5. 上記内側部材及び上記外側部材は、ともに筒状であって、上記内側部材における上記連結部中央側の端部の内径が上記連結部の中央における外径よりも小径に設定され、上記連結部材が上記アイ型ブラケットから取り外されている状態では、上記内側部材における上記連結部中央側を向く上記端部は、上記外側部材における上記連結部中央側を向く端部よりも軸方向に突出している
   ことを特徴とする請求項４に記載のダンパ取付装置。
6. 上記内側部材及び上記外側部材は、ともに半割筒状であって、上記一対の連結部材の上記内側部材の内周の合計が上記連結部における外周よりも短く設定され、上記連結部材が上記アイ型ブラケットから取り外されている状態では、上記内側部材における周方向の両端は、上記外側部材における周方向の両端よりも径方向に突出している
   ことを特徴とする請求項３に記載のダンパ取付装置。

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