JP6212267B2 - ネットワーク装置、ネットワーク装置と通信可能な端末装置、ネットワーク装置と通信可能なライブカメラ装置、およびネットワーク装置と通信する特定サーバ - Google Patents

Description

本発明は、ネットワーク装置、ネットワーク装置と通信可能な端末装置、ネットワーク装置と通信可能なライブカメラ装置、およびネットワーク装置と通信する特定サーバに関する。

従来から、ネットワーク装置については、種々の研究開発が行なわれている。例えば、特許文献１（特開２００３−２９６２０７号）には、通信端末から送信された操作情報に従って家電機器を操作することができるとともに、家電機器の設置時に生じる設定作業を簡易化する家電機器の操作システムに用いるセンタサーバについて開示されている。

特許文献１（特開２００３−２９６２０７号）記載のセンタサーバは、通信端末から送信された情報を家庭に設けられた経路設定装置に転送して家電機器を操作する家電機器の操作システムに用いるセンタサーバであって、通信端末から受信した選択情報により家電機器を製造した業者の複数の業者サーバの中から１つを選択して選択情報を該当する業者サーバに送信する第１の送信手段と、業者サーバから家電機器と通信するためのプロトコルを含む家電操作モジュールと操作選択画面を受信する受信手段と、業者サーバから受信した家電操作モジュールを経路設定装置に送信する第２の送信手段と、業者サーバから受信した操作選択画面を通信端末に送信する第３の送信手段と、通信端末から受信した操作情報を経路設定装置に送信する第４の送信手段とを備え、経路設定装置から受信した家電操作モジュールに含まれるプロトコル家電機器に記憶させ、受信した操作情報を家電機器に送信することを特徴とするものである。

また、特許文献２（特開２００２−３５９６３１号）には、ネットワークコネクションのセキュリティレベルに基づいて、ネットワークリソースへのアクセスレベルを制御するシステムについて開示されている。

特許文献２（特開２００２−３５９６３１号）記載のネットワークリソースへのアクセスレベルを制御するシステムは、コンピュータと、それに接続されるネットワークリソースを有する中間装置との間のコンピュータネットワークコネクションを確立するための手段と、コンピュータネットワークコネクションのセキュリティレベルを決定するための手段と、コンピュータネットワークコネクションの決定されたセキュリティレベルを使用して、ネットワークへのコンピュータのアクセスレベルを制御するための手段と、を備えるネットワークを制御するためのシステムである。

特開２００３−２９６２０７号公報 特開２００２−３５９６３１号公報

特許文献１記載のセンタサーバにおいては、センタサーバにのみ管理者モードが許可され、ユーザは、管理者モードで利用することができない。また、特許文献２記載のシステムでは、ネットワークへのコネクションのセキュリティレベルに基づいて、ネットワークリソースへのアクセスレベルを制御することができるのみであり、ユーザが自由にセキュリティを制御することができない。

また、一般的な無線ネッワークルータまたは有線ネットワークルータ、ＮＡＳ（ネットワーク接続ストレージ）、Ｗｅｂカメラなど、多くのネットワーク装置において、認証情報には初期値が設定されている、例えばログイン情報では、ユーザ名およびパスワードなどが設定されている。
ユーザは、それらの初期の認証情報を使用して、例えば管理者としてログインし、各種設定を行なう。

また、ユーザはログイン後にセキュリティを上げるため、認証情報を自分で変更する必要がある。しかしながら、セキュリティを上げるための作業は、繁雑であり、ユーザは出荷状態のまま使用し続ける場合が多かった。
ただし、出荷状態のまま使用した場合、簡単に管理者モードでログインすることができるため、セキュリティ面を考えると問題が残る。

本発明の目的は、容易にセキュリティを向上させつつ、初期設定の認証情報を利用することができるネットワーク装置、ネットワーク装置と通信可能な端末装置、ネットワーク装置と通信可能なライブカメラ装置、およびネットワーク装置と通信する特定サーバを提供することである。

（１）
一局面に従うネットワーク装置は、認証情報を入力することによって通信確立するネットワーク装置であって、ユーザ設定認証情報の有無を判定する制御部を含み、制御部は、ユーザ設定認証情報が設定無効と判定した場合、出荷設定認証情報に従って管理者モードでの通信を可能とし、かつ新たなユーザ設定認証情報を生成して所定のタイミングで新たなユーザ設定認証情報をユーザ設定認証情報として設定可能とし、ユーザ設定認証情報が設定有効と判定した場合、ユーザ設定認証情報のみに従って管理者モードでの通信を可能とするものである。

本発明にかかるネットワーク装置は、ユーザ設定認証情報の有無を判定する制御部を含む。制御部が、ユーザ設定認証情報が設定無効と判定した場合、出荷設定認証情報に従って管理者モードでの通信を可能とする。そして、新たなユーザ設定認証情報を生成して所定のタイミングで新たなユーザ設定認証情報をユーザ設定認証情報として設定可能とする。
また、ユーザ設定認証情報が設定有効と判定した場合、ユーザ設定認証情報のみに従って管理者モードでの通信を可能とし、その他の認証情報について通信を不可能とする。

この場合、初期値である出荷設定認証情報を最初に使用して管理者として通信を確立した場合、自動的に管理者用としてのユーザ設定認証情報が生成されるため、セキュリティを高めることができる。また、ユーザ設定認証情報が有効になった以降は、初期値である出荷設定認証情報は、そのままユーザモード用として利用することができる。その結果、管理者にとっても、管理者外のユーザにとっても利便性を高めることができる。
なお、設定無効には、未設定も含まれる。

所定のタイミングは、管理者モードの通信を解除した場合である、ネットワーク装置であってもよい。この場合、出荷認証情報を使用して管理者モードで通信していたユーザがログアウトした場合、または通信が切断した場合に、ユーザ設定認証情報を有効とする。したがって、次回のログインから、出荷認証情報を用いてログインする場合と、ユーザ設定認証情報を用いてログインする場合の動作が変更される。

（２）
第２の発明にかかるネットワーク装置は、一局面に従うネットワーク装置において、管理者モードでの通信を許容する端末装置情報を保持する端末設定部をさらに含み、制御部は、出荷設定認証情報に従って管理者モードでの通信を可能とする場合に、１または複数の端末固有情報を記録し、記録された１または複数の端末固有情報を端末装置情報に応じて管理者モードでの通信を許可するか否か判定し、許可された端末固有情報の端末装置のみを管理者モードで通信させることが望ましい。

この場合、管理者モードでの通信を行なう端末装置を規定することができる。その結果、ネットワーク装置が保有する端末固有情報の端末装置は、管理者モードで通信することができ、保有されていない端末固有情報の端末装置は、ユーザモードで通信させることができる。また、端末装置情報は、１個であってもよく、２個以上の任意の整数であってもよい。

（３）
第３の発明にかかるネットワーク装置は、一局面または第２の発明にかかるネットワーク装置において、予め設定された設定情報に応じた制限が付されたユーザモードでの通信を許容するユーザ端末装置情報を保持するユーザ端末設定部をさらに含み、出荷設定認証情報に従ってユーザモードでの通信を可能とする場合に、１または複数のユーザ端末固有情報を記録し、記録された１または複数のユーザ端末固有情報をユーザ端末装置情報に応じてユーザモードでの通信を許可するか否か判定し、許可されたユーザ端末固有情報の端末装置のみをユーザモードで通信させてもよい。

この場合、ユーザ端末設定部により、ユーザモードで通信することができる。また、複数のユーザ端末固有情報に応じて、複数のユーザが、ユーザモードで通信することができる。

（４）
第４の発明にかかるネットワーク装置は、一局面または第２、第３の発明にかかるネットワーク装置において、ユーザ設定認証情報の設定有効を報知する報知部をさらに含んでもよい。

この場合、報知部によりユーザ設定認証情報が設定され、かつ有効であることが報知される。その結果、ユーザは、容易にユーザ設定認証情報の設定を確認することができる。なお、報知部は、光、色、表示、音等の人間の感覚に刺激を与えるものであればよい。

（５）
第５の発明にかかるネットワーク装置は、一局面または第２、第３、第４の発明にかかるネットワーク装置において、制御部は、ユーザ設定認証情報が設定有効と判定され、かつ出荷設定認証情報が入力された場合、予め設定された設定情報に応じた制限が付されたユーザモードのみでの通信を可能としてもよい。

この場合、ユーザ設定認証情報が生成されて有効の場合には、出荷認証情報でのログインをしても、管理者モードで通信できない。
その結果、筐体等に貼り付けられた出荷認証情報を認識されても、意図しないメンバーが、管理者モードでの通信を行なうことを防止できる。

出荷認証情報は、初期値である、ネットワーク装置であってもよい。出荷認証情報は、ユーザの購入後において最初の電源投入時に設定されている初期値である場合、簡単にユーザは、出荷認証情報を認識し、管理者モードで設定を行ない、さらに通信することができる。

また、出荷認証情報は、画像情報として表示されている、ネットワーク装置であってもよい。出荷認証情報は、画像情報、例えば、ＱＲコード（登録商標）、シール、液晶表示に表示、カード印刷等、任意の方式で表示されてもよい。

さらに、出荷認証情報は、近距離無線により出力される、ネットワーク装置であってもよい。この場合、ＲＦＩＤ等の近距離無線で容易に提供することができる。

（６）
第６の発明にかかるネットワーク装置は、一局面または第２乃至第５の発明にかかるネットワーク装置において、出荷設定認証情報は、暗号化通信設定情報を含み、制御部は、出荷設定認証情報を使用して管理者モードとして通信する場合、出荷設定認証情報を用いたインターネット側への通信を、ネットワーク装置の設定を実施させるページへリダイレクトさせてもよい。

この場合、ユーザは、出荷設定認証情報を使用してネットワーク装置と通信を実施する場合に、Ｗｅｂブラウザを起動させることによって、自動的にネットワーク装置の設定画面を表示させることができる。すなわち、当該Ｗｅｂブラウザには、例えば、端末装置上のＷｅｂブラウザソフトといった、起動させた際にインターネットへアクセスを試みるソフトウェアがインストールされてもよい。
その結果、ユーザは、容易に設定画面に移行することができる。

（７）
第７の発明にかかるネットワーク装置は、一局面または第２乃至第６の発明にかかるネットワーク装置において、インターネットへの通信の可否を判定する通信判定部をさらに含んでもよい。

この場合、通信判定部によりインターネットへの通信の可否を判定することができる。

（８）
第８の発明にかかるネットワーク装置は、第７の発明にかかるネットワーク装置において、通信判定部の判定に応じて通信を制御する通信制御部と、をさらに含み、通信制御部は、出荷設定認証情報を使用して管理者モードとして通信し、通信判定部によりインターネットへの通信が可能と判定された場合、特定サーバへネットワーク装置自身の機器情報を送信し、特定サーバからネットワーク装置自身のファームウェア情報を取得してもよい。

この場合、通信制御部は、通信判定部の判定に応じて通信を制御することができる。すなわち、通信制御部は、出荷設定認証情報を使用して管理者モードとして通信した場合（ユーザ設定認証情報が設定無効の場合）、特定サーバへネットワーク装置自身の機器情報を送信し、ファームウェア情報を最新へ更新させることができる。
したがって、ユーザは、購入後の電源投入時に、容易にファームウェア情報を更新することができる。

（９）
第９の発明にかかるネットワーク装置は、第７または第８の発明にかかるネットワーク装置において、ユーザの固有情報に関するユーザ情報取得部と、出荷状態に戻すためのマスターパスワード生成部と、をさらに含み、制御部は、通信判定部により通信が可と判定された場合に、少なくともユーザ情報取得部によるユーザ固有情報、ネットワーク装置自身の機器情報、およびマスターパスワード生成部によるマスターパスワードを特定サーバへ送信してもよい。

この場合、特定サーバに少なくともユーザ情報取得部によるユーザ固有情報、ネットワーク装置自身の機器情報、およびマスターパスワード生成部によるマスターパスワードを送信するので、ユーザが特定サーバへ通信し、ユーザ固有情報、機器情報、マスターパスワードの入力に応じてネットワーク装置を出荷時状態に戻すことができる。

（１０）
第１０の発明にかかるネットワーク装置は、第９の発明にかかるネットワーク装置において、筐体に設けられたボタンとをさらに含み、制御部は、ボタンの操作に応じて、ネットワーク装置自身の機器情報を含むマスターパスワード要求信号を特定サーバへ送信してもよい。

この場合、ユーザの固有情報と、ネットワーク装置自身の機器情報とを含むマスターパスワード要求信号を特定サーバへ送信するので、特定サーバからユーザの固有情報に基づいてマスターパスワードを送信することができる。その結果、悪意のある第３者がネットワーク装置の設定を初期化することが非常に困難となり、セキュリティ面を高めることができる。

（１１）
第１１の発明にかかるネットワーク装置は、第９または第１０の発明にかかるネットワーク装置において、制御部は、マスターパスワードが入力された場合、ユーザ設定認証情報を設定無効としてもよい。

この場合、マスターパスワードを入力することにより、ネットワーク装置を設定無効とすることができる。

（１２）
第１２の発明にかかるネットワーク装置は、一局面乃至第１１のいずれかの発明にかかるネットワーク装置において、撮像された像にアクセス可能なライブカメラ部を、さらに含んでもよい。

この場合、ライブカメラ部により撮像された像に容易にアクセスすることができる。

（１３）
他の局面に従うネットワーク装置と通信可能な端末装置は、請求項１乃至１２のいずれかに記載のネットワーク装置と通信可能な端末装置であって、ネットワーク装置からのユーザ設定認証情報を受信し、ネットワーク装置に対する新たな管理者用の認証情報として記録する記録部を含む、ネットワーク装置と通信するものである。

本発明にかかるネットワーク装置と通信可能な端末装置は、ネットワーク装置からのユーザ設定認証情報を受信し、記録部によりネットワーク装置に対する新たな管理者用の認証情報として記録する。

この場合、ネットワーク装置からの管理者用の認証情報を記録することができる。その結果、ユーザは、端末装置を操作し、管理者用の認証情報を認識することができる。

（１４）
さらに他の局面に従うネットワーク装置と通信可能なライブカメラ装置は、請求項１乃至１２のいずれかに記載のネットワーク装置と通信可能な端末装置であって、ネットワーク装置からのユーザ設定認証情報を受信し、所定の期間ネットワーク装置に接続を許可する許可部を含むものである。

この場合、ライブカメラ装置を用いて、ユーザモードにより接続を行うことができる。また、所定の期間において、ユーザモードで接続を許可することができる。

（１５）
さらに他の局面に従うネットワーク装置と通信する特定サーバは、少なくともユーザ固有情報、ネットワーク機器情報、およびマスターパスワードのいずれか、または複数を受信し、かつ管理制御する制御管理部を含み、制御管理部は、ネットワーク装置の機器情報を含むマスターパスワード要求信号を受信した場合、ネットワーク装置の機器情報に関連付けられたマスターパスワードを、ネットワーク装置の機器情報に関連付けられたユーザ固有情報に従って送信するものである。

本発明にかかるネットワーク装置と通信する特定サーバは、少なくともユーザ固有情報とネットワーク機器情報とマスターパスワードとのいずれか、または複数を受信および管理制御する制御管理部を含む。制御管理部は、ネットワーク機器情報を含むマスターパスワード要求信号を受信した場合、ネットワーク機器情報に関連付けられたマスターパスワード要求信号を、ネットワーク機器情報に関連付けられたユーザ固有情報に従って送信するものである。

この場合、ネットワーク装置と通信する特定サーバは、マスターパスワードを記録することができ、ユーザ固有情報に従って、送信することができる。その結果、ユーザは、ネットワーク装置の機器情報に関連付いたマスターパスワードを取得することができる。

本実施の形態にかかる無線ルータの構成の一例を示す模式図である。 無線ルータの通信状態の一例を示す模式図である。 制御部の制御の一例を示す経路図である。 制御部の制御の一例を示す経路図である。 無線ルータおよびＷＥＢカメラの通信状態の他の例を示す模式図である。 制御部の制御の他の例を示す経路図である。 制御部の制御の他の例を示す経路図である。

以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の構成には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
本実施の形態においては、ネットワーク装置として、無線ルータ１００を例示し、説明を行なう。

以下、本発明に係る一実施の形態について図面を用いて説明する。図１は、本実施の形態にかかる無線ルータ１００の構成の一例を示す模式図である。また、図２は無線ルータ１００の通信状態の一例を示す模式図である。

図１に示すように、無線ルータ１００は、筐体１１０、記録部１２０、不揮発性メモリ１３０、ボタン１４０、制御部１５０、通信部１６０およびＬＥＤ１７０を有する。

筐体１１０には、ボタン１４０が設けられる。ボタン１４０が操作されることにより、後述する特定サーバ６００へ初期化用のマスターパスワード要求信号が送信される。また、筐体１１０には、第１認証情報として初期ログイン用の情報が表記されたＱＲコード（登録商標）が貼り付けられている。

なお、初期ログイン用の第１認証情報は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）等の近距離無線を利用したものであってもよいし、ユーザが認識可能な文字情報であってもよい。
また、筐体１１０に貼り付けること無く、別途、カード形状でユーザに提供してもよく、保証書等の書類に記載されていてもよい。

そして、携帯通信端末２００により、認証情報が記されたＱＲコード（登録商標）を撮像してもよく、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）により近距離無線通信で認証情報を読み取ってもよく、ユーザが文字情報を入力してもよい。その結果、携帯通信端末２００は、初期ログインの情報を取得し、当該初期ログインの情報を使用して無線ルータ１００へログインすることができる。

続いて、図１に示すように、記録部１２０には、管理者端末情報が記録される。また、端末情報には端末数に関する情報も含んでも良く、具体的に、例えば管理者端末情報とは、３台であり、当該３台のＭＡＣアドレスを取得、保持する。

不揮発性メモリ１３０には、第１認証情報および第２認証情報が記録される。ここで、「第１認証情報」および「第２認証情報」とは、ＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）、および暗号情報（暗号の種類および暗号キー）等である。

制御部１５０は、記録部１２０、不揮発性メモリ１３０、ボタン１４０、通信部１６０およびＬＥＤ１７０の制御を行なう。

通信部１６０は、無線ＬＡＮを有する。また、近距離無線を有していてもよい。例えば、通信部１６０は、赤外線通信、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を有する。
また、携帯電話の通信規格である３Ｇ回線またはＬＴＥ（Long Term Evolution）を使用したインターネットへのアクセス部を有していてもよい。また、ＬＥＤ１７０は、第２認証情報が設定有効となった場合に点灯する。

また、図２に示すように、無線ルータ１００は、携帯通信端末２００と接続可能に設けられる。具体的には、携帯通信端末２００の制御部が、無線ルータ１００の通信部１６０および制御部１５０と通信を行なう。さらに、上述したように、無線ルータ１００は、携帯通信端末２００と無線ＬＡＮで接続可能に設けられる。
なお、図２に示すように、無線ルータ１００と携帯通信端末２００との接続はインターネット５００を介して接続されてもよい。

（認証情報におけるフローチャート）
次いで、図１および図２に示す無線ルータ１００の制御部１５０の制御について説明する。図３および図４は、制御部１５０の制御の一例を示す経路図である。以下、図３および図４の、ステップＳ１からＳ７までの処理は、携帯通信端末２００に関する処理であり、ステップＳ２１からステップＳ３２までの処理は、無線ルータ１００に関する処理である。

まず、ユーザは、携帯通信端末２００を用いて無線ルータ１００にログインする。この場合、ユーザは、携帯通信端末２００を用いて第１認証情報を使用した通信を行なう（ステップＳ１）。

ここで、第１認証情報とは、工場から出荷し、店舗で購入し、ユーザが電源を入れて通信するためのＥＳＳＩＤ、暗号情報（暗号の種類および暗号キー）、ログイン情報（ユーザ名およびパスワード）等を示す。
また、通信とは、暗号化無線通信設定（ＥＳＳＩＤまたは暗号情報）を使用して、単に通信可能な状態とすること、または、ログイン情報を使用してログインを実施し、ネットワーク装置内の各種情報へのアクセスまたは設定変更を実施できることを意味する。

無線ルータ１００の制御部１５０は、第２認証情報が設定有効か否か判定する（ステップＳ２１）。無線ルータ１００の制御部１５０の第２認証情報が設定有効であると判定した場合（ステップＳ２１の有効）、後述するステップＳ３０の処理へ移行し、ユーザモードでログイン処理する。
すなわち、第２認証情報が設定有効の場合に、第１認証情報が入力された場合、管理者モードでのログインを拒否する。

一方、無線ルータ１００の制御部１５０は、第２認証情報が設定無効であると判定した場合（ステップＳ２１の無効）、インターネット５００側へのアクセスを無線ルータ１００の設定画面へリダイレクトする。なお、無線ルータ１００のログイン画面へリダイレクトしてもよい。

例えば、携帯通信端末２００が第１認証情報を使用して管理者モードとして通信する場合、すなわち、第２認証情報が設定無効の状態において、当該通信がインターネット５００側へのアクセスである場合、自動的に当該通信を無線ルータ１００の設定画面（もしくはログイン画面）へリダイレクトさせる（ステップＳ２２）。
ここで、リダイレクトとは、携帯通信端末２００からの通信に対して自動的に特定のＵＲＬ（ウェブサイトアドレス）へ転送する設定を意味する。

具体的には、携帯通信端末２００からの当該通信が所定外へのＵＲＬへのアクセス依頼である場合でも、無線ルータ１００の設定画面へリダイレクトするように設定する。

リダイレクトの詳細として、携帯通信端末２００から所定外のＵＲＬへのアクセス依頼があっても、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol：ハイパーテキスト・トランスファー・プロトコル）ステータスコードを使用して、全てエラーコードを返す。例えば、ＨＴＴＰステータスコードにおけるＲＦＣ２６１６のコード３０７（Temporary Redirect：一時的リダイレクト）等により適用することができる。この場合、Ｌｏｃａｔｉｏｎヘッダに移動先である無線ルータ１００の設定画面のＵＲＬが示される。その結果、携帯通信端末２００から所定の設定画面へ通信することができる。
なお、ＲＦＣ２６１６のコード３０７に限らず、その他３００番台の他のコードを用いてもよい。

その結果、ユーザは、携帯通信端末２００で、第１認証情報（暗号化通信設定情報）を使用して無線ルータ１００と通信する場合、リダイレクトにより、ユーザはＷｅｂブラウザソフトを起動させて、自動的に無線ルータ１００の設定画面を表示させることができる。

次いで、ユーザは、無線ルータ１００の設定画面が表示されているため、携帯通信端末２００を用いて管理者としてログインする（ステップＳ２）。
一方、無線ルータ１００は、管理者モードでログイン可能とする（ステップＳ２３）。

この場合、無線ルータ１００は、ログインした携帯通信端末２００の通信パケットから携帯通信端末２００の端末固有情報（例えばＭＡＣアドレスなど）を抽出する。そして、最初に管理者モードでログインした携帯通信端末２００の管理者の端末固有情報として、当該管理者の端末固有情報を記録部１２０に記録してもよい。

その後、最初にログインした携帯通信端末２００がログアウトする、もしくは通信が切断されるまでの間、記録された携帯通信端末２００のＭＡＣアドレス以外からの通信を拒否する。その結果、別の携帯通信端末が管理者モードでログインすることを防止することが可能となる。

次に、無線ルータ１００の制御部１５０は、新たな管理者用として第２認証情報を作成する（ステップＳ２４）。
無線ルータ１００は新たな第２認証情報を生成し、第２認証情報として自身の不揮発性メモリ１３０に記憶する。ここで、第２認証情報は、暗号化無線通信設定情報：ＥＳＳＩＤ＿Ｂ、暗号情報Ｂ、もしくはログイン情報：ユーザ名Ｂ、パスワードＢ、またはその両方であってもよい。

具体的に、第２認証情報は、例えば、ＥＳＳＩＤ名を「[ａｉｒｐｏｒｔ]＋［シリアル番号］」「［ａｉｒｐｏｒｔ］＋［日付］」「［ａｉｒｐｏｒｔ］＋［乱数］」、「［固定値］＋［変数］」、変数のみ、もしくは予め決められている固定値で生成してもよい。
また、暗号キーは「［固定値］＋［変数］」といった形、変数のみとして生成してもよい。なお、変数としては、時刻情報、変数同士を組み合わせてもよく、その他任意の情報を利用してもよい。

続いて、無線ルータ１００の制御部１５０は、インターネット５００への通信が可能か否かを判定する（ステップＳ２５）。具体的には、無線ルータ１００の制御部１５０は、特定サーバ６００へＰｉｎｇ（ピン：ピング）を送信し、特定サーバ６００からの応答を確認することにより判定を行なってもよい。

インターネット５００への通信が可能と判定した場合（ステップＳ２５のＹｅｓ）、無線ルータ１００の制御部１５０は、特定サーバ６００に接続する。そして、無線ルータ１００の制御部１５０は、専用ツールをダウンロード可能にする（ステップＳ２６）。

なお、上記の専用ツールとは、例えば携帯通信端末２００で動作させるソフトウェアであり、無線ルータ１００の各種設定を実施するためのソフトウェアである。

一方、インターネットへの通信が不可能と判定した場合（ステップＳ２５のＮｏ）、インターネット接続設定画面へ移動もしくは、無線ルータ１００内の記録部１２０に専用ツールを格納している場合、専用ツールをダウンロードさせるようにする（ステップＳ２７）。

具体的には、無線ルータ１００がＰｉｎｇの応答によりインターネット５００への通信が可能と判定した場合、無線ルータ１００の機器情報を特定サーバ６００へ自動的に送信する。ここで、無線ルータ１００の機器情報とは、無線ルータ１００のメーカー名、製品型番、ファームウェアバージョン、シリアル番号、ＭＡＣアドレスなどの機器固有情報を含む情報である。
その結果、無線ルータ１００は、特定サーバ６００の無線ルータ１００の機器情報に対応した専用Ｗｅｂページに自動的にアクセスする。

一方、特定サーバ６００は、送信されてきた無線ルータ１００の機器情報に従って、ファームウェア更新の要否を示す情報を送信する。無線ルータ１００は特定サーバ６００からの情報に基づいて、ファームウェアが最新かどうかを判断し、自動的にファームウェアの更新処理を実施する。なお、無線ルータ１００は、ファームウェア更新をユーザに促す報知を行なうようにしてもよい。

なお、無線ルータ１００は、特定サーバ６００へアクセス可能となった後、自動的に特定サーバ６００上のＵＲＬへアクセスし、そのＵＲＬのＷｅｂページを表示可能な構成としてもよい。この場合、特定サーバ６００へ送信した機器情報に応じて、その機種の専用ツールのダウンロードページへ接続させるようにしてもよい。

さらに、無線ルータ１００の設定画面上に、当該無線ルータ１００機種の専用ツールのダウンロードページへのリンク情報を表示させる構成としてもよい。この場合、ユーザが、当該リンク情報をクリックすることで、専用ツールのダウンロードページにアクセスすることができる。
その結果、ユーザは、ダウンロードページから最新版の専用ツールまたは無線ルータ１００の最新ファームウェアなどをダウンロードすることができ、利便性を高めることができる。

次いで、ユーザは、携帯通信端末２００を用いて、無線ルータ１００における設定ツールをダウンロードする（ステップＳ３）。

ここで、ユーザは、携帯通信端末２００を用いて設定のための専用ツールをダウンロードし、当該専用ツールを使用して、第２認証情報を取得する。
なお、上記においてユーザは、第２認証情報を自動選択する場合について説明しているが、これに限定されず、管理者モードである第２認証情報と、ユーザモードとなる第１認証情報とを任意に選択できるようにしてもよい。

また、上述したように、記録部１２０に記録された管理者端末情報により、当該３台のＭＡＣアドレスを取得、保持させる必要がある。
そのため、最初にログインした携帯通信端末２００以外の携帯通信端末（例えば、図示省略の携帯通信端末２００ｂ、２００ｃ）も管理者モードでのログインを可能とするために、上述した専用ツールを携帯通信端末２００で使用して、もしくは無線ルータ１００の設定画面へ直接入力することにより携帯通信端末２００ｂ、２００ｃの端末固有情報（ＭＡＣアドレスなど）を無線ルータ１００に送信するようにしてもよい。
その場合、無線ルータ１００は、その情報を新たに追加された管理者端末情報として記録部１２０に記録することができる。

なお、この設定は、記録部１２０に記録されている端末固有情報によって最初に管理者モードでログインした携帯通信端末２００であると判断した端末によってのみ設定可能としてもよい。

次いで、ユーザは、携帯通信端末２００を用いてユーザ情報を入力する（ステップＳ４）。
無線ルータ１００の制御部１５０は、ユーザ登録画面を表示させる。ユーザは、当該ユーザ登録画面に対して、Ｅ−Ｍａｉｌアドレスなどのユーザ情報を入力する。
無線ルータ１００の制御部１５０は、ユーザ登録画面に記入されたユーザ情報を特定サーバ６００に送信する（ステップＳ２８）。

無線ルータ１００はマスターパスワードを生成し、保持する。なお、マスターパスワードは乱数、日付、時刻情報などを利用したランダムな物であることが望ましい。そして、無線ルータ１００の機器情報、ユーザ情報と併せて特定サーバ６００へ送信する。

また、特定サーバ６００は、ユーザ情報、および無線ルータ１００の機器情報、およびマスターパスワードを関連づけて管理する。

続いて、ユーザは、携帯通信端末２００を操作し、ログアウトする（ステップＳ５）。無線ルータ１００は、携帯通信端末２００が、ログアウトされた、または通信切断された場合に、第２認証情報を有効にする（ステップＳ２９）。そして、無線ルータ１００の制御部１５０は、ＬＥＤ１７０を点灯させる。

次いで、ユーザは、携帯通信端末２００を操作し、第１認証情報を使用した通信を開始する場合（ステップＳ６）、無線ルータ１００は、ユーザモードでログインを可能とする（ステップＳ３０）。

次いで、携帯通信端末２００を操作し、第２認証情報を使用した通信を開始する場合（ステップＳ７）、無線ルータ１００は、管理者モードでログインを可能とする（ステップＳ３１）。

なお、無線ルータ１００の記録部１２０には、３台のＭＡＣアドレスが管理者端末情報として記録されているので、記録部１２０の記録内容と比較し、第２認証情報を用いて管理者モードでログインすることができる。なお、記録部１２０に記録されていないＭＡＣアドレスの場合には、管理者モードでのログインを許可しない。

次いで、初期化を選択する場合、ユーザは、無線ルータ１００の筐体１１０に設けられたボタン１４０を押し、スタートから処理を繰り返す（ステップＳ３２）。

なお、上記においては、ボタン１４０により初期化を行なうこととしているが、これに限定されず、例えば無線ルータ１００に対して管理者モードでログインした携帯通信端末２００を用いて無線ルータ１００の設定画面から初期化を要求してもよく、または、無線ルータ１００の専用ＵＲＬから直接初期化を要求してもよく、さらに、特定サーバ６００へ初期化用のマスターパスワード要求信号を送信する構成としてもよい。

マスターパスワード要求信号を受信した特定サーバ６００は、登録されたユーザ情報に基づいてマスターパスワードを送信する。具体的には、ユーザ情報のＥ−ｍａｉｌを利用してマスターパスワードを送信する。
また、ユーザはマスターパスワードを無線ルータ１００に入力することによってのみ、無線ルータ１００自身の初期化を可能とする構成としてもよい。この場合、予期せぬ初期化を防止することが可能となるため、無線ルータ１００のセキュリティを向上させることができる。

なお、上記の実施の形態においては、ネットワーク装置の一例として無線ルータ１００を例示したが、これに限定されず、無線アクセスポイント、ＮＡＳ（ネットワーク接続ストレージ）、ＷＥＢカメラ、無線ＨＤＤ、有線ルータ、その他の認証情報によってログイン可能な任意の装置であってもよい。

さらに、上記の実施形態においては、第１認証情報および第２認証情報を使用したログイン方法として、暗号化無線通信設定とログイン情報とを使用した無線通信について説明を行ったが、これに限定されず、無線通信の代わりに有線通信であってもよく、第１認証情報および第２認証情報は、それぞれログイン情報（ユーザ名またはパスワード）のみであってもよい。また、インターネットを経由したログインであってもよく、経由しないログインであってもよい。

以上のように、本実施の形態にかかるネットワーク装置１００においては、初期値である第１設定認証情報を最初に使用して管理者モードとして通信を確立した場合、自動的に管理者用としての第２設定認証情報が生成されるため、セキュリティを高めることができる。また、第２設定認証情報が有効になった以降は、初期値である第１設定認証情報は、そのままユーザモード用として利用することができる。その結果、管理者にとっても、管理者外のユーザにとっても利便性を高めることができる。

また、管理者モードでの通信を行なう端末装置を規定することができる。さらに、管理者モードの通信を解除した場合であってもよい。すなわち、管理者モードで通信していたユーザがログアウトした場合、または通信が切断した場合に、第２設定認証情報が設定有効とされる。また、この場合ＬＥＤ１７０により第２設定認証情報が設定有効であることが報知される。その結果、ユーザは、容易に第２設定認証情報の設定を確認することができる。

また、第２設定認証情報が有効設定された後、筐体等に貼り付けられた、初期値である画像情報、例えば、ＲＦＩＤ等の近距離無線、ＱＲコード（登録商標）、シール、液晶表示に表示、カード印刷等、任意の方式で表示された第１設定認証情報を用いても、管理者モードでの通信を行なうことを防止できる。
また、ボタン１４０を操作することにより初期化を容易に行なうことができる。

（他の例）
続いて、上記一実施の形態の他の例について説明を行う。他の例において上記実施の形態と異なる点について主に説明を行う。したがって一実施の形態と同じ構成および動作については説明を省略する。

図５は、図２に示した無線ルータ１００およびＷＥＢカメラ７００の通信状態の他の例を示す模式図であり、図６および図７は、制御部の制御の他の例を示す経路図である。

図５に示す通信状態は、ＷＥＢカメラ７００およびダイナミックＤＮＳサーバ８００を含む。
図５に示すように、ＷＥＢカメラ７００は、無線ルータ１００と接続可能に設けられる。例えば、ＷＥＢカメラ７００は、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、赤外線通信、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いて無線ルータ１００と接続可能である。

また、ダイナミックＤＮＳサーバ８００は、インターネット５００を介して無線ルータ１００および携帯通信端末２００に接続可能に設けられている。
その他の通信については、図２と同様であるので、説明を省略する。

続いて、図６に示すように、まず、ユーザは、携帯通信端末２００を用いてＷＥＢカメラ７００のホスト名をダイナミックＤＮＳサーバ８００へ送信する。そして、ＷＥＢカメラ７００のアドレス情報を入手して、ＷＥＢカメラ７００のログイン画面にアクセスを行なう（ステップＳ５１）。

なお、ＷＥＢカメラ７００はダイナミックＤＮＳサーバ８００を使用したダイナミックＤＮＳサービスが利用可能な構成となっており、ダイナミックＤＮＳサーバ８００に対して自身のホスト名とアドレス情報を登録済みである。
また、ダイナミックＤＮＳサーバ８００はＷＥＢカメラ７００のホスト名とアドレス情報を関連づけて管理しており、ホスト名を送信してきた端末装置に対してホスト名と関連づけられたアドレス情報を返信する構成となっている。

以下の説明においては、携帯通信端末２００がＷＥＢカメラ７００と接続を行なう場合、無線ルータ１００を介して接続される。以下の判定は、無線ルータ１００の制御部１５０が判定を行なうこととして説明を行なう。なお、ＷＥＢカメラ７００が制御部１５０を有して、ＷＥＢカメラ７００により判定を行なってもよい。
また、その他、ボタン１４０、ＬＥＤ１７０等、無線ルータ１００の機能の全部、もしくは一部を備えていてもよい。

ユーザは、携帯通信端末２００を用いて無線ルータ１００を介してＷＥＢカメラ７００にログインする。この場合、ユーザは、携帯通信端末２００を用いて第１認証情報を使用した通信を行なう（ステップＳ５２）。

次いで、無線ルータ１００の制御部１５０は、第２認証情報が設定有効か否か判定する（ステップＳ６１）。無線ルータ１００の制御部１５０の第２認証情報が設定有効であると判定した場合（ステップＳ６１の有効）、後述するステップＳ６５の処理へ移行し、ユーザモードでログインを可能とする。
すなわち、第２認証情報が設定有効の場合に、第１認証情報が入力された場合、管理者モードでのログインを拒否する。

一方、無線ルータ１００の制御部１５０は、第２認証情報が設定無効であると判定した場合（ステップＳ６１の無効）、無線ルータ１００は、管理者モードでログイン可能とする（ステップＳ６２）。

同時に、ユーザは、無線ルータ１００の設定画面が表示されているため、携帯通信端末２００を用いて管理者としてログインする（ステップＳ５３）。

次に、無線ルータ１００の制御部１５０は、新たな管理者用として第２認証情報を作成する（ステップＳ６３）。

続いて、図７に示すように、ユーザは、携帯通信端末２００を操作し、ログアウトする（ステップＳ５４）。無線ルータ１００は、携帯通信端末２００が、ログアウトされた、または通信切断された場合に、第２認証情報を有効にする（ステップＳ６４）。そして、無線ルータ１００の制御部１５０は、ＬＥＤ１７０を点灯させる。

次いで、ユーザは、携帯通信端末２００を操作し、第１認証情報を使用した通信を開始する場合（ステップＳ５５）、無線ルータ１００は、ユーザモードでログインを許可する（ステップＳ６５）。

この場合、例えばユーザモードでの通信を許容するユーザ端末装置情報として登録されたユーザの携帯通信端末２００のみがＷＥＢカメラ７００に対してユーザモードでアクセスすることができる。その結果、ユーザは、ＷＥＢカメラ７００の画像を閲覧することができる。すなわち、管理者モードでアクセスすることはできない。

なお、管理者は、設定画面を開いて、ＷＥＢカメラ７００に登録された携帯通信端末２００の情報を削除した場合、その携帯通信端末２００はＷＥＢカメラ７００の画像を閲覧することができないようにすることができる。

また、ＷＥＢカメラ７００は、登録された時の日付、時間情報も併せて記録し、登録された携帯通信端末２００からアクセスがあった場合、所定の期間を過ぎていた場合は、携帯通信端末２００の情報を削除し、ＷＥＢカメラ７００の画像を閲覧させないようにしてもよい。

次いで、携帯通信端末２００を操作し、第２認証情報を使用した通信を開始する場合（ステップＳ５６）、無線ルータ１００は、管理者モードでログインを許可する（ステップＳ６６）。
次いで、初期化を選択する場合、ユーザは、無線ルータ１００のいずれかの筐体１１０に設けられたボタン１４０を押し、スタートから処理を繰り返す（ステップＳ６７）。

なお、上記のステップＳ６４の処理の後、他の携帯通信端末２００が第１認証情報を使用して無線ルータ１００およびＷＥＢカメラ７００へ通信を行なった場合、無線ルータ１００およびＷＥＢカメラ７００は、この携帯通信端末２００の端末情報を取得して、ユーザモード用の端末設定部にユーザモードとして通信できる端末として仮登録を行なう。管理者は設定画面から仮登録されている携帯通信端末２００を選択し、アクセス許可か否かを設定する。
その結果、携帯通信端末２００は、ユーザモードでログイン可能となる。

具体的には、例えば、助産院などにおいて妻が赤ちゃんとＷＥＢカメラ７００が設置されている部屋に入院している場合、その夫は、ＷＥＢカメラ７００の第１設定情報（ＱＲコード（登録商標））を撮像してユーザモードでアクセスできるようにＷＥＢカメラ７００に自分の携帯通信端末２００の情報を仮登録する。

その後、任意のタイミングで助産院の管理者が、その携帯通信端末２００を有効にする。その結果、夫は、職場から可愛い我が子を見ることが可能になる。

また、上述の患者が退院した場合、助産院の管理者は、携帯通信端末２００の端末情報を削除する、または無効化する。その結果、登録した携帯通信端末２００からＷＥＢカメラ７００へアクセス不可にすることができる。

その結果、新たな入院患者さんにＷＥＢカメラ７００へのログインをユーザモードとして提供することができる。
なお、その夫がＷＥＢカメラ７００に仮登録する場合、ステップＳ６４の処理の第２設定情報が有効にされた後、携帯通信端末２００が第１設定情報で通信する。この場合、ＷＥＢカメラ７００は仮登録画面を表示し、その夫が自身の個人情報を入力する。ここで、個人情報とは、例えば、その人の名前、または管理者が用意した個人を特定可能な番号である。

以上のように、携帯通信端末２００の情報と併せて記録できる構成にすることにより、助産院の管理者は、当該携帯通信端末２００を有効にする際に携帯通信端末２００の所有者を確認することができるので、利便性を増すことができる。なお、助産院に限定されず、会議室その他の場所にも適用することができる。

本発明においては、無線ルータ１００がネットワーク装置に相当し、第２設定認証情報がユーザ設定認証情報に相当し、制御部１５０が制御部に相当し、第１設定認証情報が出荷設定認証情報に相当し、ＬＥＤ１７０が報知部に相当し、ボタン１４０がボタンに相当し、携帯通信端末２００が端末装置に相当し、特定サーバ６００が特定サーバに相当する。

また、本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。

１００ 無線ルータ
１１０ 筐体
１２０ 記録部
１３０ 不揮発性メモリ
１４０ ボタン
１５０ 制御部
１６０ 通信部
１７０ ＬＥＤ
２００ 携帯通信端末
５００ インターネット
６００ 特定サーバ
７００ ＷＥＢカメラ
８００ ダイナミックＤＮＳサーバ

Claims (10)

1. 認証情報を入力することによって通信確立するネットワーク装置であって、
   ユーザ設定認証情報の有無を判定する制御部と、
   インターネットへの通信の可否を判定する通信判定部と、
   ユーザの固有情報に関するユーザ情報取得部と、
   出荷状態に戻すためのマスターパスワード生成部と、を含み、
   前記制御部は、
   前記ユーザ設定認証情報が設定無効と判定した場合、出荷設定認証情報に従って管理者モードでの通信を可能とし、かつ新たなユーザ設定認証情報を生成して所定のタイミングで新たなユーザ設定認証情報を前記ユーザ設定認証情報として設定可能とし、
   前記ユーザ設定認証情報が設定有効と判定した場合、前記ユーザ設定認証情報のみに従って前記管理者モードでの通信を可能とし、
   前記通信判定部により通信が可と判定された場合に、少なくとも前記ユーザ情報取得部による前記ユーザ固有情報、ネットワーク装置自身の機器情報、および前記マスターパスワード生成部によるマスターパスワードを特定サーバへ送信する、ネットワーク装置。
2. 前記管理者モードでの通信を許容する端末装置情報を保持する端末設定部をさらに含み、
   前記制御部は、
   前記出荷設定認証情報に従って前記管理者モードでの通信を可能とする場合に、１または複数の端末固有情報を記録し、前記記録された１または複数の端末固有情報を端末装置情報に応じて管理者モードでの通信を許可するか否か判定し、許可された端末固有情報の端末装置のみを管理者モードで通信させる、請求項１に記載のネットワーク装置。
3. 予め設定された設定情報に応じた制限が付されたユーザモードでの通信を許容するユーザ端末装置情報を保持するユーザ端末設定部をさらに含み、
   前記出荷設定認証情報に従って前記ユーザモードでの通信を可能とする場合に、１または複数のユーザ端末固有情報を記録し、前記記録された１または複数のユーザ端末固有情報を前記ユーザ端末装置情報に応じてユーザモードでの通信を許可するか否か判定し、許可されたユーザ端末固有情報の端末装置のみをユーザモードで通信させる、請求項１または２に記載のネットワーク装置。
4. 前記ユーザ設定認証情報の設定有効を報知する報知部をさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載のネットワーク装置。
5. 前記制御部は、
   前記ユーザ設定認証情報が設定有効と判定され、かつ前記出荷設定認証情報が入力された場合、予め設定された設定情報に応じた制限が付されたユーザモードでのみの通信を可能とする、請求項１から４のいずれかに記載のネットワーク装置。
6. 前記出荷設定認証情報は、暗号化通信設定情報を含み、
   前記制御部は、
   前記出荷設定認証情報を使用して前記管理者モードとして通信する場合、前記出荷設定認証情報を用いたインターネット側への通信を、前記ネットワーク装置の設定を実施させるページへリダイレクトさせる、請求項１から５のいずれかに記載のネットワーク装置。
7. 前記通信判定部の判定に応じて通信を制御する通信制御部と、をさらに含み、
   前記通信制御部は、
   前記出荷設定認証情報を使用して管理者モードとして通信し、前記通信判定部によりインターネットへの通信が可能と判定された場合、特定サーバへ前記ネットワーク装置自身の機器情報を送信し、特定サーバから前記ネットワーク装置自身のファームウェア情報を取得する、請求項１に記載のネットワーク装置。
8. 筐体に設けられたボタンを、さらに含み、
   前記制御部は、
   前記ボタンの操作に応じて、前記ネットワーク装置自身の機器情報を含むマスターパスワード要求信号を特定サーバへ送信する、請求項１に記載のネットワーク装置。
9. 前記制御部は、
   前記マスターパスワードが入力された場合、前記ユーザ設定認証情報を設定無効とする、請求項１または８に記載のネットワーク装置。
10. 撮像された像にアクセス可能なライブカメラ部を、さらに含む、請求項１から９のいずれかに記載のネットワーク装置。
    

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