JP6292380B2 - 記録装置 - Google Patents

Description

本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関する。
本願において、記録装置には、所定方向に記録ヘッドが移動しながら記録を行うシリアルプリンター、記録ヘッドが移動しないラインプリンター、及びこれらプリンター機能を備える複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。

従来、記録装置の一つであるインクジェットプリンターでは、プリンターの前面側に当該プリンターの前方側に突出した状態の排出トレイを設けることが行われている。この排出トレイに記録が実行された被記録媒体を排出することにより、ユーザーが前記被記録媒体を容易に手に取ることができ、作業性が向上する。

一方で、プリンターの前面側に当該プリンターの前方側に突出した状態の前記排出トレイを設けることにより、当該プリンターの美観を大幅に損ねることとなる。したがって、前記プリンターの外観の美観を向上させるべくプリンター本体内に収容され、被記録媒体の記録実行の際にはプリンター内部からプリンターの前方側へ突出して、記録が実行された被記録媒体を受ける排出トレイを備えるプリンターがある（特許文献１参照）。

特開２０１３−２０８７８８号公報

このプリンターでは、装置前面においてチルト可能な操作パネルと、排紙受けトレイの下方に配置され、装置本体に着脱可能な給紙トレイに回動可能に取り付けられたカバーとが排紙受けトレイのスライド領域と干渉する位置に設けられている。このプリンターでは、被記録媒体の非記録実行時には装置本体内部に排紙受けトレイが収容されて、操作パネル及びカバーが装置前面を一つの面として構成するので美観が向上する。

一方、被記録媒体の記録を実行する際には、操作パネルが装置前方側に図示しない駆動機構によりチルトし、操作パネルが前記スライド領域を遮らなくなる。その結果、排紙受けトレイが装置前方側へスライドすることができるので、当該排紙受けトレイが装置前方側にスライドし、被記録媒体を受ける状態となる。この際、カバーは排紙受けトレイの装置前方側へのスライドに応じて装置前方側に回動し、装置本体に対して開いた状態となる。

ところで、このプリンターでは、被記録媒体の記録動作が終了した際、装置前方側において被記録媒体を受ける位置にある排紙受けトレイが自動的にあるいは手動で装置本体内に収容される。この動作に連動して、操作パネルも装置前方側にチルトした状態から前記スライド領域と干渉する位置に図示しない駆動機構により戻される。しかし、カバーは、装置本体に対して開いた状態のままとなる。

その結果、装置前面の一部を構成するカバーが装置本体に対して開いた状態のままであるので、プリンターの美観を損ねる。さらに、カバーが開いた状態のままであることから、被記録媒体の記録時に装置本体内部で発生したインクミストの一部が、装置本体内から漏れ出し、プリンターが置かれた台や机等をインクにより汚す虞がある。

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、記録装置の美観を向上させるとともに装置本体内部から漏れ出すインクミストを抑制することができる記録装置を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために本発明の一つの態様に係る記録装置は、被記録媒体を収容可能な給送トレイと、装置内部に収納された位置である第１の位置と前記被記録媒体の排出方向に突出した第２の位置との間を移動可能な、排出された媒体を受ける媒体受けトレイと、少なくとも前記媒体受けトレイの移動経路を遮る第１の姿勢と前記移動経路を開放する第２の姿勢とを取り得る、前記給送トレイに回動可能に設けられたカバーと、を備え、前記カバーは、前記媒体受けトレイの前記第１の位置から前記第２の位置への移動に応じて前記第１の姿勢から前記第２の姿勢へと回動し、前記媒体受けトレイの前記第２の位置から前記第１の位置への移動に応じて前記第２の姿勢から前記第１の姿勢へと回動し、前記カバーは、前記第２の姿勢から更に開き方向の姿勢である第３の姿勢へと回動可能であり、前記カバーが前記第３の姿勢を取ると、前記給送トレイに前記排出方向側から前記被記録媒体を供給可能となることを特徴とする。
また本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体を収容可能な給送トレイと、装置内部に収納された位置である第１の位置と前記被記録媒体の排出方向に突出した第２の位置との間を移動可能な、排出された媒体を受ける媒体受けトレイと、少なくとも前記媒体受けトレイの移動経路を遮る第１の姿勢と前記移動経路を開放する第２の姿勢とを取り得る、前記給送トレイに回動可能に設けられたカバーと、を備え、前記カバーは、前記媒体受けトレイの前記第１の位置から前記第２の位置への移動に応じて前記第１の姿勢から前記第２の姿勢へと回動し、前記媒体受けトレイの前記第２の位置から前記第１の位置への移動に応じて前記第２の姿勢から前記第１の姿勢へと回動することを特徴とする。

本態様によれば、媒体受けトレイの前記第１の位置から前記第２の位置への移動に応じてカバーが前記第１の姿勢から前記第２の姿勢へと回動し、媒体受けトレイの前記第２の位置から前記第１の位置への移動に応じてカバーが前記第２の姿勢から前記第１の姿勢へと回動する。したがって、媒体受けトレイが前記第２の位置から前記第１の位置へ移動した際、つまり、媒体受けトレイが装置本体の前方に突出した状態から装置本体内に収容される際、カバーが装置本体に対して開いた状態から閉じた状態へと回動する。すなわち、カバーが第２の姿勢（開いた状態）のままになることを防ぐことができる。その結果、媒体受けトレイが装置本体内に収容された際、カバーは第２の姿勢から第１の姿勢に戻るので記録装置の美観を向上させるとともに装置本体内部から漏れ出すインクミストを抑制することができる。

本発明の第２の態様の記録装置は、第１の態様において、前記媒体受けトレイは、動力を受けて前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動し、前記第１の姿勢にある前記カバーが、前記第１の位置から前記第２の位置に向けて移動する前記媒体受けトレイにより押されて前記第１の姿勢から前記第２の姿勢へと回動することを特徴とする。

本態様によれば、媒体受けトレイが動力により前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際に当該媒体受けトレイが前記カバーを押して第１の姿勢から第２の姿勢へと回動させるので、カバーを回動させるための駆動機構を設ける必要がないので、構成を簡素化することができ、装置の小型化を図ることができる。また、カバーの第１の姿勢から第２の姿勢への回動が媒体受けトレイの動きと連動するので、カバーを閉じるためにユーザーの手を煩わせることがなく、記録装置の作業性を向上させることができる。

本発明の第３の態様の記録装置は、第２の態様において、前記記録装置の操作が可能な操作部が、回動することにより前記媒体受けトレイの移動経路を開放する開姿勢と、前記移動経路を遮る閉姿勢とを切り換え可能に設けられていることを特徴とする。

本態様によれば、操作部は、当該操作部が閉姿勢では媒体受けトレイの移動経路を遮るように配置されているので、操作部を閉姿勢において媒体受けトレイの移動経路を遮らないように配置するよりも装置高さ方向における寸法を小さくすることができる。したがって、記録装置の高さ寸法を抑えることができる。

本発明の第４の態様の記録装置は、第３の態様において、前記操作部は、動力を受けて前記閉姿勢から前記開姿勢に向けて回動可能に構成され、前記操作部が前記閉姿勢をとり、前記媒体受けトレイが前記第1の位置にあり、前記カバーが前記第1の姿勢をとる状態から、前記操作部の前記開姿勢側への回動に連動して前記媒体受けトレイが前記第２の位置側へ移動し、前記カバーが前記第２の姿勢へと回動することを特徴とする。

本態様によれば、操作部が動力を受けて回動することにより媒体受けトレイ及びカバーが操作部に連動して動作するので、ユーザーが操作部、媒体受けトレイ及びカバーをそれぞれを別個に操作する必要がなく、記録装置の操作性を向上させることができる。

本発明の第５の態様の記録装置は、第１から第４の態様のいずれか一の態様において、前記カバーは、前記第２の姿勢から更に開き方向の姿勢である第３の姿勢へと回動可能であることを特徴とする。

本態様によれば、カバーが前記第２の姿勢から更に開き方向の姿勢である第３の姿勢へと回動可能であるので、例えば、ユーザーがカバーを第３の姿勢へと回動させることにより、装置前方側から給送トレイに被記録媒体を供給することができる。これにより、ユーザーは、給送トレイを装置本体から取り外して被記録媒体を供給しなくてもよいので、記録装置の作業性を向上させることができる。

本発明の第６の態様の記録装置は、第５の態様において、前記カバーは、少なくとも前記第１の姿勢と前記第２の姿勢との間で閉方向に付勢されることを特徴とする。

本態様によれば、カバーは、少なくとも前記第１の姿勢と前記第２の姿勢との間で閉方向に付勢されているので、媒体受けトレイの前記第２の位置から前記第１の位置への移動に連動してカバーは確実に前記第２の姿勢から前記第１の姿勢へと戻る。したがって、カバーが第２の姿勢（開いた状態）のままとなることを防ぐことができるので、記録装置の美観を向上させるとともに装置本体内部から漏れ出すインクミストを抑制することができる。

本発明の第７の態様の記録装置は、第５の態様において、前記カバーが前記第２の姿勢から前記第３の姿勢に変化する過程において前記カバーに掛かる付勢力が閉方向から開方向に切り換わることを特徴とする。

本態様によれば、前記カバーが前記第２の姿勢から前記第３の姿勢に変化する過程において前記カバーに掛かる付勢力が閉方向から開方向に切り換わる。例えば、ユーザーが給送トレイに被記録媒体を供給するために、カバーを第２の姿勢から第３の姿勢に変化させると、カバーは前記第３の姿勢を保持する。したがって、カバーが第３の姿勢から第１の姿勢や第２の姿勢に変化して給送トレイの前方を遮ることを防ぐので、給送トレイへの被記録媒体の供給作業を妨げる虞を低減することができる。

本発明の第８の態様の記録装置は、第５の態様において、前記カバーは、少なくとも前記第１の姿勢と前記第２の姿勢との間で閉方向に付勢されているとともに、前記カバーが前記第２の姿勢から前記第３の姿勢に変化する過程において前記カバーに掛かる閉方向への付勢力が消失することを特徴とする。

本態様によれば、カバーは、少なくとも前記第１の姿勢と前記第２の姿勢との間で閉方向に付勢されているとともに、カバーが前記第２の姿勢から前記第３の姿勢に変化する過程においてカバーに掛かる閉方向への付勢力が消失する。したがって、カバーは前記第１の姿勢と前記第２の姿勢との間で閉方向に付勢されているので、媒体受けトレイの前記第２の位置から前記第１の位置への移動に応じてカバーが前記第２の姿勢から前記第１の姿勢に戻るので、カバーが第２の姿勢（開いた状態）のままとなることを防ぐことができる。その結果、記録装置の美観を向上させるとともに装置本体内部から漏れ出すインクミストを抑制することができる。

また、カバーは第２の姿勢から第３の姿勢に変化する過程においてカバーに掛かる閉方向への付勢力が消失するので、カバーが前記第３の姿勢に変化した後、当該第３の姿勢を保持する。ここで例えば、給送トレイにユーザーが被記録媒体を供給する際にカバーは前記第３の姿勢を保持するので、カバーが第３の姿勢から第１の姿勢や第２の姿勢に変化して給送トレイの前方を遮ることを防ぎ、給送トレイへの被記録媒体の供給作業を妨げる虞を低減することができる。

本発明の第９の態様の記録装置は、第５の態様において、前記カバーを前記第２の姿勢に保持する保持手段を備え、前記保持手段による前記カバーの姿勢保持は、前記カバーが前記第２の姿勢から前記第３の姿勢に向けて回動する過程において解除されることを特徴とする。

本態様によれば、カバーを前記第２の姿勢に保持する保持手段を備え、当該保持手段によるカバーの姿勢保持は、カバーが前記第２の姿勢から前記第３の姿勢に向けて回動する過程において解除される。したがって、前記カバーは前記第３の姿勢に変化した後、前記カバーの自重により当該第３の姿勢を保持する。ここで例えば、給送トレイにユーザーが被記録媒体を供給する際にカバーは前記第３の姿勢を保持するので、カバーが第３の姿勢から第１の姿勢や第２の姿勢に変化して給送トレイの前方を遮ることを防ぎ、給送トレイへの被記録媒体の供給作業を妨げる虞を低減することができる。

本発明の第１０の態様の記録装置は、第５から第９のいずれか一の態様において、前記カバーを前記第３の姿勢で保持するロック手段を備えることを特徴とする。

本態様によれば、カバーは前記第３の姿勢で保持するロック手段を備えるので、カバーを第３の姿勢で確実に保持することができる。したがって、ユーザーが給送トレイへの被記録媒体の供給作業中にカバーが第１の姿勢あるいは第２の姿勢へ変化することがないので、ユーザーの作業を妨げず、記録装置の作業性を向上させることができる。

本発明の第１１の態様の記録装置は、第１０の態様において、前記ロック手段は、前記カバーが前記第２の姿勢から前記第３の姿勢に切り換わる過程において前記カバーと係合する係合部を備えて成ることを特徴とする。

本態様によれば、ロック手段は、カバーが前記第２の姿勢から前記第３の姿勢に切り換わる過程においてカバーと係合する係合部を備えているので、カバーを確実に前記第３の姿勢に保持することができる。

本発明の第１２の態様の記録装置は、第１から第１１のいずれか一の態様において、前記媒体受けトレイは、前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動する際、前記カバーと当接し、前記媒体受けトレイと前記カバーとの当接位置は、前記媒体受けトレイの移動に応じて、前記媒体受けトレイの移動方向と交差する方向に変位することを特徴とする。

本態様によれば、媒体受けトレイが前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動する際、前記媒体受けトレイと前記カバーとの当接位置が媒体受けトレイの移動に応じて、媒体受けトレイの移動方向と交差する方向に変位するので、媒体受けトレイ及びカバーにおいて当接位置が繰り返し同じ位置となることを防ぐことができる。

その結果、媒体受けトレイ及びカバーの当接位置における磨耗を低減することができる。また、前記磨耗の増大による媒体受けトレイとカバーとの間の摩擦力の増大を抑制することができ、ひいては媒体受けトレイを駆動する駆動源の省電力化することができる。また、媒体受けトレイとカバーとが相対移動する際、媒体受けトレイとカバーとの間の摩擦力が増大することにより発生する騒音を低減することができる。

本発明の第１３の態様の記録装置は、第１２の態様において、前記媒体受けトレイにおいて前記当接位置には当該媒体受けトレイの移動方向に対し交差する方向に延びるリブが設けられていることを特徴とする。

本態様によれば、媒体受けトレイにおいて前記当接位置には当該媒体受けトレイの移動方向に対し交差する方向に延びるリブが設けられているので、カバーに対する媒体受けトレイの接触面積を小さくすることができ、媒体受けトレイとカバーとの間に生じる摩擦力を低減することができる。その結果、媒体受けトレイの前記第１の位置と前記第２の位置との間の移動を円滑にすることができる。

本発明に係るプリンターの外観斜視図。 本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。 （Ａ）は操作パネルが開いた状態を示すプリンターの外観斜視図であり、（Ｂ）は排出トレイが用紙を受ける位置に移動した状態を示すプリンターの外観斜視図。 カバーが第１の姿勢にある状態の下段側カセットの斜視図。 カバーが第２の姿勢にある状態の下段側カセットの斜視図。 カバーが第３の姿勢にある状態の下段側カセットの斜視図。 （Ａ）はカバーに設けられたフラップの非使用状態を示す斜視図であり、（Ｂ）はフラップの使用状態を示す斜視図。 下段側カセットに設けられた付勢手段を示す斜視図。 （Ａ）はカバーの第１の姿勢における付勢手段の状態を示す斜視図であり、（Ｂ）はカバーの第３の姿勢における付勢手段の状態を示す斜視図。 下段側カセットに設けられたロック手段を示す斜視図。 （Ａ）はロック手段におけるカバーの非ロック状態を示す斜視図であり、（Ｂ）はロック手段におけるカバーの非ロック状態を示す平面図。 （Ａ）はカバーの第１の姿勢から第２の姿勢への変化におけるロック手段の状態を示す平面図であり、（Ｂ）はカバーの第２の姿勢から第３の姿勢への変化におけるロック手段の状態を示す平面図。 （Ａ）はロック手段におけるカバーのロック状態を示す平面図であり、（Ｂ）はロック手段におけるカバーのロック状態を示す斜視図。 （Ａ）はカバーの第１の姿勢を示す側断面図であり、（Ｂ）はカバーの第２の姿勢を示す側断面図。 （Ａ）はカバーの第３の姿勢を示す側断面図であり、（Ｂ）はカバーにおける第１の姿勢ないし第３の姿勢の関係を示す側面図。 排出トレイの下面を示す平面図。 （Ａ）はカバーと排出トレイとの当接関係を示す斜視図であり、（Ｂ）はカバーと排出トレイとの当接関係における第１の状態を示す斜視図。 （Ａ）はカバーと排出トレイとの当接関係における第２の状態を示す斜視図であり、（Ｂ）はカバーと排出トレイとの当接関係における第３の状態を示す斜視図。 （Ａ）は第２の実施例におけるカバーの第１の姿勢を示す側断面図であり、（Ｂ）は第２の実施例におけるカバーの第３の姿勢を示す側断面図。 （Ａ）は第３の実施例におけるカバーの第１の姿勢を示す側断面図であり、（Ｂ）は第３の実施例におけるカバーの第２の姿勢を示す側断面図。 は第３の実施例におけるカバーの第３の姿勢を示す側断面図。 （Ａ）は第４の実施例におけるカバーの第１の姿勢を示す側断面図であり、（Ｂ）は第４の実施例におけるカバーの第２の姿勢を示す側断面図。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。

図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図であり、図３（Ａ）は操作パネルが開いた状態を示すプリンターの外観斜視図であり、図３（Ｂ）は排出トレイが用紙を受ける位置に移動した状態を示すプリンターの外観斜視図であり、図４はカバーが第１の姿勢にある状態の下段側カセットの斜視図であり、図５はカバーが第２の姿勢にある状態の下段側カセットの斜視図であり、図６はカバーが第３の姿勢にある状態の下段側カセットの斜視図である。

図７（Ａ）はカバーに設けられたフラップの非使用状態を示す斜視図であり、図７（Ｂ）はフラップの使用状態を示す斜視図であり、図８は下段側カセットに設けられた付勢手段を示す斜視図であり、図９（Ａ）はカバーの第１の姿勢における付勢手段の状態を示す斜視図であり、図９（Ｂ）はカバーの第３の姿勢における付勢手段の状態を示す斜視図であり、図１０は下段側カセットに設けられたロック手段を示す斜視図であり、図１１（Ａ）はロック手段におけるカバーの非ロック状態を示す斜視図であり、図１１（Ｂ）はロック手段におけるカバーの非ロック状態を示す平面図である。

図１２（Ａ）はカバーの第１の姿勢から第２の姿勢への変化におけるロック手段の状態を示す平面図であり、図１２（Ｂ）はカバーの第２の姿勢から第３の姿勢への変化におけるロック手段の状態を示す平面図であり、図１３（Ａ）はロック手段におけるカバーのロック状態を示す平面図であり、図１３（Ｂ）はロック手段におけるカバーのロック状態を示す斜視図であり、図１４（Ａ）はカバーの第１の姿勢を示す側断面図であり、図１４（Ｂ）はカバーの第２の姿勢を示す側断面図であり、図１５（Ａ）はカバーの第３の姿勢を示す側断面図であり、図１５（Ｂ）はカバーにおける第１の姿勢ないし第３の姿勢の関係を示す側面図である。

図１６は排出トレイの下面を示す平面図であり、図１７（Ａ）はカバーと排出トレイとの当接関係を示す斜視図であり、図１７（Ｂ）はカバーと排出トレイとの当接関係における第１の状態を示す斜視図であり、図１８（Ａ）はカバーと排出トレイとの当接関係における第２の状態を示す斜視図であり、図１８（Ｂ）はカバーと排出トレイとの当接関係における第３の状態を示す斜視図である。

図１９（Ａ）は第２の実施例におけるカバーの第１の姿勢を示す側断面図であり、図１９（Ｂ）は第２の実施例におけるカバーの第３の姿勢を示す側断面図であり、図２０（Ａ）は第３の実施例におけるカバーの第１の姿勢を示す側断面図であり、図２０（Ｂ）は第３の実施例におけるカバーの第２の姿勢を示す側断面図であり、図２１は第３の実施例におけるカバーの第３の姿勢を示す側断面図であり、図２２（Ａ）は第４の実施例におけるカバーの第１の姿勢を示す側断面図であり、図２２（Ｂ）は第４の実施例におけるカバーの第２の姿勢を示す側断面図である。

また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向が記録ヘッドと媒体との間の距離（ギャップＰＧ）の変化する方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。

■■■プリンターの概要■■■■■■■
図１及び図２を参照して、記録装置の一例としてのインクジェットプリンター１０（以下「プリンター１０」という）の構成要素について説明する。プリンター１０は、装置本体１２と、画像読取装置１４とを備えている。装置本体１２は、外観を構成するハウジング１６と、該ハウジングの前面においてハウジング１６に対して開閉可能なカバー１８と、ハウジング１６の前面に設けられた操作部２０とを備えている。図２に示すようにカバー１８を開いた状態にした際、ハウジング１６の内部に設けられた媒体収容部２２にアクセス可能となる。また、画像読取装置１４は装置本体１２の上部に設けられており、図示しないが載置面に媒体をセットして読み取る、いわゆるスキャナーとして構成されている。

操作部２０は、プリンター１０を操作するための電源ボタンや印刷設定ボタン、表示パネル等を備えて構成されている。尚、操作部２０は、図示しない駆動機構によりハウジング１６に対して装置前方側に回動可能に構成されている（図２、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）参照）。

次いで、図２、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）を参照しながら用紙搬送経路上の構成要素についてさらに詳説する。装置本体１２は、「被記録媒体」としての用紙を収容する、「給送トレイ」としての下段側トレイ２４及び下段側トレイ２４の上側に位置するとともに用紙を収容する上段側トレイ２６を備えて構成されている媒体収容部２２と、給送部２８と、搬送部３０と、記録部３２と、排出部３４と、図示しない制御部を備えて構成されている。また、下段側トレイ２４及び上段側トレイ２６は、装置本体１２に対しそれぞれ装置前方側から装着及び取り外し可能に構成されている。

また、上段側トレイ２６は、図示しない駆動機構により装置奥行き方向（図２における＋Ｙ軸方向）に駆動され、突き当たり位置すなわち給送可能位置（図２参照）と突き当たり位置から−Ｙ方向に所定量変位した退避位置（不図示）との間を移動可能に構成されている。尚、図２においては、下段側トレイ２４に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ２６に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」という）。尚、用紙Ｐは、被記録媒体の一例である。

各トレイの上方には図示しない駆動モーターによって回転駆動されるピックアップローラー３６が設けられている。ピックアップローラー３６は、揺動軸３８を中心に揺動可能に設けられている。ピックアップローラー３６は、上段側トレイ２６が給送可能位置にある場合、上段側トレイ２６に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ２６から給送経路へ送り出す。

ピックアップローラー３６は、上段側トレイ２６が退避位置にある場合、下段側トレイ２４に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ２４から給送経路へ送り出す。

また、ピックアップローラー３６により下段側トレイ２４に収容された用紙Ｐ１または上段側トレイ２６に収容された用紙Ｐ２は、給送経路下流側に配置された給送部２８に送られる。給送部２８は、図示しない駆動モーターにより駆動される給送駆動ローラー４０と、給送従動ローラー４２と、給送従動ローラー４４とを備えている。給送従動ローラー４２は、給送駆動ローラー４０と接するとともに用紙Ｐに対して分離を行い、確実に最上位の用紙Ｐのみを給送経路下流側に送る。

また、給送従動ローラー４２の下流側には、給送駆動ローラー４０との間で用紙Ｐを挟持して従動回転する給送従動ローラー４４が設けられている。さらに、給送従動ローラー４４の給送経路下流側には、図示しない駆動モーターにより駆動される搬送駆動ローラー４６と、該搬送駆動ローラーに圧接して従動回転する搬送従動ローラー４８とを備える搬送部３０が設けられている。この搬送部３０により、用紙Ｐがさらに下流側へと送られる。

搬送部３０の下流側には、記録部３２が設けられている。記録部３２は、キャリッジ５０と、記録ヘッド５２と、該記録ヘッドと対向し、用紙Ｐを支持するプラテン５４と、プラテン５４に取り付けられ、プラテン５４よりも剛性の高い補強部材５６とを備えている。記録ヘッド５２は、キャリッジ５０の底部に設けられ、用紙Ｐと対向する。キャリッジ５０は、図示しない駆動モーターにより図３におけるＸ軸方向に往復動する様に駆動される。

プラテン５４は、用紙Ｐを支持し、プラテン５４と記録ヘッド５２との距離すなわちギャップＰＧを規定する。そしてプラテン５４の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを送り出す排出部３４が設けられている。排出部３４は、図示しない駆動モーターによって回転駆動される第１ローラー５８と、当該第１ローラー５８に接して従動回転する第２ローラー６０とを備えている。

記録部３２により記録の行われた用紙Ｐは、第１ローラー５８と第２ローラー６０とに狭持され、装置本体１２の前面側（図２右方）に設けられた媒体受けトレイ６２へ排出される。尚、媒体受けトレイ６２は、操作部２０の装置本体１２に対する回動とともに図示しない駆動源により装置本体１２の外側に突出する方向に変位する、すなわちＹ軸方向に沿って引き出される状態又は装置本体１２の内側に引き込まれる方向に変位する状態に切換可能に構成されている。

また、操作部２０は、媒体受けトレイ６２が装置本体１２の外側に突出する方向に変位する際、装置本体１２に対して図２における反時計周り方向に回動する。つまり、操作部２０は、装置本体１２に対して開状態となる。また、操作部２０は、媒体受けトレイ６２が装置本体１２の内側に引き込まれる方向に変位する際、装置本体１２に対して図２における時計周り方向に回動する。つまり、操作部２０は、装置本体１２に対して閉状態となる。

また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録部３２によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送部３０及び排出部３４の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって搬送部３０の上流側に戻される。さらに用紙Ｐは、搬送部３０の逆戻り動作により反転経路６４へと送られる。反転経路６４内に送られた用紙Ｐは、給送駆動ローラー４０と反転ローラー６６とにより挟持され、再度給送経路に戻される。

給送経路に戻された用紙Ｐは、給送従動ローラー４２及び給送従動ローラー４４を経て給送駆動ローラー４０により給送経路下流側の搬送部３０へと再度送られる。このとき、用紙Ｐの第１面と第２面とは湾曲反転させられ、該第２面が記録ヘッド５２と対向する。用紙Ｐは、搬送部３０により記録部３２へ送られる。記録部３２により前記第２面の記録が行われた用紙Ｐは、排出部３４に狭持され、装置前方側に設けられた媒体受けトレイ６２へ排出される。

また、制御部（図示せず）は、操作部２０からの入力指令に応じて、媒体収容部２２、給送部２８、搬送部３０、記録部３２、排出部３４及び画像読取装置１４における媒体の給送、搬送、排出、記録動作、原稿読取動作等のプリンター１０の記録及び画像読取の実行に必要な動作を制御している。

また、操作部２０からの入力指令に代えて、外部（ＰＣなど）からの指示で原稿読取動作等のプリンター１０の記録及び画像読取の実行に必要な動作を制御してもよい。また、制御部（図示せず）は、記録部３２においてキャリッジ５０の走査方向（図４におけるＸ軸方向）への移動を制御する。

■■■第１の実施例について■■■■■■■
ここで、図１ないし図３（Ｂ）を参照して、操作部２０、カバー１８及び媒体受けトレイ６２の動作について再度説明する。図１に示すように、プリンター１０において用紙Ｐの非記録時には媒体受けトレイ６２は装置本体内部に収容された状態にある（図２における二点鎖線部参照）。すなわち、図２において装置本体１２内部に媒体受けトレイ６２が収容されている位置Ｙ１が、媒体受けトレイ６２における第１の位置Ｙ１である。

また、プリンター１０において用紙Ｐの非記録時には、カバー１８及び操作部２０が一つの面としてプリンター１０の前面を構成する。この際、カバー１８は、用紙Ｐの搬送経路を遮る状態すなわち第１の姿勢（図２における二点鎖線部参照）を取っている。同様に操作部２０も用紙Ｐの搬送経路を遮る姿勢（図２における二点鎖線部参照）にある。

ユーザーが操作部２０を操作して用紙Ｐの記録実行命令を入力すると、図示しない制御部は、図示しない駆動源を介して操作部２０を用紙Ｐの搬送経路を遮る姿勢から装置本体１２の前方側へ回動させて、用紙Ｐの搬送経路を開放する姿勢へと変化させる（図３（Ａ）参照）。この動きに連動して、図示しない制御部は図示しない駆動源を介して媒体受けトレイ６２を装置本体１２内部に収容された位置である第１の位置Ｙ１（図２における二点鎖線部参照）から、用紙Ｐの排出方向である装置前方側（図３（Ａ）における−Ｙ軸方向）へ向けて移動させる。

媒体受けトレイ６２は、図３（Ｂ）に示すように記録部３２において記録が実行され、排出されてきた用紙Ｐを受ける位置である第２の位置Ｙ２（図２実線部及び図３（Ｂ）参照）までＹ軸方向に沿って移動する。

この際、カバー１８は、第１の位置Ｙ１から第２の位置Ｙ２に向けて移動する媒体受けトレイ６２に押されて用紙Ｐの搬送経路を遮る第１の姿勢から装置前方側に時計回り方向に回動し、用紙Ｐの搬送経路を開放する第２の姿勢となる（図２実線部、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）参照）。

■■■給送トレイ及びカバーの構成について■■■■■■■
次いで、図４ないし図１５（Ｂ）を参照して、下段側トレイ２４及びカバー１８の構成について説明する。図４ないし図６を参照するに、下段側トレイ２４は用紙Ｐ１を載置するための載置面６８と、載置面６８のＸ軸方向における側部においてＹ軸方向側に延びる側壁６９、６９が設けられている。載置面６８には、用紙Ｐ１の幅方向の側部を規制する一対のガイド部材７０が設けられている。ガイド部材７０は図４におけるＸ軸方向において互いに接近あるいは離間可能に構成されている。

また、下段側トレイ２４の各側壁６９、６９の図４における−Ｙ軸方向側の端部には一対の回動軸７２、７２（図８参照）が設けられている。図４において、カバー１８の−Ｚ軸方向側の端部に回動軸７２が取り付けられている（図９（Ａ）参照）。カバー１８は回動軸７２を中心にして下段側トレイ２４に対して回動可能である。

尚、本明細書では、図４に示すようにカバー１８が下段側トレイ２４に対して直立している状態を第１の姿勢とし、図５に示すように−Ｙ軸方向側へ回動して傾斜している状態を第２の姿勢とし、図６に示すように第２の姿勢から更に開き方向へ開いた状態、すなわち−Ｙ軸方向に倒れている状態を第３の姿勢とする。

また、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）を参照するに、カバー１８の前面側の上端部において、Ｘ軸方向中央部にはフラップ７４が設けられている。フラップ７４は、当該フラップ７４の下端部側（図７（Ａ）における−Ｚ軸方向）がカバー１８に対する回動軸となるようにカバー１８に取り付けられている。

フラップ７４は、図７（Ａ）に示すように非使用時においてプリンター１０の前面においてカバー１８と同一の面を構成している。ユーザーが指先をフラップ７４に押し付けると、フラップ７４はカバー１８に対して回動し、図７（Ｂ）に示す使用状態となる。ユーザーは、手の平を上側つまり＋Ｚ軸方向側にして、指先をフラップ７４に押し付け、フラップ７４を使用状態とすることで、指先を操作部２０の下端部に当接させることができる。そして、その状態で、操作部２０の下端部をプリンター１０の前方側に引っ張って操作部２０をプリンター１０の前方側に回動させることができる。つまり、操作部２０を手動で回動させることができる。

次いで、図８ないし図９（Ｂ）を参照してカバー１８を付勢する付勢手段７６について説明する。図８において、下段側トレイ２４の＋Ｘ軸方向側の側壁６９の−Ｙ軸方向側の端部には＋Ｘ軸方向に突出するように回動軸７２が設けられている。回動軸７２には、付勢手段７６が取り付けられている。本実施例では、付勢手段７６はねじりばねとして構成されている。

ねじりばねとして構成された付勢手段７６の一端７６ａは、下段側トレイ２４と係合している（図８参照）。また、付勢手段７６の他端７６ｂは、図９（Ａ）に示すようにカバー１８に設けられた係合部７８と係合している。すなわち、カバー１８は、図９（Ａ）に示す第１の姿勢の状態で当該第１の姿勢を保持すべく図９（Ａ）における反時計周り方向への付勢力を付勢手段７６から受けている。

また、付勢手段７６は、カバー１８が第１の姿勢（図９（Ａ）参照）から第２の姿勢（図５参照）を経て第３の姿勢（図９（Ｂ）参照）に変化する際、カバー１８が閉じる方向、つまり第１の姿勢となるようにカバー１８を付勢する。つまり、本実施例では、カバー１８が第１の姿勢から変化すると付勢手段７６の付勢力が絶えずカバー１８を第１の姿勢に戻そうと作用している。

次いで、図１０ないし図１３（Ｂ）を参照して、ロック手段８０について説明する。図１０に示すように、下段側トレイ２４の−Ｘ軸方向側の側壁６９の−Ｙ軸方向側の端部には、−Ｘ軸方向側に突出する回動軸７２と、ロック手段８０とが設けられている。ロック手段８０は、係合部８２と、付勢部材８４とを備えている（図１１（Ｂ）参照）。係合部８２は、側壁６９の−Ｙ軸方向側の端部においてＸ軸方向に進退可能に取り付けられている。また、係合部８２は、後述する係合面８２ａを備えている。付勢部材８４は、側壁６９の−Ｙ軸方向側の端部と係合部８２との間に取り付けられ、係合部８２を−Ｘ軸方向に付勢している。

図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、カバー１８が第１の姿勢の状態では、係合部８２は付勢部材８４に付勢された状態で側壁６９の−Ｙ軸方向側の端部から−Ｘ軸方向に突出した状態にある。この状態では、係合部８２とカバー１８とは非係合状態にある。

図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）を参照して、カバー１８が下段側トレイ２４に対して第１の姿勢にある状態（図４参照）から、図１２（Ａ）の−Ｙ軸方向へカバー１８を回動させ、第２の姿勢（図５参照）を経て第３の姿勢（図６参照）まで回動させた際の係合部８２の動作について説明する。

カバー１８は、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示すように案内面８６と、規制面８８とを備えている。案内面８６はカバー１８の−Ｘ軸方向側の端部に設けられている。案内面８６は、図１３（Ａ）に示すように−Ｙ軸方向から＋Ｙ軸方向へ延びるとともに−Ｘ軸方向から＋Ｘ軸方向へ延びる緩やかな曲面として構成されている。規制面８８は、カバー１８が第３の姿勢（図１３（Ｂ）参照）の際、カバー１８の＋Ｙ軸方向側の端部に形成されている。

カバー１８が第１の姿勢から第２の姿勢に向けて回動すると、図１２（Ａ）に示すように係合部８２が案内面８６と当接する。さらに、カバー１８が開き方向へ開くと、つまり第２の姿勢から第３の姿勢に向けて回動すると、係合部８２は案内面８６に案内されて、付勢部材８４の付勢力に抗して＋Ｘ軸方向に押し込まれる（図１２（Ｂ）参照）。

そして、カバー１８が第３の姿勢（図１３（Ａ）参照）の状態に変化すると、係合部８２と案内面８６との当接状態が解消され、＋Ｘ軸方向に押し込まれていた係合部８２は付勢部材８４の付勢力により−Ｘ軸方向に突出させられる。この際、係合部８２の係合面８２ａが規制面８８と当接する。この状態において、付勢部材８４は係合部８２を付勢しているので係合面８２ａが規制面８８を押圧し、カバー１８の第３の姿勢から第１の姿勢あるいは第２の姿勢に向けての回動を規制する。つまり、カバー１８がロックされる（図１３（Ｂ）参照）。

カバー１８のロック状態（図１３（Ｂ））を解消する際は、カバー１８を付勢部材８４の付勢力よりも大きい力で第３の姿勢からカバー１８を閉じる方向（第１の姿勢または第２の姿勢）に向けて回動させることにより、係合面８２ａが規制面８８に図１３（Ａ）における＋Ｘ軸方向に押し込まれてロック状態が解消される。ロック状態が解消されると、カバー１８には、付勢手段７６の付勢力が作用しているので当該付勢力によりカバー１８は閉じる方向に回動し、第２の姿勢を経て第１の姿勢まで変化する。

ここで、図１４（Ａ）ないし図１５（Ｂ）を参照して媒体受けトレイ６２とカバー１８との関係について整理する。尚、説明のために操作部２０の図示は省略している。

図１４（Ａ）は、媒体受けトレイ６２が第１の位置Ｙ１に位置している、つまり装置本体１２内部に収容された状態である。この状態では、カバー１８には付勢手段７６の付勢力が作用しているのでカバー１８は下段側トレイ２４に対して閉じた状態、つまり第１の姿勢を保持している。

図１４（Ｂ）に示すように、図示しない駆動源からの駆動力により媒体受けトレイ６２が第１の位置Ｙ１（装置本体１２内部に収容された位置）から第２の位置Ｙ２（装置本体１２の前方に突出し、排出されてきた用紙Ｐを受ける位置）へ移動する際、媒体受けトレイ６２は第１の姿勢状態のカバー１８と接触し、カバー１８を図１３（Ｂ）における−Ｙ軸方向へ押圧し、第１の姿勢から第２の姿勢に回動させる。

この際、カバー１８には付勢手段７６の付勢力が作用しているので、カバー１８は媒体受けトレイ６２が第１の位置Ｙ１から第２の位置Ｙ２へ移動した後も媒体受けトレイ６２と当接した状態すなわち第２の姿勢を保持する（図２及び図３（Ｂ）参照）。

また、カバー１８には付勢手段７６の付勢力が作用しているので、媒体受けトレイ６２が第２の位置Ｙ２から第１の位置Ｙ１へ戻る際、カバー１８は媒体受けトレイ６２の第２の位置Ｙ２から第１の位置Ｙ１への動きに応じて、その姿勢を第２の姿勢から第１の姿勢へと変化させる。

また、カバー１８は、媒体受けトレイ６２により第２の姿勢に変化させられた状態からさらにカバー１８の開き方向へ回動させて第３の姿勢とすることができ、あるいはユーザーが第１の姿勢から第２の姿勢を経て第３の姿勢へ変化させることができる（図１５（Ａ）参照）。

カバー１８が第３の姿勢に変化すると、ロック手段８０によりカバー１８がロック状態となり、カバー１８において第３の姿勢が保持される。本実施例では、図１５（Ｂ）に示すように、カバー１８が下段側トレイに対して直立した状態である第１の姿勢から角度θ１分時計回り方向に回動させると第２の姿勢に変化する。また、カバー１８は、当該カバー１８をさらに開き方向である時計回り方向に角度θ２分回動させると第３の姿勢に変化する。

■■■媒体受けトレイの構成について■■■■■■■
次いで、図１６ないし図１８（Ｂ）を参照して、媒体受けトレイの構成について説明する。媒体受けトレイは、図３（Ｂ）に示すようにその上面側に排出されてきた用紙Ｐをスタックする載置面６２ａが設けられている。

また、図１６に示すように媒体受けトレイ６２の下面６２ｂは、複数のリブ９０、９０が設けられている。本実施例では、リブ９０、９０はＸ軸方向に距離をおいて設けられている。

リブ９０は、第１の直線部９０ａと、交差部９０ｂと、第２の直線部９０ｃとを備えている。第１の直線部９０ａ及び第２の直線部９０ｃはそれぞれ図１６におけるＹ軸方向に沿って延びている、つまり媒体受けトレイ６２の移動方向に沿って設けられている。また、交差部９０ｂは、Ｙ軸方向に対して傾斜し、Ｙ軸方向と交差する方向つまり媒体受けトレイ６２の移動方向と交差する方向に延び、第１の直線部９０ａと第２の直線部９０ｃとを接続している。尚、第１の直線部９０ａと第２の直線部９０ｃとはＸ軸方向に距離をおいて設けられている。

図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）に示すように、媒体受けトレイ６２が第１の位置Ｙ１（図２における二点鎖線部参照）から第２の位置Ｙ２（図２における実線部参照）へ移動する際、カバーの上端部１８ａと当接する。まず、最初に上端部１８ａは、リブ９０の第１の直線部９０ａと当接する。媒体受けトレイ６２の−Ｙ軸方向への移動に伴って、第１の直線部９０ａは、Ｙ軸方向に沿ってカバー１８の上端部１８ａに対して摺動する。ここでカバー１８の上端部１８ａにおいて媒体受けトレイ６２との当接点は、Ｘ軸方向における位置Ｘ１で当接している。

さらに、媒体受けトレイ６２が−Ｙ軸方向に移動すると、交差部９０ｂがカバー１８の上端部１８ａと当接する（図１８（Ａ）参照）。そして、媒体受けトレイ６２の−Ｙ軸方向への移動に伴って、交差部９０ｂは図１８に示す例だと＋ＸＹ軸方向に沿ってカバー１８の上端部１８ａに対して摺動する。すなわち、カバー１８の上端部１８ａにおいて媒体受けトレイ６２との当接点は、Ｘ軸方向における位置Ｘ１から位置Ｘ２へと移動する。

さらに、媒体受けトレイ６２が−Ｙ軸方向に移動すると、第２の直線部９０ｃがカバー１８の上端部１８ａとＸ軸方向における位置Ｘ２で当接する（図１８（Ｂ）参照）。そして、媒体受けトレイ６２の−Ｙ軸方向への移動に伴って、第２の直線部９０ｃは、Ｙ軸方向に沿ってカバー１８の上端部１８ａに対して摺動する。

すなわち、媒体受けトレイ６２が第１の位置Ｙ１から第２の位置Ｙ２へ移動する際、媒体受けトレイ６２とカバー１８との当接位置は、Ｘ軸方向において位置Ｘ１から当該位置Ｘ１に対して＋Ｘ軸方向側に位置する位置Ｘ２へと移動する。尚、説明では、媒体受けトレイ６２の下面６２ｂにおいて−Ｘ軸方向側に設けられたリブ９０について説明したが、＋Ｘ軸方向側に設けられたリブ９０では、交差部９０ｂの延びる方向が−Ｘ軸方向側に設けられたリブ９０と逆方向になっているので、＋Ｘ軸方向側に設けられたリブ９０とカバー１８との当接位置は＋Ｘ軸方向側から−Ｘ軸方向側へと移動する。

したがって、媒体受けトレイ６２が第１の位置Ｙ１と第２の位置Ｙ２との間を移動する際、媒体受けトレイ６２とカバー１８との当接位置が媒体受けトレイ６２のＹ軸方向への移動に応じて、媒体受けトレイ６２の移動方向（Ｙ軸方向）と交差する方向（Ｘ軸方向）に変位するので、媒体受けトレイ６２及びカバー１８において当接位置が繰り返し同じ位置となることを防ぐことができる。

その結果、媒体受けトレイ６２及びカバー１８の当接位置（Ｘ１、Ｘ２）における磨耗を低減することができる。また、当接位置における磨耗の増大による媒体受けトレイ６２とカバー１８との間の摩擦力の増大を抑制することができ、ひいては媒体受けトレイ６２を駆動する図示しない駆動源の省電力化することができる。また、媒体受けトレイ６２とカバー１８とが相対移動する際、媒体受けトレイ６２とカバー１８との間の摩擦力が増大することにより発生する騒音を低減することができる。

また、媒体受けトレイ６２においてリブ９０には当該媒体受けトレイ６２の移動方向（Ｙ軸方向）に対し交差する方向（Ｘ軸方向）に延びる交差部９０ｂが設けられているので、カバー１８に対する媒体受けトレイ６２の接触面積を小さくすることができ、媒体受けトレイ６２とカバー１８との間に生じる摩擦力を低減することができる。その結果、媒体受けトレイ６２の第１の位置と第２の位置との間の移動を円滑にすることができる。

上記説明をまとめると、媒体受けトレイ６２の第１の位置Ｙ１から第２の位置Ｙ２への移動に応じてカバー１８が第１の姿勢から第２の姿勢へと回動し、媒体受けトレイ６２の第２の位置Ｙ２から第１の位置Ｙ１への移動に応じてカバー１８が第２の姿勢から第１の姿勢へと回動する。したがって、媒体受けトレイ６２が第２の位置Ｙ２から第１の位置Ｙ１へ移動した際、つまり、媒体受けトレイ６２が装置本体１２の前方に突出した状態から装置本体１２内に収容される際、カバー１８が装置本体１２に対して開いた状態から閉じた状態へと回動する。すなわち、カバー１８が第２の姿勢（開いた状態）のままになることを防ぐことができる。その結果、媒体受けトレイ６２が装置本体１２内に収容された際、カバー１８は第２の姿勢から第１の姿勢に戻るのでプリンター１０の美観を向上させるとともに装置本体１２内部から漏れ出すインクミストを抑制することができる。

また、媒体受けトレイ６２が図示しない駆動源の動力により第１の位置Ｙ１から第２の位置Ｙ２に移動する際に当該媒体受けトレイ６２がカバー１８を押して第１の姿勢から第２の姿勢へと回動させるので、カバー１８を回動させるための駆動機構を設ける必要がないので、構成を簡素化することができ、装置の小型化を図ることができる。また、カバー１８の第１の姿勢から第２の姿勢への回動が媒体受けトレイ６２の動きと連動するので、カバー１８を閉じるためにユーザーの手を煩わせることがなく、プリンター１０の作業性を向上させることができる。

また、操作部２０は、当該操作部２０が閉姿勢では媒体受けトレイ６２の移動経路を遮るように配置されているので、操作部２０を閉姿勢において媒体受けトレイ６２の移動経路を遮らないように配置するよりもＺ軸方向における寸法を小さくすることができる。したがって、プリンター１０の高さ寸法を抑えることができる。

また、操作部２０が図示しない駆動源の動力を受けて回動することにより媒体受けトレイ６２及びカバー１８が操作部２０に連動して動作するので、ユーザーが操作部２０、媒体受けトレイ６２及びカバー１８をそれぞれを別個に操作する必要がなく、プリンター１０の操作性を向上させることができる。

また、カバー１８が第２の姿勢から更に開き方向の姿勢である第３の姿勢へと回動可能であるので、ユーザーがカバー１８を第３の姿勢へと回動させることにより、装置前方側（−Ｙ軸方向側）から下段側トレイ２４に用紙Ｐを供給することができる。これにより、ユーザーは、下段側トレイ２４を装置本体１２から取り外して用紙Ｐを供給しなくてもよいので、プリンター１０の作業性を向上させることができる。

また、カバー１８は、少なくとも第１の姿勢と第２の姿勢との間で閉方向に付勢されているので、媒体受けトレイ６２の第２の位置Ｙ２から第１の位置Ｙ１への移動に確実に連動してカバー１８は第２の姿勢から第１の姿勢へと戻る。したがって、カバー１８が第２の姿勢（開いた状態）のままとなることを防ぐことができるので、プリンター１０の美観を向上させるとともに装置本体１２内部から漏れ出すインクミストを抑制することができる。

また、カバー１８は第３の姿勢で保持するロック手段８０を備えるので、カバー１８を第３の姿勢で確実に保持することができる。したがって、ユーザーが下段側トレイ２４への用紙Ｐの供給作業中にカバー１８が第１の姿勢あるいは第２の姿勢へ変化することがないので、ユーザーの作業を妨げず、プリンター１０の作業性を向上させることができる。さらに、ロック手段８０は、カバー１８が第２の姿勢から第３の姿勢に切り換わる過程においてカバー１８と係合する係合部８２を備えているので、カバー１８を確実に第３の姿勢に保持することができる。

■■■第２の実施例について■■■■■■■
図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）を参照するに、本発明の第２の実施例に係る付勢手段９２が示されている。付勢手段９２は、板ばねで構成されている点で第１の実施例と異なる。

図１９（Ａ）に示すように付勢手段９２は板ばねで構成されている。また、カバー９４には、カム９６と係合面９８とが設けられている。カバー９４が第１の姿勢（図１９（Ａ）参照）から下段側トレイ２４に対してカバー９４が傾斜した姿勢である第２の姿勢（不図示）を経て第３の姿勢（図１９（Ｂ）参照）へ変化する際、付勢手段９２は、カバー９４のカム９６と係合し、カム９６の形状に沿って＋Ｙ軸方向に撓まされる。これにより、付勢手段９２にはカバー９４を第１の姿勢に保持しようとする付勢力が発生する。

つまり、カバー９４は、少なくとも第１の姿勢から第２の姿勢に変化する際、カバー９４を閉じようとする付勢力を受ける。さらに、カバー９４を図１９（Ｂ）における時計周り方向に回動させて第２の姿勢から第３の姿勢に変化させると、付勢手段９２はカム９６に案内されて係合面９８と係合状態となる。この状態では、付勢手段９２において＋Ｙ軸方向への撓みが解消されているので、カバー９４を第１の姿勢に戻そうとする付勢力が消失している。つまり、カバー９４が第２の姿勢から第３の姿勢へと変化する過程において、受けるカバー９４に作用するカバー９４を閉じようとする付勢手段９２の付勢力が消失する。

また、カバー９４が第３の姿勢にある際、付勢手段９２と係合面９８とは係合状態にある。ここで、カバー９４を第３の姿勢から第２の姿勢を経て第１の姿勢に戻そうとすると、付勢手段９２が＋Ｙ軸方向へ撓むこととなる。その結果、付勢手段９２にはカバー９４を第３の姿勢に保持しようとする付勢力が生じる。したがって、カバー９４は第３の姿勢を保持する。

上記説明をまとめると、カバー９４は、少なくとも第１の姿勢と第２の姿勢との間で閉方向つまり第１の姿勢側に付勢されているとともに、カバー９４が第２の姿勢から前記第３の姿勢に変化する過程においてカバー９４に掛かる閉方向への付勢力が消失する。したがって、カバー９４は第１の姿勢と第２の姿勢との間で閉方向に付勢されているので、媒体受けトレイ６２の第２の位置Ｙ２から第１の位置Ｙ１への移動に応じてカバー９４が第２の姿勢から第１の姿勢に戻るので、カバー９４が第２の姿勢（開いた状態）のままとなることを防ぐことができる。その結果、プリンター１０の美観を向上させるとともに装置本体内部から漏れ出すインクミストを抑制することができる。

また、カバー９４は第２の姿勢から第３の姿勢に変化する過程においてカバー９４に掛かる閉方向（第１の姿勢）への付勢力が消失するので、カバー９４は第３の姿勢に変化した後、当該第３の姿勢を保持する。ここで例えば、下段側トレイ２４にユーザーが用紙Ｐを供給する際にカバー９４は第３の姿勢を保持するので、カバー９４が第３の姿勢から第１の姿勢や第２の姿勢に変化して下段側トレイ２４の前方を遮ることを防ぐので、下段側トレイ２４への用紙Ｐの供給作業を妨げる虞を低減することができる。

＜＜＜第２の実施例の変更例＞＞＞
本実施例ではカバー９４が第３の姿勢にある際、付勢手段９２により第３の姿勢が保持される構成であるので、下段側トレイ２４にカバー１８を第３の姿勢に保持するロック手段８０を設けなくてもよいが、下段側トレイ２４にロック手段８０を設ける構成としてもよい。

■■■第３の実施例について■■■■■■■
図２０（Ａ）、図２０（Ｂ）及び図２１を参照するに、本発明の第３の実施例に係る付勢手段１００が示されている。付勢手段１００は、引張りばねで構成されている点で第１の実施例と異なる。

本実施例において、付勢手段１００は引張りばねとして構成され、図２０（Ａ）に示すように付勢手段１００の一端１００ａは下段側トレイ２４に接続され、他端１００ｂはカバー１８に接続されている。図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）に示すように付勢手段１００は、カバー１８が第１の姿勢から第２の姿勢までの変化の過程及び第２の姿勢においてカバー１８が下段側トレイ２４に対して閉じる方向すなわち、図２０（Ａ）における時計回り方向へ回動するように付勢力をカバー１８に作用させている。

一方、カバー１８を第２の姿勢（図２０（Ｂ）参照）から第３の姿勢（図２１参照）に変化させると、付勢手段１００の付勢力の向きがカバー１８を閉じる方向（図２０（Ｂ）における時計回り方向）から開く方向（図２１における反時計周り方向）へ変化する。

したがって、カバー１８は、付勢手段１００のカバー１８を開く方向への付勢力により第３の姿勢が保持される。これにより、一例として下段側トレイ２４にユーザーが用紙Ｐを供給する際にカバー１８が第３の姿勢を保持するので、カバー１８が下段側トレイ２４側に回動して下段側トレイ２４の前方を遮ることを防ぐので、下段側トレイ２４への用紙Ｐの供給作業を妨げる虞を低減することができる。

＜＜＜第３の実施例の変更例＞＞＞
本実施例では付勢手段１００がカバー１８を第３の姿勢に保持する構成であるため、下段側トレイ２４にカバー１８を第３の姿勢に保持するロック手段８０を設けなくてもよいが、下段側トレイ２４にロック手段８０を設ける構成としてもよい。

■■■第４の実施例について■■■■■■■
図２２（Ａ）及び図２２（Ｂ）を参照するに、本発明の第４の実施例に係る保持手段１０２が示されている。保持手段１０２は、磁石で構成されている点で第１の実施例と異なる。

図２２（Ａ）を参照するに、媒体受けトレイ６２の下面６２ｂには磁性部材１０４が取り付けられている。一方、カバー１８の上端部１８ａには、磁石で構成された保持手段１０２が設けられている。図２２（Ａ）に示すように媒体受けトレイ６２が第１の位置Ｙ１に位置する際、カバー１８は第１の姿勢を取り、保持手段１０２は媒体受けトレイ６２に取り付けられた磁性部材１０４に磁力で吸着した状態となっている。

図２２（Ｂ）に示すように、媒体受けトレイ６２が第１の位置Ｙ１（図２における二点鎖線部参照）から第２の位置Ｙ２（図２における実線部参照）に向けて移動すると、カバー１８は保持手段１０２の磁力により磁性部材１０４に吸着した状態で第２の姿勢となる。そして、媒体受けトレイ６２は、カバー１８が保持手段１０２により第２の姿勢を保持したまま、カバー１８に対して摺動する。カバー１８は、媒体受けトレイ６２が第２の位置に移動後も、保持手段１０２により媒体受けトレイ６２に吸着した状態を保持し、第２の姿勢を保持する。

また、媒体受けトレイ６２が第２の位置Ｙ２から第１の位置Ｙ１に移動する際、カバー１８は、媒体受けトレイ６２の移動に連動して第２の姿勢から第１の姿勢に変化する。

また、本実施例では、カバー１８を第２の姿勢（図２２（Ｂ）参照）から図２２（Ｂ）における時計回り方向へ回動させると、磁性部材１０４に対して保持手段１０２の磁力が弱くなるので、保持手段１０２がカバー１８を媒体受けトレイ６２に吸着した状態、すなわちカバー１８における第２の姿勢を保持できなくなる。その結果、カバー１８は第２の姿勢（図２２（Ｂ）参照）から前記時計周り方向に回動した状態である第３の姿勢（不図示）へと変化する。つまり、保持手段１０２によるカバー１８の姿勢保持は、カバー１８が第２の姿勢から第３の姿勢に向けて回動する過程において解除される。

上記説明をまとめると、保持手段１０２によるカバー１８の姿勢保持は、カバー１８が第２の姿勢から第３の姿勢に向けて回動する過程において解除されるので、カバー１８が第３の姿勢に変化した後、カバー１８は自重により当該第３の姿勢を保持する。ここで例えば、下段側トレイ２４にユーザーが用紙Ｐを供給する際にカバー１８は第３の姿勢を保持するので、カバー１８が第３の姿勢から第１の姿勢や第２の姿勢に変化して下段側トレイ２４の前方を遮ることを防ぎ、下段側トレイ２４への用紙Ｐの供給作業を妨げる虞を低減することができる。

＜＜＜第４の実施例の変更例＞＞＞
本実施例ではカバー１８の自重により第３の姿勢を保持する構成であるため、下段側トレイ２４にロック手段８０を設けなくてもよいが、より確実にカバー１８を第３の姿勢に保持するために下段側トレイ２４にカバー１８を第３の姿勢に保持するロック手段８０を設けてもよい。

＜＜＜第１の実施例ないし第４の実施例の変更例＞＞＞
（１）第１の実施例ないし第４の実施例において、カバー１８、９４は下段側トレイ２４に回動可能に取り付ける構成としているが、この構成に代えて、装置本体１２またはハウジング１６に回動可能に取り付ける構成としてもよい。
（２）第１の実施例ないし第４の実施例において、操作部２０の回動及び媒体受けトレイ６２の第１の位置Ｙ１と第２の位置Ｙ２との間の移動を図示しない駆動源により行う構成としたが、この構成に代えてユーザーが手動で行う構成としてもよい。
（３）媒体受けトレイ６２と当接するカバー１８の上端部１８ａには、回動自在のローラー部材を設ける構成としてもよい。上端部１８ａにローラー部材を設ける構成とすることで、媒体受けトレイ６２とカバー１８との当接が円滑となり摩擦力の低減や摺動時に発生する騒音の低減を図ることができる。
（４）第１の実施例ないし第４の実施例において、媒体受けトレイ６２の下面６２ｂに一対のリブ９０、９０を設ける構成としたが、この構成に代えて一つのリブを設ける構成としてもよく、あるいは複数のリブを設ける構成としてもよい。

上記説明をまとめると、本実施例におけるプリンター１０は用紙Ｐを収容可能な下段側トレイ２４と、装置本体１２内部に収納された位置である第１の位置Ｙ１と用紙Ｐの排出方向に突出した第２の位置Ｙ２との間を移動可能な、排出された用紙Ｐを受ける媒体受けトレイ６２と、少なくとも媒体受けトレイ６２の移動経路を遮る第１の姿勢と前記移動経路を開放する第２の姿勢とを取り得る、下段側トレイ２４に回動可能に設けられたカバー１８、９４と、を備える。カバー１８、９４は、媒体受けトレイ６２の第１の位置Ｙ１から第２の位置Ｙ２への移動に応じて第１の姿勢から第２の姿勢へと回動し、媒体受けトレイ６２の第２の位置Ｙ２から第１の位置Ｙ１への移動に応じて第２の姿勢から第１の姿勢へと回動する。

媒体受けトレイ６２は、動力を受けて第１の位置Ｙ１と第２の位置Ｙ２との間を移動する。第１の姿勢にあるカバー１８、９４が、第１の位置Ｙ１から第２の位置Ｙ２に向けて移動する媒体受けトレイ６２により押されて第１の姿勢から第２の姿勢へと回動する。

プリンター１０の操作が可能な操作部２０が、回動することにより媒体受けトレイ６２の移動経路を開放する開姿勢と、移動経路を遮る閉姿勢と、を切り換え可能に設けられている。また、操作部２０は、動力を受けて閉姿勢から開姿勢に向けて回動可能に構成され、操作部２０が閉姿勢をとり、媒体受けトレイ６２が第1の位置Ｙ１にあり、カバー１８が第1の姿勢をとる状態から、操作部２０の開姿勢側への回動に連動して媒体受けトレイ６２が第２の位置Ｙ２側へ移動し、カバー１８が第２の姿勢へと回動する。

カバー１８、９４は、第２の姿勢から更に開き方向の姿勢である第３の姿勢へと回動可能である。カバー１８は、少なくとも第１の姿勢と第２の姿勢との間で閉方向に付勢される。また、カバー１８が第２の姿勢から第３の姿勢に変化する過程においてカバー１８に掛かる付勢力が閉方向から開方向に切り換わる。

あるいは、カバー９４は少なくとも第１の姿勢と第２の姿勢との間で閉方向に付勢されているとともに、カバー９４が第２の姿勢から第３の姿勢に変化する過程においてカバー９４に掛かる閉方向への付勢力が消失する。

また、プリンター１０はカバー１８を第２の姿勢に保持する保持手段１０２を備える。保持手段１０２によるカバー１８の姿勢保持は、カバー１８が第２の姿勢から第３の姿勢に向けて回動する過程において解除される。

プリンター１０は、カバー１８、９４を第３の姿勢で保持するロック手段８０を備える。ロック手段８０は、カバー１８、９４が第２の姿勢から第３の姿勢に切り換わる過程においてカバー１８、９４と係合する係合部８２を備えて成る。

媒体受けトレイ６２は、第１の位置Ｙ１と第２の位置Ｙ２との間を移動する際、カバー１８、９４と当接する。媒体受けトレイ６２とカバー１８、９４との当接位置は、媒体受けトレイ６２の移動に応じて、媒体受けトレイ６２の移動方向（Ｙ軸方向）と交差する方向（Ｘ軸方向）に変位する。媒体受けトレイ６２においてカバー１８、９４との当接位置には媒体受けトレイ６２の移動方向（Ｙ軸方向）に対し交差する方向（Ｘ軸方向）に延びるリブ９０の交差部９０ｂが設けられている。

また、本実施形態では本発明に係るカバー１８、９４を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。

液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。

尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。

１０ プリンター、１２ 装置本体、１４ 画像読取装置、１６ ハウジング、
１８、９４ カバー、１８ａ 上端部、２０ 操作部、２２ 媒体収容部、
２４ 下段側トレイ、２６ 上段側トレイ、２８ 給送部、３０ 搬送部、３２ 記録部、
３４ 排出部、３６ ピックアップローラー、３８ 揺動軸、４０ 給送駆動ローラー、
４２ 給送従動ローラー、４４ 給送従動ローラー、４６ 搬送駆動ローラー、
４８ 搬送従動ローラー、５０ キャリッジ、５２ 記録ヘッド、５４ プラテン、
５６ 補強部材、５８ 第１ローラー、６０ 第２ローラー、６２ 媒体受けトレイ、
６２ａ、６８ 載置面、６２ｂ 下面、６４ 反転経路、６６ 反転ローラー、６９ 側壁、７０ ガイド部材、７２ 回動軸、７４ フラップ、７６、９２、１００ 付勢手段、
７６ａ、１００ａ 一端、７６ｂ、１００ｂ 他端、７８、８２ 係合部、
８０ ロック手段、８２ａ、９８ 係合面、８４ 付勢部材、８６ 案内面、８８ 規制面、９０ リブ、９０ａ 第１の直線部、９０ｂ 交差部、９０ｃ 第２の直線部、
９６ カム、１０２ 保持手段、１０４ 磁性部材、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２ 用紙、
ＰＧ ギャップ、Ｙ１ 第１の位置、Ｙ２ 第２の位置

Claims (14)

1. 被記録媒体を収容可能な給送トレイと、
   装置内部に収納された位置である第１の位置と前記被記録媒体の排出方向に突出した第２の位置との間を移動可能な、排出された媒体を受ける媒体受けトレイと、
   少なくとも前記媒体受けトレイの移動経路を遮る第１の姿勢と前記移動経路を開放する第２の姿勢とを取り得る、前記給送トレイに回動可能に設けられたカバーと、を備え、
   前記カバーは、前記媒体受けトレイの前記第１の位置から前記第２の位置への移動に応じて前記第１の姿勢から前記第２の姿勢へと回動し、前記媒体受けトレイの前記第２の位置から前記第１の位置への移動に応じて前記第２の姿勢から前記第１の姿勢へと回動し、
   前記カバーは、前記第２の姿勢から更に開き方向の姿勢である第３の姿勢へと回動可能であり、
   前記カバーが前記第３の姿勢を取ると、前記給送トレイに前記排出方向側から前記被記録媒体を供給可能となる、
   ことを特徴とする記録装置。
2. 請求項１に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイは、動力を受けて前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動し、
   前記第１の姿勢にある前記カバーが、前記第１の位置から前記第２の位置に向けて移動する前記媒体受けトレイにより押されて前記第１の姿勢から前記第２の姿勢へと回動する、
   ことを特徴とする記録装置。
3. 請求項２に記載の記録装置において、前記記録装置の操作が可能な操作部が、回動することにより前記媒体受けトレイの移動経路を開放する開姿勢と、前記移動経路を遮る閉姿勢と、を切り換え可能に設けられている、
   ことを特徴とする記録装置。
4. 請求項３に記載の記録装置において、前記操作部は、動力を受けて前記閉姿勢から前記開姿勢に向けて回動可能に構成され、
   前記操作部が前記閉姿勢をとり、前記媒体受けトレイが前記第1の位置にあり、前記カバーが前記第1の姿勢をとる状態から、前記操作部の前記開姿勢側への回動に連動して前記媒体受けトレイが前記第２の位置側へ移動し、前記カバーが前記第２の姿勢へと回動する、
   ことを特徴とする記録装置。
5. 請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記カバーは、少なくとも前記第１の姿勢と前記第２の姿勢との間で閉方向に付勢される、
   ことを特徴とする記録装置。
6. 被記録媒体を収容可能な給送トレイと、
   装置内部に収納された位置である第１の位置と前記被記録媒体の排出方向に突出した第２の位置との間を移動可能な、排出された媒体を受ける媒体受けトレイと、
   少なくとも前記媒体受けトレイの移動経路を遮る第１の姿勢と前記移動経路を開放する第２の姿勢とを取り得る、前記給送トレイに回動可能に設けられたカバーと、を備え、
   前記カバーは、前記媒体受けトレイの前記第１の位置から前記第２の位置への移動に応じて前記第１の姿勢から前記第２の姿勢へと回動し、前記媒体受けトレイの前記第２の位置から前記第１の位置への移動に応じて前記第２の姿勢から前記第１の姿勢へと回動し、
   前記カバーは、前記第２の姿勢から更に開き方向の姿勢である第３の姿勢へと回動可能であり、
   前記カバーが前記第２の姿勢から前記第３の姿勢に変化する過程において前記カバーに掛かる付勢力が閉方向から開方向に切り換わる、
   ことを特徴とする記録装置。
7. 被記録媒体を収容可能な給送トレイと、
   装置内部に収納された位置である第１の位置と前記被記録媒体の排出方向に突出した第２の位置との間を移動可能な、排出された媒体を受ける媒体受けトレイと、
   少なくとも前記媒体受けトレイの移動経路を遮る第１の姿勢と前記移動経路を開放する第２の姿勢とを取り得る、前記給送トレイに回動可能に設けられたカバーと、を備え、
   前記カバーは、前記媒体受けトレイの前記第１の位置から前記第２の位置への移動に応じて前記第１の姿勢から前記第２の姿勢へと回動し、前記媒体受けトレイの前記第２の位置から前記第１の位置への移動に応じて前記第２の姿勢から前記第１の姿勢へと回動し、
   前記カバーは、前記第２の姿勢から更に開き方向の姿勢である第３の姿勢へと回動可能であり、少なくとも前記第１の姿勢と前記第２の姿勢との間で閉方向に付勢されているとともに、前記カバーが前記第２の姿勢から前記第３の姿勢に変化する過程において前記カバーに掛かる閉方向への付勢力が消失する、
   ことを特徴とする記録装置。
8. 被記録媒体を収容可能な給送トレイと、
   装置内部に収納された位置である第１の位置と前記被記録媒体の排出方向に突出した第２の位置との間を移動可能な、排出された媒体を受ける媒体受けトレイと、
   少なくとも前記媒体受けトレイの移動経路を遮る第１の姿勢と前記移動経路を開放する第２の姿勢とを取り得る、前記給送トレイに回動可能に設けられたカバーと、
   前記カバーを前記第２の姿勢に保持する保持手段と、
   を備え、
   前記カバーは、前記媒体受けトレイの前記第１の位置から前記第２の位置への移動に応じて前記第１の姿勢から前記第２の姿勢へと回動し、前記媒体受けトレイの前記第２の位置から前記第１の位置への移動に応じて前記第２の姿勢から前記第１の姿勢へと回動し、
   前記カバーは、前記第２の姿勢から更に開き方向の姿勢である第３の姿勢へと回動可能であり、
   前記保持手段による前記カバーの姿勢保持は、前記カバーが前記第２の姿勢から前記第３の姿勢に向けて回動する過程において解除される、
   ことを特徴とする記録装置。
9. 請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、前記カバーを前記第３の姿勢で保持するロック手段を備える、
   ことを特徴とする記録装置。
10. 被記録媒体を収容可能な給送トレイと、
    装置内部に収納された位置である第１の位置と前記被記録媒体の排出方向に突出した第２の位置との間を移動可能な、排出された媒体を受ける媒体受けトレイと、
    少なくとも前記媒体受けトレイの移動経路を遮る第１の姿勢と前記移動経路を開放する第２の姿勢とを取り得る、前記給送トレイに回動可能に設けられたカバーと、
    を備え、
    前記カバーは、前記媒体受けトレイの前記第１の位置から前記第２の位置への移動に応じて前記第１の姿勢から前記第２の姿勢へと回動し、前記媒体受けトレイの前記第２の位置から前記第１の位置への移動に応じて前記第２の姿勢から前記第１の姿勢へと回動し、
    前記カバーは、前記第２の姿勢から更に開き方向の姿勢である第３の姿勢へと回動可能であり、
    前記カバーを前記第３の姿勢で保持するロック手段を備える、
    ことを特徴とする記録装置。
11. 請求項９または請求項１０に記載の記録装置において、前記ロック手段は、前記カバーが前記第２の姿勢から前記第３の姿勢に切り換わる過程において前記カバーと係合する係合部を備えて成る、
    ことを特徴とする記録装置。
12. 請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイは、前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動する際、前記カバーと当接し、
    前記媒体受けトレイと前記カバーとの当接位置は、前記媒体受けトレイの移動に応じて、前記媒体受けトレイの移動方向と交差する方向に変位する、
    ことを特徴とする記録装置。
13. 被記録媒体を収容可能な給送トレイと、
    装置内部に収納された位置である第１の位置と前記被記録媒体の排出方向に突出した第２の位置との間を移動可能な、排出された媒体を受ける媒体受けトレイと、
    少なくとも前記媒体受けトレイの移動経路を遮る第１の姿勢と前記移動経路を開放する第２の姿勢とを取り得る、前記給送トレイに回動可能に設けられたカバーと、を備え、
    前記カバーは、前記媒体受けトレイの前記第１の位置から前記第２の位置への移動に応じて前記第１の姿勢から前記第２の姿勢へと回動し、前記媒体受けトレイの前記第２の位置から前記第１の位置への移動に応じて前記第２の姿勢から前記第１の姿勢へと回動し、
    前記媒体受けトレイは、前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動する際、前記カバーと当接し、
    前記媒体受けトレイと前記カバーとの当接位置は、前記媒体受けトレイの移動に応じて、前記媒体受けトレイの移動方向と交差する方向に変位する、
    ことを特徴とする記録装置。
14. 請求項１２または請求項１３に記載の記録装置において、前記媒体受けトレイにおいて前記当接位置には当該媒体受けトレイの移動方向に対し交差する方向に延びるリブが設けられている、
    ことを特徴とする記録装置。

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