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JP6292109B2 - 収容部材、および、これを用いた駆動装置 - Google Patents

収容部材、および、これを用いた駆動装置 Download PDF

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JP6292109B2 JP2014245059A JP2014245059A JP6292109B2 JP 6292109 B2 JP6292109 B2 JP 6292109B2 JP 2014245059 A JP2014245059 A JP 2014245059A JP 2014245059 A JP2014245059 A JP 2014245059A JP 6292109 B2 JP6292109 B2 JP 6292109B2
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Description

本発明は、収容部材、および、これを用いた駆動装置に関する。
従来、回路基板を収容するためのケースとカバーを有する電子制御装置が知られている。例えば特許文献1では、ケースの周壁の先端縁にシール溝が形成され、シール溝にシール材を充填しておき、シール溝にカバーの突縁部を挿入することで、カバーとケースとの間をシールしている。
特開2014−187728号公報
ところで、特許文献1のように、シール溝の両側の壁部の高さが同じである場合、シール材が充填された状態にて、シール溝にカバーの突縁部を挿入すると、シール材が装置内部に浸入する虞がある。
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、保護部品が配置される収容空間側へのシール材の浸入を抑制可能な収容部材、および、これを用いた駆動装置を提供することにある。
本発明の収容部材は、ケース部材と、カバー部材と、を備える。
ケース部材は、シール材が充填されるシール溝が形成される周壁部を有し、内側に保護部品が配置される収容空間が形成される。
カバー部材は、カバー本体、挿入部、および、位置決め部を有する。カバー本体は、保護部品を覆って形成される。挿入部は、カバー本体からケース部材側に突出し、シール溝に挿入される。位置決め部は、挿入部より収容空間側にて、カバー本体からケース部材側に突出し、挿入部側の面にて周壁部の収容空間側の面と当接する。
ここで、シール溝に対して挿入部を挿入する挿入方向において、カバー部材側を頂部側、ケース部材側を基部側とする。
本発明では、シール溝の収容空間側の壁部である内壁部の先端は、シール溝の収容空間と反対側の壁部である外壁部の先端よりも頂部側となるように形成される。
また、位置決め部の先端は、挿入部の先端よりも基部側となるように形成される。
カバー部材において内壁部と当接する当接部と挿入部との間であって、当接部よりも頂部側には、液だまり溝が形成される。
本発明では、挿入部および位置決め部は、同方向に突出して形成される。これにより、挿入方向における体格を小型化することができる。また、位置決め部の挿入部側の面と、周壁部の収容空間側の面とで位置決めをすることにより、位置決め部を挿入するための形状や部材を別途に設ける場合よりも、体格を小型化することができる。
また、内壁部の先端が、外壁部の先端よりも頂部側となるように形成されるので、挿入部がシール溝に挿入されたとき、シール材が収容空間側に浸入するを防ぐことができ、収容空間に収容される保護部品を保護することができる。
また、位置決め部の先端が、挿入部の先端よりも基部側となるように形成されるので、ケース部材とカバー部材とを組み付けるとき、挿入部よりも位置決め部が先に周壁部と当接するので、適切に位置決めをすることができる。
駆動装置は、収容部材と、保護部品と、モータと、を備える。保護部品は、モータの制御に係る電子部品を有するコントロールユニットである。収容部材にコントロールユニットを収容することにより、コントロールユニット側へのシール材の浸入を抑制することができる。
本発明の第1実施形態による駆動装置の断面図である。 本発明の第1実施形態による駆動装置の平面図である。 本発明の第1実施形態によるコネクタケースの斜視図である。 本発明の第1実施形態によるコネクタケースの平面図である。 本発明の第1実施形態によるカバー部材の斜視図である。 本発明の第1実施形態によるカバー部材の平面図である。 図1のVII部を拡大した拡大図である。 本発明の第1実施形態によるコネクタケースとカバー部材との組み付けを説明する説明図である。 本発明の第2実施形態による収容部材の断面図である。 本発明の第3実施形態による収容部材の断面図である。 本発明の第4実施形態によるカバー部材の斜視図である。 図11のXII部を拡大した拡大図である。 本発明の第4実施形態による収容部材の断面図である。 本発明の第5実施形態による収容部材の平面図である。 図14のXV−XV線断面図である。
以下、本発明による収容部材、および、これを用いた駆動装置を図面に基づいて説明する。なお、以下、複数の実施形態において、実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
(第1実施形態)
本発明の第1実施形態を図1〜図8に基づいて説明する。
図1および図2に示すように、本実施形態の収容部材51は、駆動装置1に適用される。また、駆動装置1は、例えば電動パワーステアリング装置に適用される。図1は、図2のII−II線断面図である。
図1に示すように、駆動装置1は、回転電機としてのモータ10、保護部品としてのコントロールユニット30、および、収容部材51を備え、コントロールユニット30がモータ10の軸方向の一側(本実施形態では、出力端の反対側)に設けられる機電一体の駆動装置である。
モータケース11は、例えば金属等により略円筒形に形成される。モータケース11の内部には、巻線13が巻回されるステータ12が固定される。巻線13は、U相コイル、V相コイルおよびW相コイルからなる3相巻線を構成している。本実施形態の巻線13は、2組の3相巻線からなる。巻線13への通電により、モータ10が駆動される。巻線13は、図示しないモータ線と接続される。モータ線の巻線13と反対側の端部は、リアフレームエンド20に形成される図示しないモータ線挿通孔に挿通され、コントロールユニット30側へ取り出されて、後述のパワー基板35と接続される。
ステータ12の径方向内側には、ロータ14が回転可能に設けられる。シャフト15は、例えば金属等により棒状に形成され、略円筒形状に形成されるロータ14の軸中心に固定される。これにより、シャフト15は、ロータ14と一体となって回転する。本実施形態では、シャフト15の軸線方向を単に「軸方向」といい、軸線に垂直な方向を単に「径方向」という。コントロールユニット30や収容部材51についても同様とする。
シャフト15のコントロールユニット30側の端部には、マグネット16が固定される。マグネット16は、リアフレームエンド20の略中央に形成される孔部22からコントロールユニット30側に露出し、ロータ14の回転角度の検出に用いられる。
フロントフレームエンドは、モータケース11のコントロールユニット30と反対側の端部を塞ぐようにして設けられる。リアフレームエンド20は、モータケース11のコントロールユニット30側の端部を塞ぐようにして設けられる。フロントフレームエンドとリアフレームエンド20とは、モータケース11を挟み込んだ状態で、スルーボルト19により固定される。
リアフレームエンド20は、底部21、および、側壁部26を有し、略有底筒状に形成される。底部21の略中央には、シャフト15が挿通される孔部22が形成され、マグネット16がコントロールユニット30側へ露出する。底部21の略中央には、シャフト15を回転可能に支持するベアリング17を保持するベアリング保持部24が形成される。
側壁部26には、ヒートシンク40、および、ケース部材としてのコネクタケース61が固定される。
コントロールユニット30は、制御基板31、パワー基板35、ヒートシンク40、および、図示しないパワーモジュール等を備える。
制御基板31は、ヒートシンク40のモータ10側にねじ等の固定部材34により固定される。制御基板31には、マイコンやプリドライバ等の制御系電子部品32が実装される。制御系電子部品32により生じる熱は、固定部材34を経由してヒートシンク40に放熱される。
また、制御基板31のマグネット16と対向する箇所には、ロータ14の回転位置を検出するための回転角センサ33が実装される。
パワー基板35は、ヒートシンク40のモータ10と反対側にねじ等により固定される。パワー基板35には、チョークコイル36やコンデンサ37、38等の比較的通電量の大きいパワー系の電子部品が実装される。
ヒートシンク40は、アルミ等の熱伝導性のよい素材で形成され、制御基板31、パワー基板35、および、パワーモジュールを保持する。ヒートシンク40には、パワー基板35側に開口する収容室41が形成される。収容室41には、パワー基板35のヒートシンク40側に実装されるチョークコイル36およびコンデンサ37、38が収容される。
パワーモジュールは、巻線13の通電を切り替えるスイッチング素子を有し、ヒートシンク40に放熱可能に設けられ、制御基板31およびパワー基板35と接続される。本実施形態では、制御系電子部品32、チョークコイル36、コンデンサ37、38、および、パワーモジュールが「電子部品」に対応する。
ヒートシンク40は、制御基板31、パワー基板35およびパワーモジュールが固定された状態にて、ねじ等の固定部材49にてリアフレームエンド20に固定される。
収容部材51は、コネクタケース61、および、カバー部材81を備える。本実施形態では、カバー部材81がコネクタケース61の軸方向の一側に設けられ、後述するシール溝75に挿入部92を挿入することにより、コネクタケース61とカバー部材81とが組み付けられる。ここで、シール溝75に対して挿入部92を挿入する挿入方向において、カバー部材81側を「頂部側」、コネクタケース61側を「基部側」とする。本実施形態では、挿入方向は、軸方向と略一致する。
図1、図3、図4および図7に示すように、コネクタケース61は、第1コネクタ65、第2コネクタ67、および、周壁部70を有し、ねじ等の固定部材78にてリアフレームエンド20に固定される。コネクタケース61とリアフレームエンド20との当接箇所には、図示しないOリングが設けられる。これにより、コネクタケース61とリアフレームエンド20との間からの水等の浸入が防止される。なお、図3および図4は、コネクタケース61のカバー部材81と対向する側を示している。
第1コネクタ65および第2コネクタ67は、周壁部70から径方向外側に突出し、周壁部70と一体に形成される。第1コネクタ65は、制御基板31またはパワー基板35に接続される端子66を有し、電源およびCAN(Controller Area Network)等と基板31、35との接続に用いられる。第2コネクタ67は、制御基板31またはパワー基板35と接続される端子68を有し、運転者が図示しないハンドルを操作することにより入力される操舵トルクを検出するトルクセンサ等と基板31、35との接続に用いられる。本実施形態では、第1コネクタ65および第2コネクタ67が「コネクタ」に対応し、電源、CAN、および、トルクセンサが「外部」に対応する。
周壁部70は、筒状に形成され、モータ10と反対側の端部にカバー部材81が固定される。周壁部70の内側(本実施形態では径方向内側)には、収容空間55が形成される。本実施形態では、収容空間55は、コネクタケース61、カバー部材81、および、リアフレームエンド20により形成される空間である。収容空間55には、コントロールユニット30が配置される。
周壁部70の径方向外側には、固定部71が突出して形成される。固定部71には、固定部材78が挿通される挿通孔711が形成される。
周壁部70の径方向内側には、プレート73が嵌め込まれるプレート保持部72が形成される。プレート73は、銅等の熱伝導性がよく、かつ、比較的強度の強い金属により形成され、一方の面にてリアフレームエンド20と当接し、他方の面にてヒートシンク40と当接する。プレート73には、リアフレームエンド20またはヒートシンク40と締結されるねじが挿入される孔部が形成される。本実施形態では、それぞれ異なる形状のプレート73が、3つ設けられる。
本実施形態では、プレート73を介してヒートシンク40とリアフレームエンド20とを当接させている。これにより、ヒートシンク40の熱を、プレート73およびリアフレームエンド20を経由して、外部へ放熱させることができ、放熱効率が向上する。
周壁部70のモータ10と反対側、すなわち頂部側であって、固定部71よりも径方向内側には、シール溝75が形成される。シール溝75は、頂部側に開口し、全周に亘って連続して形成される。シール溝75には、例えばシリコン系等の接着剤等であるシール材59が充填される。
なお、シール溝75は、連続して形成されていれば水平である必要はなく、他の部材との配置等に応じ、例えばコネクタ65側が高く、コネクタ65と反対側が低い、といった具合に、少なくとも一部が傾斜している状態で形成されていても差し支えない。
本実施形態では、シール溝75の収容空間55側を内壁部76とし、シール溝75の収容空間55と反対側を外壁部77とする。図7に示すように、内壁部76は、外壁部77よりも高く形成される。すなわち、内壁部76の先端761は、外壁部77の先端771よりも高さd1分、頂部側に位置する。
また、内壁部76の先端761の径方向内側が切り欠かれることにより、テーパ面762が形成される。
図1、図5、図6および図7に示すように、カバー部材81は、駆動装置1のモータ10と反対側の端部に設けられ、コネクタケース61に固定される。なお、図5および図6は、カバー部材81のコネクタケース61と対向する側を示している。
カバー部材81は、カバー本体91、挿入部92、および、位置決め部93等を有する。
カバー本体91は、コントロールユニット30を覆うように、モータ10側に開口する有底筒状に形成される。
挿入部92は、カバー本体91のモータ10側において、カバー本体91から基部側に突出して形成される。また、挿入部92は、カバー本体91の径方向外側において、全周に亘って連続して形成される。挿入部92は、コネクタケース61のシール溝75に挿入される。これにより、コネクタケース61とカバー部材81とは、挿入部92とシール溝75との間に設けられるシール材59によりシールされる。これにより、収容空間55への水等の浸入が防止される。
位置決め部93は、挿入部92よりも収容空間55側(本実施形態では径方向内側)において、カバー本体91から基部側に突出して設けられる。本実施形態では、位置決め部93は、周方向に離間して、5箇所に形成される。図7に示すように、位置決め部93の軸方向における先端である位置決め端部931は、挿入部92の軸方向における先端である挿入端部921よりも、モータ10側となるように形成される。換言すると、位置決め端部931は、挿入端部921よりも高さd2の分、基部側に位置する。位置決め端部931は、径方向外側が切り欠かれることにより、テーパ面932が形成される。
また、径方向において、位置決め部93の挿入部92側の面である位置決め面935は、コネクタケース61の周壁部70の内周面701と当接可能に形成される。
挿入部92と位置決め部93との間には、コネクタケース61の内壁部76の先端761と当接する当接部94が形成される。当接部94と挿入部92との間であって、当接部94よりも頂部側には、液だまり溝95が形成される。
ここで、コネクタケース61とカバー部材81との組み付けについて、図7および図8に基づいて説明する。本実施形態では、図8中に矢印Yで示すように、コネクタケース61に対し、カバー部材81が頂部側から基部側へ挿入されて組み付けられる。
本実施形態では、位置決め端部931が挿入端部921よりも基部側となるように位置決め部93および挿入部92が設けられているので、カバー部材81をコネクタケース61に組み付けるとき、挿入部92よりも位置決め部93が先にコネクタケース61と当接する。詳細には、コネクタケース61の内周面701と、位置決め部93の位置決め面935とが当接する。これにより、コネクタケース61とカバー部材81とを適切に位置決めすることができる。また、コネクタケース61の内壁部76の径方向内側、および、位置決め部93の径方向外側には、テーパ面762、932が形成されているので、組付けがしやすい。
また、挿入部92がシール溝75に挿入されたとき、シール溝75に充填されたシール材59がシール溝75から溢れる虞がある。本実施形態では、内壁部76が外壁部77よりも高く形成されているので、シール材59の収容空間55への浸入を抑制することができる。また、シール材59を外壁部77側へ積極的に溢れさせることにより、製品検査時に径方向外側から目視等により、シール材59の塗布状態をチェックすることができる。これにより、製品品質を向上させることができる。
また、本実施形態では、液だまり溝95が形成されている。そのため、シール材59の液面が内壁部76の先端761と当接部94との当接面を超えたとしても、シール材59が液だまり溝95に逃がされるので、収容空間55へのシール材59の浸入をより抑制することができる。
以上詳述したように、収容部材51は、コネクタケース61と、カバー部材81と、を備える。
コネクタケース61は、シール材59が充填されるシール溝75が形成される周壁部70を有し、内側にコントロールユニット30が配置される収容空間55が形成される。
カバー部材81は、カバー本体91、挿入部92、および、位置決め部93を有する。カバー本体91は、コントロールユニット30を覆って形成される。挿入部92は、カバー本体91からコネクタケース61側に突出し、シール溝75に挿入される。位置決め部93は、挿入部92よりも収容空間55側にて、カバー本体91からコネクタケース61側に突出し、挿入部92側の面である位置決め面935にて周壁部70の収容空間55側の面である内周面701と当接する。
本実施形態では、挿入部92および位置決め部93は、同方向に突出して形成される。これにより、挿入方向における体格を小型化することができる。また、位置決め部93の位置決め面935と周壁部70の内周面701とで位置決めをすることにより、位置決め部93を挿入するための形状や部材を別途に設ける場合よりも、径方向における体格を小型化することができる。
本実施形態では、シール溝75に対して挿入部92を挿入する挿入方向において、カバー部材81側を頂部側、コネクタケース61側を基部側とする。
シール溝75の収容空間55側の壁部である内壁部76の先端は、シール溝75の収容空間55と反対側の壁部である外壁部77の先端771よりも頂部側となるように形成される。これにより、挿入部92がシール溝75に挿入されたとき、シール材59が収容空間55側に浸入するのを防ぐことができ、収容空間55に収容されるコントロールユニット30を保護することができる。
また、位置決め部93の先端である位置決め端部931は、挿入部92の先端である挿入端部921よりも、基部側となるように形成される。これにより、コネクタケース61とカバー部材81とを組み付けるとき、挿入部92よりも位置決め部93が先に周壁部70と当接するので、適切に位置決めをすることができる。
カバー部材81において内壁部76と当接する当接部94と挿入部92との間であって、当接部94よりも頂部側には、液だまり溝95が形成される。これにより、収容空間55側へのシール材59の浸入をより抑制することができる。
また、駆動装置1は、収容部材51と、コントロールユニット30と、モータ10と、を備える。コントロールユニット30は、モータ10の制御に係る電子部品を有する。本実施形態では、収容部材51にコントロールユニット30を収容することにより、コントロールユニット30側へのシール材59の浸入を抑制することができる。
また、本実施形態では、コネクタケース61は、外部との接続に用いられる第1コネクタ65および第2コネクタ67と一体に形成される。コントロールユニット30の収容に係る部品をコネクタ65、67と一体に形成することにより、部品点数を低減することができる。
(第2実施形態)
本発明の第2実施形態を図9に基づいて説明する。なお、図9は、第1実施形態の図7と対応する図である。後述の図10および図13も同様である。
本実施形態の収容部材52は、コネクタケース62、および、カバー部材81を有する。コネクタケース62は、流出防止壁775が形成されている点を除き、上記実施形態のコネクタケース61と同様である。
流出防止壁775は、外壁部77の先端771側において、シール溝75から径方向外側に離間した箇所に立設される。本実施形態では、外壁部77の外周に沿って形成される。これにより、コネクタケース61の周壁部70の径方向外側へのシール材59の流出を防止することができる。
また、上記実施形態と同様の効果を奏する。
(第3実施形態)
本発明の第3実施形態を図10に基づいて説明する。
本実施形態の収容部材53は、コネクタケース63、および、カバー部材83を有する。本実施形態では、コネクタケース63の外壁部177、シール溝175、および、カバー部材83の挿入部192の形状が異なる。その他の点については上記実施形態と同様である。
本実施形態のコネクタケース63において、外壁部177のシール溝175側の面である内側面178は、頂部側へいくほど内壁部76から離間するテーパ状に形成される。
また、カバー部材83において、挿入部192の外壁部177側の面である外側面193は、挿入端部921側へいくほど内壁部76側となるテーパ状に形成される。
内側面178と外側面193とは、略平行に形成される。
シール溝175に挿入部192が挿入されたとき、内側面178および外側面193をテーパ状に形成することにより、シール材59を収容空間55と反対側へより誘い出しやすくなる。
また、上記実施形態と同様の効果を奏する。
(第4実施形態)
本発明の第4実施形態を図11、図12および図13に基づいて説明する。
本実施形態の収容部材54は、コネクタケース61、および、カバー部材82を有する。
カバー部材82の挿入部292には、1以上の流入部としてのスリット295が形成される。スリット295は、内壁部76側と外壁部77側とを貫通する。本実施形態のスリット295は、周方向に延びて形成されるが、どのような形状としてもよい。
図13に示すように、挿入部292がシール溝75に挿入されると、内壁部76側および外壁部77側からスリット295にシール材59が流れ込むことで、アンカー効果により、脱落強度を向上させることができる。
また、上記実施形態と同様の効果を奏する。
(第5実施形態)
本発明の第5実施形態を図14および図15に基づいて説明する。図14および図15においては、コントロールユニット330と接続される他の部材や配線等の記載を省略した。
本実施形態の収容部材350は、ケース部材360、および、カバー部材380を有し、平面視略円環状に形成される。収容部材350の内側に形成される収容空間355には、保護部品としてのコントロールユニット330が収容される。本実施形態では、シール溝363、367に挿入部384、374を挿入する挿入方向において、カバー部材380側を頂部側、ケース部材360側を基部側とする。
コントロールユニット330は、基板331、制御系電子部品32、および、コンデンサ37、38等を有し、図示しない固定部材等により、ケース部材360に固定される。基板331は、略環状に形成され、制御系電子部品32、および、コンデンサ37、38等の電子部品が実装される。
ケース部材360は、底部361、径方向外側に形成される第1周壁部362、および、径方向内側に形成される第2周壁部366を有し、全体として環状に形成される。ケース部材360の内側には、収容空間355が形成される。
第1周壁部362の頂部側には、シール溝363が形成される。シール溝363は、頂部側に開口し、全周に亘って連続して形成される。シール溝363には、例えばシリコン系等の接着剤等であるシール材358が充填される。
第1周壁部362において、シール溝363の収容空間355側を内壁部364とし、シール溝363の収容空間355と反対側を外壁部365とする。内壁部364は、外壁部365よりも高く形成される。すなわち、内壁部364の先端は、外壁部365の先端よりも頂部側に位置する。
第2周壁部366の頂部側には、シール溝367が形成される。シール溝367は。頂部側に開口し、全周に亘って連続して形成される。シール溝367には、シール溝363と同様のシール材359が充填される。
第2周壁部366において、シール溝367の収容空間355側を内壁部368とし、シール溝367の収容空間355と反対側を外壁部369とする。内壁部368は、外壁部369よりも高く形成される。すなわち、内壁部368の先端は、外壁部369の先端よりも頂部側に位置する。
なお本実施形態では、内壁部364、368は同じ高さに形成され、外壁部365、369は同じ高さに形成されるが、カバー部材380の形状等によって、異なっていてもよい。
本実施形態では、第1周壁部362、および、第2周壁部366が、「周壁部」に対応する。
カバー部材380は、カバー本体381、挿入部384、387、および、位置決め部385等を有する。
カバー本体381は、頂部382、頂部382の径方向外側に形成される第1カバー壁部383、および、頂部382の径方向内側に形成される第2カバー壁部386から構成され、環状に形成される。
第1カバー壁部383には、挿入部384および位置決め部385が、頂部382と反対側、すなわち基部側に突出して形成される。挿入部384は、第1カバー壁部383の外周側に沿って全周に亘って連続して形成され、シール溝363に挿入される。
位置決め部385は、第1カバー壁部383の内周側に沿って、周方向に離間して、複数箇所に形成される。位置決め部385の先端は、挿入部384の先端よりも、頂部382と反対側となるように形成される。換言すると、位置決め部385の先端は、挿入部384の先端よりも基部側に位置する。また、位置決め部385の挿入部384側の面は、ケース部材360の第1周壁部362の内周面と当接可能に形成される。
第2カバー壁部386には、挿入部387が、頂部382と反対側、すなわち基部側に突出して形成される。挿入部387は、第2カバー壁部386の内周側に沿って全周に亘って連続して形成され、シール溝367に挿入される。本実施形態では、挿入方向における挿入部387の先端位置は、挿入部384と略同等であるが、位置決め部385の先端よりも頂部側の範囲であれば、挿入部384の先端位置と異なっていてもよい。
本実施形態では、位置決め部385の先端が、挿入部384、387の先端よりも基部側となるように形成されているので、カバー部材380をケース部材360に組み付けるとき、挿入部384、387よりも位置決め部385が先にケース部材360と当接する。これにより、ケース部材360とカバー部材380とを適切に位置決めすることができる。
また、第1周壁部362において、内壁部364が外壁部365よりも高く形成されているので、シール材378の収容空間355側への浸入を抑制することができる。また、シール材378を外壁部365側へ積極的に溢れさせることにより、製品検査時に径方向外側から目視等により、シール材378の塗布状態をチェックすることができ、製品品質を向上させることができる。
同様に、第2周壁部366において、内壁部368が外壁部369よりも高く形成されているので、シール材379の収容空間355側への浸入を抑制することができる。また、シール材379を外壁部369側へ積極的に溢れさせることにより、製品検査時に径方向内側から目視等により、シール材379の塗布状態をチェックすることができ、製品品質を向上させることができる。
このように、収容部材350を環状に形成しても、上記実施形態と同様の効果を奏する。
(他の実施形態)
上記各実施形態は、少なくとも一部を適宜組み合わせて実施してもよい。具体的には、例えば、第2実施形態のように外壁部に流出防止壁を立設するとともに、第3実施形態にように外壁部の内側面をテーパ状に形成してもよい。
また、第3実施形態のようにテーパ状に形成された挿入部において、第4実施形態のようにシール材が流入する流入部を形成してもよい。なお、第3実施形態では、外壁部の内側面および挿入部の外側面がテーパ状に形成されるが、他の実施形態では、外壁部の内側面をテーパ状とし、挿入部の外側面をテーパ状としなくてもよい。
また、第5実施形態のように、環状に形成される収容部材において、第1実施形態〜第4実施形態のように液だまり溝を形成してもよいし、第2実施形態のように流出防止壁を形成してもよい。また、第3実施形態のように、外壁部および挿入部の少なくとも一方をテーパ状に形成してもよいし、第4実施形態のように、シール材が流入する流入部を挿入部に形成してもよい。また、収容部材の形状は、上記実施形態の形状に限らず、どのような形状としてもよい。
また、第5実施形態では、第1カバー壁部に位置決め部が形成される。他の実施形態では、第2カバー壁部に位置決め部を形成してもよいし、第1カバー壁部および第2カバー壁部に位置決め部を形成してもよい。
また、上記実施形態では、位置決め部は、周方向に離間して複数箇所(例えば第1実施形態では5箇所)に形成される。他の実施形態では、周方向に離間して形成される位置決め部の数は、5箇所に限らず、いくつであってもい。また、位置決め部を全周に亘って形成してもよい。
また、上記実施形態では、シール溝および挿入部は全周に亘って連続して形成される。シール溝および挿入部は、周方向に亘って連続して形成されることが望ましいが、例えば一部が切り欠かれている等、不連続としてもよい。
第4実施形態では、挿入部に形成される流入部は、内壁部および外壁部を貫通するスリットである。他の実施形態では、流入部は、内壁部および外壁部の少なくとも一方に形成される凹部としてもよい。また、凹部に替えて、内壁部および外壁部の少なくとも一方に凸部を形成し、例えば挿入部における凸部よりも先端側を「流入部」とみなしてもよい。このように構成しても、アンカー効果による脱落強度の向上が期待できる。
上記実施形態では、ケース部材が、コネクタと一体に形成されるコネクタケースである。他の実施形態では、ケース部材は、コネクタケースに限らず、内側に保護部品を配置可能な部材であれば、どのような部材であってもよい。また、上記実施形態では、コネクタケースは、筒状に形成され、カバー部材と反対側は、リアフレームエンドにより塞がれる。他の実施形態では、ケース部材は、例えばカバー部材側のみに開口する有底筒状に形成してもよい。
また、上記実施形態では、保護部品がコントロールユニットである。他の実施形態では、保護部品は、収容空間に収容可能などのようなものであってもよい。
上記実施形態では、収容部材は、モータの軸方向の一側にコントロールユニットが設けられる駆動装置に適用される。他の実施形態では、収容部位材を駆動装置以外の装置に適用してもよい。上記実施形態の回転電機は、3相交流モータであり、2組の3相巻線を有する。他の実施形態では、回転電機は、どのようなものであってもよく、巻線組の数も問わない。
また、上記実施形態では、駆動装置が電動パワーステアリング装置に適用される。他の実施形態では、駆動装置を電動パワーステアリング装置以外の装置に適用してもよい。
以上、本発明は、上記実施形態になんら限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施可能である。
1・・・駆動装置
30、330・・・コントロールユニット(保護部品)
51〜54、350・・・収容部材
59、358、359・・・シール材
61〜63・・・コネクタケース(ケース部材) 360・・・ケース部材
70、362、366・・・周壁部
75、175、363、367・・・シール溝
81〜83、380・・・カバー部材
92、192、292、384、387・・・挿入部
93、385・・・位置決め部

Claims (6)

  1. シール材(59、358、359)が充填されるシール溝(75、175、363、367)が形成される周壁部(70、362、366)を有し、内側に保護部品(30、330)が配置される収容空間(55、355)が形成されるケース部材(61、62、63、360)と、
    前記保護部品を覆って形成されるカバー本体(91、381)、前記カバー本体から前記ケース部材側に突出し前記シール溝に挿入される挿入部(92、192、292、384、387)、前記挿入部より前記収容空間側にて前記カバー本体から前記ケース部材側に突出し前記挿入部側の面(935)にて前記周壁部の前記収容空間側の面(701)と当接する位置決め部(93、385)を有するカバー部材(81、82、83、280)と、
    を備え、
    前記シール溝に対して前記挿入部を挿入する挿入方向において、前記カバー部材側を頂部側、前記ケース部材側を基部側とすると、
    前記シール溝の前記収容空間側の壁部である内壁部(76、364、368)の先端(761)は、前記シール溝の前記収容空間と反対側の壁部である外壁部(77、177、265、369)の先端(771)よりも前記頂部側となるように形成され、
    前記位置決め部の先端(931)は、前記挿入部の先端(921)よりも、前記基部側となるように形成され
    前記カバー部材において前記内壁部と当接する当接部(94)と前記挿入部との間であって、前記当接部よりも前記頂部側には、液だまり溝(95)が形成されることを特徴とする収容部材(51〜54、350)。
  2. 前記外壁部の前記頂部側には、前記シール溝から離間して立設される流出防止壁(775)が形成されることを特徴とする請求項1に記載の収容部材(52)。
  3. 前記外壁部(177)の前記シール溝側の面(178)は、前記頂部側へいくほど前記内壁部から離間するテーパ状に形成されることを特徴とする請求項1または2に記載の収容部材(53)。
  4. 前記挿入部(292)には、前記内壁部側および前記外壁部側の少なくとも一方から前記シール材が入り込む流入部(295)が形成されることを特徴とする請求項1〜のいずれか一項に記載の収容部材(54)。
  5. 請求項1〜のいずれか一項に記載の収容部材と、
    前記保護部品と、
    回転電機(10)と、
    を備え、
    前記保護部品は、前記回転電機の制御に係る電子部品(32、36、37、38)を有するコントロールユニットであることを特徴とする駆動装置(1)。
  6. 前記ケース部材は、外部との接続に用いられるコネクタ(65、67)と一体に形成されるコネクタケース(61、62、63)であることを特徴とする請求項に記載の駆動装置。
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