JP6287255B2 - 画像形成装置、プログラム、及び画像形成方法 - Google Patents
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Description
本発明は、画像形成装置、プログラム、及び画像形成方法に関する。
特許文献１には、液体現像剤を用いた画像形成装置において、印刷画像情報から算出されるキャリア量及び固形分からスクイーズ量を決定して転写材上に付着するキャリア量及び固形分を算出し、算出結果に基づいて定着条件を制御することが開示されている。
特許文献２には、種々の転写材について良好に画像形成するための、余剰液除去手段の液除去力を切り替えて液膜を規制する湿式画像形成装置における現像像の液膜規制方法が開示されている。
特許文献２には、種々の転写材について良好に画像形成するための、余剰液除去手段の液除去力を切り替えて液膜を規制する湿式画像形成装置における現像像の液膜規制方法が開示されている。
本発明の課題は、塗工紙の白色度の低下を抑え、且つハーフトーン画像の濃度ムラを抑制する画像形成装置を提供することである。
上記課題は、以下の手段により解決される。
請求項１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
トナーと不揮発性オイルとを含む液体現像剤を収容すると共に、前記液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を塗工紙に転写する転写手段と、
前記塗工紙に前記トナー像を定着して、画像を形成する定着手段と、
画像形成後の前記塗工紙に残留する前記不揮発性オイルの残留量を調整するオイル残留量調整手段として、前記像保持体への前記トナー像が形成されてから前記塗工紙に前記トナー像が定着されるまでの過程で、前記塗工紙に付着した又は付着する前記不揮発性オイルの一部を除去するオイル除去手段、および前記像保持体が帯電される前から前記塗工紙に前記トナー像が定着されるまでの過程で、前記塗工紙に付着する前記不揮発性オイルの付着量が増加するように、前記不揮発性オイルを付与するオイル付与手段の少なくとも一方と、
画像形成後の前記塗工紙の非画像部と画像形成前の前記塗工紙との色差△Ｅが予め定められた範囲内となるオイル残留量で、画像形成後の前記塗工紙に前記不揮発性オイルが残留するように、前記オイル残留量調整手段を制御する制御手段と、
を備える画像形成装置。
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
トナーと不揮発性オイルとを含む液体現像剤を収容すると共に、前記液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を塗工紙に転写する転写手段と、
前記塗工紙に前記トナー像を定着して、画像を形成する定着手段と、
画像形成後の前記塗工紙に残留する前記不揮発性オイルの残留量を調整するオイル残留量調整手段として、前記像保持体への前記トナー像が形成されてから前記塗工紙に前記トナー像が定着されるまでの過程で、前記塗工紙に付着した又は付着する前記不揮発性オイルの一部を除去するオイル除去手段、および前記像保持体が帯電される前から前記塗工紙に前記トナー像が定着されるまでの過程で、前記塗工紙に付着する前記不揮発性オイルの付着量が増加するように、前記不揮発性オイルを付与するオイル付与手段の少なくとも一方と、
画像形成後の前記塗工紙の非画像部と画像形成前の前記塗工紙との色差△Ｅが予め定められた範囲内となるオイル残留量で、画像形成後の前記塗工紙に前記不揮発性オイルが残留するように、前記オイル残留量調整手段を制御する制御手段と、
を備える画像形成装置。
請求項２に係る発明は、
前記制御手段が、画像形成後の前記塗工紙のオイル残留量が１．５ｇ／ｍ２以上、且つ画像形成後の前記塗工紙の非画像部と画像形成前の前記塗工紙との色差△Ｅが１．６以下となるオイル残留量で、画像形成後の前記塗工紙に前記不揮発性オイルが残留するように、前記オイル残留量調整手段を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
前記制御手段が、画像形成後の前記塗工紙のオイル残留量が１．５ｇ／ｍ２以上、且つ画像形成後の前記塗工紙の非画像部と画像形成前の前記塗工紙との色差△Ｅが１．６以下となるオイル残留量で、画像形成後の前記塗工紙に前記不揮発性オイルが残留するように、前記オイル残留量調整手段を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
請求項３に係る発明は、
前記制御手段が、前記塗工紙の種類に応じて、前記塗工紙に付着した又は付着する前記不揮発性オイルの除去量を変更するように、前記オイル除去手段を制御する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
前記制御手段が、前記塗工紙の種類に応じて、前記塗工紙に付着した又は付着する前記不揮発性オイルの除去量を変更するように、前記オイル除去手段を制御する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
請求項４に係る発明は、
前記制御手段が、前記塗工紙の両面に画像を形成する場合、前記塗工紙の片面のみに画像を形成するときに比べ、前記塗工紙の各面に付着した又は付着する前記不揮発性オイルを多く除去するように、前記オイル除去手段を制御する請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
前記制御手段が、前記塗工紙の両面に画像を形成する場合、前記塗工紙の片面のみに画像を形成するときに比べ、前記塗工紙の各面に付着した又は付着する前記不揮発性オイルを多く除去するように、前記オイル除去手段を制御する請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
請求項５に係る発明は、
前記液体現像剤が、ポリエステル樹脂を含むトナーと、シリコーンオイルと、を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
前記液体現像剤が、ポリエステル樹脂を含むトナーと、シリコーンオイルと、を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
トナーと不揮発性オイルとを含む液体現像剤を収容すると共に、前記液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を塗工紙に転写する転写手段と、
前記塗工紙に前記トナー像を定着して、画像を形成する定着手段と、
画像形成後の前記塗工紙に残留する前記不揮発性オイルの残留量を調整するオイル残留量調整手段として、前記像保持体への前記トナー像が形成されてから前記塗工紙に前記トナー像が定着されるまでの過程で、前記塗工紙に付着した又は付着する前記不揮発性オイルの一部を除去するオイル除去手段、および前記像保持体が帯電される前から前記塗工紙に前記トナー像が定着されるまでの過程で、前記塗工紙に付着する前記不揮発性オイルの付着量が増加するように、前記不揮発性オイルを付与するオイル付与手段の少なくとも一方と、
を備える画像形成装置を制御するためのプログラムであって、
コンピュータを
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
トナーと不揮発性オイルとを含む液体現像剤を収容すると共に、前記液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を塗工紙に転写する転写手段と、
前記塗工紙に前記トナー像を定着して、画像を形成する定着手段と、
画像形成後の前記塗工紙に残留する前記不揮発性オイルの残留量を調整するオイル残留量調整手段として、前記像保持体への前記トナー像が形成されてから前記塗工紙に前記トナー像が定着されるまでの過程で、前記塗工紙に付着した又は付着する前記不揮発性オイルの一部を除去するオイル除去手段、および前記像保持体が帯電される前から前記塗工紙に前記トナー像が定着されるまでの過程で、前記塗工紙に付着する前記不揮発性オイルの付着量が増加するように、前記不揮発性オイルを付与するオイル付与手段の少なくとも一方と、
を備える画像形成装置を制御するためのプログラムであって、
コンピュータを
請求項７に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
トナーと不揮発性オイルとを含む液体現像剤を収容すると共に、前記液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を塗工紙に転写する転写工程と、
前記塗工紙に前記トナー像を定着して、画像を形成する定着工程と、
を有し、
前記像保持体への前記トナー像が形成されてから前記塗工紙に前記トナー像が定着されるまでの過程で、前記塗工紙に付着した又は付着する前記不揮発性オイルの一部を除去するオイル除去手段、および前記像保持体が帯電される前から前記塗工紙に前記トナー像が定着されるまでの過程で、前記塗工紙に付着する前記不揮発性オイルの付着量が増加するように、前記不揮発性オイルを付与するオイル付与手段の少なくとも一方により、画像形成後の前記塗工紙のオイル残留量が１．５ｇ／ｍ２以上、且つ画像形成後の前記塗工紙の非画像部と画像形成前の前記塗工紙との色差△Ｅが１．６以下の範囲内で、画像形成後の前記塗工紙に前記不揮発性オイルを残留させる画像形成方法。
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
トナーと不揮発性オイルとを含む液体現像剤を収容すると共に、前記液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を塗工紙に転写する転写工程と、
前記塗工紙に前記トナー像を定着して、画像を形成する定着工程と、
を有し、
前記像保持体への前記トナー像が形成されてから前記塗工紙に前記トナー像が定着されるまでの過程で、前記塗工紙に付着した又は付着する前記不揮発性オイルの一部を除去するオイル除去手段、および前記像保持体が帯電される前から前記塗工紙に前記トナー像が定着されるまでの過程で、前記塗工紙に付着する前記不揮発性オイルの付着量が増加するように、前記不揮発性オイルを付与するオイル付与手段の少なくとも一方により、画像形成後の前記塗工紙のオイル残留量が１．５ｇ／ｍ２以上、且つ画像形成後の前記塗工紙の非画像部と画像形成前の前記塗工紙との色差△Ｅが１．６以下の範囲内で、画像形成後の前記塗工紙に前記不揮発性オイルを残留させる画像形成方法。
請求項１、３、又は４に係る発明によれば、画像形成後の塗工紙の非画像部と画像形成前の塗工紙との色差を考慮せず過剰に残留させる、又は画像形成後の塗工紙に不揮発性オイルを積極的に残留させない場合に比べ、塗工紙の白色度の低下を抑え、且つハーフトーン画像の濃度ムラを抑制する画像形成装置が提供される。
請求項２に係る発明によれば、画像形成後の塗工紙のオイル残留量が１．５ｇ／ｍ２未満、又は画像形成後の塗工紙の非画像部と画像形成前の塗工紙との色差が１．６を超えた範囲内で、オイル残留量調整手段を制御する場合に比べ、塗工紙の白色度の低下を抑え、且つハーフトーン画像の濃度ムラを抑制する画像形成装置が提供される。
請求項５に係る発明によれば、ポリエステル樹脂を含むトナーと流動パラフィンとを含む液体現像剤を適用した場合に比べ、定着性、定着画像の強度の悪化が抑制される画像形成装置が提供される。
請求項２に係る発明によれば、画像形成後の塗工紙のオイル残留量が１．５ｇ／ｍ２未満、又は画像形成後の塗工紙の非画像部と画像形成前の塗工紙との色差が１．６を超えた範囲内で、オイル残留量調整手段を制御する場合に比べ、塗工紙の白色度の低下を抑え、且つハーフトーン画像の濃度ムラを抑制する画像形成装置が提供される。
請求項５に係る発明によれば、ポリエステル樹脂を含むトナーと流動パラフィンとを含む液体現像剤を適用した場合に比べ、定着性、定着画像の強度の悪化が抑制される画像形成装置が提供される。
請求項６に係る発明によれば、画像形成後の塗工紙の非画像部と画像形成前の塗工紙との色差を考慮せず過剰に残留させるように、画像形成後の塗工紙に不揮発性オイルを積極的に残留させないように、オイル残留量調整手段を制御する場合に比べ、画像形成装置において、塗工紙の白色度の低下を抑え、且つハーフトーン画像の濃度ムラを抑制するプログラムが提供される。
請求項７に係る発明によれば、画像形成後の塗工紙のオイル残留量が１．５ｇ／ｍ２未満、又は画像形成後の塗工紙の非画像部と画像形成前の塗工紙との色差が１．６を超えた範囲内で、画像形成後の塗工紙に不揮発性オイルを残留させる場合に比べ、塗工紙の白色度の低下を抑え、且つハーフトーン画像の濃度ムラを抑制する画像形成方法が提供される。
以下、図面を参照して本発明の一例である実施形態を詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
図１に示す本実施形態に係る画像形成装置１０１は、トナー及び不揮発性オイルを含む液体現像剤を利用した液体現像方式の画像形成装置である。
図１に示す本実施形態に係る画像形成装置１０１は、トナー及び不揮発性オイルを含む液体現像剤を利用した液体現像方式の画像形成装置である。
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、図１に示すように、塗工紙Ｐの一方の面（表面）にトナー像を形成する第１画像形成ユニット１０Ｓと、塗工紙Ｐの他方の面（裏面）にトナー像を形成する第２画像形成ユニット１０Ｒと、未定着画像形成後（定着した画像を形成する前）の塗工紙Ｐの不揮発性オイルの残留量を調整するオイル残留量調整装置２０（オイル残留量調整手段の一例）と、塗工紙Ｐにトナー像を定着して、画像（定着画像）を形成する定着装置３０と、を備えている。
そして、本実施形態に係る画像形成装置１０１には、画像形成装置１０１内の各装置と接続され、各装置の動作を制御する制御部４０を備えている。
そして、本実施形態に係る画像形成装置１０１には、画像形成装置１０１内の各装置と接続され、各装置の動作を制御する制御部４０を備えている。
（画像形成ユニット）
第１画像形成ユニット１０Ｓは、例えば、電子写真感光体１１Ｓ（像保持体の一例、以下「感光体」と称する）を備えている。感光体１１Ｓの周囲には、例えば、感光体１１Ｓの表面を帯電する帯電装置１２Ｓ（帯電手段の一例）と、帯電した感光体１１Ｓの表面に静電潜像を形成する潜像形成装置１３Ｓ（潜像形成手段の一例）と、液体現像剤を収容すると共に、液体現像剤により、感光体１１Ｓの表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置１４Ｓ（現像手段の一例）と、感光体１１Ｓの表面に形成されたトナー像を塗工紙Ｐに転写する転写ユニット１５Ｓ（転写手段の一例）と、トナー像が転写された後の感光体１１Ｓの表面をクリーニングするクリーニング装置１６Ｓと、が配置されている。
また、転写ユニット１５Ｓは、感光体１１Ｓの表面に形成されたトナー像が表面に転写される中間転写体１５Ｓ−１と、中間転写体１５Ｓ−１の表面に転写されたトナー像を塗工紙Ｐに転写する転写装置１５Ｓ−２と、を備えている。
第１画像形成ユニット１０Ｓは、例えば、電子写真感光体１１Ｓ（像保持体の一例、以下「感光体」と称する）を備えている。感光体１１Ｓの周囲には、例えば、感光体１１Ｓの表面を帯電する帯電装置１２Ｓ（帯電手段の一例）と、帯電した感光体１１Ｓの表面に静電潜像を形成する潜像形成装置１３Ｓ（潜像形成手段の一例）と、液体現像剤を収容すると共に、液体現像剤により、感光体１１Ｓの表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置１４Ｓ（現像手段の一例）と、感光体１１Ｓの表面に形成されたトナー像を塗工紙Ｐに転写する転写ユニット１５Ｓ（転写手段の一例）と、トナー像が転写された後の感光体１１Ｓの表面をクリーニングするクリーニング装置１６Ｓと、が配置されている。
また、転写ユニット１５Ｓは、感光体１１Ｓの表面に形成されたトナー像が表面に転写される中間転写体１５Ｓ−１と、中間転写体１５Ｓ−１の表面に転写されたトナー像を塗工紙Ｐに転写する転写装置１５Ｓ−２と、を備えている。
一方、第２画像形成ユニット１０Ｒは、例えば、電子写真感光体１１Ｒ（像保持体の一例、以下「感光体」と称する）を備えている。感光体１１Ｒの周囲には、例えば、感光体１１Ｒの表面を帯電する帯電装置１２Ｒ（帯電手段の一例）と、帯電した感光体１１Ｒの表面に静電潜像を形成する潜像形成装置１３Ｒ（潜像形成手段の一例）と、液体現像剤を収容すると共に、液体現像剤により、感光体１１Ｒの表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置１４Ｒ（現像手段の一例）と、感光体１１Ｒの表面に形成されたトナー像を塗工紙Ｐに転写する転写ユニット１５Ｒ（転写手段の一例）と、トナー像が転写された後の感光体１１Ｒの表面をクリーニングするクリーニング装置１６Ｒと、が配置されている。
また、転写ユニット１５Ｒは、感光体１１Ｒの表面に形成されたトナー像が表面に転写される中間転写体１５Ｒ−１と、中間転写体１５Ｒ−１の表面に転写されたトナー像を塗工紙Ｐに転写する転写装置１５Ｒ−２と、を備えている。
また、転写ユニット１５Ｒは、感光体１１Ｒの表面に形成されたトナー像が表面に転写される中間転写体１５Ｒ−１と、中間転写体１５Ｒ−１の表面に転写されたトナー像を塗工紙Ｐに転写する転写装置１５Ｒ−２と、を備えている。
−感光体−
感光体１１Ｓ．１１Ｒとしては、例えば、円筒状の導電性基体上に設けられる感光層が無機材料で構成される無機感光体、感光層が有機材料で構成される有機感光体等が挙げられる。
有機感光体としては、例えば、円筒状の導電性基体上に、露光により電荷を発生する電荷発生層と、発生した電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型の感光体、円筒状の導電性基体上に、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を同一の層が果たす単層型感光層を設けた感光体が挙げられる。
無機感光体としては、例えば、円筒状の導電性基体上に、アモルファスシリコンにより構成された感光層を設けた感光体が挙げられる。
感光体１１Ｓ．１１Ｒとしては、例えば、円筒状の導電性基体上に設けられる感光層が無機材料で構成される無機感光体、感光層が有機材料で構成される有機感光体等が挙げられる。
有機感光体としては、例えば、円筒状の導電性基体上に、露光により電荷を発生する電荷発生層と、発生した電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型の感光体、円筒状の導電性基体上に、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を同一の層が果たす単層型感光層を設けた感光体が挙げられる。
無機感光体としては、例えば、円筒状の導電性基体上に、アモルファスシリコンにより構成された感光層を設けた感光体が挙げられる。
−帯電装置−
帯電装置１２Ｓ，１２Ｒとしては、例えば、帯電ベルト、帯電ローラ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード等の導電性又は半導電性部材を利用した公知の接触型帯電器が挙げられる。帯電装置１２Ｓ，１２Ｒとしては、例えば、コロナ放電を利用した公知の非接触型帯電器（例えばスコロトロン帯電器、コロトロン帯電器等）も挙げられる。
帯電装置１２Ｓ，１２Ｒとしては、例えば、帯電ベルト、帯電ローラ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード等の導電性又は半導電性部材を利用した公知の接触型帯電器が挙げられる。帯電装置１２Ｓ，１２Ｒとしては、例えば、コロナ放電を利用した公知の非接触型帯電器（例えばスコロトロン帯電器、コロトロン帯電器等）も挙げられる。
−潜像形成装置−
潜像形成装置１３Ｓ，１３Ｒは、例えば、感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）光、液晶シャッタ光等の光を、定められた像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体１１Ｓ，１１Ｒの分光感度領域内とする。半導体レーザの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビームを出力し得るタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。
潜像形成装置１３Ｓ，１３Ｒは、例えば、感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）光、液晶シャッタ光等の光を、定められた像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体１１Ｓ，１１Ｒの分光感度領域内とする。半導体レーザの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビームを出力し得るタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。
−現像装置−
現像装置１４Ｓ，１４Ｒは、湿式の現像装置である。具体的には、現像装置１４Ｓ，１４Ｒとしては、例えば、液体現像剤ＤＳ，ＤＲを感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面に供給し、感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像ロール１４Ｓ−１，１４Ｒ−１と、液体現像剤ＤＳ，ＤＲを貯留する貯留槽１４Ｓ−２，１４Ｒ−２と、貯留槽１４Ｓ−２，１４Ｒ−２に貯留された液体現像剤ＤＳ，ＤＲに一部が浸るようにして設けられ、液体現像剤ＤＳ，ＤＲを現像ロール１４Ｓ−１，１４Ｒ−１に供給する供給ロール１４Ｓ−３，１４Ｒ−３と、を備えている。現像装置１４Ｓ，１４Ｒは、周知の現像装置が適用される。
現像装置１４Ｓ，１４Ｒは、湿式の現像装置である。具体的には、現像装置１４Ｓ，１４Ｒとしては、例えば、液体現像剤ＤＳ，ＤＲを感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面に供給し、感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像ロール１４Ｓ−１，１４Ｒ−１と、液体現像剤ＤＳ，ＤＲを貯留する貯留槽１４Ｓ−２，１４Ｒ−２と、貯留槽１４Ｓ−２，１４Ｒ−２に貯留された液体現像剤ＤＳ，ＤＲに一部が浸るようにして設けられ、液体現像剤ＤＳ，ＤＲを現像ロール１４Ｓ−１，１４Ｒ−１に供給する供給ロール１４Ｓ−３，１４Ｒ−３と、を備えている。現像装置１４Ｓ，１４Ｒは、周知の現像装置が適用される。
ここで、液体現像剤ＤＳ，ＤＲについて説明する。
液体現像剤ＤＳ，ＤＲは、トナーと不揮発性オイルとを含む。不揮発性オイルはキャリア液である。液体現像剤ＤＳ，ＤＲは、キャリア液として、不揮発性オイル以外の他のキャリア液を含んでいてもよい。
液体現像剤ＤＳ，ＤＲは、トナーと不揮発性オイルとを含む。不揮発性オイルはキャリア液である。液体現像剤ＤＳ，ＤＲは、キャリア液として、不揮発性オイル以外の他のキャリア液を含んでいてもよい。
不揮発性オイルとは、引火点が１７０℃以上、または１５０℃で２４時間後における揮発分が８質量％以下であるオイルを意味する。
トナーと不揮発性オイルとは、定着画像に不揮発性オイルが残留することによる定着性、定着画像の強度の悪化を抑制する点から、適度な親和性を有することがよい。具体的には、不揮発性オイルとトナーとのＳＰ値差の絶対値（△ＳＰ（ｔｃ）＝｜ＳＰ（ｔ）−ＳＰ（ｃ）｜）は、１．５以上７．０以下であることが好ましく、１．５以上６．０以下がより好ましく、１．７以上５．７以下が更に好ましい。
△ＳＰ（ｔｃ）が１．５未満であると、定着画像中での不揮発性オイルの過剰な残留が発生し定着画像の強度が低下することがある。また７．０を超えると、不揮発性オイルへのトナーの分散性が低下し、定着性が悪化することがある。
△ＳＰ（ｔｃ）が１．５未満であると、定着画像中での不揮発性オイルの過剰な残留が発生し定着画像の強度が低下することがある。また７．０を超えると、不揮発性オイルへのトナーの分散性が低下し、定着性が悪化することがある。
この親和性が適度なトナーと不揮発性オイルとの組合せとしては、ポリエステル樹脂を含むトナーと、シリコーンオイルと、の組合せが挙げられる。つまり、液体現像剤ＤＳ，ＤＲとしては、ポリエステル樹脂を含むトナーと、シリコーンオイルと、含む液体現像剤であることが好ましい。
ポリエステル樹脂を含むトナーとしては、例えば、結着樹脂としてポリエステル樹脂、離型剤、着色剤を含む周知のトナーが挙げられる。
シリコーンオイルとしては、例えばジメチルシリコーンオイル（市販品では信越化学工業社製、ＫＦ−９６、ＫＦ−９６５、ＫＦ−９６８等）、メチルハイドロジェンシリコーンオイル（信越化学工業社製ＫＦ−９９等）、メチルフェニルシリコーンオイル（信越化学工業社製ＫＦ−５０、ＫＦ−５４等）等が挙げられる。
ポリエステル樹脂を含むトナーとしては、例えば、結着樹脂としてポリエステル樹脂、離型剤、着色剤を含む周知のトナーが挙げられる。
シリコーンオイルとしては、例えばジメチルシリコーンオイル（市販品では信越化学工業社製、ＫＦ−９６、ＫＦ−９６５、ＫＦ−９６８等）、メチルハイドロジェンシリコーンオイル（信越化学工業社製ＫＦ−９９等）、メチルフェニルシリコーンオイル（信越化学工業社製ＫＦ−５０、ＫＦ−５４等）等が挙げられる。
なお、ＳＰ値（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒ；溶解性パラメーター）の算出方法について説明する。ＳＰ値とは、凝集エネルギーの密度の平方根である。トナーのＳＰ値、キャリア液のＳＰ値は、以下の方法によって算出される。
ＳＰ値の算出は、Ｖａｎ ＫｒｅｖｅｒｅｎとＨｏｆｔｙｚｅｒの推算法により求められる。同方法は、凝集エネルギー密度が置換基の種類および数に依存していると考え、置換基毎に定められた凝集エネルギー値を基に、高分子のＳＰ値をセグメント単位で計算するものである。同方法で計算された凝集エネルギーの値の多くは実験値の範囲内にあり、値として実用性が高いことが特徴である。凝集エネルギーを物質のモル容積で割り、平方根を取ったものがＳＰ値となる（参考文献：ＳＰ値 基礎・応用と計算方法、山本秀樹著、株式会社情報機構 ２００５年出版）。
ＳＰ値の算出は、Ｖａｎ ＫｒｅｖｅｒｅｎとＨｏｆｔｙｚｅｒの推算法により求められる。同方法は、凝集エネルギー密度が置換基の種類および数に依存していると考え、置換基毎に定められた凝集エネルギー値を基に、高分子のＳＰ値をセグメント単位で計算するものである。同方法で計算された凝集エネルギーの値の多くは実験値の範囲内にあり、値として実用性が高いことが特徴である。凝集エネルギーを物質のモル容積で割り、平方根を取ったものがＳＰ値となる（参考文献：ＳＰ値 基礎・応用と計算方法、山本秀樹著、株式会社情報機構 ２００５年出版）。
ＳＰ値は、慣行としてその単位がｃａｌ１／２／ｃｍ３／２となるように求められ、且つ、無次元で表記されるものである。これに加えて、本明細書においては、２つの化合物間におけるＳＰ値の相対的な差が意義を持つため、本明細書においては、上記した慣行に従い求められた値を用い、無次元で表記することとした。
参考までに、ＳＰ値をＳＩ単位（Ｊ１／２／ｍ３／２）に換算する場合には、２０４６を乗ずればよい。
参考までに、ＳＰ値をＳＩ単位（Ｊ１／２／ｍ３／２）に換算する場合には、２０４６を乗ずればよい。
なお、トナーのＳＰ値は、トナーの表面（トナー粒子の表面）に露出する結着樹脂のＳＰ値として算出する。また、各材料を複数種併用している場合、露出面積率を係数とした加算平均として算出する。
−転写ユニット−
転写ユニット１５Ｓ，１５Ｒは、感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面に形成されたトナー像が表面に転写される中間転写体１５Ｓ−１，１５Ｒ−１と、中間転写体１５Ｓ−１，１５Ｒ−１の表面に転写されたトナー像を塗工紙Ｐに転写する転写装置１５Ｓ−２，１５Ｒ−２と、を備えている。転写ユニット１５Ｓ，１５Ｒは、周知の転写ユニットが適用される。
転写ユニット１５Ｓ，１５Ｒは、感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面に形成されたトナー像が表面に転写される中間転写体１５Ｓ−１，１５Ｒ−１と、中間転写体１５Ｓ−１，１５Ｒ−１の表面に転写されたトナー像を塗工紙Ｐに転写する転写装置１５Ｓ−２，１５Ｒ−２と、を備えている。転写ユニット１５Ｓ，１５Ｒは、周知の転写ユニットが適用される。
中間転写体１５Ｓ−１，１５Ｒ−１としては、例えば、金属又は合金製の基材上に、導電性又は半導電性の弾性層又は樹脂層を設けたロール、導電性又は半導電性の弾性層及び樹脂層をこの順で設けたロール等の周知の中間転写ロールが挙げられる。中間転写体１５Ｓ−１，１５Ｒ−１としては、例えば、樹脂製のベルト等の中間転写ベルトも挙げられる。なお、中間転写体１５Ｓ−１，１５Ｒ−１には、表面層として、離型層が設けられていてもよい。
転写装置１５Ｓ−２，１５Ｒ−２としては，例えば、転写ベルト、転写ローラ、転写フィルム、転写ゴムブレード等の導電性又は半導電性部材を利用した公知の接触型転写器が挙げられる。転写装置１５Ｓ−２，１５Ｒ−２としては、例えば、コロナ放電を利用した公知の非接触型転写器（例えばスコロトロン転写器、コロトロン転写器等）も挙げられる。
なお、中間転写体１５Ｓ−１，１５Ｒ−１が中間転写体ベルトの場合、感光体１１Ｓ，１１Ｒから中間転写ベルトにトナー像を転写する一次転写装置が、中間転写体ベルトを介して感光体１１Ｓ，１１Ｒと対向して設けられる。
−クリーニング装置−
クリーニング装置１６Ｓ，１６Ｒとしては、例えば、クリーニングブレードを備えるクリーニングブレード方式の装置が挙げられる。クリーニング装置１６Ｓ，１６Ｒとしては、クリーニングブラシを備えるファーブラシクリーニング方式の装置も挙げられる。
クリーニング装置１６Ｓ，１６Ｒとしては、例えば、クリーニングブレードを備えるクリーニングブレード方式の装置が挙げられる。クリーニング装置１６Ｓ，１６Ｒとしては、クリーニングブラシを備えるファーブラシクリーニング方式の装置も挙げられる。
なお、各画像形成ユニットは、上記構成に限られず、周知の構成が適用される。
（オイル残留量調整装置）
オイル残留量調整装置２０は、未定着画像形成後（定着した画像を形成する前）の塗工紙Ｐの不揮発性オイルの残留量を調整する装置である。具体的には、例えば、オイル残留量調整装置２０は、塗工紙Ｐの搬送方向の上流側から下流側に向かって、オイル除去装置２１と、オイル付与装置２２と、をこの順に備えている。
オイル残留量調整装置２０は、未定着画像形成後（定着した画像を形成する前）の塗工紙Ｐの不揮発性オイルの残留量を調整する装置である。具体的には、例えば、オイル残留量調整装置２０は、塗工紙Ｐの搬送方向の上流側から下流側に向かって、オイル除去装置２１と、オイル付与装置２２と、をこの順に備えている。
オイル除去装置２１は、例えば、第１及び第２画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｒにより塗工紙Ｐの表面にトナー像が転写されてからトナー像を定着するまでの間に、塗工紙Ｐ上の過剰のオイルを除去する装置である。
オイル除去装置２１は、塗工紙Ｐの搬送方向の上流側から下流側に向かって、例えば、塗工紙Ｐの両面側から塗工紙Ｐに付着した不揮発性オイルを除去する一つ又は複数のオイル除去ロール対２１−１（本実施形態では４つのオイル除去ロール対２１−１）を備えている。
各オイル除去ロール対２１−１の各ロールとしては、例えば、不揮発性オイルを吸液する吸液層（例えば、樹脂製の不織布、又は多孔質の層等）を表面に有するロールが挙げられる。
各オイル除去ロール対２１−１の各ロールとしては、例えば、不揮発性オイルを吸液する吸液層（例えば、樹脂製の不織布、又は多孔質の層等）を表面に有するロールが挙げられる。
各オイル除去ロール対２１−１の各ロールには、図示しないが、当該ロールに付着した不揮発性オイルを除去するブレードと、各ブレードで除去した不揮発性オイルを回収する回収部と、を備えている。
そして、オイル除去装置２１は、図示しないが、各オイル除去ロール対２１−１を塗工紙Ｐに対して接触及び離間するように駆動する駆動部を備えている。つまり、オイル除去装置２１は、各オイル除去ロール対の駆動数を変えることにより、オイル除去量を調整するように構成されている。
そして、オイル除去装置２１は、図示しないが、各オイル除去ロール対２１−１を塗工紙Ｐに対して接触及び離間するように駆動する駆動部を備えている。つまり、オイル除去装置２１は、各オイル除去ロール対の駆動数を変えることにより、オイル除去量を調整するように構成されている。
オイル除去装置２１は、不揮発性オイルを除去する機構を有する装置であればよく、周知の装置を適用される。
オイル除去装置２１のオイル除去ロールの配置位置は、上記に限られるわけではない。例えば、オイル除去ローラは、１）現像装置１４Ｓ，１４Ｒによりトナー像が形成されから中間転写体１５Ｓ−１，１５Ｒ−１に転写されるまでの過程で感光体１１Ｓ，１１Ｒに付着した不揮発性オイルを除去する位置に配置、２）感光体１１Ｓ，１１Ｒからトナー像が転写されてから塗工紙Ｐに転写されるまでの過程で中間転写体１５Ｓ−１，１５Ｒ−１に付着した不揮発性オイルを除去する位置に配置してもよい。
つまり、オイル除去装置２１は、感光体１１Ｓ，１１Ｒへのトナー像が形成されてから塗工紙Ｐにトナー像が定着されるまでの過程で、塗工紙Ｐに付着した又は付着する不揮発性オイルの一部を除去する装置であればよい。
オイル付与装置２２は、例えば、不揮発性オイルを塗工紙Ｐに付与するオイル付与ロール２２−１と、不揮発性オイルを貯留する貯留槽２２−２と、貯留槽２２−２に貯留された不揮発性オイルに一方のロールの一部が浸るようにして設けられ、他方のロールが不揮発性オイルをオイル付与ロール２２−１に供給するオイル供給ロール対２２−３と、を備えている。なお、図１中、ＮＶＯは不揮発性オイルを示している。
オイル付与装置２２は、不揮発性オイルを付与する機構を有する装置であればよく、周知の装置が適用される。
オイル付与装置２２の配置位置は、上記に限られるわけではない。例えば、オイル付与装置２２は、１）帯電装置１２Ｓ，１２Ｒにより感光体１１Ｓ，１１Ｒが帯電される前で且つクリーニング装置１６Ｓ，１６Ｒによりクリーニングされる後の感光体１１Ｓ，１１Ｒに不揮発性オイルを付与する位置、２）トナー像が転写される前の塗工紙Ｐに不揮発性オイルを付与する位置に配置してもよい。
つまり、オイル付与装置２２は、感光体１１Ｓ，１１Ｒへの像保持体が帯電される前（具体的には感光体１１Ｓ，１１Ｒのクリーニング後であって、感光体１１Ｓ，１１Ｒへの像保持体が帯電される前）からを開始してから塗工紙Ｐにトナー像が定着されるまでの過程で、塗工紙Ｐに付着する不揮発性オイルの付着量が増加するように、不揮発性オイルを付与する装置であればよい。
（定着装置）
定着装置３０は、塗工紙Ｐにトナー像を定着して、画像（定着画像）を形成する装置である。具体的には、例えば、定着装置３０としては、熱ローラ方式定着器、ベルト方式の定着器、オーブン定着器等の周知の定着器が挙げられる。
定着装置３０は、塗工紙Ｐにトナー像を定着して、画像（定着画像）を形成する装置である。具体的には、例えば、定着装置３０としては、熱ローラ方式定着器、ベルト方式の定着器、オーブン定着器等の周知の定着器が挙げられる。
（制御部）
制御部４０は、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されている。具体的には、制御部４０は、図２に示すように、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置;Central Processing Unit）４０Ａ、各種プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）４０Ｂ、プログラムの実行時にワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）４０Ｃ、各種情報を記憶する不揮発性メモリ４０Ｄ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）４０Ｅを備えている。ＣＰＵ４０Ａ、ＲＯＭ４０Ｂ、ＲＡＭ４０Ｃ、不揮発性メモリ４０Ｄ、及びＩ／Ｏ４０Ｅの各々は、例えば、バス４０Ｆを介して接続されている。
制御部４０は、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されている。具体的には、制御部４０は、図２に示すように、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置;Central Processing Unit）４０Ａ、各種プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）４０Ｂ、プログラムの実行時にワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）４０Ｃ、各種情報を記憶する不揮発性メモリ４０Ｄ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）４０Ｅを備えている。ＣＰＵ４０Ａ、ＲＯＭ４０Ｂ、ＲＡＭ４０Ｃ、不揮発性メモリ４０Ｄ、及びＩ／Ｏ４０Ｅの各々は、例えば、バス４０Ｆを介して接続されている。
操作表示部４２、画像処理部４４、画像メモリ４６、画像形成部４８、記憶部５０、及び通信部５２の各部は、制御部４０のＩ／Ｏ４０Ｅに接続されている。制御部４０は、例えば、操作表示部４２、画像処理部４４、画像メモリ４６、画像形成部４８、記憶部５０、及び通信部５２の各部との間で情報の授受を行って、各部を制御する。
操作表示部４２は、例えば、スタートボタンやテンキー等の各種ボタン、警告画面や設定画面等の各種画面を表示するためのタッチパネルなどを含む。操作表示部４２は、上記構成により、利用者からの操作を受け付けると共に、利用者に対し各種情報を表示する。
画像処理部４４は、例えば、外部装置５４から通信部５２を介して取得した画像形成情報のうち画像情報に対し、予め定めた画像処理を行って、画像形成部４８に出力するための画像情報を生成する。例えば、ページ記述言語で記述されたＰＤＬデータを展開処理して、ＲＧＢ各色に展開処理されたラスタデータ（ＲＧＢデータ）に変換し、ＲＧＢデータを色変換処理して、画像形成装置で再現される色で表現されたＹＭＣＫデータ等を生成する。更に、スクリーン処理やガンマ補正処理等を行ってもよい。
画像メモリ４６は、例えば、操作表示部４２から又は外部装置５４から取得した画像形成情報、画像処理部４４で生成された画像情報等、画像形成装置１０１で取得された各種の画像情報を記憶する。
画像形成部４８は、画像形成装置１０１の主要構成として説明したものである。つまり、制御部４０は、第１及び第２画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｒの各装置（又はその不図示の駆動部）、オイル残留量調整装置２０の各装置（オイル除去装置２１、オイル付与装置２２、又はその不図示の駆動部）、定着装置３０、及び塗工紙Ｐの搬送装置等のその他画像形成に必要な装置（不図示）の各々と接続されている。制御部４０は、これら各装置との間で情報の授受を行って各装置を制御する。
記憶部５０は、例えば、ハードディスク等の記憶装置を備えている。記憶部５０には、例えば、ログデータ等の各種データ、各種プログラム等が記憶される。
通信部５２は、例えば、有線又は無線の通信回線を介して外部装置５４と通信を行うためのインターフェースである。例えば、通信部５２は、外部装置５４から、画像形成指示や電子文書の画像情報と共に、画像形成情報を取得する。画像形成情報には、ページ、部数、カラーモード等の属性を表すパラメータが含まれる。
なお、制御部４０には、例えば、各種ドライブが接続されていてもよい。各種ドライブは、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどのコンピュータ読み取り可能な可搬性の記録媒体からデータを読み込んだり、記録媒体に対してデータを書き込んだりする装置である。各種ドライブを備える場合には、可搬性の記録媒体に制御プログラムを記録しておいて、これを対応するドライブで読み込んで実行してもよい。
（塗工紙Ｐ）
塗工紙Ｐは、例えば、原紙の片面又は両面に、例えば、白色顔料及びバインダー等を含む塗料を塗工して各種塗工層が形成された用紙（コート紙）である。
塗工紙Ｐは、例えば、原紙の片面又は両面に、例えば、白色顔料及びバインダー等を含む塗料を塗工して各種塗工層が形成された用紙（コート紙）である。
（画像形成装置の動作）
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０１の動作について説明する。なお、画像形成装置１０１の動作は、制御部４０において実行する各種プログラムにより行われる。
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０１の動作について説明する。なお、画像形成装置１０１の動作は、制御部４０において実行する各種プログラムにより行われる。
画像形成装置１０は、例えば、操作表示部４２から又は通信部５２を介して外部装置５４から画像形成指示等を受けると、その画像形成情報のうち画像情報に対し、画像処理部４４により予め定めた画像処理を行って、画像形成部４８に出力するための画像情報を取得する。取得された画像情報は画像メモリ４６に記憶される。
次に、取得した画像情報に応じて、例えば、第１及び第２画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｒにおいて、感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面にトナー像を形成する。具体的には、例えば、帯電装置１２Ｓ，１２Ｒにより、感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面を帯電する。次に、潜像形成装置１３Ｓ，１３Ｒにより、帯電された感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面に静電潜像を形成する。
次に、現像装置１４Ｓ，１４Ｒにより、トナー及び不揮発性オイルを含む液体現像剤を感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面に形成された静電潜像に供給することで、液体現像剤により、感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面に形成された静電潜像を現像し、トナー像を形成する。具体的には、現像装置１４Ｓ，１４Ｒでは、供給ロール１４Ｓ−３，１４Ｒ−３から供給された液体現像剤ＤＳ，ＤＲを現像ロール１４Ｓ−１，１４Ｒ−１により感光体１１Ｓ，１１Ｒに搬送する。これにより、液体現像剤ＤＳ，ＤＲは、現像ロール１４Ｓ−１，１４Ｒ−１と感光体１１Ｓ，１１Ｒとが近接（又は接触）する位置で静電潜像に供給される。そして、液体現像剤ＤＳ，ＤＲにより、静電潜像を顕像化して感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面にトナー像を形成する。
次に、現像装置１４Ｓ，１４Ｒにより、トナー及び不揮発性オイルを含む液体現像剤を感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面に形成された静電潜像に供給することで、液体現像剤により、感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面に形成された静電潜像を現像し、トナー像を形成する。具体的には、現像装置１４Ｓ，１４Ｒでは、供給ロール１４Ｓ−３，１４Ｒ−３から供給された液体現像剤ＤＳ，ＤＲを現像ロール１４Ｓ−１，１４Ｒ−１により感光体１１Ｓ，１１Ｒに搬送する。これにより、液体現像剤ＤＳ，ＤＲは、現像ロール１４Ｓ−１，１４Ｒ−１と感光体１１Ｓ，１１Ｒとが近接（又は接触）する位置で静電潜像に供給される。そして、液体現像剤ＤＳ，ＤＲにより、静電潜像を顕像化して感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面にトナー像を形成する。
次に、転写ユニット１５Ｓ，１５Ｒにより、感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面に形成されたトナー像を塗工紙Ｐに転写する。具体的には、感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面に形成されたトナー像を中間転写体１５Ｓ−１，１５Ｒ−１に転写した後、転写装置１５Ｓ−２，１５Ｒ−２により、中間転写体１５Ｓ−１，１５Ｒ−１の表面に転写したトナー像を更に塗工紙Ｐの表面に転写する。なお、感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面からトナー像が転写された後、クリーニング装置１６Ｓ，１６Ｒにより、感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面がクリーニングされる。
次に、オイル残留量調整装置２０により、未定着画像形成後（トナー像の定着前）の塗工紙Ｐのオイル残留量を調整する。具体的には、オイル除去装置２１により、塗工紙Ｐに付着した不揮発性オイルを除去する、又はオイル付与装置２２により、塗工紙Ｐに不揮発性オイルを付与して、未定着画像形成後（トナー像の定着前）の塗工紙Ｐのオイル残留量を調整する。
次に、定着装置３０により、塗工紙Ｐに転写されたトナー像を定着する。
以上を経て、本実施形態に係る画像形成装置１０１では、定着画像を塗工紙Ｐに形成する。
ただし、塗工紙Ｐの片面のみに画像を形成する場合、第１画像形成ユニット１０Ｓ、又は第２画像形成ユニット１０Ｒの一方を動作させて、塗工紙Ｐの片面に画像を形成する。
ただし、塗工紙Ｐの片面のみに画像を形成する場合、第１画像形成ユニット１０Ｓ、又は第２画像形成ユニット１０Ｒの一方を動作させて、塗工紙Ｐの片面に画像を形成する。
ここで、画像形成後の塗工紙Ｐに不揮発性オイルが残留すると、白色度が低下する現象が生じる。このため、画像形成後において塗工紙Ｐの白色度を維持する点からは、塗工紙Ｐに残留する不揮発性オイルの残留量を低減する又は不揮発性オイルを残留させないことよい。
一方で、塗工紙Ｐの白色度を維持すると、ハーフトーン画像（例えば画像濃度１０％以上６０％以下のハーフトーン画像）を形成したとき、画像濃度ムラが顕在化することがある。具体的には、低周期（例えば１ｍｍ以下の周期）での濃度ムラ（粒状性）、高周期（例えば１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の周期）での濃度ムラ（モトル）の双方が顕在化することがある。
これに対して、画像形成後の塗工紙Ｐに不揮発性オイルを残留させ、塗工紙Ｐの白色度を低下させると、画像のドットと塗工紙Ｐのコントラストが低減することで、ハーフトーン画像の濃度ムラが改善されることが判明した。
そこで、本実施形態に係る画像形成装置１０では、制御部４０により、画像形成後の塗工紙Ｐの非画像部と画像形成前の塗工紙Ｐとの色差△Ｅが予め定められた範囲内となるオイル残留量で、画像形成後の塗工紙Ｐに不揮発性オイルが残留するように、オイル残留量調整装置２０を制御する。
具体的には、次の通りである。
図３は、本実施形態の画像形成装置１０の制御部４０で実行する処理を示すフローチャートである。本実施形態の画像形成装置１０の制御部４０で実行する処理は、オイル残留量調整装置２０を制御する処理（「オイル残留量調整処理」の制御プログラム）である。
ここで、「オイル残留量調整処理」の制御プログラムは、ＲＯＭ４０Ｂから読み出され、ＣＰＵ４０Ａにより実行される。「オイル残留量調整処理」の制御プログラムは、操作表示部４２から又は通信部５２を介して外部装置５４から画像形成指示等を受けると開始される。また、処理中に取得された情報は、ワークエリアであるＲＡＭ４０Ｃに記憶されて使用される。ただし、これらは一例であり、これに限られるわけではない。
図３は、本実施形態の画像形成装置１０の制御部４０で実行する処理を示すフローチャートである。本実施形態の画像形成装置１０の制御部４０で実行する処理は、オイル残留量調整装置２０を制御する処理（「オイル残留量調整処理」の制御プログラム）である。
ここで、「オイル残留量調整処理」の制御プログラムは、ＲＯＭ４０Ｂから読み出され、ＣＰＵ４０Ａにより実行される。「オイル残留量調整処理」の制御プログラムは、操作表示部４２から又は通信部５２を介して外部装置５４から画像形成指示等を受けると開始される。また、処理中に取得された情報は、ワークエリアであるＲＡＭ４０Ｃに記憶されて使用される。ただし、これらは一例であり、これに限られるわけではない。
図３に示すように、まず、ステップ２００で、塗工紙の種類を示す塗工紙情報、塗工紙Ｐの片面又は両面のいずれかに画像を形成するかの画像形成面情報等を含む画像形成情報を取得する。
次に、ステップ２０２で、画像形成情報から、塗工紙情報、及び画像形成面情報を抽出する。
次に、ステップ２０２で、画像形成情報から、塗工紙情報、及び画像形成面情報を抽出する。
次に、ステップ２０４で、画像形成面情報に基づき、塗工紙Ｐの片面、又は両面のずれに画像を形成するかを判定する。塗工紙Ｐの片面に画像を形成すると判定すると、ステップ２０６Ａに進む。塗工紙Ｐの両面に画像を形成すると判定すると、ステップ２０６Ｂに進む。
次に、ステップ２０６Ａでは、片面画像形成用のオイル残留量調整装置２０の駆動情報テーブルを読み出し、ステップ２０８に進む。
一方、ステップ２０６Ｂでは、両面画像形成用のオイル残留量調整装置２０の駆動情報テーブルを読み出し、ステップ２０８に進む。
そして、ステップ２０８では、各オイル残留量調整装置２０の駆動情報テーブルから、塗工紙情報に基づいて、オイル残留量調整装置２０の駆動情報を取得する。
一方、ステップ２０６Ｂでは、両面画像形成用のオイル残留量調整装置２０の駆動情報テーブルを読み出し、ステップ２０８に進む。
そして、ステップ２０８では、各オイル残留量調整装置２０の駆動情報テーブルから、塗工紙情報に基づいて、オイル残留量調整装置２０の駆動情報を取得する。
ここで、片面画像形成用及び両面画像形成用の各オイル残留量調整装置２０の駆動情報テーブル（以下、「駆動情報テーブル」とも称する）は、例えば、ＲＯＭ４０Ｂ、不揮発性メモリ４０Ｄ、又は記憶部５０等に予め記憶されて使用される。
片面画像形成用の駆動情報テーブルは、図４に示すように、塗工紙Ｐの片面に画像を形成する場合において、塗工紙情報（塗工紙Ｐの種類）と、オイル残留量調整装置２０の駆動条件とを関連付けたテーブルである。つまり、片面画像形成用の駆動情報テーブルは、塗工紙の片面に画像を形成する場合に、塗工紙の種類に応じた、オイル除去装置２１のオイル除去ロール対２１−１の駆動数、及びオイル付与装置２２による不揮発性オイルの付与量を設定するテーブルである。
両面画像形成用の駆動情報テーブルは、図４に示すように、塗工紙Ｐの両面に画像を形成する場合において、塗工紙情報（塗工紙Ｐの種類）と、オイル残留量調整装置２０の駆動条件とを関連付けたテーブルである。つまり、両面画像形成用の駆動情報テーブルは、塗工紙の両面に画像を形成する場合に、塗工紙の種類に応じた、オイル除去装置２１のオイル除去ロール対２１−１の駆動数、及びオイル付与装置２２による不揮発性オイルの付与量を設定するテーブルである。
各駆動情報テーブルは、例えば、通常の各第１及び第２画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｒから塗工紙Ｐへ付着する不揮発性オイルの付着量（つまり制御により不揮発性オイルの除去又は付与が実施されてない各第１及び第２画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｒから塗工紙Ｐへ付着する不揮発性オイルの付着量）を画像形成後に塗工紙Ｐに残留するオイル残留量を「基準オイル残留量」とし、これを基準に作成する。
具体的には、例えば、画像を形成する塗工紙Ｐに対して、「基準オイル残留量」が「予め定めたオイル残留量」よりも多い場合、例えば、オイル付与装置２２による不揮発性オイルの付与量を０ｇ／ｍ２とする一方（つまりオイル付与装置２２を駆動しない一方）で、「予め定めたオイル残留量」となるように、不揮発性オイルを除去するオイル除去装置２１のオイル除去ロール対２１−１の駆動数を設定して、各駆動情報テーブルを作成する。
また、画像を形成する塗工紙Ｐに対して、「基準オイル残留量」が予め定めたオイル残留量よりも少ない場合、例えば、オイル除去装置２１のオイル除去ロール対２１−１の駆動数を０とする一方（つまりオイル除去装置２１のオイル除去ロール対２１−１を駆動しない一方）で、「予め定めたオイル残留量」となるように、オイル付与装置２２による不揮発性オイルの付与量を設定して、各駆動情報テーブルを作成する。
このように作成した駆動情報テーブルに基づき、制御部４０により、塗工紙Ｐの種類に応じて、塗工紙Ｐに付着した（又は付着する）不揮発性オイルの除去量を変更し、オイル除去装置２１を制御するようにする。また、駆動情報テーブルに基づき、制御部４０により、塗工紙Ｐの種類に応じて、不揮発性オイルの付与量を変更し、オイル付与装置２２を制御するようにする。
また、画像を形成する塗工紙Ｐに対して、「基準オイル残留量」が予め定めたオイル残留量よりも少ない場合、例えば、オイル除去装置２１のオイル除去ロール対２１−１の駆動数を０とする一方（つまりオイル除去装置２１のオイル除去ロール対２１−１を駆動しない一方）で、「予め定めたオイル残留量」となるように、オイル付与装置２２による不揮発性オイルの付与量を設定して、各駆動情報テーブルを作成する。
このように作成した駆動情報テーブルに基づき、制御部４０により、塗工紙Ｐの種類に応じて、塗工紙Ｐに付着した（又は付着する）不揮発性オイルの除去量を変更し、オイル除去装置２１を制御するようにする。また、駆動情報テーブルに基づき、制御部４０により、塗工紙Ｐの種類に応じて、不揮発性オイルの付与量を変更し、オイル付与装置２２を制御するようにする。
塗工紙Ｐの両面に画像を形成する場合、塗工紙Ｐの片面に画像を形成するときに比べ、塗工紙Ｐへの不揮発性オイルの付着量が増加する。このため、同じ種類の塗工紙Ｐでも、オイル除去装置２１によるオイル除去を行う場合、塗工紙Ｐの両面に画像を形成するときは、塗工紙Ｐの片面に画像を形成するときに比べ、不揮発性オイルを多く除去するように、オイル除去装置２１のオイル除去ロール対２１−１の駆動数を設定し、各駆動情報テーブルを作成する。
オイル付与装置２２によるオイル付与を行う場合、塗工紙Ｐの両面に画像を形成するときは、塗工紙Ｐの片面に画像を形成するときに比べ、不揮発性オイルを少なく付与するように、オイル付与装置２２による不揮発性オイルの付与量を設定し、各駆動情報テーブルを作成する。
このように作成した駆動情報テーブルに基づき、制御部４０により、塗工紙Ｐの両面に画像を形成する場合、塗工紙Ｐの片面のみに画像を形成するときに比べ、塗工紙Ｐの各面に付着した（又は付着する）不揮発性オイルを多く除去し、オイル除去装置２１を制御するようにする。また、駆動情報テーブルに基づき、制御部４０により、塗工紙Ｐの両面に画像を形成する場合、塗工紙Ｐの片面のみに画像を形成するときに比べ、不揮発性オイルを少なく付与し、オイル付与装置２２を制御するようにする。
オイル付与装置２２によるオイル付与を行う場合、塗工紙Ｐの両面に画像を形成するときは、塗工紙Ｐの片面に画像を形成するときに比べ、不揮発性オイルを少なく付与するように、オイル付与装置２２による不揮発性オイルの付与量を設定し、各駆動情報テーブルを作成する。
このように作成した駆動情報テーブルに基づき、制御部４０により、塗工紙Ｐの両面に画像を形成する場合、塗工紙Ｐの片面のみに画像を形成するときに比べ、塗工紙Ｐの各面に付着した（又は付着する）不揮発性オイルを多く除去し、オイル除去装置２１を制御するようにする。また、駆動情報テーブルに基づき、制御部４０により、塗工紙Ｐの両面に画像を形成する場合、塗工紙Ｐの片面のみに画像を形成するときに比べ、不揮発性オイルを少なく付与し、オイル付与装置２２を制御するようにする。
ここで、「予め定めたオイル残留量」は、画像形成後の塗工紙Ｐの非画像部と画像形成前の塗工紙Ｐとの色差△Ｅが予め定められた範囲内となるように、画像形成後の塗工紙Ｐに不揮発性オイルを残留させるオイル残留量である。
なお、各駆動情報テーブルは、塗工紙情報（塗工紙Ｐの種類）に対して、オイル残留量調整装置２０の駆動条件と共に、例えば、画像形成後の塗工紙Ｐのオイル残留量が予め定めた範囲となるように、塗工紙Ｐの搬送速度、又はトナー像を形成する現像量等の他の関連事項に関連付けて作成してもよい。つまり、他の関連事項に応じても、オイル残留量調整装置２０の駆動条件を変更、即ちオイル残留量調整装置２０が制御されようにしてもよい。
次に、ステップ２１０で、取得したオイル残留量調整装置２０の駆動情報に基づいて、オイル残留量調整装置２０を制御しながら、画像形成処理を実行して、ルーチンを終了する。
ここで、「画像形成処理」は、例えば、感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面を帯電する帯電工程と、帯電した感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、トナーと不揮発性オイルとを含む液体現像剤ＤＳ，ＤＲにより、感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、感光体１１Ｓ，１１Ｒの表面に形成されたトナー像を塗工紙Ｐに転写する転写工程と、塗工紙Ｐに形成されたトナー像を定着して、画像を形成する定着工程とを行う画像形成シーケンスである。
そして、画像形成後の塗工紙Ｐの非画像部と画像形成前の塗工紙Ｐとの色差△Ｅが予め定められた範囲内となるオイル残留量で、画像形成後の塗工紙Ｐに不揮発性オイルが残留するように、オイル残留量調整装置２０を制御しながら、画像形成シーケンスを実行する。
ただし、塗工紙Ｐの片面のみに画像を形成する場合、感光体１１Ｓを備える第１画像形成ユニット１０Ｓ，及び感光体１１Ｒを備える第２画像形成ユニット１０Ｒのいずれかを使用して、画像形成シーケンスを実行する。
ただし、塗工紙Ｐの片面のみに画像を形成する場合、感光体１１Ｓを備える第１画像形成ユニット１０Ｓ，及び感光体１１Ｒを備える第２画像形成ユニット１０Ｒのいずれかを使用して、画像形成シーケンスを実行する。
以上説明した本実施形態に係る画像形成装置１０では、制御部４０により、画像形成後の塗工紙Ｐの非画像部と画像形成前の塗工紙Ｐとの色差△Ｅが予め定められた範囲内となるオイル残留量で、画像形成後の塗工紙Ｐに不揮発性オイルが残留するように、オイル残留量調整装置２０を制御している。
具体的には、例えば、制御部４０により、画像形成後の塗工紙Ｐのオイル残留量が１．５ｇ／ｍ２以上、且つ画像形成後の塗工紙Ｐの非画像部と画像形成前の塗工紙Ｐとの色差△Ｅが１．６以下［好ましくは０．８以下（一般的な色の許容差の事例であるＡＡＡ級許容誤差（△Ｅ＝０．４超え０．８以下、目視判定の再現性からみて、厳格な許容色差の規格を設定できる限界）、より好ましくは０．４以下（一般的な色の許容差の事例である識別境界（△Ｅ＝０．２以上０．４以下、十分に調整された測色器械の再現精度の範囲で、訓練を積んだ人が再現性をもって識別できる限界）］となるオイル残留量で、画像形成後の塗工紙Ｐに不揮発性オイルが残留するように、オイル残留量調整装置２０を制御することがよい。
具体的には、例えば、制御部４０により、画像形成後の塗工紙Ｐのオイル残留量が１．５ｇ／ｍ２以上、且つ画像形成後の塗工紙Ｐの非画像部と画像形成前の塗工紙Ｐとの色差△Ｅが１．６以下［好ましくは０．８以下（一般的な色の許容差の事例であるＡＡＡ級許容誤差（△Ｅ＝０．４超え０．８以下、目視判定の再現性からみて、厳格な許容色差の規格を設定できる限界）、より好ましくは０．４以下（一般的な色の許容差の事例である識別境界（△Ｅ＝０．２以上０．４以下、十分に調整された測色器械の再現精度の範囲で、訓練を積んだ人が再現性をもって識別できる限界）］となるオイル残留量で、画像形成後の塗工紙Ｐに不揮発性オイルが残留するように、オイル残留量調整装置２０を制御することがよい。
これにより、本実施形態に係る画像形成装置１０では、塗工紙Ｐの白色度の低下を抑え、且つハーフトーン画像の濃度ムラが抑制される。
この理由は以下の通りである。
まず、不揮発性オイルの残留による塗工紙Ｐの白色度の低下量の指標を「画像形成後の塗工紙Ｐの非画像部と画像形成前の塗工紙Ｐとの色差△Ｅ」とすると、図５に示すように、画像形成後の塗工紙Ｐのオイル残留量と色差△Ｅとは正の相関関係にある。そして、その関係は、塗工紙Ｐの種類によって異なる。図５では、塗工紙Ｐ１〜Ｐ３の三種類の例を示している。各塗工紙の詳細は次の通りである。
塗工紙Ｐ１： 「商品名μコートＥＸ ８０．０ｇｓｍ（製造元北越紀州製紙（株）製）」
塗工紙Ｐ２： 「商品名ＯＫトップコート＋８４．９ｇｓｍ（製造元王子製紙（株）製」
塗工紙Ｐ３： 「商品名ＯＫトップコート＋１２７．９ｇｓｍ（製造元王子製紙（株）製」
まず、不揮発性オイルの残留による塗工紙Ｐの白色度の低下量の指標を「画像形成後の塗工紙Ｐの非画像部と画像形成前の塗工紙Ｐとの色差△Ｅ」とすると、図５に示すように、画像形成後の塗工紙Ｐのオイル残留量と色差△Ｅとは正の相関関係にある。そして、その関係は、塗工紙Ｐの種類によって異なる。図５では、塗工紙Ｐ１〜Ｐ３の三種類の例を示している。各塗工紙の詳細は次の通りである。
塗工紙Ｐ１： 「商品名μコートＥＸ ８０．０ｇｓｍ（製造元北越紀州製紙（株）製）」
塗工紙Ｐ２： 「商品名ＯＫトップコート＋８４．９ｇｓｍ（製造元王子製紙（株）製」
塗工紙Ｐ３： 「商品名ＯＫトップコート＋１２７．９ｇｓｍ（製造元王子製紙（株）製」
不揮発性オイルの残留による塗工紙Ｐの白色度の低下量の許容範囲は、一般的な色の許容差の事例であるＡＡ級許容誤差（△Ｅ＝０．８以上１．６以下、一般的に色の隣接比較で、わずかに色差が感じられるレベル。一般の測色器械間の器差を含む許容色差の範囲。）を考慮すると、色差△Ｅを１．６以下とすることがよい。
ここで、色差△Ｅは、画像形成後の塗工紙Ｐの非画像部と画像形成前の塗工紙Ｐとの双方を、反射濃度計Ｘ−ｒｉｔｅ９３９（Ｘ−ｒｉｔｅ社製）により各々測色し、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系を測定し、その差により得られた値である。
また、画像形成後の塗工紙Ｐの非画像部とは、トナー像が定着された後の塗工紙Ｐにおいて、画像が形成されていない領域を意味する。画像形成前の塗工紙Ｐとは、トナー像が形成されていない所謂、未使用の塗工紙Ｐを意味する。
また、画像形成後の塗工紙Ｐの非画像部とは、トナー像が定着された後の塗工紙Ｐにおいて、画像が形成されていない領域を意味する。画像形成前の塗工紙Ｐとは、トナー像が形成されていない所謂、未使用の塗工紙Ｐを意味する。
一方、ハーフトーン画像の濃度ムラ（粒状性、及びモトル）は、画像形成後の塗工紙Ｐのオイル残留量が増加すると良化してゆく。この例を、塗工紙Ｐ１について説明すると、図６に示すように、塗工紙Ｐ１のオイル残留量が増加すると粒状性は良化し、塗工紙Ｐ１のオイル残留量が１．４ｇ／ｍ２近くまで増加すると、粒状性の良化は鈍化する。
また、図７に示すように、塗工紙Ｐ１のオイル残留量が０ｇ／ｍ２から０．８ｇ／ｍ２まで増加するとモトルが悪化した後、それ以上、オイル残留量が増加するとドットコントラスト低減によりモトルは良化し、塗工紙Ｐ１のオイル残留量が１．４ｇ／ｍ２近くまで増加すると、粒状性の良化は鈍化する。
また、図７に示すように、塗工紙Ｐ１のオイル残留量が０ｇ／ｍ２から０．８ｇ／ｍ２まで増加するとモトルが悪化した後、それ以上、オイル残留量が増加するとドットコントラスト低減によりモトルは良化し、塗工紙Ｐ１のオイル残留量が１．４ｇ／ｍ２近くまで増加すると、粒状性の良化は鈍化する。
この傾向は、図８〜図１１に示すように、塗工紙Ｐ２〜Ｐ３でも見られる。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１０では、白色度の低下の許容範囲内で、画像形成後の塗工紙Ｐに不揮発性オイルを残留させることにより、塗工紙Ｐの白色度の低下を抑え、且つハーフトーン画像の濃度ムラが抑制される。
特に、本実施形態に係る画像形成装置１０では、液体現像剤ＤＳ，ＤＲとして、ポリエステル樹脂を含むトナーと、シリコーンオイルと、含む液体現像剤を適用すると、定着画像に不揮発性オイルが残留しても、定着性、定着画像の強度の悪化が抑制され易くなる。
以下、この定着性、及び定着画像の強度の悪化が抑制されることを裏付ける試験例を示す。
以下、この定着性、及び定着画像の強度の悪化が抑制されることを裏付ける試験例を示す。
［試験例］
（トナーの製造）
−非晶性ポリエステル樹脂（１） 非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）の調製−
・ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
３５モル部
・ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
６５モル部
・テレフタル酸 ８０モル部
・ｎ−ドデセニルコハク酸 １５モル部
・トリメリット酸 １０モル部
加熱乾燥した二口フラスコに、上記の成分と、これらの酸成分（テレフタル酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、トリメリット酸の合計モル数）に対して０．０５モル部のジブチル錫オキサイドと、を入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃以上２３０℃以下で１２時間共縮重合反応させ、その後、２１０℃以上２５０℃以下で徐々に減圧して、非晶性ポリエステル樹脂（１）を合成した。
（トナーの製造）
−非晶性ポリエステル樹脂（１） 非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）の調製−
・ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
３５モル部
・ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
６５モル部
・テレフタル酸 ８０モル部
・ｎ−ドデセニルコハク酸 １５モル部
・トリメリット酸 １０モル部
加熱乾燥した二口フラスコに、上記の成分と、これらの酸成分（テレフタル酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、トリメリット酸の合計モル数）に対して０．０５モル部のジブチル錫オキサイドと、を入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃以上２３０℃以下で１２時間共縮重合反応させ、その後、２１０℃以上２５０℃以下で徐々に減圧して、非晶性ポリエステル樹脂（１）を合成した。
ＧＰＣ（ゲルパーミエ−ションクロマトグラフィー）による分子量測定（ポリスチレン換算）で得られた非晶性ポリエステル樹脂（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は６８００であった。
また、非晶性ポリエステル樹脂（１）を示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は６２℃であった。
また、非晶性ポリエステル樹脂（１）を示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定したところ、明確なピークを示さず、階段状の吸熱量変化が観察された。階段状の吸熱量変化の中間点をとったガラス転移温度は６２℃であった。
高温高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット：０．４ｍｍ）の乳化タンクに、得られた非晶性ポリエステル樹脂（１）３０００部、イオン交換水１００００部、界面活性剤ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム９０部を投入した後、１３０℃に加熱溶融後、１１０℃で流量３Ｌ／ｍにて１００００回転で３０分間分散させ、冷却タンクを通過させて非晶性樹脂粒子分散液（高温高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０ スリット０．４ｍｍ））を回収し、非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）を得た。
得られた非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）に含まれる樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．３μｍ、標準偏差１．２であった。
得られた非晶性樹脂粒子分散液（１ａ）に含まれる樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．３μｍ、標準偏差１．２であった。
−結晶性ポリエステル樹脂（２）結晶性樹脂粒子分散液（２ａ）の調製−
・１，４−ブタンジオール（和光純薬工業社製） ２９３部
・ドデカンジカルボン酸（和光純薬工業社製） ７５０部
・触媒（ジブチル錫オキサイド） ０．３部
加熱乾燥した３口フラスコに、上記の成分を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で２時間攪拌を行った。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い５時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂（２）を合成した。
・１，４−ブタンジオール（和光純薬工業社製） ２９３部
・ドデカンジカルボン酸（和光純薬工業社製） ７５０部
・触媒（ジブチル錫オキサイド） ０．３部
加熱乾燥した３口フラスコに、上記の成分を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で２時間攪拌を行った。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い５時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂（２）を合成した。
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ−）による分子量測定（ポリスチレン換算）で得られた結晶性ポリエステル樹脂（２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０００であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂（２）の溶融温度（Ｔｍ）を、前述の測定方法により示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７０℃であった。
更に結晶性ポリエステル樹脂（２）を用いた以外は、樹脂粒子分散液（１ａ）における条件にて結晶性樹脂粒子分散液（２ａ）を作製した。得られた分散液に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２５μｍ、標準偏差１．３であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂（２）の溶融温度（Ｔｍ）を、前述の測定方法により示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、明確なピークを有し、ピークトップの温度は７０℃であった。
更に結晶性ポリエステル樹脂（２）を用いた以外は、樹脂粒子分散液（１ａ）における条件にて結晶性樹脂粒子分散液（２ａ）を作製した。得られた分散液に含まれる粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは０．２５μｍ、標準偏差１．３であった。
−着色剤分散液（１）の調製−
・フタロシアニン顔料（大日精化社製、ＰＶＦＡＳＴＢＬＵＥ） ２５部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲＫ） ２部
・イオン交換水 １２５部
上記成分を混合し溶解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で分散して着色剤分散液（１）を得た。
・フタロシアニン顔料（大日精化社製、ＰＶＦＡＳＴＢＬＵＥ） ２５部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲＫ） ２部
・イオン交換水 １２５部
上記成分を混合し溶解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で分散して着色剤分散液（１）を得た。
−離型剤粒子分散液（１）の調製−
・ペンタエリスリトールベヘン酸テトラエステルワックス １００部
・アニオン界面活性剤（日油社製、ニューレックスＲ） ２部
・イオン交換水 ３００部
上記成分を混合し溶解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、離型剤粒子分散液（１）を得た。
・ペンタエリスリトールベヘン酸テトラエステルワックス １００部
・アニオン界面活性剤（日油社製、ニューレックスＲ） ２部
・イオン交換水 ３００部
上記成分を混合し溶解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、離型剤粒子分散液（１）を得た。
−無機粒子分散液（１）の調製−
・疎水性シリカ（日本アエロジル製、ＲＸ２００） １００部
・アニオン界面活性剤（日油社製、ニューレックスＲ） ２部
・イオン交換水 １０００部
上記成分を混合し、溶解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で分散した後、超音波ホモジナイザー（ＲＵＳ−６００ＣＣＶＰ、日本精機製作所）にて２００パス分散させ、無機粒子分散液（１）を得た。
・疎水性シリカ（日本アエロジル製、ＲＸ２００） １００部
・アニオン界面活性剤（日油社製、ニューレックスＲ） ２部
・イオン交換水 １０００部
上記成分を混合し、溶解した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で分散した後、超音波ホモジナイザー（ＲＵＳ−６００ＣＣＶＰ、日本精機製作所）にて２００パス分散させ、無機粒子分散液（１）を得た。
−トナー（１）の作製−
・非晶性樹脂粒子分散液（１ａ） １４５部
・結晶性樹脂粒子分散液（２ａ） ３０部
・着色剤分散液（１） ４２部
・離型剤粒子分散液（１） ３６部
・無機粒子分散液（１） １０部
・硫酸アルミニウム（和光純薬工業社製） ０．５部
・イオン交換水 ３００部
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中に収容してｐＨ２．７に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、加熱用オイルバス中で４５℃まで攪拌しながら加熱した。４８℃で１２０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が５．６μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
更に３０分４８℃で加熱攪拌を保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が６．５μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。この凝集粒子分散液のｐＨは３．２であった。続いて、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を穏やかに添加してｐＨを８．０に調整した後、攪拌を継続しながら９０℃まで加熱し、３時間保持した。その後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥してトナー粒子（１）を得た。
・非晶性樹脂粒子分散液（１ａ） １４５部
・結晶性樹脂粒子分散液（２ａ） ３０部
・着色剤分散液（１） ４２部
・離型剤粒子分散液（１） ３６部
・無機粒子分散液（１） １０部
・硫酸アルミニウム（和光純薬工業社製） ０．５部
・イオン交換水 ３００部
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中に収容してｐＨ２．７に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、加熱用オイルバス中で４５℃まで攪拌しながら加熱した。４８℃で１２０分間保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が５．６μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。
更に３０分４８℃で加熱攪拌を保持した後、光学顕微鏡にて観察すると、平均粒径が６．５μｍである凝集粒子が形成されていることが確認された。この凝集粒子分散液のｐＨは３．２であった。続いて、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を穏やかに添加してｐＨを８．０に調整した後、攪拌を継続しながら９０℃まで加熱し、３時間保持した。その後、反応生成物をろ過し、イオン交換水で洗浄した後、真空乾燥機を用いて乾燥してトナー粒子（１）を得た。
得られたトナー粒子（１）の体積平均粒径Ｄ５０ｖは６．５μｍであった。このトナー粒子１００部に対して、気相法シリカ（日本アエロジル社製、Ｒ９７２）１部をヘンシェルミキサーで混合して外添し、トナー（１）を得た。
前述の方法によりトナー（１）の貯蔵弾性率を求めたところ、６５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（６５）は３×１０７Ｐａ、９０℃での貯蔵弾性率Ｇ’（９０）は２×１０５Ｐａであり、貯蔵弾性率Ｇ’（６５）と貯蔵弾性率Ｇ’（９０）との比Ｇ’（６５）／Ｇ’（９０）は１．５×１０２であった。
また、前述の方法によりトナー（１）のＳＰ値を求めたところ、ＳＰ値は９．０であった。
また、前述の方法によりトナー（１）のＳＰ値を求めたところ、ＳＰ値は９．０であった。
（試験例Ｉ−１）
上記より得たトナー（１）と、ジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製、ＫＦ−９６−２０ｃｓ）と、をガラス瓶中で混合し、トナー濃度１０％の液体現像剤（Ａ１）を得た。
上記より得たトナー（１）と、ジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製、ＫＦ−９６−２０ｃｓ）と、をガラス瓶中で混合し、トナー濃度１０％の液体現像剤（Ａ１）を得た。
（比較試験例Ｉ−１）
上記より得たトナー（１）と、シクロヘキサン（和光純薬工業社製）と、をガラス瓶中で混合し、トナー濃度１０％の参考比較用の液体現像剤（Ｂ１）を得た。
上記より得たトナー（１）と、シクロヘキサン（和光純薬工業社製）と、をガラス瓶中で混合し、トナー濃度１０％の参考比較用の液体現像剤（Ｂ１）を得た。
（比較試験例Ｉ−２）
上記より得たトナー（１）と、水と、をガラス瓶中で混合しトナー濃度１０％の参考比較用の液体現像剤（Ｂ２）を得た。
上記より得たトナー（１）と、水と、をガラス瓶中で混合しトナー濃度１０％の参考比較用の液体現像剤（Ｂ２）を得た。
なお、各例の液体現像剤に用いたキャリア液のＳＰ値を前述の方法により求めた。求められたＳＰ値、およびトナー（１）と該キャリア液とのＳＰ値の差（△ＳＰ（ｔｃ））を下記表１に示す。
（評価試験（Ｉ）：キャリア液へのトナー分散性評価＞
各例で得た液体現像剤のそれぞれについて、トナー（１）の分散性を目視および拡大観察にて評価し、以下の評価基準に従って評価した。なお、本評価はトナーとキャリア液とを混合して１時間放置した後に行った。結果を下記表１に示す。
・分散 ：目視および拡大観察下でトナー粒子がムラなく分散している状態
・完全溶融：目視および拡大観察下でトナー粒子が観測されない状態
・凝集 ：目視観察下で粗大粒子が観測される状態
・分離 ：目視観察下でキャリア液とトナー粒子が完全分離している状態
各例で得た液体現像剤のそれぞれについて、トナー（１）の分散性を目視および拡大観察にて評価し、以下の評価基準に従って評価した。なお、本評価はトナーとキャリア液とを混合して１時間放置した後に行った。結果を下記表１に示す。
・分散 ：目視および拡大観察下でトナー粒子がムラなく分散している状態
・完全溶融：目視および拡大観察下でトナー粒子が観測されない状態
・凝集 ：目視観察下で粗大粒子が観測される状態
・分離 ：目視観察下でキャリア液とトナー粒子が完全分離している状態
上記結果から、ポリエステル樹脂を含むトナーとシリコーンオイルとを含む液体現像剤である試験例１−１は、トナー分散性が高く、トナーと不揮発性オイル（キャリア液）との親和性が適度によいことがわかる。このため、定着画像に不揮発性オイルが残留しても、定着性、定着画像の強度の悪化が抑制され易くなることがわかる。
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０及びプログラムの構成は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内においてその構成を変更してもよいことは言うまでもない。
例えば、本実施形態に係る画像形成装置１０は、１）塗工紙Ｐの一方の面に画像を形成する画像形成ユニットを複数設け、各画像形成ユニットからトナー像を中間転写ベルトに一端を転写した後、更に塗工紙Ｐに転写する方式の装置、２）塗工紙Ｐの一方の面に画像を形成する画像形成ユニットのみを設け、トナー像を塗工紙Ｐに転写した後、又はトナー像を塗工紙Ｐに定着した後、塗工紙Ｐを反転して搬送し、同じ画像形成ユニットで塗工紙Ｐの他の面に画像を形成する方式の画像形成装置等の周知の装置を適用してもよい。
また、例えば、プログラムについて例示したフローチャートにおいて、一部のステップを省略してもよく、他のステップを追加してもよい。必要に応じて各ステップの順序を入れ替えてもよい。
例えば、本実施形態に係る画像形成装置１０は、１）塗工紙Ｐの一方の面に画像を形成する画像形成ユニットを複数設け、各画像形成ユニットからトナー像を中間転写ベルトに一端を転写した後、更に塗工紙Ｐに転写する方式の装置、２）塗工紙Ｐの一方の面に画像を形成する画像形成ユニットのみを設け、トナー像を塗工紙Ｐに転写した後、又はトナー像を塗工紙Ｐに定着した後、塗工紙Ｐを反転して搬送し、同じ画像形成ユニットで塗工紙Ｐの他の面に画像を形成する方式の画像形成装置等の周知の装置を適用してもよい。
また、例えば、プログラムについて例示したフローチャートにおいて、一部のステップを省略してもよく、他のステップを追加してもよい。必要に応じて各ステップの順序を入れ替えてもよい。
１０Ｓ 第１画像形成ユニット
１０Ｒ 第２画像形成ユニット
１０ 画像形成装置
１１Ｓ，１１Ｒ 電子写真感光体
１２Ｓ，１２Ｒ 帯電装置
１３Ｓ，１３Ｒ 潜像形成装置
１４Ｓ，１４Ｒ 現像装置
１４Ｓ−１，１４Ｒ−１ 現像ロール
１４Ｓ−２，１４Ｒ−２ 貯留槽
１４Ｓ−３，１４Ｒ−３ 供給ロール
１５Ｓ，１５Ｒ 転写ユニット
１５Ｓ−１，１５Ｒ−１ 中間転写体
１５Ｓ−２，１５Ｒ−２ 転写装置
１６Ｓ，１６Ｒ クリーニング装置
２０ オイル残留量調整装置
２１ オイル除去装置
２１−１ オイル除去ロール対
２２ オイル付与装置
２２−１ オイル付与ロール
２２−２ 貯留槽
２２−３ オイル供給ロール対
３０ 定着装置
４０ 制御部
１０１ 画像形成装置
１０Ｒ 第２画像形成ユニット
１０ 画像形成装置
１１Ｓ，１１Ｒ 電子写真感光体
１２Ｓ，１２Ｒ 帯電装置
１３Ｓ，１３Ｒ 潜像形成装置
１４Ｓ，１４Ｒ 現像装置
１４Ｓ−１，１４Ｒ−１ 現像ロール
１４Ｓ−２，１４Ｒ−２ 貯留槽
１４Ｓ−３，１４Ｒ−３ 供給ロール
１５Ｓ，１５Ｒ 転写ユニット
１５Ｓ−１，１５Ｒ−１ 中間転写体
１５Ｓ−２，１５Ｒ−２ 転写装置
１６Ｓ，１６Ｒ クリーニング装置
２０ オイル残留量調整装置
２１ オイル除去装置
２１−１ オイル除去ロール対
２２ オイル付与装置
２２−１ オイル付与ロール
２２−２ 貯留槽
２２−３ オイル供給ロール対
３０ 定着装置
４０ 制御部
１０１ 画像形成装置
Claims (7)
- 像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
トナーと不揮発性オイルとを含む液体現像剤を収容すると共に、前記液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を塗工紙に転写する転写手段と、
前記塗工紙に前記トナー像を定着して、画像を形成する定着手段と、
画像形成後の前記塗工紙に残留する前記不揮発性オイルの残留量を調整するオイル残留量調整手段として、前記像保持体への前記トナー像が形成されてから前記塗工紙に前記トナー像が定着されるまでの過程で、前記塗工紙に付着した又は付着する前記不揮発性オイルの一部を除去するオイル除去手段、および前記像保持体が帯電される前から前記塗工紙に前記トナー像が定着されるまでの過程で、前記塗工紙に付着する前記不揮発性オイルの付着量が増加するように、前記不揮発性オイルを付与するオイル付与手段の少なくとも一方と、
画像形成後の前記塗工紙の非画像部と画像形成前の前記塗工紙との色差△Ｅが予め定められた範囲内となるオイル残留量で、画像形成後の前記塗工紙に前記不揮発性オイルが残留するように、前記オイル残留量調整手段を制御する制御手段と、
を備える画像形成装置。 - 前記制御手段が、画像形成後の前記塗工紙のオイル残留量が１．５ｇ／ｍ２以上、且つ画像形成後の前記塗工紙の非画像部と画像形成前の前記塗工紙との色差△Ｅが１．６以下となるオイル残留量で、画像形成後の前記塗工紙に前記不揮発性オイルが残留するように、前記オイル残留量調整手段を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
- 前記制御手段が、前記塗工紙の種類に応じて、前記塗工紙に付着した又は付着する前記不揮発性オイルの除去量を変更するように、前記オイル除去手段を制御する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
- 前記制御手段が、前記塗工紙の両面に画像を形成する場合、前記塗工紙の片面のみに画像を形成するときに比べ、前記塗工紙の各面に付着した又は付着する前記不揮発性オイルを多く除去するように、前記オイル除去手段を制御する請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
- 前記液体現像剤が、ポリエステル樹脂を含むトナーと、シリコーンオイルと、を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
- 像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
トナーと不揮発性オイルとを含む液体現像剤を収容すると共に、前記液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を塗工紙に転写する転写手段と、
前記塗工紙に前記トナー像を定着して、画像を形成する定着手段と、
画像形成後の前記塗工紙に残留する前記不揮発性オイルの残留量を調整するオイル残留量調整手段として、前記像保持体への前記トナー像が形成されてから前記塗工紙に前記トナー像が定着されるまでの過程で、前記塗工紙に付着した又は付着する前記不揮発性オイルの一部を除去するオイル除去手段、および前記像保持体が帯電される前から前記塗工紙に前記トナー像が定着されるまでの過程で、前記塗工紙に付着する前記不揮発性オイルの付着量が増加するように、前記不揮発性オイルを付与するオイル付与手段の少なくとも一方と、
を備える画像形成装置を制御するためのプログラムであって、
コンピュータを
画像形成後の前記塗工紙の非画像部と画像形成前の前記塗工紙との色差△Ｅが予め定められた範囲内となるオイル残留量で、画像形成後の前記塗工紙に前記不揮発性オイルが残留するように、前記オイル残留量調整手段を制御する手段として機能させるプログラム。 - 像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
トナーと不揮発性オイルとを含む液体現像剤を収容すると共に、前記液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を塗工紙に転写する転写工程と、
前記塗工紙に前記トナー像を定着して、画像を形成する定着工程と、
を有し、
前記像保持体への前記トナー像が形成されてから前記塗工紙に前記トナー像が定着されるまでの過程で、前記塗工紙に付着した又は付着する前記不揮発性オイルの一部を除去するオイル除去手段、および前記像保持体が帯電される前から前記塗工紙に前記トナー像が定着されるまでの過程で、前記塗工紙に付着する前記不揮発性オイルの付着量が増加するように、前記不揮発性オイルを付与するオイル付与手段の少なくとも一方により、画像形成後の前記塗工紙のオイル残留量が１．５ｇ／ｍ２以上、且つ画像形成後の前記塗工紙の非画像部と画像形成前の前記塗工紙との色差△Ｅが１．６以下の範囲内で、画像形成後の前記塗工紙に前記不揮発性オイルを残留させる画像形成方法。
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| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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| JP2014010723A JP6287255B2 (ja) | 2014-01-23 | 2014-01-23 | 画像形成装置、プログラム、及び画像形成方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2014010723A JP6287255B2 (ja) | 2014-01-23 | 2014-01-23 | 画像形成装置、プログラム、及び画像形成方法 |
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| Publication Number | Publication Date |
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| JP2015138202A JP2015138202A (ja) | 2015-07-30 |
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| JP2014010723A Active JP6287255B2 (ja) | 2014-01-23 | 2014-01-23 | 画像形成装置、プログラム、及び画像形成方法 |
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| JP (1) | JP6287255B2 (ja) |
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| JP2007163777A (ja) * | 2005-12-13 | 2007-06-28 | Pfu Ltd | 画像形成装置および画像形成方法 |
| JP2008203680A (ja) * | 2007-02-21 | 2008-09-04 | Seiko Epson Corp | 液体現像剤および画像形成装置 |
| JP2009093039A (ja) * | 2007-10-11 | 2009-04-30 | Seiko Epson Corp | 定着装置及びそれを用いた画像形成装置及び画像形成方法 |
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| JP5895591B2 (ja) * | 2012-02-27 | 2016-03-30 | 富士ゼロックス株式会社 | 画像形成装置 |
-
2014
- 2014-01-23 JP JP2014010723A patent/JP6287255B2/ja active Active
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|---|---|
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