JP6280609B1 - コネクタ - Google Patents

Abstract

【課題】製作が容易で、製造コストが低廉でありながら、伝送回路の全体に亘る電気特性が良好で、信頼性が高くなるようにする。【解決手段】外側導体部は、湾曲板から成る円筒状の本体部と、本体部の後端に曲部を介して連結された平板状の後板部であって本体部の後端を塞ぐ後板部と、後板部の下端に連結された角筒状の基部と、本体部の円筒壁から下方に向けて延出する左右の脚部とを含み、基部は、後板部の下端に連結された平板状の後壁部と、後壁部の左右両端から前方に延出する左右の側壁部と、側壁部の外側面に形成された突起とを含み、左右の側壁部の外側面は、左右の脚部の内側面に対向し、各側壁部の少なくとも１つの突起は対向する脚部の内側面に当接し、各側壁部は対向する脚部と導通する。【選択図】図１

Description

本開示は、コネクタに関するものである。

従来、同軸ケーブルを回路基板に電気的に接続するために、端子の周囲を筒型のシールドで囲んだコネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。

図８は従来のコネクタの断面図である。

図において、８１１は、回路基板８９１に実装されたコネクタのハウジングであり、相手方である接続プラグ９０１が挿入可能なように、前面が開口した箱形の形状を有する。また、８５１は、ハウジング８１１内に配設されたＬ字形の端子である。そして、該端子８５１を包囲するようなＬ字形のインナーシールド８６１がハウジング８１１内に取付けられている。なお、端子８５１の中央コーナ部とインナーシールド８６１との間には絶縁体８２１が介装され、該絶縁体８２１とハウジング８１１との間には、抜止部材８２４が嵌込まれている。さらに、ハウジング８１１の外周には、アウターシールド８７１が被せられている。

特開平８−３０６４３５号公報

しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、端子８５１とインナーシールド８６１とから成る伝送回路全体の電気特性の制御が不十分であった。高周波信号を伝送する場合、端子８５１とインナーシールド８６１とが一体となって伝送回路として機能するので、該伝送回路の全体に亘って、信号の反射等が発生せず、インピーダンスが安定するように電気特性を制御する必要がある。しかし、前記従来のコネクタにおいては、このような電気特性の制御に十分な配慮がなされていない。

ここでは、前記従来のコネクタの問題点を解決して、製作が容易で、製造コストが低廉でありながら、伝送回路の全体に亘る電気特性が良好で、信頼性の高いコネクタを提供することを目的とする。

そのために、コネクタにおいては、導電性の端子と、該端子を収容する中間絶縁体と、該中間絶縁体を収容する導電性の金属板から成る一体成形品である外側導体部とを備えるコネクタであって、前記外側導体部は、湾曲板から成る円筒状の本体部と、該本体部の後端に曲部を介して連結された平板状の後板部であって前記本体部の後端を塞ぐ後板部と、該後板部の下端に連結された角筒状の基部と、前記本体部の円筒壁から下方に向けて延出する左右の脚部とを含み、前記基部は、前記後板部の下端に連結された平板状の後壁部と、該後壁部の左右両端から前方に延出する左右の側壁部と、該側壁部の外側面に形成された突起とを含み、左右の側壁部の外側面は、左右の脚部の内側面に対向し、各側壁部の少なくとも１つの突起は対向する脚部の内側面に当接し、各側壁部は対向する脚部と導通する。

他のコネクタにおいては、さらに、前記突起は、前記側壁部の前後方向の複数箇所に形成されている。

更に他のコネクタにおいては、さらに、前記コネクタは、前記外側導体部を収容する絶縁材から成るハウジングを更に備え、該ハウジングは、前方に向けて延在するスリット状の左右のアンカー収容部を含み、前記外側導体部は、前記後板部の左右両端から前方に延出する左右のアンカー部を含み、前記外側導体部がハウジングに収容されると、各アンカー部は対応するアンカー収容部内に挿入されて保持される。

更に他のコネクタにおいては、さらに、左右のアンカー部は、前記本体部と平行であり、該本体部の左右に並んで位置し、側壁部は前記本体部の下方に位置する。

更に他のコネクタにおいては、さらに、前記中間絶縁体は、前記外側導体部と端子との間の空間の誘電率を調整可能な調整空間を含んでいる。

本開示によれば、製作が容易で、製造コストが低廉でありながら、伝送回路の全体に亘る電気特性を良好にし、信頼性を向上させることができる。

本実施の形態におけるコネクタの斜視図であって、（ａ）は斜め前方から観た図、（ｂ）は斜め後方から観た図である。 本実施の形態におけるコネクタの斜め前方から観た分解図である。 本実施の形態におけるコネクタの斜め後方から観た分解図である。 本実施の形態におけるコネクタの五面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は後面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は前面図、（ｅ）は下面図である。 本実施の形態におけるコネクタの断面図であって、（ａ）は図４におけるＮ−Ｎ矢視断面図、（ｂ）は図４におけるＰ−Ｐ矢視断面図、（ｃ）は図４におけるＲ−Ｒ矢視断面図である。 本発明の実施の形態におけるコネクタの外側導体部の後半部を組立てる工程を示す図であって、（ａ−１）〜（ａ−３）は各工程を示す斜視図、（ｂ−１）〜（ｂ−３）は（ａ−１）〜（ａ−３）の各々に対応する下面図である。 本発明の実施の形態におけるコネクタの外側導体部の後半部を組立てた状態を説明する断面図であって、（ａ）は図４におけるＴ−Ｔ矢視断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＵ部拡大図である。 従来のコネクタの断面図である。

以下、本実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。

図１は本実施の形態におけるコネクタの斜視図、図２は本実施の形態におけるコネクタの斜め前方から観た分解図、図３は本実施の形態におけるコネクタの斜め後方から観た分解図、図４は本実施の形態におけるコネクタの五面図、図５は本実施の形態におけるコネクタの断面図である。なお、図１において、（ａ）は斜め前方から観た図、（ｂ）は斜め後方から観た図であり、図４において、（ａ）は上面図、（ｂ）は後面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は前面図、（ｅ）は下面図であり、図５において、（ａ）は図４におけるＮ−Ｎ矢視断面図、（ｂ）は図４におけるＰ−Ｐ矢視断面図、（ｃ）は図４におけるＲ−Ｒ矢視断面図である。

図において、１は本実施の形態におけるケーブルコネクタとしてのコネクタであり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、車両用ナビゲーション装置、車両用オーディを装置、車載カメラ、ゲーム機等の電気機器、電子機器等に使用されるプリント回路基板、フレキシブル回路基板等に実装された状態で使用され、図示されない信号用ケーブル等のケーブルの先端に接続された状態で使用される。前記ケーブルは、いかなる種類の装置に使用されるいかなる種類のケーブルであってもよいが、ここでは、中心導体の周囲を外側導体が覆う、いわゆる同軸ケーブルであるものとして説明する。また、コネクタ１も、いかなる種類のものであってもよいが、ここでは、同軸ケーブルを接続するための、いわゆる同軸コネクタであって、望ましくは、コネクタ１は、ＦＡＫＲＡ規格に準拠した同軸コネクタであるものとして、説明する。

なお、本実施の形態において、コネクタ１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記コネクタ１の各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。

前記コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁材によって一体的に形成されたコネクタ本体としてのハウジング１１と、導電性の金属板に打抜き、プレス、折曲げ等の加工を施して成形された部材であって前記ハウジング１１内に収容された外側導体部６１と、合成樹脂等の絶縁材によって一体的に形成された部材であって前記外側導体部６１内に収容された中間絶縁体２１と、導電性の金属板に打抜き、プレス、折曲げ等の加工を施して一体的に成形された部材であって前記中間絶縁体２１内に収容された中心導体部としての端子５１と、導電性の金属板に打抜き、プレス、折曲げ等の加工を施して一体的に成形された部材であって前記ハウジング１１の周囲に取付けられた補助金具としてのシールド７１とを備える。

前記ハウジング１１は、概略直方体状の据付部１２と、該据付部１２の前面から前方に向けて延出する概略円筒状の接続部１７とを含み、概略Ｌ字状の側面形状を有する。

前記据付部１２は、その下面が回路基板等の実装部材の実装面に対向した状態で前記実装部材に据付けられて固定される部分である。そして、前記据付部１２は、平坦な左右の外側壁１２ａと、該外側壁１２ａの上端に接続された平坦な上壁１２ｂと、各外側壁１２ａから突出するシールド係合突起１４とを含んでいる。

また、前記接続部１７は、図示されない同軸ケーブルが接続される部分であり、前記同軸ケーブルの先端が挿入されるケーブル挿入孔１７ａが形成されている。該ケーブル挿入孔１７ａは、接続部１７の前端面に開口し、ハウジング１１の前後方向に延在する。

一方、前記据付部１２には、外側導体部６１を収容する空間である外側導体収容部１３が形成されている。該外側導体収容部１３は、据付部１２の下面及び後面に開口するとともに、前記ケーブル挿入孔１７ａと連通する。なお、前記外側導体収容部１３は、前方に向けて延在する平坦な左右の側面部１３ａと、前方に向けて延在するスリット状のアンカー収容部１３ｂとを含んでいる。前記側面部１３ａは、外側導体部６１の脚部６３の左右の下脚部６３ａと対向する部分であり、前記アンカー収容部１３ｂは、外側導体部６１のアンカー部６６が挿入されて収容される部分である。

前記シールド７１は、平坦な天板部７２と、該天板部７２の左右両端から下方に向けて延出する平坦な側板部７３と、該側板部７３に形成された係合開口７４と、前記側板部７３の下端から下方に向けて突出するシールドテール部７５とを含んでいる。そして、前記シールド７１は、図２及び３に示されるような位置からハウジング１１に対して相対的に下方に移動させられ、据付部１２の周囲に被さるようにして、図１に示されるように、ハウジング１１の周囲に取付けらる。該ハウジング１１の周囲に取付けられたシールド７１は、その係合開口７４が据付部１２のシールド係合突起１４と係合することによって、ハウジング１１から外れることが効果的に防止される。そして、シールド７１がハウジング１１に取付けられた状態で、シールドテール部７５が、前記実装部材の実装面に形成されたスルーホール、ビアホール等の開口に差込まれ、はんだ付等の接続手段によって前記開口に接続されて固定される。これにより、ハウジング１１は、前記実装部材の実装面に固定される。なお、前記開口は、グランド線等のグランドトレースに接続されていることが望ましい。

前記端子５１は、ハウジング１１の前後方向に延在する細長い棒状の本体部５３と、ハウジング１１の上下方向に延在する細長い棒状の基部５７と、前記本体部５３と基部５７とを連結する曲部５６とを含み、概略Ｌ字状の側面形状を有する。そして、前記本体部５３の先端には、同軸ケーブルの芯線と電気的に接続される細径の円柱状の接触部５４が形成されている。また、前記基部５７は、その下端から下方に向けて突出するテール部５２を含んでいる。該テール部５２は、前記実装部材の実装面に形成されたスルーホール、ビアホール等の開口に差込まれ、はんだ付等の接続手段によって前記開口に電気的に接続されて固定される。該開口は、信号線等の導電トレースに接続されている。また、前記本体部５３の側面には、中間絶縁体２１の端子挿入孔２２ｂの壁面に食込んで保持される保持用突起５３ａが形成され、前記基部５７の側面には、中間絶縁体２１の端子保持溝２３ｃの壁面に食込んで保持される保持用凸部５７ａが形成されている。

前記中間絶縁体２１は、ハウジング１１の前後方向に延在する円柱状の外形を有する本体部２２と、ハウジング１１の上下方向に延在する基部２３とを含み、概略Ｌ字状の側面形状を有する。前記本体部２２は、端子５１の接触部５４を収容する空間であって先端に開口する大径の接触部収容孔２２ａと、端子５１の保持用突起５３ａを保持する空間であって前記接触部収容孔２２ａの後端に連通する端子挿入孔２２ｂとを含んでいる。なお、接触部収容孔２２ａと端子挿入孔２２ｂとが連結される部分には、外側導体部６１と端子５１との間の空間の誘電率を調整するための調整空間２２ｃが形成されている。該調整空間２２ｃは絶縁材が欠如した部分である。また、前記基部２３は、端子５１の基部５７を収容する空間である基部収容部２３ａを含んでいる。該基部収容部２３ａは、基部２３の上面、下面及び後面に開口するとともに、前記端子挿入孔２２ｂと連通する。さらに、前記基部収容部２３ａは、端子５１の保持用凸部５７ａを保持する端子保持溝２３ｃを含んでいる。

そして、前記端子５１は、図２及び３に示されるような位置から中間絶縁体２１に対して相対的に前方に移動させられ、接触部５４が接触部収容孔２２ａ内に収容され、保持用突起５３ａが端子挿入孔２２ｂ内に保持され、保持用凸部５７ａが端子保持溝２３ｃ内に保持されるようにして、図４及び５に示されるように、中間絶縁体２１内に収容される。この状態において、端子５１のテール部５２は、中間絶縁体２１の基部２３の下面から下方に突出している。

前記外側導体部６１は、ハウジング１１の前後方向に延在する湾曲板から成る円筒状の本体部６２と、ハウジング１１の上下方向に延在する左右の脚部６３と、ハウジング１１の上下方向に延在する角筒状の基部６７と、前記本体部６２の上端と基部６７の上端とを連結し、前記本体部６２の後端を塞ぐ後板部６５と、該後板部６５の上端と本体部６２の上端とを連結する曲部６５ａとを含んでいる。前記円筒状の本体部６２と角筒状の基部６７とから成る筒状の部分は、概略Ｌ字状の側面形状を有する。前記本体部６２は、中間絶縁体２１の本体部２２を収容する空間であって、本体部６２の先端から後端まで延在する本体空間部６２ａを含んでいる。なお、該本体空間部６２ａの後端は、前記後板部６５によって塞がれている。

前記脚部６３は、本体部６２の後端近傍の円筒壁から下方に向けて真直ぐ延出する上脚部６３ｂと、該上脚部６３ｂの下端に屈曲部６３ｃを介して連結され、下方に向けて真直ぐ延出する下脚部６３ａとを含んでいる。前記屈曲部６３ｃは、前方又は後方から観てクランク状に屈曲する部分であり、これにより、左右の上脚部６３ｂ同士の間隔は、円筒状の本体部６２の直径とほぼ同様であるのに対して、左右の下脚部６３ａ同士の間隔は、本体部６２の直径よりも大きくなっている。なお、各下脚部６３ａは、その前後両端から下方に向けて突出する一対の外側テール部６４を含んでいる。該外側テール部６４は、前記実装部材の実装面に形成されたスルーホール、ビアホール等の開口に差込まれ、はんだ付等の接続手段によって前記開口に電気的に接続されて固定される。該開口は、グランド線等のグランドトレースに接続されている。

また、後板部６５の左右の両側縁には、前方に向けて延出する板状の一対のアンカー部６６が接続されている。該アンカー部６６は、ハウジング１１のアンカー収容部１３ｂに挿入されて収容される部分であり、前記アンカー部６６の上下の側面には、アンカー収容部１３ｂの壁面に食込んで保持される保持用突起６６ｂが形成されている。なお、左右のアンカー部６６は、前記上脚部６３ｂの外側に位置する。

前記基部６７は、後板部６５の下端に連結された平板状の後壁部６７ｃと、該後壁部６７ｃの左右の両側縁に連結され、前方に向けて延出する板状の一対の側壁部６７ａと、各側壁部６７ａの前端に連結され、互いに反対側の側壁部６７ａに向けて延出する板状の一対の前壁部６７ｂとを含んでいる。なお、一対の前壁部６７ｂの互いに対向する先端同士は、互いに当接又は近接している。そして、左右の側壁部６７ａは、前記下脚部６３ａの内側に位置し、かつ、少なくとも一部が下脚部６３ａに接触して該下脚部６３ａと導通している。

前記端子５１を収容する中間絶縁体２１は、図２及び３に示されるような位置から外側導体部６１に対して相対的に前方に移動させられ、該外側導体部６１内に収容される。この場合、後述されるように、曲部６５ａは未だ曲げられておらず、後板部６５及び基部６７の後壁部６７ｃは、本体部６２の上端から後方に水平に延出した姿勢となっていて、本体部６２の後端が開放された状態となっているものとする。このような状態であれば、外側導体部６１の後方から端子５１を収容する中間絶縁体２１を相対的に前進させ、外側導体部６１内に収容させることが可能である。そして、前記中間絶縁体２１の本体部２２が外側導体部６１の本体部６２内に収容され、前記中間絶縁体２１の基部２３が外側導体部６１の左右の脚部６３の間に位置付られた後に、後述されるように、曲部６５ａを曲げて本体部６２の後端を塞ぎ、さらに、一対の側壁部６７ａを曲げて基部６７を角筒状にすることによって、図４及び５に示されるように、端子５１を収容する中間絶縁体２１は、外側導体部６１内に収容される。

そして、端子５１を収容する中間絶縁体２１を収容する外側導体部６１は、図２及び３に示されるような位置からハウジング１１に対して相対的に前方に移動させられ、該ハウジング１１内に収容される。具体的には、本体部６２の少なくとも前端近傍部分がケーブル挿入孔１７ａ内に収容され、脚部６３、後板部６５、基部６７等の部分は、外側導体収容部１３内に収容される。また、左右のアンカー部６６は、スリット状のアンカー収容部１３ｂ内に挿入され、保持用突起６６ｂがアンカー収容部１３ｂの壁面に食込んで保持される。この状態において、端子５１のテール部５２、及び、外側導体部６１の外側テール部６４は、シールドテール部７５と同様に、外側導体収容部１３の下面から下方に突出している。

次に、前記外側導体部６１を組立てる方法について説明する。

図６は本発明の実施の形態におけるコネクタの外側導体部の後半部を組立てる工程を示す図、図７は本発明の実施の形態におけるコネクタの外側導体部の後半部を組立てた状態を説明する断面図である。なお、図６において、（ａ−１）〜（ａ−３）は各工程を示す斜視図、（ｂ−１）〜（ｂ−３）は（ａ−１）〜（ａ−３）の各々に対応する下面図であり、図７において、（ａ）は図４におけるＴ−Ｔ矢視断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＵ部拡大図である。

本実施の形態において、外側導体部６１は、例えば、平板状の金属薄板を打抜いて所定の外形形状とした板材を折曲げることによって成形された部材である。具体的には、所定の外形形状の平板の該当部分を湾曲させて円筒状にし、互いに対向する両端を突合せて接合し、図６（ｂ−１）〜（ｂ−３）に示されるような前後方向に延在する継目部６２ｂを含む、本体部６２を形成する。

この際に、脚部６３の一部を曲げて屈曲部６３ｃを形成するとともに、本体部６２の後端近傍の円筒壁から下方に向けて延出した状態になるように、前記円筒壁に相当する部分を湾曲させる。また、一対のアンカー部６６を後板部６５に対してほぼ直交するように折曲げるともに、一対の側壁部６７ａを後壁部６７ｃに対してほぼ直交するように折曲げる。なお、図６（ａ−１）及び（ｂ−１）に示されるように、曲部６５ａは未だ曲げられていないので、後板部６５及び基部６７の後壁部６７ｃは、本体部６２の上端から後方に水平に延出した姿勢となっている。したがって、本体部６２の後端は、開放された状態となっている。

また、側壁部６７ａの外側面には、あらかじめプレス成形によって、外方に向って突出する突起６７ｄが形成されている。該突起６７ｄは、外側導体部６１が完成した状態において、対応する下脚部６３ａの内側面に食込むことによって、各々の側壁部６７ａと対応する下脚部６３ａとが確実に接触して導通状態が確保されるようにするためのものである。なお、図６（ａ−１）に示される例においては、各側壁部６７ａに突起６７ｄが２つずつ形成されているが、該突起６７ｄは、１つであっても３つ以上であってもよく、また、側壁部６７ａのいずれの箇所に形成されていてもよい。すなわち、突起６７ｄは、各側壁部６７ａに少なくとも１つ形成されていればよい。

この突起６７ｄは図示のようになだらかな突起でもよいし、切り起こしによりエッジのある突起、半抜きにより平面部を有する突起でもよい。

そして、本体部６２の後端が開放された状態となっている外側導体部６１の後方から、端子５１を収容する中間絶縁体２１を外側導体部６１に対して相対的に前方に移動させることによって、前記中間絶縁体２１は、図６（ａ−１）及び（ｂ−１）に示されるように、外側導体部６１内に収容された状態となる。この状態において、中間絶縁体２１の本体部２２は外側導体部６１の本体部６２内に収容され、中間絶縁体２１の基部２３は外側導体部６１の左右の脚部６３の間に位置付られる。

続いて、図６（ａ−２）及び（ｂ−２）に示されるように、外側導体部６１の本体部６２の上端と後板部６５の上端とを連結する曲部６５ａを折曲げ、後板部６５が円筒状の本体部６２の軸方向に対して直交し、下方に延在するようにする。すると、本体部６２の後端は後板部６５によって塞がれ、中間絶縁体２１の基部２３の後面は後板部６５及び後壁部６７ｃによって被われる。また、左右の側壁部６７ａは左右の下脚部６３ａ同士の間に進入し、左右のアンカー部６６は左右の上脚部６３ｂの外側に位置する。

続いて、図６（ａ−３）及び（ｂ−３）に示されるように、側壁部６７ａと前壁部６７ｂとの連結部を折曲げ、側壁部６７ａの前端に連結されている前壁部６７ｂが、側壁部６７ａに対して直交して反対側の側壁部６７ａに向けて延出するようにする。すると、外側導体部６１の基部６７は本体部６２から下方に延出する角筒状となり、中間絶縁体２１の基部２３の前面が前壁部６７ｂによって被われ、中間絶縁体２１の基部２３における本体部２２より下方の部分は、外側導体部６１の角筒状の基部６７に収容され、該基部６７の側壁部６７ａ、前壁部６７ｂ及び後壁部６７ｃによって周囲を被われた状態となる。

また、外側導体部６１は、中間絶縁体２１の基部２３の下面から下方に突出している外側テール部６４を除く部分が連続する導体の筒を形成する。具体的には、本体部６２はその全長に亘って円筒であり、前記本体部６２の後端部分から下方に延在する基部６７は角筒であり、前記円筒と角筒との連結部分は後板部６５及び脚部６３によって閉じられている。これにより、中間絶縁体２１内に収容された棒状の端子５１は、図５に示されるように、中間絶縁体２１の基部２３の下面から下方に突出している。したがって、端子５１と外側導体部６１との組合せは、高周波信号を伝送する伝送路として効果的に機能し、該伝送路の全体に亘って、インピーダンスが安定した状態を維持することができる。

また、アンカー部６６を上脚部６３ｂの外側に位置するよう後板部６５に形成したので、外側導体部６１の本体部６２や角筒を形成する基部６７にアンカーを形成する必要がないため、外側導体部６１から成る連続する導体の筒を容易に形成することができる。

ところで、図６（ａ−１）に示されるように、外側導体部６１の基部６７、特に側壁部６７ａ及び前壁部６７ｂは、幅の狭い曲部６５ａを介して、本体部６２の後端に接続された後板部６５の遠位端に接続されているので、本体部６２からの導電経路の距離が長くなっている。そのため、仮に、突起６７ｄが形成されておらず、側壁部６７ａと下脚部６３ａとの導通が遮断されている場合、本体部６２からの高周波信号が、長い導電経路を経て前壁部６７ｂの先端で反射されて再度長い導電経路を経て本体部６２に戻ると、該本体部６２を流れる高周波信号に大きな影響を及ぼす可能性がある。また、反射されて長い導電経路を経て本体部６２に戻る高周波信号が幅の狭い曲部６５ａで反射され、前壁部６７ｂの先端で再度反射されて本体部６２に戻る場合には、該本体部６２を流れる高周波信号により大きな影響を及ぼす可能性がある。このような場合には、端子５１と外側導体部６１とから成る伝送路のインピーダンスが不安定になってしまう。

しかし、本実施の形態においては、側壁部６７ａに外方に向って突出する突起６７ｄが形成され、該突起６７ｄは、図７（ｂ）に示されるように、対応する下脚部６３ａの内面に食込むので、各々の側壁部６７ａと対応する下脚部６３ａとが確実に接触して導通状態が確保される。したがって、前述のような高周波信号の反射が基部６７において発生することが効果的に防止されるので、端子５１と外側導体部６１とから成る伝送回路のインピーダンスを安定的に維持することができる。

前述のように、突起６７ｄをエッジのある突起とすると、側壁部６７ａへの食込みがより確実となる。

なお、ハウジング１１のアンカー収容部１３ｂに挿入されて保持される部分であるアンカー部６６は、側壁部６７ａ及び前壁部６７ｂと同様に、前方に向けて延出した部材であるが、図６（ａ−１）に示されるように、側壁部６７ａ及び前壁部６７ｂよりも曲部６５ａに近接している。そのため、本体部６２からの導電経路の距離が長くないので、仮に、本体部６２からの高周波信号がアンカー部６６の先端で反射したとしても、本体部６２を流れる高周波信号に大きな影響を及ぼす可能性は極めて低い。

一般的に、端子５１のような棒状の中心導体部と、外側導体部６１のような筒状の外側導体とから成る伝送路においては、中心導体部と外側導体との間の誘電率がインピーダンス特性に大きく影響する。本実施の形態においては、前述のように、外側導体部６１と端子５１との間の空間の誘電率を調整するための調整空間２２ｃが中間絶縁体２１に形成されている。前記調整空間２２ｃの位置、形状、大きさ等を適宜調整することによって、外側導体部６１と端子５１との間の空間の誘電率を調整することができ、ひいては、端子５１と外側導体部６１とから成る伝送路のインピーダンス特性を制御することができる。

このように、本実施の形態において、コネクタ１は、導電性の端子５１と、端子５１を収容する中間絶縁体２１と、中間絶縁体２１を収容する導電性の金属板から成る一体成形品である外側導体部６１とを備える。そして、外側導体部６１は、湾曲板から成る円筒状の本体部６２と、本体部６２の後端に曲部６５ａを介して連結された平板状の後板部６５であって本体部６２の後端を塞ぐ後板部６５と、後板部６５の下端に連結された角筒状の基部６７と、本体部６２の円筒壁から下方に向けて延出する左右の脚部６３とを含み、基部６７は、後板部６５の下端に連結された平板状の後壁部６７ｃと、後壁部６７ｃの左右両端から前方に延出する左右の側壁部６７ａと、側壁部６７ａの外側面に形成された突起６７ｄとを含み、左右の側壁部６７ａの外側面は、左右の脚部６３の内側面に対向し、各側壁部６７ａの少なくとも１つの突起６７ｄは対向する脚部６３の内側面に当接し、各側壁部６７ａは対向する脚部６３と導通する。

これにより、本体部６２の後端からの導電経路が長い側壁部６７ａが脚部６３と直接導通するので、端子５１と外側導体部６１とから成る伝送路のインピーダンスが安定的に維持される。また、導電性の金属板に打抜き、プレス、折曲げ等の加工を施すことによって複雑な形状の外側導体部６１を一体的に成形することができるので、外側導体部６１を容易に低コストで作成することができる。したがって、製作が容易で、製造コストが低廉でありながら、伝送回路の全体に亘る電気特性が良好で、信頼性の高いコネクタ１を得ることができる。

また、突起６７ｄは、側壁部６７ａの前後方向の複数箇所に形成されている。したがって、側壁部６７ａと脚部６３とがより確実に導通状態を維持することができる。

さらに、コネクタ１は、外側導体部６１を収容する絶縁材から成るハウジング１１を更に備え、ハウジング１１は、前方に向けて延在するスリット状の左右のアンカー収容部１３ｂを含み、外側導体部６１は、後板部６５の左右両端から前方に延出する左右のアンカー部６６を含み、外側導体部６１がハウジング１１に収容されると、各アンカー部６６は対応するアンカー収容部１３ｂ内に挿入されて保持される。したがって、端子５１及び中間絶縁体２１を収容する外側導体部６１は、ハウジング１１内に安定的に収容保持され、ハウジング１１から抜出ることが効果的に防止される。

さらに、左右のアンカー部６６は、本体部６２と平行であり、本体部６２の左右に並んで位置し、側壁部６７ａは本体部６２の下方に位置する。これにより、外側導体部６１は、ハウジング１１内に安定的に収容保持され、同軸ケーブルのコネクタ１への挿入又は取外しが行われる際に、端子５１又は外側導体部６１に斜め方向の力が付与されても、外側導体部６１がハウジング１１から抜出ることがない。また、アンカー部６６は、本体部６２からの導電経路の距離が短いので、伝送回路の電気特性に影響を及ぼすことがない。

さらに、中間絶縁体２１は、外側導体部６１と端子５１との間の空間の誘電率を調整可能な調整空間２２ｃを含んでいる。したがって、端子５１と外側導体部６１とから成る伝送路のインピーダンス特性を適切に制御することができる。

なお、本明細書の開示は、好適で例示的な実施の形態に関する特徴を述べたものである。ここに添付された特許請求の範囲内及びその趣旨内における種々の他の実施の形態、修正及び変形は、当業者であれば、本明細書の開示を総覧することにより、当然に考え付くことである。

本開示は、コネクタに適用することができる。

１ コネクタ
１１、８１１ ハウジング
１２ 据付部
１２ａ 外側壁
１２ｂ 上壁
１３ 外側導体収容部
１３ａ 側面部
１３ｂ アンカー収容部
１４ シールド係合突起
１７ 接続部
１７ａ ケーブル挿入孔
２１ 中間絶縁体
２２、５３、６２ 本体部
２２ａ 接触部収容孔
２２ｂ 端子挿入孔
２２ｃ 調整空間
２３、５７、６７ 基部
２３ａ 基部収容部
２３ｃ 端子保持溝
５１、８５１ 端子
５２ テール部
５３ａ、６６ｂ 保持用突起
５４ 接触部
５６、６５ａ 曲部
５７ａ 保持用凸部
６１ 外側導体部
６２ａ 本体空間部
６２ｂ 継目部
６３ 脚部
６３ａ 下脚部
６３ｂ 上脚部
６３ｃ 屈曲部
６４ 外側テール部
６５ 後板部
６６ アンカー部
６７ａ 側壁部
６７ｂ 前壁部
６７ｃ 後壁部
６７ｄ 突起
７１ シールド
７２ 天板部
７３ 側板部
７４ 係合開口
７５ シールドテール部
８２１ 絶縁体
８２４ 抜止部材
８６１ インナーシールド
８７１ アウターシールド
８９１ 回路基板
９０１ 接続プラグ

Claims (5)

1. （ａ）導電性の端子と、該端子を収容する中間絶縁体と、該中間絶縁体を収容する導電性の金属板から成る一体成形品である外側導体部とを備えるコネクタであって、
   （ｂ）前記外側導体部は、湾曲板から成る円筒状の本体部と、該本体部の後端に曲部を介して連結された平板状の後板部であって前記本体部の後端を塞ぐ後板部と、該後板部の下端に連結された角筒状の基部と、前記本体部の円筒壁から下方に向けて延出する左右の脚部とを含み、
   （ｃ）前記基部は、前記後板部の下端に連結された平板状の後壁部と、該後壁部の左右両端から前方に延出する左右の側壁部と、該側壁部の外側面に形成された突起とを含み、
   （ｄ）左右の側壁部の外側面は、左右の脚部の内側面に対向し、各側壁部の少なくとも１つの突起は対向する脚部の内側面に当接し、各側壁部は対向する脚部と導通することを特徴とするコネクタ。
2. 前記突起は、前記側壁部の前後方向の複数箇所に形成されている請求項１に記載のコネクタ。
3. 前記コネクタは、前記外側導体部を収容する絶縁材から成るハウジングを更に備え、
   該ハウジングは、前方に向けて延在するスリット状の左右のアンカー収容部を含み、
   前記外側導体部は、前記後板部の左右両端から前方に延出する左右のアンカー部を含み、
   前記外側導体部がハウジングに収容されると、各アンカー部は対応するアンカー収容部内に挿入されて保持される請求項１又は２に記載のコネクタ。
4. 左右のアンカー部は、前記本体部と平行であり、該本体部の左右に並んで位置し、側壁部は前記本体部の下方に位置する請求項３に記載のコネクタ。
5. 前記中間絶縁体は、前記外側導体部と端子との間の空間の誘電率を調整可能な調整空間を含んでいる請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタ。

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