JP6275864B2 - ポリエーテルアミンを含有する洗浄組成物 - Google Patents

Description

本発明はポリエーテルアミンを含有する洗浄組成物、より詳細には汚れた材料からのしみの除去に好適なポリエーテルアミンを含有する洗浄組成物に関する。

合成繊維から作られるイージケアの布地の人気の増大並びに増加し続けるエネルギーコスト及び洗剤ユーザーのエコロジー面での懸念の高まりにより、一時は人気のあった温水及び熱水洗浄は、冷水（３０℃以下）での布地洗浄に優先順位を譲った。多数の市販の洗濯洗剤は、１５℃、更には９℃で布地の洗浄に好適であること宣伝されている。そのような低温で満足な洗浄結果、熱水洗浄で得られるものに匹敵する結果を得るためには、低温洗剤への要求は極めて高い。

在来の界面活性剤の洗浄力を増強して、３０℃以下の温度で油しみの除去を改善するために、ある添加物を洗剤組成物中に含めることは知られている。例えば、少なくとも１つの合成アニオン性及び／又は非イオン性界面活性剤に加えて脂肪族アミン化合物を含有する洗濯洗剤は既知である。また、洗濯洗剤において直鎖状アルキル変性（二級）アルコキシプロピルアミンを使用して、低温での洗浄を改善することは既知である。しかしながら、これらの既知の洗濯洗剤は、低温での満足な洗浄を達成することはできない。

更に、洗濯洗剤の芳香の安定化及びより永続性の香りの付与のための直鎖状の一級ポリオキシアルキレンアミン（例えば、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｄ−２３０）の使用も既知である。また、液体洗剤のおける起泡の抑制のために高分子量（少なくとも約１０００の分子量）の分岐した、三官能性一級アミン（例えば、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｔ−５０００ポリエーテルアミン）を使用することも既知である。加えて、モノエーテルジアミン（例えば、少なくとも１０重量％のエーテルアミン混合物）含有エーテルアミン混合物、その製造方法、及びポリマーの合成における硬化剤又は原材料としてのその使用が知られている。終りに、ジアミン又はポリアミンとアルキレンオキシド及びアミン末端ポリエーテルとエポキシド官能性化合物との反応から誘導される化合物との反応から誘導される化合物を使用して、起泡を抑制することが知られている。

洗濯洗剤の製造及び品質をどのような形であっても妨害せずに、低洗浄温度、例えば３０℃以下で洗浄性能を改善することができる、洗剤添加物を求める継続的なニーズが存在する。より具体的には、微粒子洗浄に悪影響を及ぼさずに冷水油洗浄を改善できる、洗剤添加物に対するニーズが存在する。驚くべきことには、本発明の洗浄組成物は、増強された油除去（特に、冷水中の）を提供することが判明した。

本発明は、本発明の一態様では、組成物の約１重量％〜約７０重量％の界面活性剤系と、組成物の約０．１重量％〜約１０重量％の式（Ｉ）、式（ＩＩ）、又はこれらの混合物であるポリエーテルアミンと、を含む、洗浄組成物（液体、粉末、１回用量、パウチ、又は錠剤の形態）を提供することにより、これらのニーズの１つ以上の解決を試みており、

式中、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３及びＲ_４のそれぞれは、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１８アルキル基から独立して選択され、Ａ_１、Ａ_２、Ａ_３、Ａ_４、Ａ_５、及びＡ_６のそれぞれは、２〜１８個の炭素原子を有する直鎖アルキレン又は２〜１８個の炭素原子を有する分枝鎖アルキレンから独立して選択され、Ａ_１、Ａ_２、Ａ_３、Ａ_４、Ａ_５、及びＡ_６のうち少なくとも１つは、直鎖又は分枝鎖ブチレンであり、Ｚ_１〜Ｚ_４のそれぞれは、ＯＨ、ＮＨ_２、ＮＨＲ’、又はＮＲ’Ｒ’’から独立して選択され、Ｚ_１〜Ｚ_２のうち少なくとも１つ、及び、Ｚ_３〜Ｚ_４のうち少なくとも１つは、ＮＨ_２、ＮＨＲ’、又はＮＲ’Ｒ’’であり、Ｒ’及びＲ’’のそれぞれは、２〜６個の炭素原子を有するアルキレンから独立して選択され、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚの合計は約０〜約１００であり、ａ＋ｂの合計は０〜１００であり、ｗ≧０、ｘ≧０、ｙ≧０、ｚ≧０、ａ≧０、及びｂ≧０である。

本開示は更に、組成物の約１重量％〜約７０重量％の界面活性剤系と、組成物の約０．１重量％〜約１０重量％のポリエーテルアミンと、を含み、
（ｉ）式（ＩＩＩ）のジアルコールを、Ｃ_２〜Ｃ_１８アルキレンオキシドと反応させることであって、ジアルコールとＣ_２〜Ｃ_１８アルキレンオキシドのモル比が約１：３〜約１：１０の範囲内であり、

式中、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３、及びＲ_４のそれぞれが、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１８アルキル基から独立して選択される、ことと、
（ｉｉ）アルコキシル化ジアルコールをアンモニアによりアミノ化することと、によって得られる、洗浄組成物に関する。

本発明は、更に、汚れた材料の洗浄方法を含む。そのような方法は、汚れた材料を本発明の洗浄組成物と接触させることを含む、汚れた材料の前処理を含む。

本発明の種々の実施形態の特性及び利点は、本発明の幅広い表現を与えるよう意図される特定の実施形態の例を含む以下の記述から明らかになる。種々の修正は、本発明の本記述及び実践から当業者には明らかである。範囲が開示の特定の形態に制限されるよう意図されず、本発明は、「特許請求の範囲」によって定義される本発明の趣旨及び範囲に収まる全ての修正、等価物、及び代替物を網羅する。

本明細書で使用する場合、単数形は、本特許請求の範囲又は本明細書で用いられているときには、特許請求又は説明されているものの１つ以上を意味するものと理解する。

本明細書で使用する場合、用語「含む（include）」、「含む（includes）」、及び「含んでいる（including）」は、非限定的であることを意味する。

本明細書で使用する場合、「〜を実質的に含まない」という用語は、示されている材料が、少なくとも、当該組成物に故意には添加されていないで、その組成物の一部を形成しているか、好ましくは、分析的に検出可能なレベルでは存在しないことを意味する。これは、指示された材料が意図的に包含される他の材料の１つの中に不純物としてのみ存在する、組成物を包含することを意味する。

本明細書で使用する場合、用語「汚れた材料」は、非特定的に使用され、限定ではないが木綿、亜麻布、ウール、ポリエステル、ナイロン、絹、アクリル及びこれらに類するものなどの天然、人工及び合成繊維を包含する天然又は人工繊維の網状構造、並びに様々なブレンド及び組み合わせからなる任意のタイプの可撓性材料を指してもよい。汚れた材料は、限定ではないがタイル、花崗岩、しっくい、ガラス、複合物、ビニル、堅木、金属、調理用表面、プラスチック、及びこれらに類するものなどの天然、人工及び合成表面を含む任意のタイプの硬質表面、並びに様々なブレンド及び組み合わせを更に指してもよい。

引用される特許文献及び他の文献は全て、関連部分において、あたかもそれが本明細書に完全に言い換えられているかのように参照により組み込まれる。いかなる特許文献又は他の文献の引用も、引用される特許文献及び他の文献が本発明に対する先行技術であると認めるものではない。

本説明では、全ての濃度及び比率は、別途記載のない限り、洗浄剤組成物の重量に基づくものである。

洗浄組成物
本明細書で使用する場合、語句「洗浄組成物」は、汚れた材料を洗浄するよう設計された組成物及び配合物を含む。そのような組成物は、洗濯洗浄組成物及び洗剤、布地柔軟化組成物、布地強化組成物、布地消臭組成物、予洗い用洗剤、洗濯前処理剤、洗濯添加剤、スプレー製品、ドライクリーニング剤又は組成物、洗濯すすぎ添加剤、洗浄添加剤、すすぎ後布地トリートメント、アイロン助剤、食器洗い組成物、硬質面洗浄組成物、単位分量配合剤、遅延送達配合剤、多孔性基材又は不織布の上又は中に含有される洗剤、及び本明細書の教示を考慮すると当業者には明白な他の好適な形態を含むが、これらに限定されない。そのような組成物は、洗濯前処理、洗濯後処理として、使用してもよく、あるいは、洗濯作業のすすぎ又は洗浄サイクル中に添加されてもよい。この洗浄組成物は、液体、粉末、単相又は多相の一回量包装、パウチ、錠剤、ゲル、ペースト、バー、又はフレークから選択される形状を有してもよい。

ポリエーテルアミン
本明細書で説明される洗浄組成物は、組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、一部の例では約０．２重量％〜約５重量％、別の例では約０．５重量％〜約３重量％のポリエーテルアミンを含んでよい。

いくつかの態様では、ポリエーテルアミンは、式（Ｉ）、式（ＩＩ）、又はこれらの混合物から選択され、

式中、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３及びＲ_４のそれぞれは、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１８アルキル基から独立して選択され、Ａ_１、Ａ_２、Ａ_３、Ａ_４、Ａ_５、及びＡ_６のそれぞれは、２〜１８個の炭素原子を有する直鎖アルキレン又は２〜１８個の炭素原子を有する分枝鎖アルキレンから独立して選択され、Ａ_１、Ａ_２、Ａ_３、Ａ_４、Ａ_５、及びＡ_６のうち少なくとも１つは、直鎖又は分枝鎖ブチレンであり、Ｚ_１〜Ｚ_４のそれぞれは、ＯＨ、ＮＨ_２、ＮＨＲ’、又はＮＲ’Ｒ’’から独立して選択され、Ｚ_１〜Ｚ_２のうち少なくとも１つ、及び、Ｚ_３〜Ｚ_４のうち少なくとも１つは、ＮＨ_２、ＮＨＲ’、又はＮＲ’Ｒ’’であり、Ｒ’及びＲ’’のそれぞれは、２〜６個の炭素原子を有するアルキレンから独立して選択され、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚの合計は約０〜約１００であり、ａ＋ｂの合計は０〜１００であり、ｗ≧０、ｘ≧０、ｙ≧０、ｚ≧０、ａ≧０、及びｂ≧０である。

いくつかの態様では、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３、及びＲ_４のそれぞれは、Ｈ又はＣ１〜Ｃ６アルキル基から独立して選択される。いくつかの態様では、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３、及びＲ_４のそれぞれは、Ｈ、メチル基、又はエチル基から独立して選択される。いくつかの態様では、Ｒ_１はメチル基であり、Ｒ_２、Ｒ_３、及びＲ_４のそれぞれはＨである。別の態様では、Ｒ_１はエチル基であり、Ｒ_２、Ｒ_３及びＲ_４のそれぞれはＨである。いくつかの態様では、Ｒ_１及びＲ_３はそれぞれメチル基であり、Ｒ_２及びＲ_４はそれぞれＨである。Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３、及びＲ_４の１つ以上は、飽和又は不飽和アルキル基であってよい。

Ａ_１、Ａ_２、Ａ_３、Ａ_４、Ａ_５、及びＡ_６は同一であっても又は異なっていてもよい。いくつかの態様では、Ａ_１〜Ａ_６基のうち少なくとも２つは同一であり、又は、Ａ_１〜Ａ_６基のうち少なくとも２つは異なっており、又は、全てのＡ_１〜Ａ_６基が互いに異なっている。Ａ_１、Ａ_２、Ａ_３、Ａ_４、Ａ_５、及びＡ_６のそれぞれは、約２〜約１０個、約２〜約６個、約２〜約４個の炭素原子を有する直鎖又は分岐鎖アルキレン基から独立して選択される。

いくつかの態様では、Ａ_１、Ａ_２、Ａ_３、Ａ_４、Ａ_５、及びＡ_６のそれぞれは、エチレン、プロピレン、又はブチレンから独立して選択される。いくつかの態様では、Ａ_１〜Ａ_６基のうち少なくとも１つ、又は少なくとも２つ、又は少なくとも３つ、又は少なくとも４つ、又は少なくとも５つは、直鎖又は分枝鎖ブチレンから選択される。いくつかの態様では、Ａ_１、Ａ_２、Ａ_３、Ａ_４、Ａ_５、及びＡ_６のそれぞれは、直鎖又は分枝鎖ブチレンから独立して選択される。Ａ_１、Ａ_２、Ａ_３、Ａ_４、Ａ_５、及び／又はＡ_６が、エチレン、プロピレン、及び／又はブチレン基の混合である（例えば、Ａ_１及びＡ_２がブチレン基であり、Ａ_３、Ａ_４、Ａ_５、及びＡ_６がエチレン基である）とき、得られるアルコキシレートは、ブロック様構造又はランダム構造を有し得る。

いくつかの態様では、Ｚ_１〜Ｚ_４のそれぞれはＮＨ_２である。

いくつかの態様では、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚの合計は、約１〜約１００、又は約２〜約２５、又は約３〜約１０、又は約３〜約８、又は約３〜約６、又は約３〜約４である。いくつかの態様では、式（ＩＩ）のポリエーテルアミンにおけるａ＋ｂの合計は、約１〜約１００、又は約２〜約２５、又は約３〜約１０、又は約３〜約８、又は約３〜約６、又は約３〜約４である。

いくつかの態様では、ｗ、ｘ、ｙ、及び／又はｚは、独立して２以上に等しく、これは、式（Ｉ）のポリエーテルアミンが、２つ以上の［Ｏ−Ａ_２］基、２つ以上の［Ｏ−Ａ_３］基、２つ以上の［Ａ_４−Ｏ］基、及び／又は２つ以上の［Ａ_５−Ｏ］基を有し得ることを意味する。いくつかの態様では、Ａ_２は、エチレン、プロピレン、ブチレン、又はこれらの混合物から選択される。いくつかの態様では、Ａ_３は、エチレン、プロピレン、ブチレン、又はこれらの混合物から選択される。いくつかの態様では、Ａ_４は、エチレン、プロピレン、ブチレン、又はこれらの混合物から選択される。いくつかの態様では、Ａ_５は、エチレン、プロピレン、ブチレン、又はこれらの混合物から選択される。

同様に、式（ＩＩ）のポリエーテルアミンは、２つ以上の［Ａ_４−Ｏ］基及び／又は２つ以上の［Ａ_５−Ｏ］基を有し得る。いくつかの態様では、Ａ_４は、エチレン、プロピレン、ブチレン、又はこれらの混合物から選択される。いくつかの態様では、Ａ_５は、エチレン、プロピレン、ブチレン、又はこれらの混合物から選択される。

いくつかの態様では、［Ｏ−Ａ_２］は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から選択される。いくつかの態様では、［Ｏ−Ａ_３］は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から選択される。いくつかの態様では、［Ａ_４−Ｏ］は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から選択される。いくつかの態様では、［Ａ_５−Ｏ］は、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から選択される。

Ａ_２、Ａ_３、Ａ_４、及び／又はＡ_５がエチレン、プロピレン、及び／又はブチレンの混合物であるとき、得られるアルコキシレートは、ブロック様構造又はランダム構造を有し得る。非限定的例示において、式（Ｉ）のポリエーテルアミン中のｙ＝６のとき、ポリエーテルアミンは、６つの［Ａ_４−Ｏ］基を含む。Ａ_４がエチレン基及びプロピレン基の混合物を含む場合、得られるポリエーテルアミンは、エチレンオキシド（ＥＯ）基及びプロピレンオキシド（ＰＯ）基の混合物を含むであろう。これらの基は、ランダム構造（例えば、ＥＯ−ＥＯ−ＰＯ−ＥＯ−ＰＯ−ＰＯ）又はブロック様構造（ＥＯ−ＥＯ−ＥＯ−ＰＯ−ＰＯ−ＰＯ）で配列されていてもよい。この例示的な例では、等しい数の異なるアルコキシ基（ここでは、３つのＥＯ及び３つのＰＯ）があるが、異なる数の各アルコキシ基（例えば、５つのＥＯ及び１つのＰＯ）があってもよい。更に、ポリエーテルアミンがアルコキシ基をブロック様構造で含む場合には、ポリエーテルアミンは例示的な例（そこでは、３つのＥＯ基が一方のブロックを形成し、及び３つのＰＯ基がもう一方のブロックを形成する）に示されるように２つのブロックを含んでもよく、又はポリエーテルアミンは２つ以上のブロックを含んでもよい。上記の説明は、式（ＩＩ）のポリエーテルアミン（polyethermines）にも当てはまる。

典型的には、式（Ｉ）又は式（ＩＩ）のポリエーテルアミンは、約２００〜約１０００グラム／モル、典型的には、約２５０〜約７００グラム／モル又は約２７０〜約７００グラム／モル、更により典型的には約３７０〜約５７０グラム／モルの重量平均分子量を有する。ポリマーの分子量は、重合反応は重量平均分子量により要約される分子量の分布を生じる点で、典型的な分子と異なる。本発明のポリエーテルアミンポリマーは、したがってある範囲の分子量にわたって分布する。分子量の差は、主として合成時に一緒にシ−ケンス化するモノマー単位の数の差に帰せられる。本発明のポリエーテルアミンポリマーに関して、モノマー単位は、式（ＩＩＩ）のジアルコールと反応してアルコキシル化ジアルコールを形成し、次いでアミノ化され、結果として得られるポリエーテルアミンポリマーを形成する、アルキレンオキシドである。得られたポリエーテルアミンポリマーは、アルキレンオキシド単位のシーケンスにより特徴付けられる。アルコキシル化反応は、アルキレンオキシドのシーケンスの分布、したがって分子量の分布を生じる。アルコキシル化反応は、また、反応時に反応せず、及び組成物中に残らない未反応アルキレンオキシドモノマー（「未反応モノマー」）を生じる。

いくつかの態様では、ポリエーテルアミンは、式（Ｉ）の化合物及び式（ＩＩ）の化合物の混合物を含む。

いくつかの態様では、ポリエーテルアミンは、ポリエーテルアミン混合物の少なくとも８０重量％、又は少なくとも９０重量％の式（Ｉ）のポリエーテルアミン、式（ＩＩ）のポリエーテルアミン、又はこれらの混合物から構成される、ポリエーテルアミン混合物を含む。いくつかの態様では、ポリエーテルアミン混合物は、分子量又はアルコキシル化度が分布しているポリマーをもたらし得る、ポリマー合成プロセスの結果得られてよい。したがって、いくつかの態様では、本開示のポリエーテルアミンは、第１のポリエーテルアミン及び第２のポリエーテルアミンの混合物を含む。いくつかの態様では、第１のポリエーテルアミンは、式中、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚの合計が約３〜約１０である、式（Ｉ）又は式（ＩＩ）から選択され、第２のポリエーテルアミンは、式中、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚの合計が０〜２である、式（Ｉ）又は式（ＩＩ）から選択される。いくつかの態様では、ポリエーテルアミンは、ポリエーテルアミン混合物の少なくとも約８０重量％、又は少なくとも約９０重量％の第１のポリエーテルアミンと、ポリエーテルアミン混合物の約０重量％〜約２０重量％、又は約０．１重量％〜約１０重量％、又は約１重量％〜約８重量％の第２のポリエーテルアミンと、から構成される、ポリエーテルアミン混合物を含む。

いくつかの態様では、ポリエーテルアミンは、式（ＶＩ）、式（ＶＩＩ）、式（ＶＩＩＩ）、及びこれらの混合物からなる群から選択される。

式（Ｉ）のポリエーテルアミン及び／又は式（ＩＩ）のポリエーテルアミンは、
ａ）式（ＩＩＩ）のジアルコールを、Ｃ_２〜Ｃ_１８アルキレンオキシドと反応させることであって、ジアルコールとＣ_２〜Ｃ_１８アルキレンオキシドのモル比が１：３〜１：１０の範囲内であり、

式中、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３及びＲ_４のそれぞれは、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１８アルキル基から独立して選択される、ことと、
ｂ）アルコキシル化ジアルコールをアンモニアによりアミノ化することと、によって得られる。

典型的には、Ｃ_２〜Ｃ_１８アルキレンオキシドは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、及びこれらの混合物からなる群から選択される。いくつかの態様では、Ｃ_２〜Ｃ_１８アルキレンオキシドは、ブチレンオキシドである。

式（ＩＩＩ）のジアルコールにおいて、いくつかの態様では、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３、及びＲ_４のそれぞれは、Ｈ又はＣ１〜Ｃ６アルキル基から独立して選択される。いくつかの態様では、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３及びＲ_４のそれぞれは、Ｈ、メチル基、又はエチル基から独立して選択される。いくつかの態様では、Ｒ_１はメチル基であり、Ｒ_２、Ｒ_３、及びＲ_４のそれぞれはＨである。ある態様では、Ｒ_１はエチル基であり、Ｒ_２、Ｒ_３、及びＲ_４のそれぞれはＨである。別の態様では、Ｒ_１及びＲ_３はメチル基であり、Ｒ_２及びＲ_４はＨである。

式（ＩＩＩ）のジアルコールは、典型的に、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，２−エタンジオール、３，４−ヘキサンジオール、２，３−ペンタンジオールからなる群から選択される。

工程ａ）：アルコキシル化
置換ジアルコール（式（ＩＩＩ））は、国際公開第１０／０２６０３０号、同第１０／０２６０６６号、同第０９／１３８３８７号、同第０９／１５３１９３号、同第１０／０１００７５に記載されるように合成される。好適なジアルコール（式ＩＩＩ）として、例えば、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，２−エタンジオール、３，４−ヘキサンジオール、２，３−ペンタンジオールが挙げられる。

アルコキシル化ジアルコールは、当該技術分野において既知である様々な一般的なアルコキシル化手順に従って、ジアルコール（式（ＩＩＩ））をアルキレンオキシドと反応させることによって得ることができる。好適なアルキレンオキシドとして、Ｃ_２〜Ｃ_１８アルキレンオキシド、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、ペンテンオキシド、ヘキセンオキシド、デセンオキシド、ドデセンオキシド、又はこれらの混合物が挙げられる。一部の態様では、Ｃ_２〜Ｃ_１８アルキレンオキシドは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、又はこれらの混合物から選択される。

ジアルコールを、１種のアルキレンオキシドと、又は、２種若しくはれ以上の異なるアルキレンオキシドの組み合わせと反応させてよい。２種又はそれ以上の異なるアルキレンオキシドを用いるとき、得られるポリマーは、ブロック様構造又はランダム構造として得られ得る。

いくつかの態様では、ジアルコールとＣ_２〜Ｃ_１８アルキレンオキシドのモル比は、約１：３〜約１：１０、又は約１：３〜約１：８の範囲内、典型的には約１：３〜約１：６の範囲内、より典型的には約１：３〜約１：４の範囲内である。

アルコキシル化反応は一般的に、水溶液中触媒の存在下で、約７０℃〜約２００℃、より典型的には約８０℃〜約１６０℃の反応温度で行われる。この反応は、最大約１ＭＰａ（１０バール）、特に最大約０．８ＭＰａ（８バール）の圧力において進み得る。好適な触媒の例は、塩基性触媒であり、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム及び水酸化カルシウムなどのアルカリ金属及びアルカリ土類金属水酸化物、アルカリ金属アルコキシド、特に、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド及びカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドなどのナトリウム及びカリウムＣ_１〜Ｃ_４−アルコキシド、水素化ナトリウム及び水素化カルシウムなどのアルカリ金属及びアルカリ土類金属水素化物、並びに、炭酸ナトリウム及び炭酸カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩である。特に好適な触媒として、アルカリ金属水酸化物、典型的には水酸化カリウム及び水酸化ナトリウムが挙げられる。触媒の典型的な使用量は、ジアルコール及びアルキレンオキシドの総量に基づいて、約０．０５重量％〜約１０重量％、又は約０．１重量％〜約２重量％である。アルコキシル化反応時、触媒残渣などの特定の不純物（ポリマーの意図されない成分）が形成されることもある。

ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ及び／又はａ＋ｂのＣ_２〜Ｃ_１８アルキレンオキシドとのアルコキシル化は、式ＩＶ及び／又は式Ｖで表される構造をもたらし、

式中、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３及びＲ_４のそれぞれは、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１８アルキル基から独立して選択され、Ａ_１、Ａ_２、Ａ_３、Ａ_４、Ａ_５、及びＡ_６のそれぞれは、２〜１８個の炭素原子を有する直鎖アルキレン又は２〜１８個の炭素原子を有する分枝鎖アルキレンから独立して選択され、Ａ_１、Ａ_２、Ａ_３、Ａ_４、Ａ_５、及びＡ_６のうち少なくとも１つは、直鎖又は分枝鎖ブチレンであり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚの合計は約０〜約１００であり、ａ＋ｂの合計は０〜１００であり、ｗ≧０、ｘ≧０、ｙ≧０、ｚ≧０、ａ≧０、及びｂ≧０である。

工程ｂ）：アミノ化
アルコキシル化ジアルコールのアミノ化により、式Ｉ、式ＩＩで表される構造、又はこれらの混合物が生じ、

式中、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３及びＲ_４のそれぞれは、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１８アルキル基から独立して選択され、Ａ_１、Ａ_２、Ａ_３、Ａ_４、Ａ_５、及びＡ_６のそれぞれは、２〜１８個の炭素原子を有する直鎖アルキレン又は２〜１８個の炭素原子を有する分枝鎖アルキレンから独立して選択され、Ａ_１、Ａ_２、Ａ_３、Ａ_４、Ａ_５、及びＡ_６のうち少なくとも１つは、直鎖又は分枝鎖ブチレンであり、Ｚ_１〜Ｚ_４のそれぞれは、ＯＨ、ＮＨ_２、ＮＨＲ’、又はＮＲ’Ｒ’’から独立して選択され、Ｚ_１〜Ｚ_２のうち少なくとも１つ、及び、Ｚ_３〜Ｚ_４のうち少なくとも１つは、ＮＨ_２、ＮＨＲ’、又はＮＲ’Ｒ’’であり、Ｒ’及びＲ’’のそれぞれは、２〜６個の炭素原子を有するアルキレンから独立して選択され、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚの合計は約０〜約１００であり、ａ＋ｂの合計は０〜１００であり、ｗ≧０、ｘ≧０、ｙ≧０、ｚ≧０、ａ≧０、及びｂ≧０である。

式（Ｉ）及び／又は式（ＩＩ）のポリエーテルアミンは、水素及びニッケル含有触媒の存在下で、アンモニアでアルコキシル化ジアルコール混合物（式ＩＶ及びＶ）を還元アミノ化することによって得られる。好適な触媒は、国際公開第１１／０６７１９９ Ａ１号及び同第１１／０６７２００ Ａ１号、及び欧州特許第０６９６５７２ Ｂ１号に記載されている。特に好適な触媒は、担持された銅、ニッケル、及びコバルト含有触媒であり、触媒の触媒活性物質は、水素による還元前に、アルミニウム、銅、ニッケル、及びコバルトの酸素化合物を含み、ＳｎＯとして計算された約０．２重量％〜約５．０重量％の範囲のスズの酸素化合物を更に含む。別の好適な触媒は、担持された銅、ニッケル、及びコバルト含有触媒であり、触媒の触媒活性物質は、水素による還元前に、アルミニウム、銅、ニッケル、コバルト、及びスズの酸素化合物を含み、それぞれＹ_２Ｏ_３、Ｌａ_２Ｏ_３、Ｃｅ_２Ｏ_３、及びＨｆ_２Ｏ_３として計算された０．２〜５．０重量％の範囲のイットリウム、ランタン、セリウム、及び／又はハフニウム酸素化合物を更に含む。別の好ましい触媒は、ジルコニウム、銅、ニッケル触媒であり、触媒活性組成物は、ＺｒＯ２として計算された約２０重量％〜約８５重量％の酸素含有ジルコニウム化合物、ＣｕＯとして計算された約１重量％〜約３０重量％の銅の酸素含有化合物、ＮｉＯとして計算された約３０重量％〜約７０重量％のニッケルの酸素含有ル化合物、それぞれＡｌ２Ｏ３及びＭｎＯ２として計算された約０．１重量％〜約５重量％のアルミニウム及び／又はマンガンの酸素含有化合物を含む。

還元アミノ化工程において、担持並びに非担持された触媒を使用できる。例えば、担持された触媒は、当該技術分野において周知の手法を用いて、既知の形態のアルミナ、シリカ、木炭、カーボン、グラファイト、粘土、モルデナイトを非限定的に含む、当業者に既知の担持材料上に触媒組成物の金属成分を堆積することにより得られてもよく、モレキュラーシーブを使用して、同様に担持された触媒を得てもよい。触媒を担持する場合、触媒の担体粒子は、任意の幾何学的形状、例えば規則的又は不規則な形状の球、錠剤、又は円筒の形状を有してもよい。

プロセスは、連続又は不連続方式で、例えばオートクレーブ、管式反応器、又は固定床反応器中で行うことができる。反応器へのフィードは上方流又は下方流であってもよく、及び反応器中でプラグフローを最適化する反応器中の設計形体を使用してもよい。いくつかの態様では、アミノ化度は約５０％〜約１００％、又は約６０％〜約１００％、又は約７０％〜約１００％である。

アミノ化度は、全アミン価（ＡＺ）を全アセチル化可能価（ＡＣ）及び三価アミン価（ｔｅｒｔ．ＡＺ）の和で割り、１００を掛けたもの（全ＡＺ：（ＡＣ＋ｔｅｒｔ．ＡＺ）×１００）によって計算される。全アミン価（ＡＺ）はＤＩＮ １６９４５（１９８９年３月）に従って求められる。全アセチル化可能価（ＡＣ）はＤＩＮ ５３２４０（１９７１年１２月）に従って求められる。二価アミン及び三価アミン価はＡＳＴＭ Ｄ２０７４−０７（２００７年７月）に従って求められる。ヒドロキシル価は（全アセチル化可能価＋三価アミン価）−全アミン価から計算される。

本発明のポリエーテルアミンは、汚れた材料からしみ、特に油を除去するのに有効である。本発明のポリエーテルアミンを含有する洗浄組成物は、また、コーヒ、ティー、ワインなどの親水性の漂白可能なしみ、又は微粒子上で在来のアミン含有洗浄組成物で見られる洗浄面のマイナスを呈さない。加えて、従来のアミン含有洗浄組成物と異なり、本発明のポリエーテルアミンは、白色布地上の白色度の面のマイナスに寄与しない。

本発明のポリエーテルアミンは、例えばクエン酸、乳酸、硫酸、メタンスルホン酸、塩化水素、例えば塩化水素水溶液、リン酸、又はこれらの混合物などの酸と一緒にポリエーテルアミンの水系、含水、又は無水の溶液、エマルション、ゲル又はペーストの形で使用され得る。あるいは、酸は、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルスルホン酸，硫酸のモノアルキルエステル、硫酸のモノアルキルエトキシエステル、脂肪酸、アルキルエトキシカルボン酸など、又はこれらの混合物などの界面活性剤により代表されてもよい。適用可能又は測定可能な場合は、溶液又はエマルションの好ましいｐＨは、ｐＨ３〜ｐＨ１１、又はｐＨ６〜ｐＨ９．５、更により好ましくはｐＨ７〜ｐＨ８．５の範囲である。

三級ジアルキル置換ポリエーテルアミンは、それぞれ一級ポリエーテルアミンから還元アミノ化によって調製できる。典型的な方法は、ギ酸などの水素供与体の存在下で、又は、水素ガス及び遷移金属含有触媒の存在下で、ホルムアルデヒド、又はエタナール、１−プロパナール又は１−ブタナールなどの他のアルキルアルデヒドを使用することを含む。あるいは、ジアルキル（dialky）置換三級ポリエーテルアミンは、反応水を連続的に除去しながら好適な遷移金属触媒の存在下で、典型的には追加的に水素の存在下で、ポリエーテルアルコールをジメチルアミンなどのジアルキルアミンと反応させることによって得ることができる。

本発明のポリエーテルアミンを含む洗浄組成物の更なる利点は、例えば、油しみの前処理とそれに続く冷水洗浄によって、冷水中で油しみを除去する能力である。理論により制約されるのでないが、冷水洗浄溶液は、油を硬化又は固化する効果を有し、特に布地上での油の除去の抵抗性を大きくすると考えられる。本発明のポリエーテルアミンを含有する洗浄組成物は、前処理方法の一部として使用しそれに続く冷水洗浄を行うと驚くほど有効である。

界面活性剤系
洗浄組成物は、所望の洗浄特性をもたらすのに十分な量の界面活性剤系を含む。一部の実施形態では、洗浄組成物は、組成物の重量で約１％〜約７０％の界面活性剤系を含む。他の実施形態では、液体洗浄組成物は、組成物の重量で約２％〜約６０％の界面活性剤系を含む。更なる実施形態では、洗浄組成物は、組成物の重量で約５％〜約３０％の界面活性剤系を含む。界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、双性イオン界面活性剤、両性界面活性剤、両性電解質面活性剤、及びこれらの混合物から選択される洗浄性界面活性剤を含んでもよい。当業者であれば、洗浄性界面活性剤は、汚れた材料に洗浄、しみ除去、又は洗濯効果をもたらす、任意の界面活性剤又は界面活性剤混合物を包含することを理解するであろう。

アニオン性界面活性剤
一部の例では、洗浄組成物の界面活性剤系は、界面活性剤系の約１重量％〜約７０重量％の、１つ以上のアニオン性界面活性剤を含んでよい。他の例では、洗浄組成物の界面活性剤系は、界面活性剤系の重量で約２％〜約６０％の１つ以上のアニオン性界面活性剤を含んでもよい。更なる例では、洗浄組成物の界面活性剤系は、界面活性剤系の重量で約５％〜約３０％の１つ以上のアニオン性界面活性剤を含んでもよい。更なる例では、界面活性剤系は、本質的に１種以上のアニオン性界面活性剤から構成されてもよく、又は更には１種以上のアニオン性界面活性剤から構成される。

好適なアニオン性界面活性剤の具体的な非限定的な例としては、任意の在来のアニオン性界面活性剤が挙げられる。これは、例えばアルコキシル化及び／又は非アルコキシル化アルキルサルフェート材料用のサルフェート洗浄性界面活性剤、及び／又はスルホン酸系洗浄性界面活性剤、例えばアルキルベンゼンスルホネートを含んでもよい。

アルコキシル化アルキルサルフェート材料は、アルキルエーテルサルフェート又はアルキルポリエトキシレートサルフェートとしても既知のエトキシル化アルキルサルフェート界面活性剤を含む。エトキシル化アルキルサルフェートとしては、水溶性塩、特に約８個〜約３０個の炭素原子を含有するアルキル基及びスルホン酸基及びその塩を分子構造の中に有する有機イオウ反応生成物のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、及びアルキロールアンモニウム塩が挙げられる。用語「アルキル」には、アシル基のアルキル部分が含まれる。一部の例では、アルキル基は、約１５個の炭素原子〜約３０個の炭素原子を含有する。他の例では、アルキルエーテルサルフェート界面活性剤は、約１２〜３０個の炭素原子の範囲内、及び一部の例では約２５個の炭素原子の平均炭素鎖長の範囲内の平均（算術平均）炭素鎖長、及び約１モル〜４モルのエチレンオキシドの平均（算術平均）エトキシル化度、及び一部の例では１．８モルのエチレンオキシドの平均（算術平均）エトキシル化を有するアルキルエーテルサルフェートの混合物であってもよい。更なる例では、アルキルエーテルサルフェート界面活性剤は、約１０個の炭素原子〜約１８個の炭素原子の炭素鎖長、及びエチレンオキシド約１〜約６モルのエトキシル化度を有してもよい。

非エトキシル化アルキルサルフェートは、また、開示された洗浄組成物に添加され、及びアニオン性界面活性剤成分として使用されてもよい。非アルコキシル化、例えば非エトキシル化アルキルサルフェート界面活性剤の例としては、高級Ｃ_８〜Ｃ_２０脂肪アルコールのサルフェート化により生成されるものが挙げられる。いくつかの例では、第一級アルキルサルフェート界面活性剤は、ＲＯＳＯ_３ ⁻Ｍ^＋という一般式を有し、式中、Ｒは典型的には、直鎖状のＣ_８〜Ｃ_２０ヒドロカルビル基であり（この基は、直鎖であっても、分岐鎖であってもよい）、Ｍは水溶化カチオンである。いくつかの例では、ＲはＣ_１０〜Ｃ_１５アルキルであり、Ｍはアルカリ金属である。別の例では、ＲはＣ_１２〜Ｃ_１４アルキルであり、Ｍはナトリウムである。

他の有用なアニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホネートのアルカリ金属塩を挙げることができ、このアルカリ金属塩では、アルキル基は、約９〜約１５個の炭素原子を直鎖（線状）又は分岐鎖の構造で含み、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記載されているタイプのものである。いくつかの例では、アルキル基は直鎖状である。このような直鎖アルキルベンゼンスルホネートは「ＬＡＳ」として知られている。別の例では、直鎖アルキルベンゼンスルホネートのアルキル基中の平均炭素原子数は、約１１〜１４個であってよい。具体例では、直鎖アルキルベンゼンスルホネートのアルキル基中の平均炭素原子数は、約１１．８個の炭素原子であってよく、この直鎖アルキルベンゼンスルホネートは、Ｃ１１．８ ＬＡＳと略してよい。このような界面活性剤及びその調製の説明が、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号になされている。

本発明において有用なその他のアニオン性界面活性剤は、約８〜約２４個（いくつかの例では約１２〜１８個）の炭素原子を含むパラフィンスルホネート及び第二級アルカンスルホネート、アルキルグリセリルエーテルスルホネート、特に、Ｃ_８〜１８アルコールのこれらのエーテル（例えば牛脂及びヤシ油由来のもの）の水溶性塩である。アルキルベンゼンスルホネートと、上記のパラフィンスルホネート、第二級アルカンスルホネート、及びアルキルグリセリルエーテルスルホネートとの混合物も有用である。本明細書で有用な、更に好適なアニオン性界面活性剤は、米国特許第４，２８５，８４１号（Ｂａｒｒａｔら、１９８１年８月２５日発行）、及び米国特許第３，９１９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）に見出だすことができ、これらの両方は参照により本明細書に組み込まれる。

非イオン性界面活性剤
洗浄組成物の界面活性剤系は、非イオン性界面活性剤を含んでもよい。いくつかの例では、界面活性剤系は、界面活性剤系の重量の最大約２５重量％の１種以上の非イオン性界面活性剤を、例えば補助界面活性剤として含む。いくつかの例では、洗浄組成物は、界面活性剤系の重量の約０．１重量％〜約１５重量％の１種以上の非イオン性界面活性剤を含む。更なる例では、洗浄組成物は、界面活性剤系の重量の約０．３重量％〜約１０重量％の１種以上の非イオン性界面活性剤を含む。

本明細書で有用な、好適な非イオン性界面活性剤は、任意の従来の非イオン性界面活性剤を含んでもよい。これらには、例えば、アルコキシル化脂肪族アルコール、及びアミンオキシド界面活性剤が含まれ得る。一部の例では、洗浄組成物は、エトキシル化非イオン性界面活性剤を含有してもよい。これらの材料は、米国特許第４，２８５，８４１号（Ｂａｒｒａｔら、１９８１年８月２５日発行）に記載されている。非イオン性界面活性剤は、式Ｒ（ＯＣ_２Ｈ_４）_ｎＯＨのエトキシル化アルコール及びエトキシル化アルキルフェノールから選択することができ、式中、Ｒは、約８個〜約１５個の炭素原子を含有する脂肪族炭化水素ラジカル及びアルキル基が約８個〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルフェニルラジカルからなる群から選択され、ｎの平均値は、約５〜約１５である。これらの界面活性剤は、米国特許第４，２８４，５３２号（Ｌｅｉｋｈｉｍら、１９８１年８月１８日発行）中でより十分に説明される。１つの例では、非イオン性界面活性剤は、アルコール中に平均約２４個の炭素原子及びアルコール１モル当たりエチレンオキシド約９モルの平均エトキシル化度を有するエトキシル化アルコールから選択される。

本明細書で有用な非イオン性界面活性剤のその他の非限定例として、Ｃ_１２〜Ｃ_１８アルキルエトキシレート、例えば、ＳｈｅｌｌのＮＥＯＤＯＬ（登録商標）非イオン性界面活性剤；Ｃ_６〜Ｃ_１２アルキルフェノールアルコキシレート（ここで、アルコキシレート単位はエチレンオキシ単位とプロピレンオキシ単位の混合物である）；エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマーとのＣ_１２〜Ｃ_１８アルコール及びＣ_６〜Ｃ_１２アルキルフェノール縮合物、例えば、ＢＡＳＦのＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）；米国特許第６，１５０，３２２号において議論されるようなＣ_１４〜Ｃ_２２中鎖分枝状アルコール（ＢＡ）；米国特許第６，１５３，５７７号、同第６，０２０，３０３号、及び同第６，０９３，８５６号に記載される、Ｃ_１４〜Ｃ_２２中鎖分枝状アルキルアルコキシレートである、ＢＡＥ_ｘ（式中、ｘは１〜３０）；米国特許第４，５６５，６４７号（Ｌｌｅｎａｄｏ、１９８６年１月２６日発光）に記載されるアルキル多糖類；具体的には、米国特許第４，４８３，７８０号及び米国特許第４，４８３，７７９号に論じられているようなアルキルポリグリコシド；米国特許第５，３３２，５２８号、国際公開第９２／０６１６２号、同第９３／１９１４６号、同第９３／１９０３８号、及び同第９４／０９０９９号に論じられているようなポリヒドロキシ脂肪酸アミド；並びに米国特許第６，４８２，９９４号及び国際公開第０１／４２４０８号に論じられているような、エーテルでキャップしたポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤が挙げられる。

アニオン性／非イオン性の組み合わせ
界面活性剤系は、アニオン性及び非イオン性界面活性剤材料の組み合わせ物を含んでもよい。一部の例では、アニオン性界面活性剤対非イオン性界面活性剤の重量比は、少なくとも約２：１である。別の例では、アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤の重量比は、少なくとも約５：１である。更なる例では、アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤の重量比は、少なくとも約１０：１である。

カチオン性界面活性剤
界面活性剤系は、カチオン性界面活性剤を含んでもよい。いくつかの態様では、界面活性剤系は、界面活性剤系の約０重量％〜約７重量％、約０．１重量％〜約５重量％、又は約１重量％〜約４重量％のカチオン性界面活性剤を、例えば補助界面活性剤として含む。いくつかの態様では、本発明の洗浄組成物は、カチオン性界面活性剤、及びｐＨ７未満又はｐＨ６未満でカチオン性になる界面活性剤を、実質的に含まない。

カチオン性の非限定例としては、最大２６個の炭素原子を有し得る第四級アンモニウム界面活性剤が挙げられ、このような界面活性剤としては、米国特許第６，１３６，７６９号に論じられているようなアルコキシレート第四級アンモニウム（ＡＱＡ）界面活性剤、同第６，００４，９２２号に論じられているようなジメチルヒドロキシエチル第四級アンモニウム、ジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロライド、国際公開第９８／３５００２号、同第９８／３５００３号、同第９８／３５００４号、同第９８／３５００５号、及び同第９８／３５００６号に論じられているようなポリアミンカチオン性界面活性剤、米国特許第４，２２８，０４２号、同第４，２３９，６６０号、同第４，２６０，５２９号、及び同第６，０２２，８４４号に論じられているようなカチオン性エステル界面活性剤、並びに米国特許第６，２２１，８２５号、及び国際公開第００／４７７０８号に論じられているようなアミノ界面活性剤、具体的にはアミドプロピルジメチルアミン（ＡＰＡ）が挙げられる。

双性イオン性界面活性剤
双性イオン性界面活性剤の例としては、第二級及び第三級アミンの誘導体、複素環式第二級及び第三級アミンの誘導体、又は第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物、若しくは第三級スルホニウム化合物の誘導体が挙げられる。双性イオン性界面活性剤の例である、アルキルジメチルベタイン、及びココジメチルアミドプロピルベタイン、Ｃ_８〜Ｃ_１８（例えばＣ_１２〜Ｃ_１８）アミンオキシド（例えばＣ_１２〜_１４ジメチルアミンオキシド）、並びにＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ（dimethylammino）−１−プロパンスルホネート（そのアルキル基は、Ｃ_８〜Ｃ_１８、特定の実施形態ではＣ_１０〜Ｃ_１４であることができる）などのスルホ及びヒドロキシベタインを含むベタインについては、米国特許第３，９２９，６７８号、１９段落、３８行〜２２段落、４８行を参照のこと。

両性電解質界面活性剤
両性電解質界面活性剤の特定の非限定的な例としては、第二級若しくは第三級アミンの脂肪族誘導体、又は脂肪族ラジカルが直鎖又は分岐鎖であることができる複素環式第二級及び第三級アミンの脂肪族誘導体が挙げられる。脂肪族置換基のうち１つは、少なくとも約８個の炭素原子、例えば約８個〜約１８個の炭素原子を含有してもよく、少なくとも１つは、水溶化アニオン基、例えば、カルボキシ基、スルホネート基、サルフェート基を含有する。両性電解質界面活性剤の好適な例については、米国特許第３，９２９，６７８号、１９段落１８〜３５行を参照のこと。

両性界面活性剤
両性界面活性剤の例としては、二級若しくは三級アミン脂肪族誘導体、又は脂肪族ラジカルが直鎖又は分岐鎖であることができる複素環式二級及び三級アミンの脂肪族誘導体が挙げられる。脂肪族置換基の１つは、少なくとも約８個の炭素原子、典型的には約８個〜約１８個の炭素原子を含有し、そして少なくとも１つが、アニオン性水溶化基、例えば、カルボキシ、スルホネート、サルフェートを含有する。この定義の範疇に入る化合物の例は、ナトリウム３−（ドデシルアミノ）プロピオネート、ナトリウム３−（ドデシルアミノ）プロパン−１−スルホネート、ナトリウム２−（ドデシルアミノ）エチルサルフェート、ナトリウム２−（ジメチルアミノ）オクタデカノエート、二ナトリウム３−（Ｎ−カルボキシメチルドデシルアミノ）プロパン１−スルホネート、二ナトリウムオクタデシル−イミノジアセテート、ナトリウム１−カルボキシメチル−２−ウンデシルイミダゾール、及び、ナトリウムＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−スルファト−３−ドデコキシプロピルアミンである。両性界面活性剤の例には、米国特許第３，９２９，６７８号（Ｌａｕｇｈｌｉｎ、１９７５年１２月３０日発行）１９段落１８〜３５行を参照されたい。

一態様では、界面活性剤系は、アニオン性界面活性剤と、補助界面活性剤として、非イオン性界面活性剤、例えばＣ_１２〜Ｃ_１８アルキルエトキシレートとを含む。別の態様において、界面活性剤系はＣ_１０〜Ｃ_１５アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）を含み、また補助界面活性剤として、アニオン性界面活性剤、例えば、Ｃ_１０〜Ｃ_１８アルキルアルコキシスルフェート（ＡＥ_ｘＳ）であって、式中ｘは１〜３０であるものを含む。別の態様では、界面活性剤系はアニオン性界面活性剤を含み、また共界面活性剤として、カチオン性界面活性剤、例えばジメチルヒドロキシエチルラウリルアンモニウムクロリドを含む。

分岐界面活性剤
好適な分岐洗浄性界面活性剤としては、分岐サルフェート又は分岐スルホネート界面活性剤、例えば、分岐アルキルサルフェート、分岐アルキルアルコキシル化サルフェート、及び分岐アルキルベンゼンスルホネートから選択され、１つ以上のランダムアルキル分岐、例えば、Ｃ_１〜４アルキル基、典型的にはメチル及び／又はエチル基を含む、アニオン性分岐界面活性剤が挙げられる。

一部の態様では、分岐洗浄性界面活性剤は、中鎖分岐洗浄性界面活性剤、典型的には、中鎖分岐アルキルサルフェート及び／又は中鎖分岐アルキルベンゼンスルホネートなどの中鎖分岐アニオン性洗浄性界面活性剤である。いくつかの態様では、洗浄性界面活性剤は、中鎖分岐アルキルサルフェートである。いくつかの態様では、中鎖分岐は、Ｃ_１〜４アルキル基、典型的にはメチル基及び／又はエチル基である。

一部の態様では、分岐界面活性剤は、下式のより長いアルキル鎖、中鎖分岐界面活性剤化合物を含む。
Ａ_ｂ−Ｘ−Ｂ
式中、
（ａ）Ａ_ｂは、疎水性のＣ９〜Ｃ２２（その部分の合計炭素数）、典型的には、約Ｃ１２〜約Ｃ１８中鎖分枝アルキル部分であって、（１）−Ｘ−Ｂ部分に結合した最長の直鎖炭素鎖であって、８〜２１個の炭素原子の範囲内の直鎖炭素鎖と、（２）この最長の直鎖炭素鎖から分岐している１つ以上のＣ１〜Ｃ３アルキル部分とを有し、（３）この分岐アルキル部分の少なくとも１つが、２位（−Ｘ−Ｂ部分に結合している１番目の炭素から数える）の炭素からω−２位の炭素（末端炭素から２個戻った炭素、すなわち、最長の直鎖炭素鎖の末端から３つ目の炭素）までの範囲内の位置で、最長の直鎖炭素鎖の炭素に直接結合しており、（４）その界面活性剤組成物において、上記式のＡ_ｂ−Ｘ部分の炭素原子の平均合計数は、１４．５個超〜約１７．５個（典型的には約１５個〜約１７個）の範囲内である、部分であり、
ｂ）Ｂは、サルフェート、スルホネート、アミンオキシド、ポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン及びポリオキシプロピレンなど）、アルコキシル化サルフェート、ポリヒドロキシ部分、ホスフェートエステル、グリセロールスルホネート、ポリグルコネート、ポリホスフェートエステル、ホスホネート、スルホスクシネート、スルホサッカミネート、ポリアルコキシル化カルボキシレート、グルカミド、タウリネート、サルコシネート、グリシネート、イセチオネート、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドサルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドサルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルサルフェート、グリセロールエーテル、グリセロールエーテルサルフェート、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテルサルフェート、ソルビタンエステル、ポリアルコキシル化ソルビタンエステル、アンモニオアルカンスルホネート、アミドプロピルベタイン、アルキル化クワット、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化クワット、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピルクワット、イミダゾリン、２−イル−スクシネート、スルホン化アルキルエステル、及びスルホン化脂肪酸（複数の疎水部分がＢに結合して（例えば、（Ａ_ｂ−Ｘ）_ｚ−Ｂの場合のように）ジメチルクワットをもたらす場合があることに注意されたい）から選択される、親水性部分であり、
（ｃ）Ｘは、−ＣＨ２−及び−Ｃ（Ｏ）−から選択される。

一般に、上記の式において、Ａ_ｂ部分は、いずれの第四級置換炭素原子（すなわち、１つの炭素原子に直接結合している４つの炭素原子）も有さない。得られる界面活性剤は、どの親水性部分（Ｂ）を選択するかに応じて、アニオン性、非イオン性、カチオン性、双性イオン、両性、又は両性電解質であってよい。いくつかの態様では、Ｂはサルフェートであり、得られる界面活性剤はアニオン性である。

いくつかの態様では、分枝状界面活性剤は、上記の式のアルキル鎖長の長い中鎖分枝状界面活性剤化合物を含み、式中、Ａ_ｂ部分は、下記の式を有する分枝状第一級アルキル部分であり、

分岐状第一級アルキル部分中（分岐しているＲ、Ｒ^１、及びＲ^２を含む）の炭素原子の総数は、１３〜１９個であり、Ｒ、Ｒ１、及びＲ２はそれぞれ独立して、水素、及びＣ１〜Ｃ３アルキル（典型的にはメチル）から選択し、ただし、Ｒ、Ｒ１、及びＲ２は、全て水素であることはなく、ｚが０の場合には、少なくともＲ又はＲ１が水素ではなく、ｗは、０〜１３の整数であり、ｘは、０〜１３の整数であり、ｙは、０〜１３の整数であり、ｚは、０〜１３の整数であり、ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚは、７〜１３である。

特定の態様では、分枝状界面活性剤は、上記式のより長いアルキル鎖、中鎖部分枝状界面活性剤化合物を含み、式中、Ａ_ｂ部分は、

から選択される式を有する分枝状一級アルキル部分、
又はこれらの混合物であり、ａ、ｂ、ｄ、及びｅは整数であり、ａ＋ｂは１０〜１６であり、ｄ＋ｅは８〜１４であり、更に、
ａ＋ｂ＝１０のとき、ａは２〜９の整数であり、ｂは１〜８の整数であり、
ａ＋ｂ＝１１のとき、ａは２〜１０の整数であり、ｂは１〜９の整数であり、
ａ＋ｂ＝１２のとき、ａは２〜１１の整数であり、ｂは１〜１０の整数であり、
ａ＋ｂ＝１３のとき、ａは２〜１２の整数であり、ｂは１〜１１の整数であり、
ａ＋ｂ＝１４のとき、ａは２〜１３の整数であり、ｂは１〜１２の整数であり、
ａ＋ｂ＝１５のとき、ａは２〜１４の整数であり、ｂは１〜１３の整数であり、
ａ＋ｂ＝１６のとき、ａは２〜１５の整数であり、ｂは１〜１４の整数であり、
ｄ＋ｅ＝８のとき、ｄは２〜７の整数であり、ｅは１〜６の整数であり、
ｄ＋ｅ＝９のとき、ｄは２〜８の整数であり、ｅは１〜７の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１０のとき、ｄは２〜９の整数であり、ｅは１〜８の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１１のとき、ｄは２〜１０の整数であり、ｅは１〜９の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１２のとき、ｄは２〜１１の整数であり、ｅは１〜１０の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１３のとき、ｄは２〜１２の整数であり、ｅは１〜１１の整数であり、
ｄ＋ｅ＝１４のとき、ｄは２〜１３の整数であり、ｅは１〜１２の整数である。

上述の中鎖分岐界面活性剤化合物において、特定の分岐点（例えば、上記式中のＲ、Ｒ^１及び／又はＲ^２部分の鎖に沿った場所）が、界面活性剤の主鎖に沿った他の分岐点より好ましい。以下の式は、モノ−メチル分岐アルキルＡ^ｂ部分に関して、中鎖分岐範囲（すなわち、分岐点が生じるところ）、好ましい中鎖分岐範囲、及びより好ましい中鎖分岐範囲を示す。

モノ−メチル置換界面活性剤では、これらの範囲は、鎖の２つの末端炭素原子及び−Ｘ−Ｂ基に直接隣接した炭素原子を除外する。

以下の式は、ジメチル置換直鎖アルキルＡ^ｂ部分の中鎖分岐範囲、好ましい中鎖分岐範囲、及びより好ましい中鎖分岐範囲を示す。

追加の好適な分岐界面活性剤は、米国特許第６００８１８１号、同第６０６０４４３号、同第６０２０３０３号、同第６１５３５７７号、同第６０９３８５６号、同第６０１５７８１号、同第６１３３２２２号、同第６３２６３４８号、同第６４８２７８９号、同第６６７７２８９号、同第６９０３０５９号、同第６６６０７１１号、同第６３３５３１２号、及び国際公開第９９１８９２９号に開示されている。更に他の好適な分岐界面活性剤は、国際公開第９７３８９５６号、同第９７３８９５７号、及び同第０１０２４５１号に記載されているものを含む。

いくつかの態様では、分岐アニオン性界面活性剤は分岐変性アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＭＬＡＳ）を含み、国際公開第９９／０５２４３号、同第９９／０５２４２号、同第９９／０５２４４号、同第９９／０５０８２号、同第９９／０５０８４号、同第９９／０５２４１号、同第９９／０７６５６号、同第００／２３５４９号及び同第００／２３５４８号で述べられる。

いくつかの態様では、分岐アニオン性界面活性剤は、疎水性物鎖に沿ってランダムに配置されたメチル分岐を含む、Ｃ１２／１３のアルコール系界面活性剤、例えば、Ｓａｓｏｌから入手可能なＳａｆｏｌ（登録商標）、Ｍａｒｌｉｐａｌ（登録商標）を含む。

更に好適な分岐アニオン性洗浄性界面活性剤は、２−アルキル位置で分岐したアルコールに由来する界面活性剤を含み、それらは商品名Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１２３、Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１２５、Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１４５、Ｉｓａｌｃｈｅｍ（登録商標）１６７などで販売されており、オキソ法から誘導される。オキソ法によるために、分岐は、２−アルキル位置に位置している。これらの２−アルキル分岐アルコールは、通常長さＣ１１〜Ｃ１４／Ｃ１５の範囲であって、全て２−アルキル位置で分岐した構造異性体を含む。これらの分岐アルコール及び界面活性剤は、米国特許第２０１１００３３４１３号に記載されている。

他の好適な分枝状界面活性剤としては、米国特許第６０３７３１３号（Ｐ＆Ｇ）、国際公開第９５２１２３３号（Ｐ＆Ｇ）、米国特許第３４８０５５６号（Ａｔｌａｎｔｉｃ Ｒｉｃｈｆｉｅｌｄ）、同第６６８３２２４号（Ｃｏｇｎｉｓ）、米国特許出願第２００３０２２５３０４（Ａ１）号（Ｋａｏ）、同第２００４２３６１５８（Ａ１）号（Ｒ＆Ｈ）、米国特許第６８１８７００号（Ａｔｏｆｉｎａ）、米国特許出願公開第２００４１５４６４０号（Ｓｍｉｔｈら）、欧州特許第１２８０７４６号（Ｓｈｅｌｌ）、同第１０２５８３９号（Ｌ’Ｏｒｅａｌ）、米国特許第６７６５１１９号（ＢＡＳＦ）、欧州第１０８００８４号（Ｄｏｗ）、米国特許第６７２３８６７号（Ｃｏｇｎｉｓ）、欧州特許出願公開第１４０１７９２（Ａ１）号（Ｓｈｅｌｌ）、同第１４０１７９７（Ａ２）号（Ｄｅｇｕｓｓａ ＡＧ）、米国特許公開第２００４０４８７６６号（Ｒａｔｈｓら）、米国特許第６５９６６７５号（Ｌ’Ｏｒｅａｌ）、欧州特許第１１３６４７１号（Ｋａｏ）、同第９６１７６５号（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ）、米国特許第６５８０００９号（ＢＡＳＦ）、米国特許公開第２００３１０５３５２号（Ｄａｄｏら）、米国特許第６５７３３４５号（Ｃｒｙｏｖａｃ）、独国特許１０１５５５２０号（ＢＡＳＦ）、米国特許第６５３４６９１号（ｄｕ Ｐｏｎｔ）、同第６４０７２７９号（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）、同第５８３１１３４号（Ｐｅｒｏｘｉｄ−Ｃｈｅｍｉｅ）、同第５８１１６１７号（Ａｍｏｃｏ）、同第５４６３１４３号（Ｓｈｅｌｌ）、同第５３０４６７５号（Ｍｏｂｉｌ）、同第５２２７５４４号（ＢＡＳＦ）、同第５４４６２１３Ａ号（ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ ＫＡＳＥＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）、欧州特許出願公開第１２３０２００Ａ２号（ＢＡＳＦ）、欧州特許第１１５９２３７（Ｂ１）号（ＢＡＳＦ）、米国特許公開第２００４０００６２５０（Ａ１）号（ＮＯＮＥ）、欧州特許第１２３０２００（Ｂ１）号（ＢＡＳＦ）、国際公開第２００４０１４８２６（Ａ１）号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許第６７０３５３５Ｂ２号（ＣＨＥＶＲＯＮ）、欧州特許第１１４０７４１（Ｂ１）号（ＢＡＳＦ）、国際公開第２００３０９５４０２（Ａ１）号（ＯＸＥＮＯ）、米国特許第６７６５１０６Ｂ２号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許公開第２００４０１６７３５５（Ａ１）号（ＮＯＮＥ）、米国特許第６７０００２７（Ｂ１）号（ＣＨＥＶＲＯＮ）、米国特許公開第２００４０２４２９４６（Ａ１）号（ＮＯＮＥ）、国際公開第２００５０３７７５１Ａ２号（ＳＨＥＬＬ）、同第２００５０３７７５２（Ａ１）号（ＳＨＥＬＬ）、米国特許第６９０６２３０（Ｂ１）号（ＢＡＳＦ）、国際公開第２００５０３７７４７Ａ２号（ＳＨＥＬＬ）石油会社に記述されているものが挙げられる。

更なる好適な分岐状アニオン性洗浄性界面活性剤としては、米国特許出願公開第２０１０／０１３７６４９号に記載されているようなイソプレノイド系多分岐状洗剤アルコールの界面活性剤誘導体が挙げられる。イソプレノイド系界面活性剤及びイソプレノイド誘導体も、「Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ Ｎａｔｕｒａｌ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ：Ｉｓｏｐｒｅｎｏｉｄｓ Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ Ｃａｒｏｔｅｎｏｉｄｓ ａｎｄ Ｓｔｅｒｏｉｄｓ（Ｖｏｌ．ｔｗｏ）」という表題の文献（Ｂａｒｔｏｎ及びＮａｋａｎｉｓｈｉ、（著作権）１９９９、Ｅｌｓｅｖｉｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｌｔｄ）に記載され、構造Ｅに含まれており、この文献は参照により本明細書に組み込まれる。

更に好適な分枝状アニオン性洗浄性界面活性剤としては、アンテイソ及びイソ−アルコールに由来するものが挙げられる。このような界面活性剤は、国際公開第２０１２００９５２５号に開示されている。

更なる好適な分岐状アニオン性洗浄性界面活性剤としては、米国特許出願公開第２０１１／０１７１１５５（Ａ１）号及び同第２０１１／０１６６３７０（Ａ１）号に記載されているものが挙げられる。

好適な分岐状アニオン性界面活性剤としては、ゲルベアルコール系界面活性剤も挙げられる。ゲルベアルコールは、分岐点が常に第２の炭素の位置にある２本の直鎖炭素鎖を有する分岐状第一級１官能性アルコールである。ゲルベアルコールは、化学的には、２−アルキル−１−アルカノールと記載される。ゲルベアルコールは、概して、１２個の炭素原子〜３６個の炭素原子を有する。ゲルベアルコールは、式：（Ｒ１）（Ｒ２）ＣＨＣＨ_２ＯＨにより表わすことができ、式中、Ｒ１は直鎖アルキル基であり、Ｒ２は直鎖アルキル基であり、Ｒ１とＲ２の炭素原子の合計数は１０〜３４であり、Ｒ１とＲ２の両方とも存在する。ゲルベアルコールは、Ｓａｓｏｌから商品名Ｉｓｏｆｏｌ（登録商標）アルコールとして、またＣｏｇｎｉｓから商品名Ｇｕｅｒｂｅｔｏｌとして市販されている。

本明細書に開示される界面活性剤系は、上述の分枝状界面活性剤の任意のものを独立に含んでよく、あるいは、界面活性剤系は、上述の分枝状界面活性剤の混合物を含んでもよい。更に、上述の分枝状界面活性剤それぞれが、バイオベース含有成分を含み得る。いくつかの態様において、分枝状界面活性剤は、少なくとも約５０％、少なくとも約６０％、少なくとも約７０％、少なくとも約８０％、少なくとも約９０％、少なくとも約９５％、少なくとも約９７％、又は約１００％のバイオベース含有成分を有する。

補助的洗浄添加剤
本発明の洗浄組成物はまた、補助的洗浄添加剤を含有してもよい。好適な洗浄補助添加剤としては、ビルダー、界面活性剤又は増粘剤、泥汚れ除去／再付着防止剤、高分子汚れ放出剤、高分子分散剤、高分子グリースクリーニング剤、酵素、酵素安定化系、漂白化合物、漂白剤、漂白活性剤、漂白触媒、増白剤、染料、布地色相剤、移染防止剤、キレート剤、抑泡剤、布地柔軟剤、及び芳香剤、が挙げられる。

酵素
本明細書に記載されている洗浄組成物は、洗浄性能及び／又は布地ケア効果をもたらす１つ以上の酵素を含んでよい。好適な酵素の例としては、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、マンナナーゼ、ペクテートリアーゼ、ケラチナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ及びアミラーゼ、又はこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。典型的な組み合わせは、例えば、プロテアーゼ及びリパーゼをアミラーゼとともに含んでよい酵素カクテルである。前記追加の酵素は、消費者製品中に存在する場合、消費者製品の約０．００００１重量％〜約２重量％、約０．０００１重量％〜約１重量％、又は更には約０．００１重量％〜約０．５重量％の酵素タンパク質の濃度で存在してよい。

一態様では、好ましい酵素としてはプロテアーゼが挙げられる。好適なプロテアーゼとしては、メタロプロテアーゼ及びサブチリシン（ＥＣ ３．４．２１．６２）などの、中性又はアルカリ性微生物セリンプロテアーゼを含む、セリンプロテアーゼが挙げられる。適切なプロテアーゼとしては、動物、植物又は微生物由来のものが挙げられる。一態様では、このような好適なプロテアーゼは、微生物由来のものであってよい。好適なプロテアーゼには、上記の好適なプロテアーゼの化学的又は遺伝的に修飾された変異体が含まれる。一態様では、好適なプロテアーゼは、アルカリ性微生物プロテアーゼ又は／及びトリプシン型プロテアーゼなどのセリンプロテアーゼであってよい。好適な中性又はアルカリ性プロテアーゼの例としては、以下のものが挙げられる。
（ａ）米国特許第６，３１２，９３６ Ｂ１号、同第５，６７９，６３０号、同第４，７６０，０２５号、同第７，２６２，０４２号、及び国際公開第０９／０２１８６７号に記載されているＢａｃｉｌｌｕｓ ｌｅｎｔｕｓ、Ｂ．ａｌｋａｌｏｐｈｉｌｕｓ、Ｂ．ｓｕｂｔｉｌｉｓ、Ｂ．ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｐｕｍｉｌｕｓ、及びＢａｃｉｌｌｕｓ ｇｉｂｓｏｎｉｉなどのＢａｃｉｌｌｕｓ由来のものを含むサブチリシン（ＥＣ ３．４．２１．６２）
（ｂ）トリプシン（例えばブタ又はウシ由来）などのトリプシン型又はキモトリプシン型プロテアーゼ（国際公開第８９／０６２７０号に記載されているＦｕｓａｒｉｕｍプロテアーゼ、並びに同第０５／０５２１６１号及び同第０５／０５２１４６号に記載されているＣｅｌｌｕｍｏｎａｓ由来のキモトリプシンプロテアーゼを含む）
（ｃ）国際公開第０７／０４４９９３Ａ２号に記載されているＢａｃｉｌｌｕｓ ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ由来のものを含むメタロプロテアーゼ。

好ましいプロテアーゼとしては、Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｇｉｂｓｏｎｉｉ又はＢａｃｉｌｌｕｓ ｌｅｎｔｕｓ由来のものが挙げられる。

好適な市販のプロテアーゼ酵素としては、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ Ａ／Ｓ（Ｄｅｎｍａｒｋ）より、Ａｌｃａｌａｓｅ（登録商標）、Ｓａｖｉｎａｓｅ（登録商標）、Ｐｒｉｍａｓｅ（登録商標）、Ｄｕｒａｚｙｍ（登録商標）、Ｐｏｌａｒｚｙｍｅ（登録商標）、Ｋａｎｎａｓｅ（登録商標）、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ（登録商標）、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ Ｕｌｔｒａ（登録商標）、Ｓａｖｉｎａｓｅ Ｕｌｔｒａ（登録商標）、Ｏｖｏｚｙｍｅ（登録商標）、Ｎｅｕｔｒａｓｅ（登録商標）、Ｅｖｅｒｌａｓｅ（登録商標）及びＥｓｐｅｒａｓｅ（登録商標）の商品名で販売されているもの、Ｇｅｎｅｎｃｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌより、Ｍａｘａｔａｓｅ（登録商標）、Ｍａｘａｃａｌ（登録商標）、Ｍａｘａｐｅｍ（登録商標）、Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ Ｐｒｉｍｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ Ｏｘ（登録商標）、ＦＮ３（登録商標）、ＦＮ４（登録商標）、Ｅｘｃｅｌｌａｓｅ（登録商標）及びＰｕｒａｆｅｃｔ ＯＸＰ（登録商標）の商品名で販売されているもの、Ｓｏｌｖａｙ Ｅｎｚｙｍｅｓより、Ｏｐｔｉｃｌｅａｎ（登録商標）及びＯｐｔｉｍａｓｅ（登録商標）の商品名で販売されているもの、Ｈｅｎｋｅｌ／Ｋｅｍｉｒａより入手可能なもの、すなわちＢＬＡＰ（以下の変異Ｓ９９Ｄ＋Ｓ１０１Ｒ＋Ｓ１０３Ａ＋Ｖ１０４Ｉ＋Ｇ１５９Ｓを有する、米国特許第５，３５２，６０４号の図２９で示される配列、以下ＢＬＡＰという）、ＢＬＡＰ Ｒ（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ｖ１９９Ｍ＋Ｖ２０５Ｉ＋Ｌ２１７Ｄを有するＢＬＡＰ）、ＢＬＡＰ Ｘ（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ｖ２０５Ｉを有するＢＬＡＰ）及びＢＬＡＰ Ｆ４９（Ｓ３Ｔ＋Ｖ４Ｉ＋Ａ１９４Ｐ＋Ｖ１９９Ｍ＋Ｖ２０５Ｉ＋Ｌ２１７Ｄを有するＢＬＡＰ）（全てＨｅｎｋｅｌ／Ｋｅｍｉｒａより入手可能）、並びにＣｏｎｎｏｒのＫＡＰ（突然変異体Ａ２３０Ｖ＋Ｓ２５６Ｇ＋Ｓ２５９Ｎを有するバチルス・アルカロフィルス由来のサブチリシン）が挙げられる。

好適なα−アミラーゼとしては、細菌又は真菌由来のものが挙げられる。化学的に又は遺伝的に修飾された突然変異体（変異体）が含まれる。好ましいアルカリ性α−アミラーゼは、Ｂａｃｉｌｌｕｓの菌種から、例えば、Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ、Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｓｕｂｔｉｌｉｓ、又は他のＢａｃｉｌｌｕｓ ｓｐ、例えばＢａｃｉｌｌｕｓ ｓｐ．ＮＣＩＢ １２２８９、ＮＣＩＢ １２５１２、ＮＣＩＢ １２５１３、ＤＳＭ ９３７５（米国特許第７，１５３，８１８号）、ＤＳＭ １２３６８、ＤＳＭＺ ｎｏ．１２６４９、ＫＳＭ ＡＰ１３７８（国際公開第９７／００３２４号）、ＫＳＭ Ｋ３６又はＫＳＭ Ｋ３８（欧州特許第１，０２２，３３４号）に由来する。好ましいアミラーゼとしては次のものが挙げられる。
（ａ）国際公開第９４／０２５９７号、同第９４／１８３１４号、同第９６／２３８７４号、及び同第９７／４３４２４号に記載の変異体、特に国際公開第９６／２３８７４号で配列番号２として記載の酵素に対して、位置：１５、２３、１０５、１０６、１２４、１２８、１３３、１５４、１５６、１８１、１８８、１９０、１９７、２０２、２０８、２０９、２４３、２６４、３０４、３０５、３９１、４０８及び４４４のうちの１つ以上が置換された変異体。
（ｂ）米国特許第５，８５６，１６４号及び国際公開第９９／２３２１１号、同第９６／２３８７３号、同第００／６００６０号、及び同第０６／００２６４３号に記載の変異体、特に国際公開第０６／００２６４３号で配列番号１２として記載のＡＡ５６０酵素に対して、位置：
２６、３０、３３、８２、３７、１０６、１１８、１２８、１３３、１４９、１５０、１６０、１７８、１８２、１８６、１９３、２０３、２１４、２３１、２５６、２５７、２５８、２６９、２７０、２７２、２８３、２９５、２９６、２９８、２９９、３０３、３０４、３０５、３１１、３１４、３１５、３１８、３１９、３３９、３４５、３６１、３７８、３８３、４１９、４２１、４３７、４４１、４４４、４４５、４４６、４４７、４５０、４６１、４７１、４８２、４８４のうちの１つ以上が置換された変異体であって、好ましくはＤ１８３^＊及びＧ１８４^＊の欠損を含有する変異体。
（ｃ）国際公開第０６／００２６４３号における配列番号４、バチルス属ｓｐ７２２からの野生型酵素と少なくとも９０％の同一性を示す変異体、特に１８３及び１８４位置に欠損を有する変異体及び参照により本明細書中に組み込まれた国際公開第００／６００６０号に記載の変異体、
（ｄ）バチルス属７０７（米国特許第６，０９３，５６２号の配列番号７）からの野生型酵素と少なくとも９５％の同一性を示す変異体、特に変異Ｍ２０２、Ｍ２０８、Ｓ２５５、Ｒ１７２及び／又はＭ２６１を１つ以上含むもの。好ましくは前記アミラーゼは、Ｍ２０２Ｌ、Ｍ２０２Ｖ、Ｍ２０２Ｓ、Ｍ２０２Ｔ、Ｍ２０２Ｉ、Ｍ２０２Ｑ、Ｍ２０２Ｗ、Ｓ２５５Ｎ及び／又はＲ１７２Ｑのうちの１つ以上を含む。特に好ましいのは、Ｍ２０２Ｌ又はＭ２０２Ｔ突然変異体を含むものである。
（ｅ）国際公開第０９／１４９１３０号に記載の変異体、好ましくは国際公開第０９／１４９１３０号での配列番号１又は配列番号２と少なくとも９０％の同一性を呈する変異体、ゲオバチルス・ステアロファーモフィルスからの野生型酵素又はその短縮型変異体。

好適な市販のα−アミラーゼとしては、ＤＵＲＡＭＹＬ（登録商標）、ＬＩＱＵＥＺＹＭＥ（登録商標）、ＴＥＲＭＡＭＹＬ（登録商標）、ＴＥＲＭＡＭＹＬ ＵＬＴＲＡ（登録商標）、ＮＡＴＡＬＡＳＥ（登録商標）、ＳＵＰＲＡＭＹＬ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ ＰＬＵＳ（登録商標）、ＦＵＮＧＡＭＹＬ（登録商標）及びＢＡＮ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ Ａ／Ｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ））、ＫＥＭＺＹＭ（登録商標）ＡＴ ９０００（Ｂｉｏｚｙｍ Ｂｉｏｔｅｃｈ Ｔｒａｄｉｎｇ ＧｍｂＨ（Ｗｅｈｌｉｓｔｒａｓｓｅ ２７ｂ Ａ−１２００，Ｗｉｅｎ，Ａｕｓｔｒｉａ））、ＲＡＰＩＤＡＳＥ（登録商標）、ＰＵＲＡＳＴＡＲ（登録商標）、ＥＮＺＹＳＩＺＥ（登録商標）、ＯＰＴＩＳＩＺＥ ＨＴ ＰＬＵＳ（登録商標）、ＰＯＷＥＲＡＳＥ（登録商標）及びＰＵＲＡＳＴＡＲ ＯＸＡＭ（登録商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｃ．（Ｐａｌｏ Ａｌｔｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ））、並びにＫＡＭ（登録商標）（Ｋａｏ（１４〜１０ Ｎｉｈｏｎｂａｓｈｉ Ｋａｙａｂａｃｈｏ，１−ｃｈｏｍｅ，Ｃｈｕｏ−ｋｕ Ｔｏｋｙｏ １０３〜８２１０，Ｊａｐａｎ））が挙げられる。一態様では、好適なアミラーゼとしては、ＮＡＴＡＬＡＳＥ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ（登録商標）、及びＳＴＡＩＮＺＹＭＥ ＰＬＵＳ（登録商標）、並びにこれらの混合物が挙げられる。

一態様では、そのような酵素は、米国特許第６，９３９，７０２（Ｂ１）号及び米国特許出願第２００９／０２１７４６４号に記載されているものなどの「第１サイクルリパーゼ」を含むリパーゼからなる群から選択されてよい。一態様では、リパーゼは第１洗浄用リパーゼ、好ましくはＴ２３１Ｒ及びＮ２３３Ｒ変異を含む、サーモマイセスラヌギノサス由来の野生型リパーゼの変異体である。野生型配列は、Ｓｗｉｓｓｐｒｏｔのアクセッション番号Ｓｗｉｓｓ−Ｐｒｏｔ Ｏ５９９５２（サーモマイセス・ラヌギノサス（フミコーラ・ラヌギノサ由来）の２６９個のアミノ酸（アミノ酸２３〜２９１）である。好ましいリパーゼとしては、商品名Ｌｉｐｅｘ（登録商標）及びＬｉｐｏｌｅｘ（登録商標）で販売されているものが挙げられる。

一態様では、他の好ましい酵素としては、エンド−β−１，４−グルカナーゼ活性（Ｅ．Ｃ．３．２．１．４）を呈する微生物由来のエンドグルカナーゼが挙げられ、それには米国特許第７，１４１，４０３（Ｂ２）号におけるアミノ酸配列の配列番号２と少なくとも９０％、好ましくは９４％、より好ましくは９７％、更により好ましくは９９％の同一性の配列を有するバチルス属のメンバー及びこれらの混合物に対して内因性である細菌ポリペプチドが含まれる。好適なエンドグルカナーゼは、商品名Ｃｅｌｌｕｃｌｅａｎ（登録商標）及びＷｈｉｔｅｚｙｍｅ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ Ａ／Ｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ））として販売されている。

他の好ましい酵素としては、商品名Ｐｅｃｔａｗａｓｈ（登録商標）、Ｐｅｃｔａｗａｙ（登録商標）、Ｘｐｅｃｔ（登録商標）として販売されているペクテートリアーゼ及び商品名Ｍａｎｎａｗａｙ（登録商標）（全てＮｏｖｏｚｙｍｅｓ Ａ／Ｓ，Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋから）、及びＰｕｒａｂｒｉｔｅ（登録商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｃ．，Ｐａｌｏ Ａｌｔｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）として販売されているマンナーゼが挙げられる。

酵素安定化系
本明細書に記載の酵素含有組成物は、所望により、組成物の重量基準で約０．００１％〜約１０％の酵素安定化系、一部の例では、約０．００５％〜約８％の酵素安定化系、及びその他の例では、約０．０１％〜約６％の酵素安定化系を含んでもよい。酵素安定化系は、洗浄性酵素と適合性の任意の安定化系であることができる。そのような系は、他の処方活性分によって本質的に提供されてもよく、又は洗剤に使用可能な酵素の処方者若しくは製造業者によって別個に添加されてもよい。そのような安定化系には、例えば、カルシウムイオン、ホウ酸、プロピレングリコール、短鎖カルボン酸、ボロン酸、塩素漂白剤掃去剤及びこれらの混合物が含まれ得、洗浄組成物のタイプ及び物理的形態に応じて異なる安定化問題に対処するように設計される。ホウ酸塩安定化剤の検討については、米国特許第４，５３７，７０６号を参照されたい。

ビルダー
本発明の洗浄組成物は、所望によりビルダーを含んでもよい。ビルダー入り洗浄組成物は、典型的には、組成物の全重量基準で少なくとも約１重量％のビルダーを含む。液体洗浄組成物は、組成物の全重量の最大約１０重量％、及び一部の実施例では、最大８重量％のビルダーを含み得る。顆粒洗浄組成物は、組成物の全重量の最大約３０重量％のビルダー、及び一部の例では、最大５重量％のビルダーを含み得る。

アルミノシリケート及びシリケートから選択されるビルダーは、洗浄水の鉱物質硬度、特にカルシウム及び／又はマグネシウムの制御、表面からの微粒子汚れの除去を助ける。好適なビルダーは、ホスフェート、ポリホスフェート、特にそれらのナトリウム塩と、カーボネート、バイカーボネート、セスキカーボネート、ナトリウムカーボネート又はセスキカーボネート以外のカーボネート鉱物と、有機モノ−、ジ−、トリ−、及びテトラカルボキシレート、特に、酸、ナトリウム、カリウム、又はアルカノールアンモニウム塩形態の水溶性の非界面活性剤カルボキシレート、並びに、オリゴマー又は水溶性の低分子量ポリマーカルボキシレート（脂肪族及び芳香族タイプを含む）と、フィチン酸とからなる群から選択してよい。これらは、例えばｐＨ緩衝化の目的のためのホウ酸塩によって、又は硫酸塩、特に硫酸ナトリウム及び安定した界面活性剤及び／又はビルダー含有洗浄組成物の量産に重要であり得る任意の他の充填剤又はキャリアによって補完され得る。その他の洗剤ビルダーは、ポリカルボキシレートビルダー、例えばアクリル酸のコポリマー、アクリル酸及びマレイン酸のコポリマー、並びにアクリル酸及び／又はマレイン酸及び多様なタイプの更なる官能基を有するその他の好適なエチレン系モノマーのコポリマーから選択することができる。また、本明細書のビルダーとしての使用に好適なものは、鎖構造を有し、一般の無水物形ｘ（Ｍ_２Ｏ）・ｙＳｉＯ_２・ｚＭ’Ｏに従って表される組成を有する、合成された結晶性イオン交換材料又はその水和物であり、式中、ＭはＮａ及び／又はＫであり、Ｍ’はＣａ及び／又はＭｇであり、ｙ／ｘは０．５〜２．０であり、ｚ／ｘは０．００５〜１．０であり、米国特許第５，４２７，７１１号で教示されるようなものである。

構造剤／増粘剤
ｉ．ジベンジリデンポリオールアセタール誘導体
本流体洗剤組成物は、約０．０１重量％〜約１重量％、又は約０．０５％〜約０．８％、又は約０．１％〜約０．６％、又は更に約０．３％〜約０．５％のジベンジリデンポリオールアセタール誘導体（ＤＢＰＡ）を含んでよい。好適なＤＢＰＡ分子の非限定例は、米国特許出願第６１／１６７６０４号に開示されている。一態様では、ＤＢＰＡ誘導体は、ジベンジリデンソルビトールアセタール誘導体（ＤＢＳ）を含んでよい。前記ＤＢＳ誘導体は、１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ジ（ｐ−クロロベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ジ（２，４−ジメチルジベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、及び１，３：２，４−ジ（３，４−ジメチルジベンジリデン）ソルビトール、又はこれらの混合物からなる群から選択してよい。これら及び他の好適なＤＢＳ誘導体は、米国特許第６，１０２，９９９号の２段落４３行目から３段落６５行目に開示されている。

ｉｉ．細菌セルロース
また、流体洗剤組成物は、約０．００５重量％〜約１重量％の細菌セルロース網状構造物を含んでよい。用語「細菌セルロース」は、ＣＰＫｅｌｃｏ Ｕ．Ｓ．によるＣＥＬＬＵＬＯＮ（登録商標）などのアセトバクター（Acetobacter）属の細菌の発酵を介して生成される任意の種類のセルロースを含み、ミクロフィブリル化セルロース、網状細菌セルロースなどと一般に称される材料を含む。好適な細菌セルロースのいくつかの例は、米国特許第６，９６７，０２７号、同第５，２０７，８２６号、同第４，４８７，６３４号、同第４，３７３，７０２号、同第４，８６３，５６５号、及び米国特許出願公開第２００７／００２７１０８号に見ることができる。一態様では、前記繊維の断面寸法は、１．６ｎｍ〜３．２ｎｍ×５．８ｎｍ〜１３３ｎｍである。更に、細菌セルロース繊維の平均ミクロ繊維長は、少なくとも約１００ｎｍ、又は約１００〜約１，５００ｎｍである。一態様では、細菌セルロースミクロ繊維は、約１００：１〜約４００：１、又は更には約２００：１〜約３００：１のアスペクト比、すなわち、平均ミクロ繊維の長さをミクロ繊維の最大断面幅で除したものを有する。

ｉｉｉ．被覆された細菌セルロース
一態様では、細菌セルロースは、高分子増粘剤で少なくとも部分的に被覆される。少なくとも部分的に被覆された細菌セルロースは、米国特許出願公開第２００７／００２７１０８号の８〜１９段落に開示されている方法に従って作製することができる。一態様では、少なくとも部分的に被覆された細菌セルロースは、約０．１重量％〜約５重量％、又は更には約０．５重量％〜約３重量％の細菌セルロースと、約１０重量％〜約９０重量％の高分子増粘剤と、を含む。好適な細菌セルロースとしては、上記細菌セルロースを挙げることができ、好適な高分子増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース、カチオン性ヒドロキシメチルセルロース、及びこれらの混合物が挙げられる。

ｉｖ．非細菌セルロース由来のセルロース繊維
一態様では、組成物は、組成物の約０．０１〜約５重量％のセルロース繊維を更に含んでよい。前述のセルロース繊維は野菜、果物又は木材から抽出されてもよい。市販の例は、ＦＭＣからのＡｖｉｃｅｌ（登録商標）、ＦｉｂｅｒｓｔａｒからのＣｉｔｒｉ−Ｆｉ又はＣｏｓｕｎからのＢｅｔａｆｉｂである。

ｖ．非高分子結晶質ヒドロキシ官能性材料
一態様では、組成物は、組成物の約０．０１〜約１重量％の非高分子結晶質ヒドロキシル官能性構造化剤を更に含んでよい。かかる非高分子結晶質ヒドロキシル官能性構造化剤は、一般的に、最終流体洗剤組成物への分散を補助するために予め乳化が可能な結晶化可能なグリセリドを含んでよい。一態様では、結晶化可能なグリセリドとしては、液体洗剤組成物において結晶化させることができる限り、硬化ヒマシ油又は「ＨＣＯ」又はその誘導体が挙げられる。

ｖｉ．高分子構造剤
本発明の流体洗剤組成物は、約０．０１重量％〜約５重量％の天然由来及び／又は合成の高分子構造剤を含んでよい。本発明で使用する天然由来のポリマー構造化剤の例としては、ヒドロキシエチルセルロース、疎水変性ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、多糖誘導体、及びこれらの混合物が挙げられる。好適な多糖誘導体としては、ペクチン、アルギネート、アラビノガラクタン（アラビアゴム）、カラギーナン、ジェランガム、キサンタンガム、グアーガム、及びこれらの混合物が挙げられる。本発明で用いる合成ポリマー構造化剤の例としては、ポリカルボキシレート、ポリアクリレート、疎水性変性エトキシル化ウレタン、疎水性変性非イオン性ポリオール、及びこれらの混合物が挙げられる。一態様では、前記ポリカルボキシレートポリマーは、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、又はこれらの混合物である。別の態様では、ポリアクリレートは、不飽和モノ−又はジ−炭酸と、（メタ）アクリル酸のＣ_１〜Ｃ_３０アルキルエステルとのコポリマーである。かかるコポリマーは、商標名Ｃａｒｂｏｐｏｌ Ａｑｕａ ３０としてＮｏｖｅｏｎ Ｉｎｃから入手可能である。

ｖｉｉ．ジアミドゲル化剤
一態様では、外部構造化系は、約１５０ｇ／モル〜約１５００ｇ／モル、又は更には約５００ｇ／モル〜約９００ｇ／モルの分子量を有するジアミドゲル化剤を含んでよい。このようなジアミドゲル化剤は、少なくとも２個の窒素原子を含んでよく、前記窒素原子のうちの少なくとも２個は、アミド官能性置換基を形成する。一態様では、アミド基は異なっている。別の態様では、アミド官能基は同じである。ジアミドゲル化剤は、以下の式を有し、

式中、
Ｒ_１及びＲ_２は、アミノ官能性末端基、又は更にはアミド官能性末端基であり、一態様では、Ｒ_１及びＲ_２は、ｐＨ調整可能基を含んでよく、ｐＨ調整可能なアミドゲル化剤は、約１〜約３０、又は更には約２〜約１０のｐＫａを有し得る。一態様では、ｐＨ調整可能基は、ピリジンを含んでよい。一態様では、Ｒ１及びＲ２は異なっていてよい。別の態様では、同じであってもよい。

Ｌは、１４〜５００ｇ／モルの分子量の連結部分である。一態様では、Ｌは、２〜２０個の炭素原子を含む炭素鎖を含んでよい。別の態様では、Ｌは、ｐＨ調整可能基を含んでよい。一態様では、ｐＨ調整可能基は、二級アミンである。

一態様では、Ｒ_１、Ｒ_２又はＬのうちの少なくとも１つは、ｐＨ調整可能基を含み得る。

ジアミドゲル化剤の非限定的な例は、次の通りである。
Ｎ，Ｎ’−（２Ｓ，２’Ｓ）−１，１’−（ドデカン−１，１２−ジイルビス（アザンジイル））ビス（３−メチル−１−オキソブタン−２，１−ジイル）ジイソニコチンアミド

ジベンジル（２Ｓ，２’Ｓ）−１，１’−（プロパン−１，３−ジイルビス（アザンジイル））ビス（３−メチル−１−オキソブタン−２，１−ジイル）ジカルバメート

ジベンジル（２Ｓ，２’Ｓ）−１，１’−（ドデカン−１，１２−ジイルビス（アザンジイル））ビス（１−オキソ−３−フェニルプロパン−２，１−ジイル）ジカルバメート

ポリマー分散剤
消費者製品は、１つ以上のポリマーを含んでよい。例には、カルボキシメチルセルロース、ポリ（ビニル−ピロリドン）、ポリ（エチレングリコール）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（ビニルピリジン−Ｎ−オキシド）、ポリ（ビニルイミダゾール）、ポリアクリル酸塩などのポリカルボン酸塩、マレイン酸／アクリル酸コポリマー、及びメタクリル酸ラウリル／アクリル酸コポリマーがある。

消費者製品は、ビス（（Ｃ_２Ｈ_５Ｏ）（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）ｎ）（ＣＨ_３）−Ｎ^＋−Ｃ_ｘＨ_２ｘ−Ｎ^＋−（ＣＨ_３）−ビス（（Ｃ_２Ｈ_５Ｏ）（Ｃ_２Ｈ_４Ｏ）ｎ）（式中、ｎは２０〜３０であり、ｘは３〜８である）の一般構造を有する化合物、又はその硫酸化若しくはスルホン化種などの、１つ以上の両親媒性洗浄ポリマーを含んでもよい。

消費者製品は、布地及び表面からグリース粒子を除去するように、親水性と疎水性の特性が釣り合っている両親媒性アルコキシル化グリース洗浄ポリマーを含み得る。本発明の両親媒性アルコキシル化グリース洗浄ポリマーの具体的な実施形態は、コア構造と、そのコア構造に結合した複数のアルコキシレート基と、を含む。これらは、好ましくは内側ポリエチレンオキシドブロック及び外側ポリプロピレンオキシドブロックを有するアルコキシル化ポリアルキレンイミンを含んでよい。

カルボン酸塩ポリマー−本発明の消費者製品はまた、マレエート／アクリレートランダムコポリマー又はポリアクリレートホモポリマーなどのカルボン酸塩ポリマーを１つ以上含んでもよい。一態様では、カルボキシレートポリマーは、４，０００Ｄａ〜９，０００Ｄａ、又は６，０００Ｄａ〜９，０００Ｄａの分子量を有するポリアクリレートホモポリマーである。

汚れ放出ポリマー−本発明の消費者製品はまた、以下の構造（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）の１つにより定義される構造を有する汚れ放出ポリマーを１つ以上含んでもよい：
（Ｉ）−［（ＯＣＨＲ^１−ＣＨＲ^２）_ａ−Ｏ−ＯＣ−Ａｒ−ＣＯ−］_ｄ
（ＩＩ）−［（ＯＣＨＲ^３−ＣＨＲ^４）_ｂ−Ｏ−ＯＣ−ｓＡｒ−ＣＯ−］_ｅ
（ＩＩＩ）−［（ＯＣＨＲ^５−ＣＨＲ^６）_ｃ−ＯＲ^７］_ｆ
式中、
ａ、ｂ、及びｃは、１〜２００であり、
ｄ、ｅ、及びｆは、１〜５０であり、
Ａｒは、１，４−置換フェニレンであり、
ｓＡｒは、ＳＯ_３Ｍｅにより置換されている１，３−置換フェニレンであり、
Ｍｅは、Ｌｉ、Ｋ、Ｍｇ／２、Ｃａ／２、Ａｌ／３、アンモニウム、モノ−、ジ−、トリ−若しくはテトラ−アルキルアンモニウム（アルキル基は、Ｃ_１〜Ｃ_１８アルキル又はＣ_２〜Ｃ_１０ヒドロキシアルキルである）、又はこれらの混合物であり、
Ｒ^１、Ｒ^２、Ｒ^３、Ｒ^４、Ｒ^５及びＲ^６は、独立して、Ｈ又はＣ_１〜Ｃ_１８ｎ−若しくはイソ−アルキルであり、
Ｒ^７は、直鎖若しくは分枝鎖Ｃ_１〜Ｃ_１８アルキル、又は直鎖若しくは分枝鎖Ｃ_２〜Ｃ_３０アルケニル、又は炭素原子を５〜９個有するシクロアルキル基、又はＣ_８〜Ｃ_３０アリール基、又はＣ_６〜Ｃ_３０アリールアルキル基である。

好適な汚れ放出ポリマーは、Ｒｅｐｅｌ−ｏ−ｔｅｘポリマー（例えば、Ｒｈｏｄｉａにより供給されているＲｅｐｅｌ−ｏ−ｔｅｘ ＳＦ、ＳＦ−２及びＳＲＰ６）などのポリエステル汚れ放出ポリマーである。他の好適な汚れ放出ポリマーとしては、Ｔｅｘｃａｒｅポリマー（例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔにより供給されているＴｅｘｃａｒｅ ＳＲＡ１００、ＳＲＡ３００、ＳＲＮ１００、ＳＲＮ１７０、ＳＲＮ２４０、ＳＲＮ３００及びＳＲＮ３２５など）が挙げられる。他の好適な汚れ放出ポリマーは、Ｍａｒｌｏｑｕｅｓｔポリマー（例えば、Ｓａｓｏｌにより供給されているＭａｒｌｏｑｕｅｓｔ ＳＬなど）である。

セルロース系ポリマー−本発明の消費者製品は、また、アルキルセルロース、アルキルアルコキシルセルロース、カルボキシアルキルセルロース、アルキルカルボキシアルキルセルロースから選択されるものなどの１つ以上のセルロース系ポリマーを含んでもよい。一態様では、セルロース系ポリマーは、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース、メチルカルボキシメチルセルロース及びこれらの混合物を含む群から選択される。一態様では、カルボキシメチルセルロースは、０．５〜０．９のカルボキシメチル置換度及び１００，０００Ｄａ〜３００，０００Ｄａの分子量を有する。

高分子分散剤の例は、米国特許第３，３０８，０６７号、欧州特許出願第６６９１５号、同第１９３，３６０号、及び同第１９３，３６０号に見出される。

追加のアミン
汚れた材料から油脂及び微粒子を更に除去するために、追加のアミンが本明細書で記載される洗浄組成物において使用されてもよい。本明細書で記述される洗剤組成物は、洗浄組成物の重量基準で約０．１％〜約１０％、一部の例では、約０．１％〜約４％、及びその他の例では、約０．１％〜約２％の追加のアミンを含んでもよい。追加のアミンの非限定的な例としては、ポリアミン、オリゴアミン、トリアミン、ジアミン、ペンタミン、テトラアミン、又はこれらの組み合わせが挙げられてよいが、限定はされない。好適な追加のアミンの具体的な例としては、テトラエチレンペンタミン、トリエチレンテトラミン、ジエチレントリアミン又はこれらの混合物が挙げられる。

例えば、アルコキシル化ポリアミンが油及び粒子除去に使用されてもよい。このような材料としては、エトキシル化ポリエチレンイミン、エトキシル化ヘキサメチレンジアミン、及びこれらをスルフェート化したものが挙げられるがこれに限定されない。ポリプロポキシル化誘導体も包含させることができる。広範かつ様々なアミン及びポリアルキレンイミン（polyaklyeneimines）を様々な程度にアルコキシル化することができる。有用な例は、ＮＨ当たり２０個のＥＯ基までエトキシル化した６００ｇ／モルのポリエチレンイミンコアであり、ＢＡＳＦから入手可能である。本明細書で記述される洗浄組成物は、洗浄組成物の重量基準で約０．１％〜約１０％、一部の例では、約０．１％〜約８％、及びその他の例では、約０．１％〜約６％のアルコキシ化ポリアミンを含んでもよい。

アルコキシル化ポリカルボキシレートも本明細書での洗浄組成物中で使用して、油除去を提供してもよい。そのようなアルコキシル化ポリカルボキシレートは国際公開第９１／０８２８１号及び同第９０／０１８１５号に記載されている。化学的に、これらの材料は、７〜８個のアクリレート単位ごとに１つのエトキシ側鎖を有するポリアクリレートを含む。側鎖は、式−（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｍ（ＣＨ_２）_ｎＣＨ_３を有し、式中、ｍは、２〜３であり、ｎは、６〜１２である。側鎖がポリアクリレート「主鎖」にエステル結合されると、「櫛形」ポリマータイプの構造が提供される。分子量は通常は約２０００〜約５０，０００の範囲内で様々であることができる。本明細書中で記述される洗剤組成物は、洗浄組成物の重量基準で約０．１％〜約１０％、一部の例では、約０．２５％〜約５％、及びその他の例では、約０．３％〜約２％のアルコキシル化ポリカルボキシレートを含んでもよい。

漂白化合物、漂白剤、漂白活性化剤、及び漂白剤触媒
本明細書に記載の洗浄組成物は、漂白剤及び１つ以上の漂白活性化剤を含有する漂白剤又は漂白組成物を含有してもよい。漂白剤は、組成物の全重量に対して約１重量％〜約３０重量％、及びいくつかの例では、約５重量％〜約２０重量％の濃度で存在してもよい。存在する場合、漂白活性剤の量は、漂白剤に加え漂白活性剤を含む漂白組成物の約０．１重量％〜約６０重量％、及びいくつかの例では、約０．５重量％〜約４０重量％であってもよい。

漂白剤の例としては、酸素漂白剤、過ホウ酸塩漂白剤、過カルボン酸漂白剤、及びそれらの塩、過酸素漂白剤、過サルフェート漂白剤、過炭酸塩漂白剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。漂白剤の例は、米国特許第４，４８３，７８１号、米国特許出願第７４０，４４６号、欧州特許出願第０，１３３，３５４号、米国特許第４，４１２，９３４号、及び同第４，６３４，５５１号に開示されている。

漂白活性化剤の例（例えば、アシルラクタム活性化剤）は、米国特許第４，９１５，８５４号、同第４，４１２，９３４号、同第４，６３４，５５１号、同４，６３４，５５１号、及び同第４，９６６，７２３号で開示されている。

いくつかの例では、洗浄組成物は、遷移金属漂白触媒も含んでよい。他の例では、遷移金属漂白触媒はカプセル化されてもよい。遷移金属漂白触媒は、例えばＭｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩＩ）、Ｍｎ（ＩＶ）、Ｍｎ（Ｖ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｆｅ（ＩＶ）、Ｃｏ（Ｉ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩＩ）、Ｎｉ（Ｉ）、Ｎｉ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩＩ）、Ｃｕ（Ｉ）、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｃｕ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩ）、Ｃｒ（ＩＩＩ）、Ｃｒ（ＩＶ）、Ｃｒ（Ｖ）、Ｃｒ（ＶＩ）、Ｖ（ＩＩＩ）、Ｖ（ＩＶ）、Ｖ（Ｖ）、Ｍｏ（ＩＶ）、Ｍｏ（Ｖ）、Ｍｏ（ＶＩ）、Ｗ（ＩＶ）、Ｗ（Ｖ）、Ｗ（ＶＩ）、Ｐｄ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩＩ）、及びＲｕ（ＩＶ）からなる群から選択される遷移金属イオンを含んでもよい。遷移金属漂白触媒は、マクロ多環状配位子又は架橋マクロ多環状配位子などの配位子を含んでもよい。遷移金属イオンは配位子と配位結合されていてもよい。配位子は、そのうちの少なくとも２つが、橋頭供与原子である、少なくとも４個の供与原子を含んでもよい。好適な遷移金属漂白触媒は、米国特許第５，５８０，４８５号、同第４，４３０，２４３号、同第４，７２８，４５５号、同第５，２４６，６２１号、同第５，２４４，５９４号、同第５，２８４，９４４号、同第５，１９４，４１６号、同第５，２４６，６１２号、同第５，２５６，７７９号、同第５，２８０，１１７号、同第５，２７４，１４７号、同第５，１５３，１６１号、同第５，２２７，０８４号、同第５，１１４，６０６号、同第５，１１４，６１１号、欧州特許第５４９，２７１（Ａ１）号、同第５４４，４９０（Ａ１）号、同第５４９，２７２（Ａ１）号、及び同第５４４，４４０（Ａ２）号に記載されている。別な好適な遷移金属漂白触媒は、マンガン系触媒であり、例えば、米国特許第５，５７６，２８２号に開示されている。好適なコバルト漂白触媒は、例えば、米国特許第５，５９７，９３６号及び同第５，５９５，９６７号に記載されている。かかるコバルト触媒は、例えば米国特許第５，５９７，９３６号及び同第５，５９５，９６７号の教示のように、既知の手順により容易に調製される。好適な遷移金属漂白触媒は、国際公開第０５／０４２５３２（Ａ１）号に記載されているビスピドンなどの配位子の遷移金属錯体である。

酸素漂白剤以外の漂白剤もまた当該技術分野で既知であり、洗浄組成物において使用できる。それらは、例えばスルホン化亜鉛及び／又は米国特許第４，０３３，７１８号に記載されている、アルミニウムフタロシアニンなどの光活性化漂白剤、又はペルオキシカルボン酸若しくはその塩、又はペルオキシスルホン酸若しくはその塩などの予成形有機過酸を含む。好適な有機過酸は、フタロイルイミドペルオキシカプロン酸である。使用する場合、本明細書に記載の洗浄組成物は、典型的には、そのような漂白剤、及びいくつかの例では亜鉛フタロシアニンスルホナートを組成物の重量基準で約０．０２５重量％〜約１．２５重量％を含有し得る。

増白剤
光学増白剤又はその他の増白剤又は白化剤は、組成物の重量に基づき約０．０１重量％〜約１．２重量％の濃度で本明細書に記載の洗浄組成物の中に組み込むこともできる。本明細書で使用することのできる市販の光学増白剤はこれには、必ずしも限定ではないが、スチルベン、ピラゾリン、クマリン、カルボン酸、メチンシアニン、ジベンゾチフェン−５，５−ジオキシド、アゾール、５及び６員複素環、並びに他の様々な剤の誘導体を含む、小グループに分類することができる。そのような増白剤の例は、「Ｔｈｅ Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ ａｎｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ Ｂｒｉｇｈｔｅｎｉｎｇ Ａｇｅｎｔｓ」（Ｍ．Ｚａｈｒａｄｎｉｋ，Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ（１９８２））で開示されている。本組成物で有用であり得る、具体的な非限定例光学増白剤は、米国特許第４，７９０，８５６号及び同第３，６４６，０１５号で示されるものである。

布地色相剤
組成物は、布地色調剤（色合い剤、青味剤、又は白化剤と称される場合もある）を含み得る。典型的には、色相剤は、青又は紫の色合いを布地に付与する。色相剤は、単独又は組み合わせで使用して、特定の色合いを作り出すことができ、及び／又は異なる種類の布地に色合いをつけることができる。これは、例えば赤と緑−青の染料とを混合して青又は紫の色合いを生じさせることにより提供され得る。色相剤は、アクリジン、アントラキノン（多環式キノンを含む）、アジン、含金アゾを含むアゾ（例えばモノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾ、テトラキスアゾ、ポリアゾ）、ベンゾジフラン及びベンゾジフラノン、カロテノイド、クマリン、シアニン、ジアザヘミシアニン、ジフェニルメタン、ホルマザン、ヘミシアニン、インジゴイド、メタン、ナフタルイミド、ナフトキノン、ニトロ及びニトロソ、オキサジン、フタロシアニン、ピラゾール、スチルベン、スチリル、トリアリールメタン、トリフェニルメタン、キサンテン、並びにこれらの混合物を含む（これらに限らない）いずれかの既知の化学種の染料から選択してよい。

好適な布地色相剤としては、染料、染料−粘土複合体、並びに有機及び無機顔料が挙げられる。好適な染料としては、小分子染料及び高分子染料が挙げられる。好適な小分子染料としては、例えば、ブルー、バイオレット、レッド、グリーン、又はブラックに分類されるとともに、単独で又は組み合わせた状態で所望の色合いを付与するダイレクト染料、ベーシック染料、リアクティブ染料若しくは加水分解したリアクティブ染料、ソルベント染料、又はディスパース染料のカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）分類に分類される染料からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。別の態様では、好適な小分子染料としては、カラーインデックス（Ｓｏｃｉｅｔｙ ｏｆ Ｄｙｅｒｓ ａｎｄ Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ（Ｂｒａｄｆｏｒｄ，ＵＫ））番号が、ダイレクトバイオレット染料９、３５、４８、５１、６６、及び９９など、ダイレクトブルー染料１、７１、８０、及び２７９など、アシッドレッド染料１７、７３、５２、８８、及び１５０など、アシッドバイオレット染料１５、１７、２４、４３、４９、及び５０など、アシッドブルー染料１５、１７、２５、２９、４０、４５、７５、８０、８３、９０、及び１１３など、アシッドブラック染料１など、ベーシックバイオレット染料１、３、４、１０、及び３５など、ベーシックブルー染料３、１６、２２、４７、６６、７５、及び１５９など、欧州特許第１７９４２７５号又は同第１７９４２７６号に記載されるものなどの分散又は溶剤染料、あるいは米国特許第７，２０８，４５９ Ｂ２号に開示されている染料、並びにこれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。別の態様では、好適な小分子染料としては、Ｃ．Ｉ．番号が、アシッドバイオレット１７、ダイレクトブルー７１、ダイレクトバイオレット５１、ダイレクトブルー１、アシッドレッド８８、アシッドレッド１５０、アシッドブルー２９、アシッドブルー１１３又はこれらの混合物からなる群から選択される小分子染料が挙げられる。

好適な高分子染料としては、共有結合（共役と呼ばれることもある）した色原体を含有するポリマー（染料−ポリマー複合体）、例えばポリマーと色原体とを共重合してポリマーの主鎖にしたもの、及びこれらの混合物からなる群から選択される、高分子染料が挙げられる。高分子染料としては、国際公開第２０１１／９８３５５号、同第２０１１／４７９８７号、米国特許出願公開第２０１２／０９０１０２号、国際公開第２０１０／１４５８８７号、同第２００６／０５５７８７号、及び同第２０１０／１４２５０３号に記載されているものが挙げられる。

別の態様では、好適な高分子染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ（Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ，Ｓｏｕｔｈ Ｃａｒｏｌｉｎａ，ＵＳＡ））の名称で販売されている布地直接着色剤、及び少なくとも１つの反応染料と、ヒドロキシル部分、一級アミン部分、二級アミン部分、チオール部分及びこれらの混合物からなる群から選択される部分を含む高分子からなる群から選択される高分子と、から形成される染料−高分子共役体からなる群から選択される高分子染料が挙げられる。更に別の態様では、好適な高分子染料としては、Ｌｉｑｕｉｔｉｎｔ（登録商標）バイオレットＣＴ、Ｍｅｇａｚｙｍｅ（Ｗｉｃｋｌｏｗ，Ｉｒｅｌａｎｄ）から商品名ＡＺＯ−ＣＭ−セルロース、商品コードＳ−ＡＣＭＣで販売されているＣ．Ｉ．リアクティブブルー１９と共役しているＣＭＣなどのリアクティブブルー、リアクティブバイオレット、又はリアクティブレッドの染料に共有結合しているカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、アルコキシル化トリフェニール−メタン高分子着色料、アルコキシル化チオフェン高分子着色料、及びこれらの混合物からなる群から選択される高分子染料が挙げられる。

好ましい色相染料としては、国際公開第０８／８７４９７ Ａ１号、同第２０１１／０１１７９９号、及び同第２０１２／０５４８３５号に見られる増白剤が挙げられる。本発明で用いるのに好ましい色相剤は、国際公開第２０１１／０１１７９９号の表５の実施例１〜４２から選択されるものを含め、上記の参考文献に開示されている好ましい染料であってよい。他の好ましい染料は、米国特許第８１３８２２２号に開示されている。他の好ましい染料は国際公開第２００９／０６９０７７号に開示されている。

好適な染料粘土複合体としては、少なくとも１つのカチオン性／塩基性染料及びスメクタイト粘土、並びにこれらの混合物を含む群から選択される染料粘土複合体が挙げられる。別の態様では、好適な染料粘土複合体として、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１〜１０８、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ１〜６９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１〜１１８、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１〜５１、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１〜１６４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１〜１４、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラウン１〜２３、ＣＩベーシックブラック１〜１１、及び、モンモリロナイト粘土、ヘクトライト粘土、サポナイト粘土からなる群から選択される粘土、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、１つのカチオン性／塩基性染料からなる群から選択される、染料粘土複合体が挙げられる。更に別の態様では、好適な染料粘土複合体としては、モンモリロナイトベーシックブルーＢ７ Ｃ．Ｉ．４２５９５複合体、モンモリロナイトベーシックブルーＢ９ Ｃ．Ｉ．５２０１５複合体、モンモリロナイトベーシックバイオレットＶ３ Ｃ．Ｉ．４２５５５複合体、モンモリロナイトベーシックグリーンＧ１ Ｃ．Ｉ．４２０４０複合体、モンモリロナイトベーシックレッドＲ１ Ｃ．Ｉ．４５１６０複合体、モンモリロナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２複合体、ヘクトライトベーシックブルーＢ７ Ｃ．Ｉ．４２５９５共役体、ヘクトライトベーシックブルーＢ９ Ｃ．Ｉ．５２０１５複合体、ヘクトライトベーシックバイオレットＶ３ Ｃ．Ｉ．４２５５５複合体、ヘクトライトベーシックグリーンＧ１ Ｃ．Ｉ．４２０４０複合体、ヘクトライトベーシックレッドＲ１ Ｃ．Ｉ．４５１６０複合体、ヘクトライトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２複合体、サポナイトベーシックブルーＢ７ Ｃ．Ｉ．４２５９５複合体、サポナイトベーシックブルーＢ９ Ｃ．Ｉ．５２０１５複合体、サポナイトベーシックバイオレットＶ３ Ｃ．Ｉ．４２５５５複合体、サポナイトベーシックグリーンＧ１ Ｃ．Ｉ．４２０４０複合体、サポナイトベーシックレッドＲ１ Ｃ．Ｉ．４５１６０複合体、サポナイトＣ．Ｉ．ベーシックブラック２複合体、及びこれらの混合物からなる群から選択される染料粘土複合体が挙げられる。

好適な顔料としては、フラバントロン、インダントロン、１〜４個の塩素原子を含む塩素化インダントロン、ピラントロン、ジクロロピラントロン、モノブロモジクロロピラントロン、ジブロモジクロロピラントロン、テトラブロモピラントロン、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸ジイミド（そのイミド基は、非置換であっても、Ｃ１〜Ｃ３−アルキル基又はフェニル基又は複素環式基によって置換されていてもよく、そのフェニル基及び複素環式基は、水溶性を付与しない置換基を更に有してもよい）、アントラピリミジンカルボン酸アミド、ビオラントロン、イソビオラントロン、ジオキサジン顔料、１分子当たり最大２個の塩素原子を含んでよい銅フタロシアニン、１分子当たり最大１４個の臭素原子を含むポリクロロ−銅フタロシアニン又はポリブロモクロロ−銅フタロシアニン、並びにこれらの混合物からなる群から選択される顔料が挙げられる。

別の態様では、好適な顔料としては、ウルトラマリンブルー（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２９）、ウルトラマリンバイオレット（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１５）、及びこれらの混合物からなる群から選択される顔料が挙げられる。

上記の布地色相剤は、組み合わせて用いることができる（布地色相剤のいずれの混合物も用いることができる）。

移染防止剤
布地洗浄組成物は、洗浄プロセス中に、一方の布地から別の布地に染料が移行するのを抑制するのに有効な１つ以上の物質も含んでよい。一般に、このような移染防止剤としては、ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルイミダゾールのコポリマー、マンガンフタロシアニン、ペルオキシダーゼ、及びこれらの混合物が挙げられ得る。使用する場合、これらの剤は、組成物の約０．０１％〜約１０重量％、一部の例では組成物の約０．０１％〜約５重量％、及び他の例では組成物の約０．０５％〜約２重量％の濃度で使用され得る。

キレート剤
本明細書に記載の洗浄組成物は、また、１つ以上の金属イオンのキレート剤を含有してもよい。このようなキレート剤は、ホスホネート、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換された芳香族キレート剤、及びこれらの混合物からなる群から選択することができる。これらのキレート剤は、洗浄組成物の約０．１重量％〜約１５重量％、一部の例では、洗浄組成物の約０．１重量％〜約３．０重量％の濃度で使用され得る。

キレート剤又はキレート剤の組み合わせは、カルシウムイオンの過剰な結合を通して酵素安定性に負の影響を与えることなく重金属（例えば、Ｆｅ）封鎖をもたらすように、当業者により選択され得る。本発明で用いるキレート剤の非限定例は、米国特許第７４４５６４４号、同第７５８５３７６号、及び米国特許出願公開第２００９／０１７６６８４Ａ１号に見られる。

有用なキレート剤の例としては、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）などの重金属キレート剤、及び／又はタイロンを含むがこれに限定されないカテコールが挙げられる。二重キレート剤系が使用される実施形態では、キレート剤はＤＴＰＡ及びタイロンであってよい。

ＤＴＰＡは以下のコア分子構造を有する。

１，２−ジヒドロキシベンゼン（diydroxybenzene）−３，５−ジスルホン酸としても既知であるタイロンは、カテコール族の化合物であり、次に示すコア分子構造を有する。

他のスルホン化カテコールも用いてよい。ジスルホン酸に加えて、用語「タイロン」は、また、同じコア分子構造をジスルホン酸と共有する、この酸のモノ又はジスルホン酸塩、例えばスルホン酸二ナトリウムを含んでもよい。

本明細書に使用するのに好適な他のキレート剤は、アミノカルボキシレート、アミノホスホネート、多官能置換芳香族のキレート剤、及びこれらの混合物からなる群から選択できる。キレート剤として、ＨＥＤＰ（ヒドロキシエタンジホスホン酸）、ＭＧＤＡ（メチルグリシン二酢酸）、及びこれらの混合物が挙げられ得る。他の好適なキレート剤は、市販されているＤＥＱＵＥＳＴシリーズ、並びにＭｏｎｓａｎｔｏ、ＤｕＰｏｎｔ、及びＮａｌｃｏ，Ｉｎｃ．のキレート剤である。

キレート剤として有用なアミノカルボキシレートとしては、限定するものではないが、エチレンジアミンテトラアセテート、Ｎ−（ヒドロキシエチル）エチレンジアミントリアセテート、ニトリロトリアセテート、エチレンジアミンテトラプロピオネート、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート、ジエチレントリアミン−ペンタアセテート、及びエタノールジグリシン、アルカリ金属、アンモニウム、及びその置換アンモニウム塩、並びにこれらの混合物が挙げられる。低濃度の総リンが許容される場合に、アミノホスホネートも本発明の組成物におけるキレート剤として使用するのに好適であり、それにはエチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）が挙げられる。好ましくは、これらのアミノホスホネートは、約６個を超える炭素原子を有するアルキル又はアルケニル基を含有しない。多官能性置換芳香族キレート剤も洗浄組成物で使用されてもよい。１９７４年５月２１日にＣｏｎｎｏｒらに対して発行された、米国特許第３，８１２，０４４号明細書を参照のこと。この種の酸形態の化合物は、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンなどのジヒドロキシジスルホベンゼンである。

同様に本明細書で使用することのできる生分解性キレート化剤は、エチレンジアミンジコハク酸（「ＥＤＤＳ」）である。いくつかの例では（無論この具体例に限定されないが）、米国特許第４，７０４，２３３号に記載される通りの［Ｓ，Ｓ］異性体も使用され得る。他の例では、ＥＤＤＡの三ナトリウム塩を使用できるものの、マグネシウム塩などのその他の形態も有用であり得る。

抑泡剤
本明細書に記載されている洗浄組成物には、泡の形成を低減又は抑制するための化合物を組み込むことができる。抑泡は、米国特許第４，４８９，４５５号、同第４，４８９，５７４号に記載されているようないわゆる「高濃度洗浄プロセス」、及び前面投入式洗濯機において特に重要であり得る。

抑泡剤として多種多様な材料を使用してもよく、抑泡剤は当業者には周知されている。例えば、Ｋｉｒｋ Ｏｔｈｍｅｒ Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｔｈｉｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ ７，４３０〜４４７（Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，１９７９）を参照されたい。抑泡剤の例としては、モノカルボン脂肪酸及びその中の可溶性塩、パラフィンなどの高分子量炭化水素、脂肪酸エステル（例えば、脂肪酸トリグリセリド）、一価アルコールの脂肪酸エステル、脂肪族Ｃ_１８〜Ｃ_４０ケトン（例えばステアロン）、Ｎ−アルキル化アミノトリアジン、好ましくは融点が約１００℃未満であるワックス状炭化水素、シリコーン抑泡剤、並びに第２級アルコールが挙げられる。抑泡剤は、米国特許第２，９５４，３４７号；同第４，２６５，７７９号；同第４，２６５，７７９号；同第３，４５５，８３９号；同第３，９３３，６７２号；同第４，６５２，３９２号；同第４，９７８，４７１号；同第４，９８３，３１６号；同第５，２８８，４３１号；同第４，６３９，４８９号；同第４，７４９，７４０号；及び同第４，７９８，６７９号；同第４，０７５，１１８号；欧州特許出願公開第８９３０７８５１．９号；欧州特許第１５０，８７２号；及びＤＯＳ第２，１２４，５２６号に記載されている。

本発明の洗浄組成物は、組成物の０重量％〜約１０重量％の抑泡剤を含んでよい。抑泡剤として使用する場合、脂肪族モノカルボン酸、及びその塩は、洗浄組成物の最大約５％、一部の例では、組成物の約０．５％〜約３重量％の量で存在してもよい。シリコーン抑泡剤は、より多い量を使用することもできるが、洗浄組成物の重量基準で最大で約２．０％までの量で使用されてもよい。モノステアリルホスフェート抑泡剤は、洗浄組成物の重量基準で約０．１重量％〜約２重量％の範囲の量で使用されてもよい。炭化水素抑泡剤は、より多い量を使用することもできるが、洗浄組成物の重量基準で約０．０１重量％〜約５．０重量％の範囲の量で使用されてもよい。アルコール抑泡剤は、洗浄組成物の約０．２％〜約３重量％の範囲の濃度で使用されてもよい。

起泡促進剤
高起泡が望まれる場合、Ｃ_１０〜Ｃ_１６アルカノールアミドなどの起泡促進剤を例えば、洗浄組成物の約１重量％〜約１０重量％の範囲の濃度で洗浄組成物に組み込んでもよい。いくつかの例としては、Ｃ_１０〜Ｃ_１４モノエタノール及びジエタノールアミドが挙げられる。所望の場合、更なる泡をもたらすとともに、グリース除去性能を高めるために、ＭｇＣｌ_２、ＭｇＳＯ_４、ＣａＣｌ_２、ＣａＳＯ_４などの水溶性マグネシウム及び／又はカルシウム塩を、洗浄組成物の約０．１重量％〜約２重量％の濃度で加えてよい。

柔軟仕上げ剤
布地柔軟剤の効果を布地の洗浄と同時にもたらすために、米国特許第４，０６２，６４７号の微細なスメクタイト粘土、及び当該技術分野において知られている他の柔軟剤粘土を含め、様々な洗浄時布地柔軟剤を、本組成物の約０．５重量％〜約１０重量％のレベルで用いてよい。粘土柔軟剤は、例えば米国特許第４，３７５，４１６号、及び米国特許第４，２９１，０７１号に開示されているようなアミン及びカチオン性柔軟剤と組み合わせて用いることができる。カチオン性柔軟剤は、粘土柔軟剤なしに用いることもできる。

カプセル体
本組成物は、カプセル体を含んでよい。いくつかの態様では、カプセル体は、コアと、内面及び外面を有するシェルとを含み、このシェルがコアを包み込んでいる。

特定の態様では、カプセル体はコアとシェルを含み、そのコアは、香料、増白剤、染料、防虫剤、シリコーン、ワックス、着香剤、ビタミン、布地柔軟剤、スキンケア剤（例えばパラフィン）、酵素、抗菌剤、漂白剤、感覚刺激剤、又はこれらの混合物から選択される材料を含み、シェルは、ポリエチレン、ポリアミド、ポリビニルアルコール（任意に応じて他のコモノマーを含む）、ポリスチレン、ポリイソプレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリオレフィン、多糖（例えばアルギネート及び／又はキトサン）、ゼラチン、セラック、エポキシ樹脂、ビニルポリマー、水溶性無機物質、シリコーン、アミノプラスト、又はこれらの混合物から選択される材料を含む。シェルがアミノプラストを含む一部の態様では、アミノプラストを含み、このアミノプラストは、ポリウレア、ポリポリウレタン、及び／又はポリウレアポリウレタンを含む。ポリウレアはポリオキシメチレンウレア及び／又はメラミンホルムアルデヒドを含んでもよい。

一部の態様では、カプセル化剤はコアをカプセル化し、及びコアは芳香剤を含む。特定の態様では、カプセル化剤はシェルを含み、及びシェルはメラミンホルムアルデヒド及び／又は架橋メラミンホルムアルデヒドを含む。一部の態様では、カプセル化剤は、芳香剤を含むコア及びメラミンホルムアルデヒド及び／又は架橋メラミンホルムアルデヒドを含むシェルを含む。

好適なカプセル化剤はコア材料及びシェルを含み、そこではシェルがコア材料を少なくとも部分的に取り囲む。カプセル体の少なくとも７５％、又は少なくとも８５％、又は更には少なくとも９０％は、破壊強度が約０．２ＭＰａ〜約１０ＭＰａ、約０．４ＭＰａ〜約５ＭＰａ、約０．６ＭＰａ〜約３．５ＭＰａ、又は更には約０．７ＭＰａ〜約３ＭＰａであってよく、有益材漏出率が０％〜約３０％、０％〜約２０％、又は更には０％〜約５％であってよい。

いくつかの態様では、前記カプセル体の少なくとも７５％、８５％、又は更には９０％は、粒径が約１マイクロメートル〜約８０マイクロメートル、約５マイクロメートル〜６０マイクロメートル、約１０マイクロメートル〜約５０マイクロメートル、又は更には約１５マイクロメートル〜約４０マイクロメートルであってよい。

一部の態様では、前述のカプセルの少なくとも７５％、８５％、又は更には９０％は、約３０ｎｍ〜約２５０ｎｍ、約８０ｎｍ〜約１８０ｎｍ、又は更には約１００ｎｍ〜約１６０ｎｍの粒子壁厚を有してもよい。

いくつかの態様では、カプセル体のコアは、香料原料から選択される材料、並びに／あるいは任意に応じて、植物油（ヒマシ油、ココナッツ油、綿実油、ブドウ油、菜嘆、大豆油、コーン油、パーム油、亜麻仁油、べに花油、オリーブ油、ピーナッツ油、ココナッツ油、パーム核油、ヒマシ油、レモン油、及びこれらの混合物を含む単一種及び／若しくは混合の植物油を含む）、植物油のエステル、エステル（ジブチルアジペート、ジブチルフタレート、ブチルベンジルアジペート、ベンジルオクチルアジペート、トリクレシルホスフェート、トリオクチルホスフェート、及びこれらの混合物を含む）、直鎖状若しくは分岐鎖状炭化水素（沸点が約８０℃超の直鎖状若しくは分岐鎖状炭化水素を含む）、部分水素化テルフェニル、ジアルキルフタレート、アルキルビフェニル（モノイソプロピルビフェニルを含む）、アルキル化ナフタレン（ジプロピルナフタレンを含む）、ペトロリウムスピリット（ケロシンを含む）、鉱油、若しくはこれらの混合物、芳香族溶媒（ベンゼン、トルエン、若しくはこれらの混合物を含む）、シリコーン油、又はこれらの混合物から選択される材料から選択される材料を含む。

いくつかの態様では、カプセル体の壁部は、アルデヒドとアミンとの反応生成物などの好適な樹脂を含む。好適なアルデヒドとしてはホルムアルデヒドが挙げられる。好適なアミンとしてはメラミン、ウレア、ベンゾグアナミン、グリコウリル、又はこれらの混合物が挙げられる。好適なメラミンとしては、メチロールメラミン、メチル化メチロールメラミン、イミノメラミン及びこれらの混合物が挙げられる。好適なウレアとしては、ジメチロールウレア、メチル化ジメチロールウレア、ウレア−レゾルシノール、及びこれらの混合物が挙げられる。

一部の態様では、好適なホルムアルデヒド掃去剤は、カプセル剤とともに使用されてもよく、例えばカプセルスラリー中で用いても、及び／又は、カプセル剤を本発明の組成物に加える前、間、若しくは後に、組成物に加えられてもよい。

好適なカプセルは、米国特許出願公開第２００８／０３０５９８２ Ａ１号、及び／又は同第２００９／０２４７４４９ Ａ１号に開示されている。あるいは、好適なカプセルは、Ａｐｐｌｅｔｏｎ Ｐａｐｅｒｓ Ｉｎｃ．（Ａｐｐｌｅｔｏｎ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ，ＵＳＡ）から購入することができる。

加えて、上記のカプセル体を作製するための材料は、Ｓｏｌｕｔｉａ Ｉｎｃ．（Ｓｔ Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）、Ｃｙｔｅｃ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｗｅｓｔ Ｐａｔｅｒｓｏｎ，Ｎｅｗ Ｊｅｒｓｅｙ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）、ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）、ＣＰ Ｋｅｌｃｏ Ｃｏｒｐ．（Ｓａｎ Ｄｉｅｇｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，ＵＳＡ）、ＢＡＳＦ ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）、Ｒｈｏｄｉａ Ｃｏｒｐ．（Ｃｒａｎｂｕｒｙ，Ｎｅｗ Ｊｅｒｓｅｙ，ＵＳＡ）、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ Ｃｏｒｐ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ，ＵＳＡ）、Ａｇｒｉｕｍ Ｉｎｃ．（Ｃａｌｇａｒｙ，Ａｌｂｅｒｔａ，Ｃａｎａｄａ）、ＩＳＰ（Ｎｅｗ Ｊｅｒｓｅｙ，Ｕ．Ｓ．Ａ．）、Ａｋｚｏ Ｎｏｂｅｌ（Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ，ＵＳＡ）、Ｓｔｒｏｅｖｅｒ Ｓｈｅｌｌａｃ Ｂｒｅｍｅｎ（Ｂｒｅｍｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）、Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡ）、Ｂａｙｅｒ ＡＧ（Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ Ｃｏｒｐ．（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉ，ＵＳＡ）から得ることができる。

芳香剤
芳香剤及び芳香剤成分は本明細書で記載の洗浄組成物で使用されてもよい。芳香剤及び芳香剤芳香剤成分の非限定的な例としては、アルデヒド、ケトン、エステル、及びその類似物が挙げられるが、これらに限定されない。他の例としては様々な天然抽出物及び天然エキスが挙げられ、これらは、オレンジ油、レモン油、バラ抽出物、ラベンダー、ムスク、パチョリ、バルサムエキス、ビャクダン油、パイン油、シーダーなどの成分の複雑な混合物を含むことができる。最終芳香剤は、そのような成分の非常に複雑な混合物を含むことができる。最終芳香剤は、洗浄組成物の約０．０１重量％〜約２重量％の範囲の濃度で含まれてもよい。

充填剤及びキャリア
充填剤及びキャリアは本明細書で記載の洗浄組成物で使用されてもよい。本明細書で使用するとき、用語「充填剤」及び「キャリア」は、同じ意味を有し、互換的に使用できる。

液体洗剤組成物、及び液体成分を含む洗浄組成物の他の形（例えば、液体含有単位用量洗剤組成物）は、水及び他の溶媒を充填剤又はキャリアとして含有してもよい。メタノール、エタノール、プロパノール、及びイソプロパノールに代表される低分子量の一級又は二級アルコールが好適である。一部の例では、一価アルコールは、界面活性剤を可溶化するために使用されてもよく、２〜約６個の炭素原子と２〜約６個のヒドロキシ基を含有するものなどのポリオール（例えば、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、グリセリン、及び１，２−プロパンジオール）もまた使用されてもよい。アミン含有溶媒も使用されてよい。

洗浄組成物は、組成物の重量で、約５重量％〜約９０重量％、及び一部の例では約１０重量％〜約５０重量％のそのようなキャリアを含有してもよい。コンパクト又はスーパーコンパクト重質液体又はその他の形の洗浄組成物に対して、水の使用は、組成物の重量基準で、約４０重量％未満、又は約２０重量％未満、又は約５％重量未満、又は約４重量％未満、又は約３重量％未満、又は約２重量％未満遊離水であってよく、又は遊離水を実質的に含まなくともよい（すなわち、無水）。

粉末又はバーの洗浄組成物、又は固体又は粉末成分を含む形（例えば、粉末含有単位用量洗浄組成物）に対して、好適な充填剤としては、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、粘土、又は他の不活性固体成分が挙げられるが、これらに限定されない。充填剤は、また、バイオマス又は脱色バイオマスを含んでもよい。顆粒、バー、又は他の固体洗浄組成物中の充填剤は、洗浄組成物の重量の約８０％未満、及び一部の例では、５０％未満のビルダーを占めてもよい。コンパクト又はスーパーコンパクト粉末又は固体洗浄組成物は、洗浄組成物の重量で約４０％未満、約２０％未満、又は約１０％未満の充填剤を含んでもよい。

コンパクト又はスーパーコンパクトの液体又は粉末の洗浄組成物、又は他の形のいずれかに対しては、製品中の液体又は固体充填剤の濃度が低減されて、その結果、コンパクト化されていない洗浄組成物と比較して同量の活性化学物質が洗浄液に送達されるか、又は、一部の例では洗浄組成物がより効率的であってその結果、コンパクト化されていない組成物と比較してより少量の活性化学物質が送達される。例えば、洗浄液は、洗浄液中の洗浄組成物の濃度が０ｇ／Ｌ〜約４ｇ／Ｌ超となるような量で、洗浄組成物を水と接触させることにより形成されてもよい。一部の例では、濃度は、約１ｇ／Ｌ〜約３．５ｇ／Ｌ、又は〜約３．０ｇ／Ｌ、又は〜約２．５ｇ／Ｌ、又は〜約２．０ｇ／Ｌ、又は〜約１．５ｇ／Ｌ、又は約０ｇ／Ｌ〜約１．０ｇ／Ｌ、又は約０ｇ／Ｌ〜約０．５ｇ／Ｌであってもよい。これらの投与量は限定を意図するものではなく、その他の投与量を使用することもできることは当業者には明白である。

緩衝系
本明細書に記載されている洗浄組成物は、水による洗浄作業での使用中に、洗浄水のｐＨが約７．０〜約１２、いくつかの例では約７．０〜約１１になるように配合してよい。推奨される使用レベルでｐＨを調節する技術としては、緩衝剤、アルカリ、酸などの使用が挙げられ、これらは当業者には周知である。これらの技術としては、炭酸ナトリウム、クエン酸、若しくはクエン酸ナトリウム、モノエタノールアミン若しくは他のアミン、ホウ酸若しくはホウ酸塩、及び当該技術分野において既知の他のｐＨ調整化合物の使用が挙げられるが、これらに限定されない。

本明細書中の洗浄組成物は、動的なインウオッシュｐＨプロフィールを含む。（ｉ）水との接触から約３分後において、洗浄液のｐＨが１０超であり、（ｉｉ）水との接触から約１０分後において、洗浄液のｐＨが９．５未満であり、（ｉｉｉ）水との接触から約２０分後において、洗浄液のｐＨが９．０未満であり、（ｉｖ）任意に応じて、洗浄液の平衡ｐＨが、約７．０〜約８．５の範囲であるように、このような洗浄組成物は、他のｐＨ調整剤と併せて、ワックスで覆われたクエン酸粒子を用いてよい。

他の補助剤成分
広範かつ様々な他の成分が本明細書の洗浄組成物中で使用されてもよく、他の成分として他の活性成分、キャリア、ヒドロトロープ、加工助剤、染料若しくは顔料、液体配合物用溶媒、及び固体若しくは他の液体の充填剤、エリトロシン、コロイド状シリカ、ろう、プロバイオティクス、サーファクチン（surfactin）、アミノセルロース系ポリマー、リシノール酸亜鉛、香料、マイクロカプセル、ラムノリピド、ソホロリピッド、グリコペプチド、メチルエステルスルホネート、メチルエステルエトキシレート、スルホン化エストリド、開裂可能界面活性剤、バイオポリマー、シリコーン、修飾シリコーン、アミノシリコーン、付着助剤、イナゴマメゴム、カチオン性ヒドロキシエチルセルロースポリマー、カチオン性グアー、ヒドロトロープ（特にキュメンスルホン酸ナトリウム塩、トルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、及びナフタリン塩）、酸化防止剤、ＢＨＴ、ＰＶＡ粒子−封入染料若しくは香料、真珠光沢剤、発泡助剤、色調変更系、シリコーンポリウレタン、乳白剤、錠剤崩壊剤、バイオマス充填剤、高速乾燥シリコーン、グリコールジステアレート、ヒドロキシエチルセルロースポリマー、疎水変性セルロースポリマー若しくはヒドロキシエチルセルロースポリマー、デンプン香料封入、乳化油、ビスフェノール酸化防止剤、微細繊維状セルロース界面活性剤、プロ芳香剤、スチレン／アクリレートポリマー、トリアジン、石鹸、スーパーオキシドジスムターゼ、ベンゾフェノンプロテアーゼ阻害剤、官能性を持たせたＴｉＯ２、ジブチルホスフェート、シリカ香料カプセル、他の補助成分、ジエチレントリアミン五酢酸、タイロン（１，２−ジヒドロキシベンゼン−３，５−ジスルホン酸）、ヒドロキシエタンジメチレンホスホン酸、メチルグリシン二酢酸、コリンオキシダーゼ、ペクタートリアーゼ、トリアリールメタンブルー及びバイオレット塩基性染料、メチンブルー及びバイオレット塩基性染料、アントラキノンブルー及びバイオレット塩基性染料、アゾ染料ベーシックブルー１６、ベーシックブルー６５、ベーシックブルー６６、ベーシックブルー６７，ベーシックブルー７１、ベーシックブルー１５９、ベーシックバイオレット１９、ベーシックバイオレット３５、ベーシックバイオレット３８、ベーシックバイオレット４８、オキサジン染料、ベーシックブルー３、ベーシックブルー７５、ベーシックブルー９５、ベーシックブルー１２２、ベーシックブルー１２４、ベーシックブルー１４１、ナイルブルーＡ及びキサンテン染料ベーシックバイオレット１０、アルコキシル化トリフェニルメタンポリマー着色剤、アルコキシル化チオフェンポリマー着色剤、チアゾリウム染料、雲母、二酸化チタン被覆雲母、オキシ塩化ビスマス、パラフィンワックス、スクロースエステル、美的染料、ヒドロキサメート、キレート及び他の活性剤が挙げられる。

本明細書に記載されている洗浄組成物は、水溶性ビタミン及びそれらの誘導体、水溶性アミノ酸とそれらの塩及び／又は誘導体、水溶性アミノ酸粘度調整剤、染料、不揮発性溶媒又は希釈剤（水溶性及び水不溶性）、真珠光沢助剤、増泡剤、追加の界面活性剤又は非イオン性補助界面活性剤、殺シラミ剤、ｐＨ調整剤、香料、防腐剤、キレート剤、タンパク質、皮膚活性剤、日焼け止め、ＵＶ吸収剤、ビタミン、ナイアシンアミド、カフェイン、並びにミノキシジルなどのビタミン及びアミノ酸も含んでよい。

本明細書に記載の洗浄組成物は、また、ニトロソ、モノアゾ、ジスアゾ、カロチノイド、トリフェニルメタン、トリアリールメタン、キサンテン、キノリン、オキサジン、アジン、アントラキノン、インジゴイド、チオンインジゴイド、キナクリドン、フタロシアニン、Ｃ．Ｉ．名を有するものなどの水溶性成分を包含する植物、及び天然の色などの色素材料を含有してもよい。本発明の洗浄組成物は、また、抗菌剤を含有してもよい。

使用方法
本発明は、汚れた材料を洗浄する方法を含む。当業者であれば分かるように、本発明の洗浄組成物は、洗濯での前処理用途、洗濯洗浄用途、及びホームケア用途で用いるのに適している。

このような方法としては、洗浄組成物をそのままの形態で、又は洗浄液で希釈した状態で、汚れた材料の少なくとも一部と接触させてから、任意に応じて、汚れた材料をすすぐ工程が挙げられるが、これに限らない。任意のすすぎ工程の前に、汚れた材料に対して洗浄工程を行ってよい。

洗濯での前処理用途での使用では、使用法は、本明細書に記載されている洗浄組成物を汚れた布地と接触させることを含んでよい。前処理の後、汚れた布地を洗濯機で洗濯したり、又はさもなければすすいでもよい。

機械洗濯法は、本発明による機械洗濯用洗浄組成物が有効量溶解又は投与されている洗濯機の中で、汚れた洗濯物を洗浄水溶液で処理することを含んでよい。洗浄組成物の「有効量」とは、約５Ｌ〜約６５Ｌの体積の洗浄溶液に、約２０ｇ〜約３００ｇの製品が溶解又は分散していることを意味する。水温は、約５℃〜約１００℃の範囲であってよい。°°水と汚れた材料（例えば布地）の比率は、約１：１〜約２０：１であってよい。布地洗濯組成物に関しては、使用レベルは、汚れとしみのタイプ及び度合いのみならず、洗浄水の温度、洗浄水の体積、及び洗濯機のタイプ（例えば、縦型、前面投入式、縦型、日本式の垂直軸自動洗濯機）にも応じて、様々であってよい。

本明細書における洗浄組成物は、低減された洗浄温度で布地を洗濯するために使用されてもよい。布地を洗濯するこれらの方法は、洗濯洗浄組成物を水に送達して、洗浄液を形成し、及び洗濯する布地を前記洗浄液に添加する工程を含み、そこでは洗浄液が約０℃〜約２０℃、又は約０℃〜約１５℃、又は約０℃〜約９℃の温度を有する。布地は、洗浄組成物を水に接触させる前、又は後、又は同時に水と接触させてよい。

別な方法は、洗浄組成物の実施形態により含浸された不織基材を汚れた材料と接触させることを含む。本明細書で使用するとき、「不織布基材」は、好適な坪量、キャリパー（厚さ）、吸収性及び強さ特性を有する従来通り形作られた任意の不織布シート又はウェブを包含することができる。好適な市販の不織布基材の非限定的な例としては、ＤｕＰｏｎｔより商品名ＳＯＮＴＡＲＡ（登録商標）及びＪａｍｅｓ Ｒｉｖｅｒ Ｃｏｒｐ．より商品名ＰＯＬＹＷＥＢ（登録商標）として販売されるものが挙げられる。

手洗浄／浸漬方法、及び半自動洗浄機による組み合された手洗浄が含まれる。

機械式食器洗浄方法
汚れた皿、食卓用食器、銀製食器、又は他のキッチン食器の機械式洗浄方法又は手での洗浄方法が含まれる。機械食器洗いの１つの方法は、汚れた皿、食卓用食器、銀製食器、及び他のキッチン用食器をその中に溶解又は分散された有効量の本発明に従った機械食器洗い用組成物を溶解又は分散した水性液体で処理する工程を含む。「有効量」の機械洗浄組成物とは、約３Ｌ〜約１０Ｌの容積の洗浄溶液中に溶解又は分散させた約８ｇ〜約６０ｇの生成物を意味する。

手での食器洗いの１つの方法は、水を入れた容器の中に洗浄組成物を溶解し、続いて汚れた皿、食卓用食器、銀製食器、又は他のキッチン用食器を洗い液と接触させ、次いで汚れた皿、食卓用食器、銀製食器、又は他のキッチン用食器を手でスクラブする、拭く又はリンスすることを含む。手での食器洗いのもう１つの方法は、汚れた皿、食卓用食器、銀製食器、又は他のキッチン用食器上に洗浄組成物を直接に適用し、次いで汚れた皿、食卓用食器、銀製食器、又は他のキッチン用食器を手でスクラブする、拭く又はリンスすることを含む。一部の例では、手での皿洗いに有効な量の洗浄組成物は水中に希釈した約０．５ｍＬ〜約２０ｍＬである。

組成物のためのパッケージ化
本明細書に記載の洗浄組成物は、紙、厚紙、プラスチック材料、及び任意の好適な積層物から製造されるものを含む、任意の好適な容器中にパッケージ化することができる。任意のパッケージングの形は、欧州特許第９４９２１５０５．７号に記載されている。

多区画パウチ添加剤
本明細書に記載の洗浄組成物は、多区画洗浄組成物としてパッケージ化されてもよい。

以下の例では、洗浄組成物内の個別の成分は、特記しない限り洗浄組成物の重量でのパーセントとして表される。

合成実施例１：１モルの１，２−プロパンジオール＋４モルのブチレンオキシド、アミノ化
ａ）１モルの１，２−プロパンジオール＋４モルのブチレンオキシド
２Ｌのオートクレーブに、１５２．２ｇの１，２−プロパンジオール及び１．５ｇのｔｅｒｔ−ブチル化カリウムを投入し、１２０℃に加熱した。オートクレーブに窒素を３回パージし、１４０℃に加熱した。１０時間以内に、５７６．０ｇのブチレンオキシドを部分に分けて加えた。反応を完了させるため、この混合物を撹拌し、１４０℃で更に８時間反応させた。反応混合物を窒素でストリッピングし、減圧下８０℃で揮発性化合物を除去した。２３．０ｇの合成ケイ酸マグネシウム（Ｍａｃｒｏｓｏｒｂ ＭＰ５ｐｌｕｓ、Ｉｎｅｏｓ Ｓｉｌｉｃａｓ Ｌｔｄ．）を加え、１００℃で２時間撹拌し、濾過することによって、触媒を除去した。帯明黄色油が得られた（７３０．１ｇ、ヒドロキシ価：２５１．７ｍｇＫＯＨ／ｇ）。

ｂ）１モルの１，２−プロパンジオール＋４モルのブチレンオキシド、アミノ化
９Ｌのオートクレーブにおいて、欧州特許第０ ６９６ ５７２ Ｂ１号に記載される２００ｍＬの固体触媒の存在下で、６５０ｇの実施例１−ａから得られた液体ジオール混合物、１０５０ｍＬのＴＨＦ、及び１５００ｇのアンモニアを混合した。ニッケル、銅、モリブデン、及びジルコニウムを含有する触媒を、３×３ｍｍの錠剤の形態にした。オートクレーブに水素をパージし、オートクレーブを加熱することによって反応を開始した。反応混合物を２０５℃で１５時間撹拌し、全還元アミノ化工程の間水素をパージすることによって全圧を２．８ＭＰａ（２８０バール）に維持した。オートクレーブを冷却した後、最終生成物を回収し、濾過し、過剰のアンモニアを放気し、ロータリーエバポレーターでストリッピングして、軽質アミン及び水を除去した。合計５００グラムの淡色ポリエーテルアミン混合物が回収された。その分析結果を表１に示す。

実施例２
牛脂、豚脂、及びベーコン油を含む青色の綿メリヤスの技術用しみ見本を、Ｗａｒｗｉｃｋ Ｅｑｕｅｓｔ Ｌｔｄ．から購入し、従来の西欧型洗濯機（Ｍｉｅｌｅ Ｗａｓｃｈｍａｓｃｈｉｎｅ Ｓｏｆｔｒｏｎｉｃ Ｗ ２２４１）で、５９分間の加熱なし洗濯サイクル（１７℃で洗浄）を選択し、７５ｇの液体洗剤組成物ＬＡ１（表２）（ポリエーテルアミンなし）又は１．２５ｇのポリエーテルアミン（ＬＡ１に添加する前に塩酸で中和）を混合した７５ｇのＬＡ１を用いて、洗浄した。水１Ｌ中７５ｇのＬＡ１（表２）のｐＨはｐＨ＝８．３である。水の硬度は、２．５ｍＭ（Ｃａ^２＋：Ｍｇ^２＋が３：１）であった。

標準的な測色測定法を用いて、洗濯前後の各しみに対するＬ^＊、ａ^＊及びｂ^＊値を得た。Ｌ^＊、ａ^＊及びｂ^＊値から、しみレベルを算出した。

見本からのしみ除去を次のように測定する：

ΔＥ_{ｉｎｉｔｉａｌ}＝洗浄前のしみレベル
ΔＥ_{ｗａｓｈｅｄ}＝洗浄後のしみレベル

各しみの６つの複製を作製した。以下に示すＳＲＩ値は、各しみの種類に対する平均ＳＲＩ値である。布地の洗浄前のしみレベル（ΔＥ_{ｉｎｉｔｉａｌ}）は高く、洗浄プロセスにおいて、しみが除去されて、洗浄後のしみレベルが低下した（ΔＥ_{ｗａｓｈｅｄ}）。しみの除去が良好であるほど、ΔＥ_{ｗａｓｈｅｄ}の値が小さく、ΔＥ_{ｉｎｉｔｉａｌ}とΔＥ_{ｗａｓｈｅｄ}との間の差Ｅ_{ｉｎｉｔｉａｌ}−ΔＥ_{ｗａｓｈｅｄ}）が大きくなる。したがって、より良好な洗浄性能と共にしみ除去指数の値は増加する。

^１Ｓｔｅｐａｎ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ Ｉｌｌｉｎｏｉｓ，ＵＳＡ）より供給される平均脂肪族炭素鎖長Ｃ１１〜Ｃ１２を有する直鎖アルキルベンゼンスルホネート
^２ＡＥ３Ｓは、Ｓｔｅｐａｎ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ Ｉｌｌｉｎｏｉｓ，ＵＳＡ）より供給されるＣ１２〜１５アルキルエトキシ（３）サルフェートである
^３ＡＥ９は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ（Ｓａｌｔ Ｌａｋｅ Ｃｉｔｙ，Ｕｔａｈ，ＵＳＡ）より供給される、平均エトキシル化度が９のＣ１２〜１４アルコールエトキシレートである
^４ＮＩ ４５−７は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ（Ｓａｌｔ Ｌａｋｅ Ｃｉｔｙ，Ｕｔａｈ，ＵＳＡ）より供給される、平均エトキシル化度が７のＣ１４〜１５アルコールエトキシレートである
^５両親媒性ポリマーは、ポリエチレンオキシド主鎖と複数のポリ酢酸ビニル側鎖とを有する、ポリ酢酸ビニルグラフト化ポリエチレンオキシドコポリマーであるポリエチレンオキシド主鎖の分子量は約６０００であり、ポリエチレンオキシドとポリ酢酸ビニルの重量比は約４０対６０であり、グラフト点は５０エチレンオキシド単位あたり１以下である。
^６一般構造：ビス（（Ｃ２Ｈ５Ｏ）（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ）（ＣＨ３）−Ｎ＋−ＣｘＨ２ｘ−Ｎ＋−（ＣＨ３）−ビス（（Ｃ２Ｈ５Ｏ）（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ）（式中、ｎ＝２０〜３０であり、ｘ＝３〜８である）を有する化合物、又はこの硫酸化若しくはスルホン化変異体
^７−ＮＨにつき２０個のエトキシレート基を有するポリエチレンイミン（ＭＷ＝６００）
^８プロテアーゼは、Ｇｅｎｅｎｃｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｐａｌｏ Ａｌｔｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，ＵＳＡ）より供給できる
^９Ｎａｔａｌａｓｅ（登録商標）は、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ）の製品である。
^１０好適なキレート剤は、Ｓｏｌｕｔｉａ（Ｓｔ Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉ，ＵＳＡ）より供給されるジエチレントリアミンペンタ（メチルホスホン）酸である
^１１蛍光増白剤１は、Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）より供給されるＴｉｎｏｐａｌ（登録商標）ＡＭＳ、蛍光増白剤２である

Ａ：ポリエーテルアミンを含まない液体洗剤組成物ＬＡ１（表２参照）。
Ｂ：商品名Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒａｍｉｎｅ（登録商標）Ｄ ２３０又はＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）Ｄ−２３０又はＢａｘｘｏｄｕｒ（登録商標）ＥＣ３０１で販売されるポリエーテルアミン（例えば、（２−アミノメチルエチル）−ω−（２−アミノメチルエトキシ）−ポリ（オキシ（メチル−１，２−エタンジイル））を含む液体洗剤組成物ＬＡ１（表２参照）。
Ｃ：実施例１に従って調製されたポリエーテルアミンを含む液体洗剤組成物ＬＡ１（表２参照）。

本開示によるポリエーテルアミンを含む洗浄組成物（表３：Ｃ参照）は、ポリエーテルアミンを含まない洗剤組成物（表３：Ａ参照）よりも優れた油洗浄効果を示し、また、比較例のポリエーテルアミンを含む洗浄組成物（表３：Ｂ参照）よりも優れた油洗浄効果も示した。

（実施例３）
液体洗剤Ａ（表４参照）は、商品名Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒａｍｉｎｅ（登録商標）Ｄ ２３０で販売されるポリエーテルアミンを含む従来の洗濯洗剤であり、液体洗剤Ｂ（表４参照）は、実施例１のポリエーテルアミンを含む。

焦がしバター、ハンバーガー油、マーガリン、タコ油を含むＣＷ１２０木綿の技術用しみ見本を、Ｅｍｐｉｒｉｃａｌ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｃｏ．，Ｉｎｃ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）から購入した。この見本を、２０グラム毎リットル（１４グレイン毎ガロン）の硬度の水を用い、１５℃で、Ｍｉｅｌｅ前入れ式洗濯機で洗浄した。試験で使用した液体洗剤の総量は８０グラムであった。

標準的な測色測定法を用いて、洗濯前後の各しみに対するＬ^＊、ａ^＊及びｂ^＊値を得た。Ｌ^＊、ａ^＊及びｂ^＊値から、しみレベルを算出した。次に、しみ除去指数を上記に示すＳＲＩ式に従って計算した。各しみの８つの複製を作製した。以下に示すＳＲＩ値（表５）は、各しみの種類に対する平均ＳＲＩ値である。

^１−ＮＨにつき２０個のエトキシレート基を有するポリエチレンイミン（ＭＷ＝６００）
^２合成実施例１に記載のポリエーテルアミン組成物
^３商品名Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒａｍｉｎｅ Ｄ ２３０で販売されるポリエーテルアミン（２−アミノメチルエチル）−ω−（２−アミノメチルエトキシ）−ポリ（オキシ（メチル−１，２−エタンジイル））。
^４非イオン性２４−９は、平均エトキシル化度が９のＣ１２〜１４アルコールエトキシレートである
^５一般構造：ビス（（Ｃ２Ｈ５Ｏ）（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ）（ＣＨ３）−Ｎ＋−ＣｘＨ２ｘ−Ｎ＋−（ＣＨ３）−ビス（（Ｃ２Ｈ５Ｏ）（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ）（式中、ｎ＝２０〜３０であり、ｘ＝３〜８である）を有する化合物、又はこの硫酸化若しくはスルホン化変異体
^６ＤＴＰＡは、ジエチレンテトラアミン五酢酸である

これらの結果は、Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒａｍｉｎｅ（登録商標）Ｄ ２３０と比較した、特にハンバーガー油及びタコ油などの除去しにくく高頻度で起こる消費者のしみに対する、実施例１のポリエーテルアミンの驚くべき油除去効果を示す。

（実施例４）
次の組成物を水溶性パウチ内に封入し、１回用量物品を作製する。

１．直鎖アルキルベンゼン、Ｓａｓｏｌ（Ｌａｋｅ Ｃｈａｒｌｅｓ，ＬＡ）
２．ＡＥ９は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ（Ｓａｌｔ Ｌａｋｅ Ｃｉｔｙ，Ｕｔａｈ，ＵＳＡ）より供給される、平均エトキシル化度が９のＣ１２〜１４アルコールエトキシレートである。
３．Ｇｅｎｅｎｃｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｐａｌｏ Ａｌｔｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，ＵＳＡ）より供給されるプロテアーゼ（例えばＰｕｒａｆｅｃｔ Ｐｒｉｍｅ（登録商標））
４．Ｇｅｎｅｎｃｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｐａｌｏ Ａｌｔｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，ＵＳＡ）より供給されるプロテアーゼ
５．Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ）より供給されるＮａｔａｌａｓｅ（登録商標）
６．Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ）より供給されるＴｅｒｍａｍｙｌ Ｕｌｔｒａ
７．Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ）より供給されるＭａｎｎａｎａｓｅ（登録商標）
８．Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ（Ｂａｇｓｖａｅｒｄ，Ｄｅｎｍａｒｋ）より供給されるＷｈｉｔｅｚｙｍｅ
９．−ＮＨにつき２０個のエトキシレート基を有するポリエチレンイミン（ＭＷ＝６００）
１０．ＢＡＳＦより供給されるＳｏｋａｌａｎ １０１ポリエチレングリコール−ポリビニルアセテートコポリマー分散剤
１１．好適なキレート剤は、例えば、Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，ＵＳＡ）より供給されるジエチレンテトラアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）である
１２．Ｉｎｎｏｓｐｅｃ（Ｅｎｇｌｅｗｏｏｄ，Ｃｏｌｏｒａｄｏ，ＵＳＡ）より供給されるエチレンジアミン二コハク酸
１３．好適な蛍光増白剤は例えば、Ｔｉｎｏｐａｌ（登録商標）ＡＭＳ、Ｔｉｎｏｐａｌ（登録商標）ＣＢＳ−Ｘ、スルホン化亜鉛フタロシアニン（Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ））である。
１４．合成実施例１に従って作製されたポリエーテルアミン組成物
１５．Ｔｏｐｐｅｄ Ｃｏｃｏｎｕｔ Ｆａｔｔｙ Ａｃｉｄ、Ｔｗｉｎ Ｒｉｖｅｒｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ｑｕｉｎｃｙ Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ）

本明細書で開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。

本明細書で引用されている全ての文書は、明示的に除外されているか、又は別途限定されていない限り、いずれの相互参照又は関連特許又は特許出願、及び本願が優先権又はその利益を主張するいずれの特許出願又は特許も含め、参照により、その全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明全てを教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と競合する程度に、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。

本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに、他の様々な変更及び修正を行うことができることは当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれる、かかる全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。

Claims (8)

1. 洗浄組成物であって、
   ａ）１重量％〜７０重量％の界面活性剤系と、
   ｂ）０．１重量％〜１０重量％の
   

   

   及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリエーテルアミンを含む、洗浄組成物。
2. 前記ポリエーテルアミンが、２００〜１０００グラム／モルの重量平均分子量を有する、請求項１に記載の洗浄組成物。
3. 前記洗浄組成物が、前記組成物の０．２重量％〜５重量％の前記ポリエーテルアミンを含む、請求項１または２に記載の洗浄組成物。
4. ０．００１重量％〜１重量％の酵素を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗浄組成物。
5. 前記界面活性剤系が、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、又はこれらの混合物から選択される界面活性剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の洗浄組成物。
6. ０．１重量％〜１０重量％の追加のアミンを更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の洗浄組成物。
7. 前記組成物が、水溶性又は水混和性パウチ内に封入される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の洗浄組成物。
8. 表面を請求項１〜７のいずれか一項に記載の洗浄組成物と接触させることを含む、前記表面を前処理又は処理する方法。