JP6257812B2 - 空気調和装置 - Google Patents

Description

本発明は、複数台の熱源機を備え、冷媒が漏洩した際に冷媒の流れを遮断する遮断装置を有する空気調和装置に関するものである。

従来の空気調和装置において、冷媒の漏洩が発生した際、遮断弁が閉止するとともに運転が停止され、冷媒の漏洩が最小限に収まる構造を有している（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、冷媒漏洩を検知する検知部と、検知部において検知された冷媒漏洩の濃度を算出する濃度算出部と、濃度検出部の出力に基づいて冷凍サイクルを循環する冷媒を遮断する遮断装置とを有する空気調和装置が開示されている。

国際公開第２０１２／１０１６７３号

特許文献１の空気調和装置は、冷媒の漏洩が発生した場合、冷媒の流れを完全に遮断し運転を停止するように制御される。このため、冷媒の漏洩により空調空間の快適性が損なわれてしまう。

本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、冷媒の漏洩を遮断した場合であっても空調空間の快適性の悪化を最小限に抑えることができる空気調和装置を提供することを目的とする。

本発明の空気調和装置は、圧縮機及び熱源側熱交換器を有し、互いに並列に接続された複数の熱源機と、負荷側絞り装置及び負荷側熱交換器を有する室内機とを冷媒配管を介して接続した冷媒回路と、複数の熱源機と室内機との間にそれぞれ設置され、冷媒配管を流通する冷媒の流れを遮断する複数の遮断装置と、各熱源機からの冷媒の漏洩をそれぞれ検出する複数の漏洩検出部と、複数の熱源機、室内機及び遮断装置の動作を制御する制御装置とを有し、制御装置は、漏洩検出部において冷媒の漏洩が検出されたとき、冷媒が漏洩している熱源機に接続された遮断装置を作動させる遮断制御部と、複数の遮断装置において、作動状態にある遮断装置と非作動状態にある遮断装置とが存在する場合、非作動状態にある遮断装置に接続された熱源機による運転を行った際の室内機における制限熱交換能力を設定する能力設定部と、能力設定部において設定された制限熱交換能力を上限として熱源機又は室内機の運転を制御する運転制御部とを備え、運転制御部は、能力設定部が制限熱交換能力を算出する際、圧縮機が規定回転数で駆動する冷媒状態確認運転を実行するように冷媒回路を制御するものであり、能力設定部は、室内機の設定熱交換能力を記憶した記憶部を有し、冷媒状態確認運転時の負荷側熱交換器の状態に応じて、設定熱交換能力よりも低い制限熱交換能力を設定する。

本発明の空気調和装置によれば、冷媒の漏洩が検出されたとき、遮断装置を作動させるとともに、冷媒の漏洩を遮断する制限熱交換能力を上限として熱源機の運転を制御することにより、冷媒の漏洩を最小限に抑えながら運転を継続させることができるため、冷媒の漏洩を遮断した場合であっても空調空間の快適性の悪化を最小限に抑えることができる。

本発明の空気調和装置の実施形態１を示す冷媒回路図である。 図１の空気調和装置における全冷房運転モード時の冷媒の流れを示す冷媒回路図である。 図１の空気調和装置における全暖房運転モード時の冷媒の流れを示す冷媒回路図である。 図１の空気調和装置における主冷房運転モード時の冷媒の流れを示す冷媒回路図である。 図１の空気調和装置における主暖房運転モード時の冷媒の流れを示す冷媒回路図である。 図１の空気調和装置における制御装置の一例を示すブロック図である。 図１の空気調和装置において最初の冷媒量判定モード時の基準値の設定の一例を示すフローチャートである。 本発明の空気調和装置の室内機の実施形態２を示す冷媒回路図である。

実施形態１．
以下、図面を参照しながら本発明の空気調和装置の好ましい実施形態について説明する。図１は本発明の空気調和装置の実施形態１を示す冷媒回路図である。空気調和装置１００は、複数の熱源機１Ａ、１Ｂと、複数の熱源機１Ａ、１Ｂに冷媒配管４ａ、４ｂを介して接続された中継装置２０と、中継装置２０に冷媒配管５を介して接続された複数の室内機３０ａ〜３０ｄとを有している。そして、複数の熱源機１Ａ、１Ｂと中継装置２０と複数の室内機３０ａ〜３０ｄとは冷媒配管４ａ、４ｂ、５で接続された冷媒回路１００Ａを構成しており、複数の熱源機１Ａ、１Ｂで生成された冷熱又は温熱が、中継装置２０を介して複数の室内機３０ａ〜３０ｄに配送されるようになっている。空気調和装置１００に用いられる冷媒は、例えばＲ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ４０４ＡなどのＨＦＣ冷媒、Ｒ２２、Ｒ１３４ａなどのＨＣＦＣ冷媒、もしくは炭化水素、ヘリウムのような自然冷媒などがある。

［熱源機１Ａ、１Ｂの構成］
複数の熱源機１Ａ、１Ｂは、例えばビル又は家屋等の建物の外の空間に配置され、中継装置２０を介して室内機３０ａ〜３０ｄに冷熱又は温熱を供給するものである。熱源機１Ａ、１Ｂは、互いに並列に接続されており、それぞれ圧縮機１０と、第１流路切替装置１１と、熱源側熱交換器１２と、アキュムレーター１３とを有している。なお、図１において、複数の熱源機１Ａ、１Ｂは、同一の構成を有する場合について例示しているが、異なる構成を有していてもよい。

圧縮機１０は、冷媒を吸入し圧縮して高温・高圧の状態で吐出するものである。圧縮機１０は、吐出側が第１流路切替装置１１に接続され、吸引側がアキュムレーター１３に接続されている。圧縮機１０は、たとえば容量制御可能なインバータ圧縮機等で構成するとよい。

第１流路切替装置１１は、例えば四方弁等からなり、運転モードに応じて冷媒流路を切り替えるものである。第１流路切替装置１１は、暖房運転モード時及び暖房主体運転モード時に、圧縮機１０の吐出側と逆止弁１４ｂとを接続するとともに、熱源側熱交換器１２とアキュムレーター１３の吸入側とを接続する。第１流路切替装置１１は、冷房運転モード時及び冷房主体運転モード時に、圧縮機１０の吐出側と熱源側熱交換器１２とを接続するとともに、逆止弁１４ｄとアキュムレーター１３の吸入側とを接続する。

熱源側熱交換器１２は、例えば伝熱管を流れる冷媒とフィンを通過する空気との間で熱交換するプレートフィンアンドチューブ型熱交換器からなっている。熱源側熱交換器１２は、一方は第１流路切替装置１１に接続されており、他方は逆止弁１４ｂ、１４ｃを介して冷媒配管４ａ、４ｂに接続されている。熱源側熱交換器１２は、暖房運転時には蒸発器として機能し、冷房運転時には放熱器（ガスクーラー）として機能し、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行う。

アキュムレーター１３は、圧縮機１０の吸入側に接続されており、暖房運転モード時と冷房運転モード時の違いによる余剰冷媒、過渡的な運転の変化（たとえば、室内機３０ａ〜３０ｄの運転台数の変化）に対する余剰冷媒を蓄えるものである。

各熱源機１Ａ、１Ｂは、冷房運転モード及び暖房運転モードのいずれの場合にも、熱源機１Ａ、１Ｂから中継装置２０に流通する冷媒の流れを一定方向にする４つの逆止弁１４ａ〜１４ｄを有している。そして、暖房運転モード時には、第１流路切替装置１１から逆止弁１４ａを介して冷媒配管４ａへ冷媒が流出し、冷媒配管４ｂから逆止弁１４ｂを介して熱源側熱交換器１２へ冷媒が流入する。一方、冷房運転モード時には、熱源側熱交換器１２から逆止弁１４ｃを介して冷媒配管４ａへ冷媒が流出し、冷媒配管４ｂから逆止弁１４ｄを介して冷媒が流入する。このように、冷媒配管４ａは高圧配管として機能し、冷媒配管４ｂは低圧配管として機能する。

［中継装置２０］
中継装置２０は、複数の熱源機１Ａ、１Ｂ及び複数の室内機３０ａ〜３０ｄとは別筐体として、室外空間及び室内空間とは別の位置に設置できるように構成されている。中継装置２０は、冷媒配管４ａ、４ｂを介して複数の熱源機１Ａ、１Ｂに接続されているとともに、冷媒配管５を介して各室内機３０ａ〜３０ｄに接続されている。そして、中継装置２０は熱源機１Ａ、１Ｂから供給される冷熱あるいは温熱を室内機３０ａ〜３０ｄに伝達する。中継装置２０は、気液分離器２１、第１絞り装置２２、第２絞り装置２３、第２流路切替装置２４ａ〜２４ｄを有している。

気液分離器２１は、中継装置２０の入口に設置されるものであって、冷媒配管４ａを介して複数の熱源機１Ａ、１Ｂに接続されている。気液分離器２１は、複数の熱源機１Ａ、１Ｂから流出する高圧の気液二相冷媒を液冷媒とガス冷媒とに分離する。気液分離器２１の上部にはガス管が接続されており、下部には液管が接続されている。気液分離器２１において分離された液冷媒は下部の液管から室内機３０ａ〜３０ｄに流れて冷熱を供給し、ガス冷媒は上部のガス管から室内機３０ａ〜３０ｄに流れて温熱を供給する。

第１絞り装置２２は、減圧弁及び開閉弁として機能し、液冷媒を減圧させて所定の圧力に調整するとともに、液冷媒の流路を開閉するものである。第１絞り装置２２は、気液分離器２１から液冷媒が流れる下側の配管に設けられている。第１絞り装置２２は、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁等で構成するとよい。

第２絞り装置２３は、減圧弁及び開閉弁として機能し、冷媒配管４ｂ側に通じる中継装置２０の出口側の低圧配管と、第１絞り装置２２の出口側に導通する配管の間に設置されている。第２絞り装置２３は、全暖房運転モードにおいて、冷媒をバイパスさせる際に冷媒流路を開閉するものである。また、第２絞り装置２３は、暖房主体運転モードにおいては、負荷側負荷に応じ、バイパス流量を調整する。第２絞り装置２３についても、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁等で構成するとよい。

第２流路切替装置２４ａ〜２４ｄは、複数の室内機３０ａ〜３０ｄの運転モードに応じて流路を切り替えるものであって、室内機３０ａ〜３０ｄの設置台数に応じた個数分（ここでは４つ）設置されている。第２流路切替装置２４ａ〜２４ｄは、気液分離器２１の液管及びガス管にそれぞれ並列に接続されており、一方の冷媒配管５に接続された２つの開閉装置２５ａ、２５ｂと、他方の冷媒配管５に接続された２つの逆止弁２６ａ、２６ｂとを備えている。なお、以下に第２流路切替装置２４ａ〜２４ｄが２つの開閉装置２５ａ、２５ｂ及び２つの逆止弁２６ａ、２６ｂを有する場合について例示しているが、例えば四方弁等から構成されていてもよい。

開閉装置２５ａ、２５ｂは、たとえば電磁弁等からなり、互いに並列に接続されている。開閉装置２５ａ、２５ｂは、一方側は冷媒配管５に接続されている。開閉装置２５ａの他方側は気液分離器２１のガス管に接続され、開閉装置２５ｂの他方側は冷媒配管４ｂに接続されている。そして、室内機３０ａ〜３０ｄの暖房運転モード時には、開閉装置２５ａ側が開放され、開閉装置２５ｂ側が閉止される。一方、室内機３０ａ〜３０ｄの冷房運転モード時には、開閉装置２５ｂ側が開放され、開閉装置２５ａ側が閉止される。

逆止弁２６ａ、２６ｂは、一方が冷媒配管５に接続されており、他方が第１絞り装置２２及び第２絞り装置２３に接続されている。そして、室内機３０ａ〜３０ｄの冷房運転モード時には、逆止弁２６ａ側から室内機３０ａ〜３０ｄへ冷媒が流入する。一方、室内機３０ａ〜３０ｄが暖房運転を行う際、室内機３０ａ〜３０ｄから逆止弁２６ｂ側へ冷媒が流入し、第２絞り装置２３へ流れる。

［室内機３０ａ〜３０ｄ］
室内機３０ａ〜３０ｄは、建物の内部の空間（たとえば、居室等）である室内空間に冷房用空気あるいは暖房用空気を供給できる位置に配置され、空調対象空間になる室内空間に冷房用空気あるいは暖房用空気を供給するものである。なお、図１においては、４台の室内機３０ａ〜３０ｄが接続されている場合を例に示しているが、室内機３０ａ〜３０ｄの接続台数は、４台に限定されず１台以上接続されていればよい。

各室内機３０ａ〜３０ｄは、それぞれ負荷側熱交換器３１及び負荷側絞り装置３２を有している。負荷側熱交換器３１は、冷媒配管５を介して中継装置２０の第２流路切替装置２４ａ〜２４ｄに接続されている。負荷側熱交換器３１は、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行ない、室内空間に供給するための暖房用空気あるいは冷房用空気を生成するものである。

負荷側絞り装置３２は、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁等からなり、冷房運転モード時に冷媒を減圧して膨張させて負荷側熱交換器３１に供給するものである。負荷側絞り装置３２は、冷房運転モード時に第１温度センサー４３と、第２温度センサー４４で検出された温度との差として得られるスーパーヒート（過熱度）が一定になるように開度が制御される。

ここで、空気調和装置１００は、各室内機３０ａ〜３０ｄからの指示に基づいて、室内機３０ａ〜３０ｄで冷房運転あるいは暖房運転を行うことができる。つまり、空気調和装置１００は、室内機３０ａ〜３０ｄの全部で同一運転をすることができるとともに、室内機３０ａ〜３０ｄのそれぞれで異なる運転をすることができる。

空気調和装置１００が実行する運転モードには、駆動している室内機３０ａ〜３０ｄの全てが冷房運転を実行する全冷房運転モード、駆動している室内機３０ａ〜３０ｄの全てが暖房運転を実行する全暖房運転モード、冷房負荷の方が大きい冷房暖房混在運転モードとしての冷房主体運転モード、及び、暖房負荷の方が大きい冷房暖房混在運転モードとしての暖房主体運転モードがある。以下に、各運転モードについて、熱源側冷媒及び冷媒の流れとともに説明する。

なお、以下の全冷房運転モード、全暖房運転モード、冷房主体運転モード及び暖房主体運転モードの説明において、室内機３０ａ、３０ｂが動作する場合について例示し、室内機３０ｃ、３０ｄについては冷熱負荷がなく冷媒を流す必要がない状態であり、それぞれに対応する負荷側絞り装置３２は閉止される場合について例示する。そして、室内機３０ｃ、３０ｄから冷熱負荷の発生があった場合には、負荷側絞り装置３２を開放して、冷媒を循環させるようにしてもよい。

［全冷房運転モード］
図２は、図１の空気調和装置の全冷房運転モード時の冷媒の流れを示す冷媒回路図である。なお、全冷房運転モード時において、熱源機１Ａ、１Ｂでは、第１流路切替装置１１は、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器１２へ流入させるように切り替えられる。まず、低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、第１流路切替装置１１を介して熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２で室外空気に放熱しながら高圧液冷媒になる。熱源側熱交換器１２から流出した高圧液冷媒は、逆止弁１４ｃを通って各熱源機１Ａ、１Ｂから流出し、冷媒配管４ａを通って中継装置２０に流入する。中継装置２０に流入した高圧液冷媒は、気液分離器２１、第１絞り装置２２、第２流路切替装置２４ａ、２４ｂの逆止弁２６ａ及び冷媒配管５を経由した後に、室内機３０ａ、３０ｂに流入する。

室内機３０ａ、３０ｂにおいて、高圧液冷媒は負荷側絞り装置３２で膨張させられ、低温・低圧の気液二相冷媒になる。気液二相冷媒は、蒸発器として作用する室内機３０ａ、３０ｂの負荷側熱交換器３１にそれぞれ流入し、室内空気から吸熱することで、室内空気を冷却しながら、低温・低圧のガス冷媒になる。室内機３０ａ、３０ｂから流出したガス冷媒は、冷媒配管５、第２流路切替装置２４ａ、２４ｂの開閉装置２５ｂを経由して、中継装置２０から流出する。そして、低圧側の冷媒配管４ｂを通って再び熱源機１Ａ、１Ｂへ流入する。各熱源機１Ａ、１Ｂに流入した冷媒は、逆止弁１４ｄを通って、第１流路切替装置１１、アキュムレーター１３を経由して、圧縮機１０へ再度吸入される。

［全暖房運転モード］
図３は、図１の空気調和装置の全暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。なお、図３に示す全暖房運転モードの場合、熱源機１Ａ、１Ｂでは、第１流路切替装置１１は、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を、熱源側熱交換器１２を経由させずに中継装置２０へ流入させるように切り替えられる。低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、第１流路切替装置１１、逆止弁１４ａを通り、熱源機１Ａ、１Ｂから流出する。熱源機１Ａ、１Ｂから流出した高温・高圧のガス冷媒は、高圧冷媒側の冷媒配管４ａを通って中継装置２０に流入する。中継装置２０に流入した高温・高圧のガス冷媒は、気液分離器２１、第２流路切替装置２４ａ、２４ｂの開閉装置２５ａ及び冷媒配管５を経由した後に、各室内機３０ａ、３０ｂに流入する。

室内機３０ａ、３０ｂにおいて、高温・高圧のガス冷媒は、凝縮器として作用する負荷側熱交換器３１に流入し、室内空気に放熱することで、室内空間を暖房しながら、液冷媒になる。室内機３０ａ、３０ｂから流出した液冷媒は、負荷側絞り装置３２で膨張させられて、冷媒配管５、逆止弁２６ｂ、第２絞り装置２３、冷媒配管４ｂを通って再び熱源機１Ａ、１Ｂへ流入する。各熱源機１Ａ、１Ｂに流入した冷媒は、逆止弁１４ｂを通って、熱源側熱交換器１２で室外空気から吸熱しながら、低温・低圧のガス冷媒となる。その後、低温・低圧のガス冷媒は、第１流路切替装置１１及びアキュムレーター１３を介して圧縮機１０へ再度吸入される。

［冷房主体運転モード］
図４は、図１の空気調和装置の冷房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。なお、図４において、室内機３０ａで冷熱負荷が発生し、室内機３０ｂで温熱負荷が発生している場合について例示する。図４に示す冷房主体運転モードの場合、第１流路切替装置１１は、圧縮機１０から吐出された冷媒を熱源側熱交換器１２へ流入させるように切り替えられる。低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、第１流路切替装置１１を介して熱源側熱交換器１２に流入する。高温・高圧のガス冷媒は、熱源側熱交換器１２で室外空気に放熱しながら気液二相の冷媒になる。熱源側熱交換器１２から流出した冷媒は、逆止弁１４ｃ及び冷媒配管４ａを通って中継装置２０に流入する。中継装置２０に流入した二相冷媒は、気液分離器２１で高圧ガス冷媒と高圧液冷媒に分離される。このうち、高圧ガス冷媒は、第２流路切替装置２４ｂの開閉装置２５ａ、冷媒配管５を経由した後に、室内機３０ｂ側に流入する。そして、凝縮器として作用する室内機３０ｂの負荷側熱交換器３１に流入し、室内空気に放熱することで、室内空間を暖房しながら、液冷媒になる。

室内機３０ｂの負荷側熱交換器３１から流出した液冷媒は、負荷側絞り装置３２で膨張させられて、冷媒配管５及び逆止弁２６ｂを経由する。逆止弁２６ｂを通ってきた液冷媒は、気液分離器２１において分離され第２絞り装置２３において中間圧（たとえば、高圧−０．３ＭＰａ程度）まで膨張させられた中間圧の液冷媒と合流する。合流した液冷媒は、逆止弁２６ａ及び冷媒配管５を経由した後に、負荷側絞り装置３２で膨張させられ、低温・低圧の気液二相冷媒になる。この二相冷媒は、蒸発器として作用する室内機３０ａの負荷側熱交換器３１に流入し、室内空気から吸熱することで、室内空気を冷却しながら、低温・低圧のガス冷媒になる。負荷側熱交換器３１から流出したガス冷媒は、冷媒配管５及び開閉装置２５ｂを経由して、中継装置２０から流出し、冷媒配管４ｂを通って再び各熱源機１Ａ、１Ｂへ流入する。各熱源機１Ａ、１Ｂに流入した冷媒は、逆止弁１４ｄを通って、第１流路切替装置１１及びアキュムレーター１３を経由して、圧縮機１０へ再度吸入される。

［暖房主体運転モード］
図５は、図１の空気調和装置の暖房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。図５において、室内機３０ａで冷熱負荷が発生し、室内機３０ｂで温熱負荷が発生している場合について例示する。図５に示す暖房主体運転モードの場合、熱源機１Ａ、１Ｂでは、第１流路切替装置１１は、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器１２を経由させずに中継装置２０へ流入させるように切り替えられる。低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、第１流路切替装置１１、逆止弁１４ａを通り、各熱源機１Ａ、１Ｂから流出する。各熱源機１Ａ、１Ｂから流出した高温・高圧のガス冷媒は、高圧冷媒側の冷媒配管４ａを通って中継装置２０に流入する。中継装置２０に流入した高温・高圧のガス冷媒は、気液分離器２１、第２流路切替装置２４ｂの開閉装置２５ａ及び冷媒配管５を経由した後に、室内機３０ｂ側に流入する。高温・高圧のガス冷媒は、凝縮器として作用する室内機３０ｂの負荷側熱交換器３１に流入し、室内空気に放熱することで、室内空間を暖房しながら、液冷媒になる。

室内機３０ｂの負荷側熱交換器３１から流出した液冷媒は、負荷側絞り装置３２で膨張させられて、冷媒配管５及び第２流路切替装置２４ｂ側の逆止弁２６ｂを経由して、第２流路切替装置２４ａ側の逆止弁２６ａとバイパスとして使用する第２絞り装置２３とに分岐される。逆止弁２６ａに流れた液冷媒は、冷媒配管５を経由した後に、室内機３０ａに流入する。

その後、液冷媒は、負荷側絞り装置３２で膨張させられ、低温・低圧の二相冷媒になる。この二相冷媒は、蒸発器として作用する負荷側熱交換器３１に流入し、室内空気から吸熱することで、室内空気を冷却しながら、低温・低圧のガス冷媒になる。負荷側熱交換器３１から流出したガス冷媒は、冷媒配管５及び開閉装置２５ａを経由した後に、第２絞り装置２３の出口においてバイパスされた液冷媒と合流して中継装置２０から流出する。合流した冷媒は、冷媒配管４ｂを通って再び各熱源機１Ａ、１Ｂへ流入し、逆止弁１４ｂを通って、熱源側熱交換器１２で室外空気から吸熱しながら、低温・低圧のガス冷媒になる。そして、低温・低圧のガス冷媒が第１流路切替装置１１及びアキュムレーター１３を介して圧縮機１０へ再度吸入される。

上述した各運転モードの制御及び冷媒回路１００Ａの制御は制御装置５０により行われる。制御装置５０は、マイコン等で構成されており、各種センサーによる検出情報及びリモコンからの指示に基づいて、装置全体の動作を制御する。なお、制御装置５０は、熱源機１Ａに設けられている場合について例示しているが、室内機３０ａ〜３０ｄ側に設けられていてもよいし、熱源機１Ａ、１Ｂもしくは室内機３０ａ〜３０ｄとは別体に設けられてもよい。

ここで、空気調和装置１００は、気液分離器２１と第１絞り装置２２との間を流れる冷媒の圧力を検出する第１圧力センサー４１と、第１絞り装置２２を通過した冷媒の圧力を検出する第２圧力センサー４２と、負荷側熱交換器３１と負荷側絞り装置３２との間に設けられた第１温度センサー４３と、負荷側熱交換器３１と第２流路切替装置２４ａ〜２４ｄとの間に設けられた第２温度センサー４４と、空調負荷である室内空気の温度を検出する室内温度センサー４５とを有している。なお、第１圧力センサー４１、第１温度センサー４３、第２温度センサー４４は、負荷側熱交換器３１を流れる冷媒の温度を検知する冷媒温度センサーとして機能する。

制御装置５０は、第１圧力センサー４１で検出された圧力と、第２圧力センサー４２で検出された圧力との圧力差が所定の圧力差（例えば０．３ＭＰａ等）になるように、第１絞り装置２２の動作を制御する。また、制御装置５０は、室内機３０ａ〜３０ｄの暖房運転時に、第１圧力センサー４１において検出された圧力を飽和温度に変換した値と、第１温度センサー４３で検出された温度との差として得られるサブクール(過冷却度)が一定になるように、負荷側絞り装置３２の開度を制御する。制御装置５０は、室内機３０ａ〜３０ｄの冷房運転時に、第１温度センサー４３で検出された温度と第２温度センサー４４で検出された温度との差として得られるスーパーヒート（過熱度）が一定になるように、負荷側絞り装置３２の開度を制御する。

ここで、空気調和装置１００は、複数の熱源機１Ａ、１Ｂと室内機３０ａ〜３０ｄとの間にそれぞれ設置され、冷媒配管４ａ、４ｂに流通する冷媒の流れを遮断する複数の遮断装置６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂを有している。熱源機１Ａと中継装置２０とを接続する冷媒配管４ａ、４ｂにそれぞれ遮断装置６ａ、７ａが設けられており、熱源機１Ｂと中継装置２０とを接続する冷媒配管４ａ、４ｂに遮断装置６ｂ、７ｂが設けられている。遮断装置６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂは、例えば２方弁からなっており、給電時に開放され給電停止時に閉止する。

遮断装置６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂの開閉動作は制御装置５０により制御されており、熱源機１Ａに冷媒の漏洩が発生した場合には遮断装置６ａ、７ａが閉止され、熱源機１Ｂに冷媒の漏洩が発生した場合には遮断装置６ｂ、７ｂが閉止される。空気調和装置１００は、各熱源機１Ａ、１Ｂに設置され、冷媒の漏洩を検出する漏洩検出部４６を有しており、制御装置５０は、漏洩検出部４６における検出結果に基づいて、遮断装置６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂを制御する。

図６は、図１の空気調和装置における制御装置の一例を示す機能ブロック図である。図１及び図６において、漏洩検出部４６は、冷媒の濃度に応じて抵抗値が変化する検知部材を有する濃度検知部４６ａと、濃度検知部４６ａの抵抗値に基づいて冷媒の濃度を算出する漏洩判定部４６ｂとを有している。

漏洩判定部４６ｂは、濃度検知部４６ａの検知部材の抵抗値に基づいて冷媒の濃度を算出し、冷媒が漏洩しているか否かを判定する。漏洩判定部４６ｂには濃度検知部４６ａの検知部材の抵抗値と冷媒濃度との関係が記憶されており、漏洩判定部４６ｂは、濃度検知部４６ａの抵抗値に基づいて冷媒濃度を算出する。また、漏洩判定部４６ｂには予め所定濃度値が設定されており、漏洩判定部４６ｂは冷媒濃度が所定濃度値未満である場合には冷媒が漏洩していないと判定する。一方、漏洩判定部４６ｂは、冷媒濃度が所定濃度以上であるとき、冷媒漏れが発生していると判定する。なお、所定濃度とは、空気調和装置１００に採用された冷媒の漏洩限界濃度若しくは爆発限界下限値に対応するものである。たとえば、二酸化炭素を冷媒として用いる場合の所定濃度は、漏洩限界濃度の１／１０程度に設定されると好ましい。

ここで、複数の熱源機１Ａ、１Ｂのうちいずれかの熱源機が使用できない状態である場合であっても、遮断装置が非作動状態にある熱源機があれば、空気調和装置１００の運転を行うことができる。これを利用して、制御装置５０は、一部の遮断装置が作動した場合であっても、冷媒回路１００Ａが運転できる状態であれば運転を継続するように制御する。但し、冷媒漏洩が発生している状態であるとともに、遮断装置により冷媒回路の一部が遮断された状態にある。このため、冷媒回路１００Ａを循環する冷媒流量は通常時に比べて少なくなり、空気調和装置１００全体の最大の能力は低くなる。この状態で通常時の最大能力での運転を行うと、異常停止を引き起こす原因になる。そこで、能力設定部５３は、遮断装置が作動した状態における能力の上限値を制限熱交換能力として設定する機能を有している。

具体的には、制御装置５０は、遮断制御部５１、運転制御部５２、能力設定部５３を備えている。遮断制御部５１は、漏洩検出部４６において冷媒が漏洩していると判定された場合、遮断装置６ａ、７ａ及び６ｂ、７ｂを閉止させて冷媒の流通を遮断する。これにより、冷媒が漏洩してしまう量を低減することができ、空気調和装置１００の安全性を向上することができる。なお、遮断制御部５１は、冷媒の漏洩が発生していると判定された熱源機側の遮断装置を作動させ、冷媒の漏洩が発生していない熱源機側の遮断装置は非作動状態を保持する。

運転制御部５２は、冷媒回路１００Ａの動作を制御するものであり、例えば圧縮機１０の駆動周波数、送風機（図示省略）の回転数（ＯＮ／ＯＦＦ含む）、第１流路切替装置１１の切り替え、第１絞り装置２２及び第２絞り装置２３の開度、第２流路切替装置２４ａ〜２４ｄの切り替え及び負荷側絞り装置３２の開度等を制御する。また、運転制御部５２は、上述した各種運転モードの切替を制御する機能を有している。

さらに、運転制御部５２は、複数の熱源機１Ａ、１Ｂのうち、いずれか一方の熱源機１Ａへの冷媒の流れが遮断された状態であっても、制限熱交換能力Ｑｅ１、Ｑｃ１の範囲内において運転を行う。例えば、運転制御部５２は、室内機３０ａ〜３０ｄの運転台数を減少させ、または室内ファン風量低下または圧縮機１０の運転周波数の上限を低下させる制御を行うことで、室内機３０ａ〜３０ｄの最大能力を抑制する。なお、運転制御部５２は、すべての遮断装置６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂが作動状態にある場合には運転を停止する。

能力設定部５３は、遮断装置が非作動状態にある熱源機が存在する場合、遮断装置が非作動状態にある熱源機を駆動して運転を行う際の制限熱交換能力Ｑｅ１、Ｑｃ１を設定するものである。ここで、能力設定部５３が制限熱交換能力Ｑｅ１、Ｑｃ１を設定する際、例えば熱源機１Ａ側の遮断装置６ａ、７ａが作動した場合、能力設定部５３は、非作動状態にある遮断装置６ｂ、７ｂに接続された熱源機１Ｂにより運転を継続した場合の制限熱交換能力Ｑｅ１、Ｑｃ１を設定する。

ここで、能力設定部５３が制限熱交換能力Ｑｅ１、Ｑｃ１を設定する際、上述した運転制御部５２は圧縮機１０が設定された規定回転数で駆動するように制御する冷媒状態確認運転を行う。さらに、運転制御部５２は、冷媒状態確認運転時において、冷媒流路が全冷房運転モード及び全暖房運転モードの双方を実行するように制御する。そして、能力設定部５３は、熱源機１Ａの遮断時における冷房運転時の制限熱交換能力Ｑｅ１及び暖房運転時の制限熱交換能力Ｑｃ１を算出する。

ここで、能力設定部５３は、冷媒状態確認運転時における熱交換温度差ΔＴｅ１、ΔＴｃ１を算出する温度差算出部５３ａと、熱交換温度差ΔＴｅ１、ΔＴｃ１に基づいて制限熱交換能力Ｑｅ１、Ｑｃ１を算出する能力演算部５３ｂと、記憶部５３ｃとを備えている。温度差算出部５３ａは、冷媒状態確認運転の全冷房運転モード時において、第１温度センサー４３により検知された冷媒温度Ｔｅ１と、室内温度センサー４５により検知された空気温度Ｔａｉｒ１とを取得する。そして、温度差算出部５３ａは、下記式（１）に基づき、負荷側熱交換器３１（蒸発器）の熱交換温度差ΔＴｅ１を算出する。

ΔＴｅ１＝Ｔａｉｒ１−Ｔｅ１ ・・・（１）

また、温度差算出部５３ａは、冷媒状態確認運転の全暖房運転モード時において、第１圧力センサー４１で検出された圧力を飽和温度に換算した冷媒温度Ｔｃ１と、室内温度センサー４５により検知された空気温度Ｔａｉｒ１とを取得する。そして、温度差算出部５３ａは、下記式（２）に基づき、負荷側熱交換器３１（凝縮器）の熱交換温度差ΔＴｃ１を算出する。

ΔＴｃ１＝Ｔｃ１−Ｔａｉｒ１ ・・・（２）

なお、複数の室内機３０ａ〜３０ｄが設置されている場合、熱交換温度差ΔＴｅ１、ΔＴｃ１は室内機３０ａ〜３０ｄ毎に算出され、例えば平均値等が用いられる。

能力演算部５３ｂは、温度差算出部５３ａにおいて算出された熱交換温度差ΔＴｅ１、ΔＴｃ１に基づいて、制限熱交換能力Ｑｅ１、Ｑｃ１を設定するものである。ここで、記憶部５３ｃには、設定熱交換能力として標準空気条件における冷房運転時の設定蒸発器能力Ｑｅｓｔｄと暖房運転時の設定凝縮器能力Ｑｃｓｔｄとが予め記憶されている。なお、設定蒸発器能力Ｑｅｓｔｄおよび設定凝縮器能力Ｑｃｓｔｄは、熱源機１Ａ、１Ｂに接続されている室内機３０ａ〜３０ｄの合計能力により定められる。

さらに、記憶部５３ｃには、試運転時又は初期の冷媒状態確認運転時における初期熱交換温度差ΔＴｅ０、ΔＴｃ０が記憶されている。なお、運転制御部５２は、空気調和装置１００の設置時の試運転もしくはボタン操作等による初期冷媒状態確認信号を受信した際にも、冷媒状態確認運転を行う。この初期熱交換温度差ΔＴｅ０、ΔＴｃ０は、試運転時等の初期の冷媒状態確認運転時に、上述した方法と同様に算出されたものである。

すなわち、温度差算出部５３ａは、初期の冷媒状態確認運転の全冷房運転モード時において、第１温度センサー４３により検出された初期冷媒温度Ｔｅ０と、室内温度センサー４５により検出された初期空気温度Ｔａｉｒ０とから下記式（３）に基づき、初期熱交換温度差ΔＴｅ０が算出する。そして、温度差算出部５３ａは、初期熱交換温度差ΔＴｅ０を記憶部５３ｃに記憶する。

ΔＴｅ０＝Ｔａｉｒ０−Ｔｅ０ ・・・（３）

また、温度差算出部５３ａは、初期の冷媒状態確認運転の全冷房運転モード時において、第１圧力センサー４１で検出された圧力を飽和温度に換算した初期冷媒温度Ｔｃ０と、室内温度センサー４５により検知された初期空気温度Ｔａｉｒ０とから下記式（４）に基づき、初期熱交換温度差ΔＴｃ０を算出する。

ΔＴｃ１＝Ｔｃ１−Ｔａｉｒ１ ・・・（４）

このように、実際に運転させた際に得られた初期熱交換温度差ΔＴｅ０、ΔＴｃ０を記憶部５３ｃに記憶させることにより、設置場所及び設置状態に合った制限能力の設定を行うことができる。

能力演算部５３ｂは、熱交換温度差の比率（ΔＴｅ１/ΔＴｅ０）から、冷房運転時の制限熱交換能力Ｑｅ１を下記式（５）に基づき算出する。

Ｑｅ１＝Ｑｅｓｔｄ×（ΔＴｅ１/ΔＴｅ０） ・・・（５）

また、能力演算部５３ｂは、熱交換温度差の比率（ΔＴｃ１/ΔＴｃ０）から、暖房運転時の制限熱交換能力Ｑｃ１を下記式（６）に基づき算出する。

Ｑｃ１＝Ｑｃｓｔｄ×（ΔＴｃ１/ΔＴｃ０） ・・・（６）

そして、運転制御部５２は、能力設定部５３において制限熱交換能力Ｑｅ１、Ｑｃ１が設定された後に、冷媒状態確認運転を解除し、制限熱交換能力Ｑｅ１、Ｑｃ１の範囲内において上記冷房運転モードもしくは暖房運転モードを行う。例えば、運転制御部５２は、室内機３０ａ〜３０ｄの運転台数を減少させ、または室内ファン風量低下または圧縮機１０の運転周波数の上限を低下させる制御を行うことで、室内機３０ａ〜３０ｄの最大能力を抑制する。

図７は図１の空気調和装置の動作例を示すフローチャートであり、図１〜図７を参照して空気調和装置の動作例について説明する。なお、図７においては、初期の冷媒状態確認運転において、記憶部５３ｃに初期熱交換温度差ΔＴｅ０、ΔＴｃ０が記憶部５３ｃに記憶されているものとする。まず、空気調和装置１００の運転が開始された後に、漏洩検出部４６において冷媒が漏洩しているか否かが判定される（ステップＳＴ１）。そして、漏洩検出部４６において、例えば熱源機１Ａ側に冷媒の漏洩が発生していると判定した場合（ステップＳＴ１のＹＥＳ）、遮断制御部５１により熱源機１Ａ側の遮断装置６ａ、７ａが遮断される（ステップＳＴ２）。

その後、運転制御部５２において非作動状態の遮断装置６ｂ、７ｂがあるか否かが判断され（ステップＳＴ３）、運転を継続することができるか否かが判断される。すべての遮断装置６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂが作動している場合には装置の運転が停止する（ステップＳＴ３のＮＯ）。一方、非作動状態の遮断装置６ｂ、７ｂがある場合（ステップＳＴ３のＹＥＳ）、運転制御部５２により冷媒状態確認運転が開始され（ステップＳＴ４）、能力設定部５３において全冷房運転時の熱交換温度差ΔＴｅ１、全暖房運転時の熱交換温度差ΔＴｃ１が算出される（ステップＳＴ５、ＳＴ６）。なお、熱交換温度差ΔＴｅ１、ΔＴｃ１は、いずれを先に算出してもよい。

そして、能力演算部５３ｂにおいて冷房運転時及び暖房運転時における制限熱交換能力Ｑｅ１、Ｑｃ１が算出される（ステップＳＴ７）。その後、冷媒状態確認運転が解除され、制限熱交換能力Ｑｅ１、Ｑｃ１を上限とするような能力を制限した状態での冷房運転もしくは暖房運転が行われる（ステップＳＴ８）。

上記実施形態１によれば、冷媒漏洩時に漏洩が発生している冷媒回路を遮断するとともに、冷媒漏洩のない熱源機の運転を継続させることができる。この際、能力設定部５３において通常の能力よりも低くなるように算出される制限熱交換能力Ｑｅ１、Ｑｃ１を上限とした運転が行われる。このため、冷媒不足から引き起こされる異常停止の発生を防止し、確実に運転を継続させることができる。

また、能力設定部５３が制限熱交換能力Ｑｅ１、Ｑｃ１を算出する際、運転制御部５２は、圧縮機１０が規定回転数で駆動する冷媒状態確認運転を実行するように冷媒回路１００Ａを制御するものであり、能力設定部５３は、室内機３０ａ〜３０ｄの設定熱交換能力Ｑｅｓｔｄ、Ｑｃｓｔｄを記憶した記憶部５３ｃを有し、冷媒状態確認運転時の負荷側熱交換器３１の状態に応じて、設定熱交換能力Ｑｅｓｔｄ、Ｑｃｓｔｄよりも低い制限熱交換能力を設定する。これにより、遮断装置６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂの作動後の実際の冷媒量に基づいて精度良く制限熱交換能力Ｑｅ１、Ｑｃ１を設定することができる。

さらに、能力設定部５３が、冷媒状態確認運転時における冷媒温度Ｔｃ１、Ｔｅ１と空気温度Ｔａｉｒ１との熱交換温度差ΔＴｃ１、ΔＴｅ１を算出する温度差算出部５３ａと、温度差算出部５３ａにおいて算出された熱交換温度差ΔＴｃ１、ΔＴｅ１と記憶部５３ｃに記憶された初期熱交換温度差ΔＴｃ０、ΔＴｅ０との比率を設定熱交換能力である設定蒸発器能力Ｑｅｓｔｄおよび設定凝縮器能力Ｑｃｓｔｄに乗じて制限熱交換能力Ｑｅ１、Ｑｃ１を演算する能力演算部５３ｂとを有する。これにより、遮断装置６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂの作動後の実際の冷媒量に基づいて精度良く制限熱交換能力Ｑｅ１、Ｑｃ１を設定することができる。

この際、記憶部５３ｃは、設置時において、冷媒温度センサーである第１圧力センサー４１又は第１温度センサー４３により検知された初期冷媒温度Ｔｃ０、Ｔｅ０と、室内温度センサー４５により検知された初期空気温度Ｔａｉｒ０との初期熱交換温度差ΔＴｃ０、ΔＴｅ０を記憶していることにより、設置場所又は設置状況に合致した制限熱交換能力Ｑｅ１、Ｑｃ１を設定することができる。

各熱源機１Ａ、１Ｂは、冷房運転と暖房運転とにおいて冷媒流路を切り替える流路切替装置を備え、能力設定部５３は、冷房運転時及び暖房運転時における制限熱交換能力Ｑｃ１、Ｑｅ１をそれぞれ設定するものであれば、冷媒の漏洩が発生した際に冷房運転時及び暖房運転時のいずれの運転も継続させることができる。

また、漏洩検出部４６は、複数の熱源機１Ａ、１Ｂに設置され、漏洩した冷媒の漏洩冷媒濃度を検知する濃度検知部４６ａと、濃度検知部４６ａにおいて検知された漏洩冷媒濃度が設定閾値以上の場合、冷媒が漏洩していると判定する漏洩判定部４６ｂとを有するとき、精度良く冷媒の漏洩を検出することができる。

実施形態２．
図８は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置の実施形態２を示す冷媒回路図である。なお、図８の空気調和装置２００において図１の空気調和装置１００と同一の構成を有する部位には同一の符号を付してその説明を省略する。図８の空気調和装置２００が図１の空気調和装置１００と異なる点は、複数の熱源機１Ａ、１Ｂと複数の室内機３０ａ〜３０ｄとが中継装置２０を介さず直接接続されている点である。

ここで、図８の空気調和装置２００は、圧縮機１０の吐出側に設けられ、圧縮機１０から吐出される冷媒の吐出圧力を検出する吐出圧力センサー２４１を有している。そして、制御装置５０の温度差算出部５３ａは、吐出圧力センサー２４１で検出された圧力を飽和温度に換算した初期冷媒温度Ｔｃ０及び冷媒温度Ｔｃ１を用いて、初期熱交換温度差ΔＴｃ０及び熱交換温度差ΔＴｃ１を算出する。

上記実施形態２のような場合であっても、実施形態１と同様、冷媒漏洩時に漏洩が発生している冷媒回路を遮断するとともに、冷媒漏洩のない熱源機の運転を異常停止等が生じることなく継続させることができる。

本発明の実施形態は、上記実施形態に限定されず、種々の変更を行うことができる。例えば、上記実施形態において、複数の室内機３０ａ〜３０ｄを有する場合について例示しているが、１つ以上の室内機３０ａが接続されていればよい。さらに、第２流路切替装置２４ａ〜２４ｄは、中継装置２０に内蔵されている場合を例に説明したが、室内機３０ａ〜３０ｄ側に内蔵されていてもよい。また、空気調和装置１００は、冷房暖房混在運転ができるものとして説明をしてきたが、冷房運転もしくは暖房運転のいずれかのみを行う構成であってもよい。

さらに、一般的に、熱源側熱交換器１２及び負荷側熱交換器３１には、送風機が取り付けられており、送風により凝縮あるいは蒸発を促進させる場合が多いが、これに限るものではない。たとえば、負荷側熱交換器３１としては放射を利用したパネルヒーターのようなものを用いることもできるし、熱源側熱交換器１２としては、水や不凍液により熱を移動させる水冷式のタイプのものを用いることもできる。つまり、熱源側熱交換器１２及び負荷側熱交換器３１としては、放熱あるいは吸熱をできる構造のものであれば種類を問わず、用いることができる。

また、漏洩検出部４６が熱源機１Ａ、１Ｂ側に配置された場合について例示しているが、室内機３０ａ〜３０ｄ側に配置してもよい。これにより、室内機３０ａ〜３０ｄの冷媒漏洩にも対処することができる。この場合、図１における冷媒配管５側にも遮断装置が配置されるようにしてもよい。

また、冷媒漏洩検出部は、漏洩検出部４６において検知された冷媒濃度に基づいて判定する場合について例示しているが、冷媒の漏洩を検知するものであればこれに限定されない。さらに、上記実施形態において、能力設定部５３は、熱交換温度差ΔＴｃ１、ΔＴｅ１に基づいて制限熱交換能力Ｑｅ１、Ｑｃ１を設定する場合について例示しているが、設置時の設定熱交換能力Ｑｅｓｔｄ、Ｑｃｓｔｄよりも低い制限熱交換能力Ｑｅ１、Ｑｃ１を設定するものであれば、その手法を問わない。例えば、記憶部５３ｃには、各遮断装置が作動した際の制限熱交換能力Ｑｅ１、Ｑｃ１が予め記憶されており、遮断装置の作動時に記憶部５３ｃに記憶された制限熱交換能力Ｑｅ１、Ｑｃ１を設定するようにしてもよい。

１Ａ、１Ｂ 熱源機４ａ、４ｂ 冷媒配管、５ 冷媒配管、６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂ 遮断装置、１０ 圧縮機、１１ 第１流路切替装置、１２ 熱源側熱交換器、１３ アキュムレーター、１４ａ〜１４ｄ 逆止弁、２０ 中継装置、２１ 気液分離器、２２ 第１絞り装置、２３ 第２絞り装置、２４ａ〜２４ｄ 第２流路切替装置、２５ａ、２５ｂ 開閉装置、２６ａ、２６ｂ 逆止弁、３０ａ〜３０ｄ 室内機、３１ 負荷側熱交換器、３２ 負荷側絞り装置、４１ 第１圧力センサー、４２ 第２圧力センサー、４３ 第１温度センサー、４４ 第２温度センサー、４５ 室内温度センサー、４６ 漏洩検出部、４６ａ 濃度検知部、４６ｂ 漏洩判定部、５０ 制御装置、５１ 遮断制御部、５２ 運転制御部、５３ 能力設定部、５３ａ 温度差算出部、５３ｂ 能力演算部、５３ｃ 記憶部、１００、２００ 空気調和装置、１００Ａ 冷媒回路、２４１ 吐出圧力センサー、Ｑｃｓｔｄ 設定熱交換能力、Ｑｃ１ 制限熱交換能力、Ｑｃｓｔｄ 凝縮器能力、Ｑｅ１ 制限熱交換能力、Ｑｅｓｔｄ 蒸発器能力、Ｔａｉｒ０ 初期空気温度、Ｔａｉｒ１ 空気温度、Ｔｃ０ 初期冷媒温度、Ｔｃ１ 冷媒温度、Ｔｅ０ 初期冷媒温度、Ｔｅ１ 冷媒温度、ΔＴｃ０ 初期熱交換温度差、ΔＴｃ１ 熱交換温度差、ΔＴｅ０ 初期熱交換温度差、ΔＴｅ１ 熱交換温度差。

Claims (4)

1. 圧縮機及び熱源側熱交換器を有し、互いに並列に接続された複数の熱源機と、負荷側絞り装置及び負荷側熱交換器を有する室内機とを冷媒配管を介して接続した冷媒回路と、
   複数の前記熱源機と前記室内機との間にそれぞれ設置され、冷媒配管を流通する冷媒の流れを遮断する複数の遮断装置と、
   前記各熱源機からの冷媒の漏洩をそれぞれ検出する複数の漏洩検出部と、
   複数の前記熱源機、前記室内機及び前記遮断装置の動作を制御する制御装置と
   を有し、
   前記制御装置は、
   前記漏洩検出部において冷媒の漏洩が検出されたとき、冷媒が漏洩している前記熱源機に接続された前記遮断装置を作動させる遮断制御部と、
   複数の前記遮断装置において、作動状態にある前記遮断装置と非作動状態にある前記遮断装置とが存在する場合、非作動状態にある前記遮断装置に接続された前記熱源機による運転を行った際の前記室内機における制限熱交換能力を設定する能力設定部と、
   前記能力設定部において設定された制限熱交換能力を上限として前記熱源機又は前記室内機の運転を制御する運転制御部とを備え、
   前記運転制御部は、前記能力設定部が制限熱交換能力を算出する際、前記圧縮機が規定回転数で駆動する冷媒状態確認運転を実行するように前記冷媒回路を制御するものであり、
   前記能力設定部は、前記室内機の設定熱交換能力を記憶した記憶部を有し、冷媒状態確認運転時の前記負荷側熱交換器の状態に応じて、前記設定熱交換能力よりも低い制限熱交換能力を設定する空気調和装置。
2. 空調負荷空間の空気温度を検知する室内温度センサーと、
   前記負荷側熱交換器に流入する冷媒温度を検知する冷媒温度センサーと、
   を備え、
   前記記憶部は、設置時において、前記冷媒温度センサーにより検知された初期冷媒温度と、前記室内温度センサーにより検知された初期空気温度との初期熱交換温度差を記憶したものであり、
   前記能力設定部は、
   冷媒状態確認運転時における前記冷媒温度と前記空気温度との熱交換温度差を算出する温度差算出部と、
   前記温度差算出部において算出された前記熱交換温度差と前記記憶部に記憶された前記初期熱交換温度差との比率を前記設定熱交換能力に乗じて前記制限熱交換能力を演算する能力演算部と
   を有する請求項１に記載の空気調和装置。
3. 前記各熱源機は、冷房運転と暖房運転とにおいて冷媒流路を切り替える流路切替装置を備えたものであり、
   前記能力設定部は、冷房運転時及び暖房運転時における前記制限熱交換能力をそれぞれ設定するものである請求項１又は２に記載の空気調和装置。
4. 前記漏洩検出部は、
   複数の前記熱源機に設置され、漏洩した冷媒の漏洩冷媒濃度を検知する濃度検知部と、
   前記濃度検知部において検知された前記漏洩冷媒濃度が設定閾値以上の場合、冷媒が漏洩していると判定する漏洩判定部と
   を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和装置。

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