JP6251496B2 - 画像記録セット - Google Patents
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Description
本発明は、記録媒体と、記録媒体に画像の記録及び消去を行う画像記録装置とを有する画像記録セットに関する。
近年、紙の印刷物に近い視認性や可搬性を有し、バックライトが不要で消費電力が低く、かつ薄くて軽量な電子ペーパーが実用化され注目を集めている。電子ペーパーは、駆動素子を内在し単体で画像表示が可能な内部駆動型のペーパーライクディスプレイ（以降ＰＬＤと記載）と、記録媒体にプリンタ等によって書込みを行う外部駆動型のリライタブルペーパーに分類される。なお、リライタブルペーパーは、繰返し書換えが可能なペーパーやシートなどの記録媒体全般を含むものであり、本発明に含まれる書換え可能な記録媒体と同義である。
電子ペーパーには様々な方式が提案されているが、その中でもＰＬＤにおいては、液中で帯電した白色及び／又は着色粒子を電界によって表示媒体の表面側又はその逆方向に泳動させ、光学的反射率を変化させることによって表示を行う電気泳動方式が最も実用的な方式として知られている。例えば、電界によって互いに逆方向に泳動する粒子を含む混合多粒子分散系に、電界を作用させることにより、ある粒子を光学的に隠蔽して分散系の光学的反射特性を変化させる構成を有する表示又は記録装置（特許文献１参照）や、着色した分散媒中に電気泳動粒子を分散させた分散系を封入した多数のマイクロカプセルを一組の対向電極板間に設けた電気泳動表示装置（特許文献２参照）が挙げられる。更に、第１の粒子と、これとは逆極性を有する第２の粒子とを含むマイクロカプセルに電界を印加することにより、どちらか一方の粒子を表面に泳動させるインクも公知である（特許文献３参照）。このように、電気泳動方式、とりわけマイクロカプセル型の電気泳動方式は、電子ペーパーとして既に実用化されており、多くの注目を集めている。
一方、フィルム上に適切に規定されたマイクロカップと称されるセルを設け、そのセルの中に電気泳動粒子を含む分散系を封入する方法（特許文献４参照）は、熱可塑性物あるいは熱硬化物の前駆体の層を形成し、型押しによってエンボス加工を行った後硬化させる方法であり、ロール・トゥ・ロールプロセスによる製造が可能であることから、低コスト生産に優れた方法である。
これらの電気泳動方式の電子ペーパーは、一度表示を行うと電力を必要とせずに表示した内容を保持できることが一つのメリットとして捉えられているが、実際には画像を表示した後、電界を印加することなく放置すると経時で画像濃度が変化したり、外部から静電気や圧力等の影響を受けると画質が劣化したりするなど、画像保持性に課題があった。
これらの課題に対しては、例えば、マイクロカプセルの壁をグラフトコポリマーで構成し、分散媒との溶解度パラメータを制御する方法（特許文献５参照）や、懸濁流体中に高粘度化しない重合体を溶解又は分散する方法が開示されている（特許文献６参照）。
これらの電気泳動方式の電子ペーパーは、一度表示を行うと電力を必要とせずに表示した内容を保持できることが一つのメリットとして捉えられているが、実際には画像を表示した後、電界を印加することなく放置すると経時で画像濃度が変化したり、外部から静電気や圧力等の影響を受けると画質が劣化したりするなど、画像保持性に課題があった。
これらの課題に対しては、例えば、マイクロカプセルの壁をグラフトコポリマーで構成し、分散媒との溶解度パラメータを制御する方法（特許文献５参照）や、懸濁流体中に高粘度化しない重合体を溶解又は分散する方法が開示されている（特許文献６参照）。
これらの技術は、ＰＬＤに求められる画像保持性の向上には有効である。しかしリライタブルペーパーに求められる画像保持性に対しては充分ではなかった。その理由はＰＬＤとリライタブルペーパーの構造及び使用目的の違いにある。
ＰＬＤの場合は、電気泳動粒子が移動する領域である表示層の上下に電極として導電層を有する基板が設けられ、筐体に覆われた構造を有しているため外部からの影響が受けにくく、また必要に応じて電圧を印加することが可能であり、それによって画像を維持することが可能である。
しかし、リライタブルペーパーの場合は、筐体に覆われていないため外部からの影響を受けやすく、また記録媒体には電圧を印加するための素子や電源を有していないため、外部から画像を長期保持させることは不可能である。筐体などで覆うことによって外部からの影響を軽減させることが可能な場合もあるが、画像保持性を高める効果としては充分ではなく、リライタブルペーパーとして求められるフレキシブル性や低コストのメリットが失われることになる。
また、ＰＬＤは、使用上、書換え頻度が高くなるため、画像保持性の要求度はそれほど高くないが、リライタブルペーパーは、紙のように長期間記録を残すニーズが高いため、半永久的な画像保持性を実現する必要がある。
ＰＬＤの場合は、電気泳動粒子が移動する領域である表示層の上下に電極として導電層を有する基板が設けられ、筐体に覆われた構造を有しているため外部からの影響が受けにくく、また必要に応じて電圧を印加することが可能であり、それによって画像を維持することが可能である。
しかし、リライタブルペーパーの場合は、筐体に覆われていないため外部からの影響を受けやすく、また記録媒体には電圧を印加するための素子や電源を有していないため、外部から画像を長期保持させることは不可能である。筐体などで覆うことによって外部からの影響を軽減させることが可能な場合もあるが、画像保持性を高める効果としては充分ではなく、リライタブルペーパーとして求められるフレキシブル性や低コストのメリットが失われることになる。
また、ＰＬＤは、使用上、書換え頻度が高くなるため、画像保持性の要求度はそれほど高くないが、リライタブルペーパーは、紙のように長期間記録を残すニーズが高いため、半永久的な画像保持性を実現する必要がある。
画像保持性を顕著に高める技術としては、電気泳動粒子が分散された分散媒の粘度を温度によって制御し、加熱によって低粘度化して記録を行い、記録後冷却することによって着色粒子を固定化する方法が数多く提案されている。
例えば、常温で固体であり、加熱又は溶剤等で軟化する樹脂、ゴム、ロウ類、又は合成ワックス類を用いる方法（特許文献１参照）、電気泳動粒子、分散媒、染料及び分散剤を含む分散液で、分散媒が常温では液体と固体の２つの相が共存し、電気泳動時に固体の相を溶解させて均一な液体の相にする方法（特許文献７参照）、非加熱時は固体であり加熱によって液体となる熱溶融性物質、具体的にはワックス類、飽和脂肪酸、高級アルコール類と電気泳動性微粒子をマイクロカプセルに封入する方法（特許文献８参照）、電気泳動動作温度では流動性を有し、泳動動作温度よりも低い温度では光学的に不透明な固体となる混合物、具体的には、長鎖アルコール類、フェノール類、芳香族ケトン類、デカン類、及びドデカン類より選択される物質と、パラフィン、ロウ類、ワックス類、及び飽和炭化水素より選択される物質との混合物を用いる方法（特許文献９参照）、常温では固体状態になり、加熱によって液体状態になる分散媒として、高級パラフィン炭化水素類、ロウ類、ワックス類、又は芳香族炭化水素類を用いる方法（特許文献１０参照）、分散媒がライスワックスを主成分とし、界面活性剤を含有する方法（特許文献１１参照）などが挙げられる。
例えば、常温で固体であり、加熱又は溶剤等で軟化する樹脂、ゴム、ロウ類、又は合成ワックス類を用いる方法（特許文献１参照）、電気泳動粒子、分散媒、染料及び分散剤を含む分散液で、分散媒が常温では液体と固体の２つの相が共存し、電気泳動時に固体の相を溶解させて均一な液体の相にする方法（特許文献７参照）、非加熱時は固体であり加熱によって液体となる熱溶融性物質、具体的にはワックス類、飽和脂肪酸、高級アルコール類と電気泳動性微粒子をマイクロカプセルに封入する方法（特許文献８参照）、電気泳動動作温度では流動性を有し、泳動動作温度よりも低い温度では光学的に不透明な固体となる混合物、具体的には、長鎖アルコール類、フェノール類、芳香族ケトン類、デカン類、及びドデカン類より選択される物質と、パラフィン、ロウ類、ワックス類、及び飽和炭化水素より選択される物質との混合物を用いる方法（特許文献９参照）、常温では固体状態になり、加熱によって液体状態になる分散媒として、高級パラフィン炭化水素類、ロウ類、ワックス類、又は芳香族炭化水素類を用いる方法（特許文献１０参照）、分散媒がライスワックスを主成分とし、界面活性剤を含有する方法（特許文献１１参照）などが挙げられる。
このように常温で固体状態、加熱時に液体状態となる分散媒は、記録後に冷却されることにより電気泳動粒子が固定化されるため画像保持性の向上に非常に有効である。
しかし、これらの技術は、ワックス類やロウ類、飽和脂肪酸などを添加した分散媒であるため、固体状態と液体状態の転移における温度応答性が低く、書換え速度が低下したり、加熱しても分散媒粘度が充分に低下せず、コントラストが低下したり、繰り返し書換えを行った場合に画質低下が見られるなど、満足する特性が得られないという問題がある。更に分散媒として溶媒を用いた場合に比べて電気泳動粒子の分散性が低下し、電気泳動性が悪化したり、粒子同士が凝集を引き起こして画質が劣化するなど、多くの問題がある。
しかし、これらの技術は、ワックス類やロウ類、飽和脂肪酸などを添加した分散媒であるため、固体状態と液体状態の転移における温度応答性が低く、書換え速度が低下したり、加熱しても分散媒粘度が充分に低下せず、コントラストが低下したり、繰り返し書換えを行った場合に画質低下が見られるなど、満足する特性が得られないという問題がある。更に分散媒として溶媒を用いた場合に比べて電気泳動粒子の分散性が低下し、電気泳動性が悪化したり、粒子同士が凝集を引き起こして画質が劣化するなど、多くの問題がある。
また、ＰＬＤにおいてゲル化する分散媒を用いる方法が提案されている。例えば、温度により可逆的にゲル化及びゾル化（液化）する分散媒と電気泳動粒子からなり、分散媒を局部的にゾル化することにより局部的に電気泳動粒子を泳動させる熱書込み方式が提案されている（特許文献１２参照）。
しかし、この技術では、ゲル化及び液化する分散媒として、具体的には溶媒が貧溶媒となる高分子物質を用いているが、溶媒の温度が高い時には高分子物質を溶解し、温度が低い時には高分子物質が不溶となってゲル化するものであり、高分子物質自身が熱可逆性を有するものではない。したがって、ゲル化と液化との間の温度応答性は低く、また液化が局部的であるため、表示速度や画像品質についても満足されるものではなかった。
しかし、この技術では、ゲル化及び液化する分散媒として、具体的には溶媒が貧溶媒となる高分子物質を用いているが、溶媒の温度が高い時には高分子物質を溶解し、温度が低い時には高分子物質が不溶となってゲル化するものであり、高分子物質自身が熱可逆性を有するものではない。したがって、ゲル化と液化との間の温度応答性は低く、また液化が局部的であるため、表示速度や画像品質についても満足されるものではなかった。
また、分散媒、白色粒子、着色粒子及びゲル化剤からなる電気泳動表示用表示ゲルが提案されている（特許文献１３参照）。
しかし、この技術では、分散媒中にゲル化剤が含有されてはいるものの、熱可逆性についての記載はなく、ゲル化されることによって分散媒は連続及び／又は非連続の微小領域にほぼ均等に分割されてゲル状態になり、粒子はゲル状態にある分散媒中で電界の作用により電気泳動することが記載されている。そのため、書換え速度やコントラストの問題は解決されず、課題の解決には至っていない。
しかし、この技術では、分散媒中にゲル化剤が含有されてはいるものの、熱可逆性についての記載はなく、ゲル化されることによって分散媒は連続及び／又は非連続の微小領域にほぼ均等に分割されてゲル状態になり、粒子はゲル状態にある分散媒中で電界の作用により電気泳動することが記載されている。そのため、書換え速度やコントラストの問題は解決されず、課題の解決には至っていない。
一方、ＰＬＤにおいて、液体システム、熱可逆性ゲル化剤及び着色粒子のセットを包含する電気泳動ディスプレイ用の表示媒体が提案されている（特許文献１４参照）。
この技術では、熱可逆性ゲル化剤を含ませることにより、ゲル化剤の融点近傍又はそれより高い温度において非ゲル化状態になり、粘性が低下するためディスプレイデバイス内にイメージを形成することができる。そして、イメージ形成後にディスプレイデバイスを冷却するとゲル化状態になるため、電界を印加しない状態でもイメージが安定に維持される。熱可逆性ゲル化剤を用いる方法は、ゲル化剤自体がゲル化を引き起こすため、従来のワックス類やロウ類を添加したり、溶媒に対する高分子物質の溶解性でゲル化を制御する方法よりは温度応答性が高く、また安定であり、画像保持性を高めるためには非常に優れた方法である。
この技術では、熱可逆性ゲル化剤を含ませることにより、ゲル化剤の融点近傍又はそれより高い温度において非ゲル化状態になり、粘性が低下するためディスプレイデバイス内にイメージを形成することができる。そして、イメージ形成後にディスプレイデバイスを冷却するとゲル化状態になるため、電界を印加しない状態でもイメージが安定に維持される。熱可逆性ゲル化剤を用いる方法は、ゲル化剤自体がゲル化を引き起こすため、従来のワックス類やロウ類を添加したり、溶媒に対する高分子物質の溶解性でゲル化を制御する方法よりは温度応答性が高く、また安定であり、画像保持性を高めるためには非常に優れた方法である。
しかし、熱可逆性ゲル化剤もまた温度で制御している以上、画像を頻繁に書換える用途に対しては書換え速度低下の影響が大きくなる。上記のとおり、熱可逆性ゲル化剤を用いたこの技術は、２つの平行透明導体電極パネルを有するディスプレイデバイス、即ち、ＰＬＤを前提としているため、熱可逆性ゲル化剤を用いて半永久的に画像を残すメリットよりも、表示速度が低下するデメリットの方が大きくなる。またデバイス内に加熱装置や冷却装置を設ける必要が生じるため、ＰＬＤの厚みや重量が増加することになり、このことも大きなデメリットとして挙げられる。
したがって、熱可逆性ゲル化剤を用いた効果が充分に活かされておらず、ＰＬＤに適用できていないのが実情である。
そこで、本発明者らは、画像記録層が、電気泳動粒子と、分散媒と熱可塑性ゲル化剤とを含有し、該分散媒が前記の画像記録層保持のための基材と接触しているものであることを内容とする、書換え可能な記録媒体（特許文献１９の特開２０１２−２１５８３５号公報）、及び、該分散媒がゲル化した状態で白濁していることを内容とする、書換え可能な記録媒体を、提案済み（特許文献２０の特開２０１３−１５５６０号公報）であり、これら既提案技術は、本件発明の技術を付加することによって、更に改善されたものとなる。
したがって、熱可逆性ゲル化剤を用いた効果が充分に活かされておらず、ＰＬＤに適用できていないのが実情である。
そこで、本発明者らは、画像記録層が、電気泳動粒子と、分散媒と熱可塑性ゲル化剤とを含有し、該分散媒が前記の画像記録層保持のための基材と接触しているものであることを内容とする、書換え可能な記録媒体（特許文献１９の特開２０１２−２１５８３５号公報）、及び、該分散媒がゲル化した状態で白濁していることを内容とする、書換え可能な記録媒体を、提案済み（特許文献２０の特開２０１３−１５５６０号公報）であり、これら既提案技術は、本件発明の技術を付加することによって、更に改善されたものとなる。
ところでまた、加熱放電型印字ヘッドを用いて、熱エネルギーによって軟化する分散媒の中に着色粒子を分散させ、分散媒の軟化工程と、放電制御電圧の設定工程と、放電電極加熱工程とにより画像を形成する方法が開示されている（特許文献１５）。しかし、加熱放電型印字ヘッドを用いているため、非常に高い電圧を印加する必要があり、特殊な電源が必要になったり、放電リークの対処が必要になったり、安全対策が必要になったり、更には装置の大型化、重量化、消費電力の増加等の課題もあり、実用化には至っていない。
一方、支持基板と、この支持基板上に形成された複数の発熱抵抗体と、この発熱抵抗体に電気的に接続された電極と、前記複数の発熱抵抗体の少なくとも発熱部を覆うように形成された保護層とを有し、保護層が下層部分の絶縁性保護層と上層部分の導電性保護層の２層で構成されているサーマルプリントヘッドが開示されている（特許文献１６）。また、絶縁基板上に、複数個の発熱抵抗体と、該発熱抵抗体を被覆する保護層とを備え、該保護層上にマイナス電位が印加される導電層が被着されたサーマルヘッドが開示されている（特許文献１７）。また、基板の上面に、複数の発熱抵抗体と、該発熱抵抗体の両端に接続される一対の電極とを被着させ、発熱抵抗体及び一対の電極を保護膜で被覆し、更に保護膜上に導電膜を被着し、該導電膜を印画時にグランド電位に、待機時に一対の電極の電位と略等しい電位に保持するサーマルヘッドが開示されている。（特許文献１８）。
このように、サーマルヘッドの表面に導電層を設けたものは数多く開示されているが、これらの目的は静電気が蓄積することによる静電破壊や電極の腐食を防止するといった、サーマルヘッドの耐久性や信頼性を高めることにあり、本発明のように記録媒体に熱と電界を同時に印加するための目的で開発されたものではなかった。
このように、サーマルヘッドの表面に導電層を設けたものは数多く開示されているが、これらの目的は静電気が蓄積することによる静電破壊や電極の腐食を防止するといった、サーマルヘッドの耐久性や信頼性を高めることにあり、本発明のように記録媒体に熱と電界を同時に印加するための目的で開発されたものではなかった。
以上のことから、プリンタ等によって書込みを行う外部駆動型の書換え可能な記録媒体において、従来は装置が複雑となる静電潜像を形成する方法や、放電を伴う方法で記録を行っていたため、装置の小型化、軽量化、消費電力の低減、低コスト、安全性等に大きな問題があった。高い画像品質を有する記録媒体と、小型、軽量、低消費電力、低コストで、かつ安全性にも優れた画像記録装置とを組み合わせた画像記録セットの提供が強く求められている。
本発明は、高い画像品質、書換え性、画像保持性を有する記録媒体と、小型、軽量、低消費電力を可能とする画像記録装置とを組み合わせた画像記録セットの提供を目的とする。
なお、本発明でいう記録媒体は、画像の記録と消去を繰り返し行える書換え可能な記録媒体であるが、画像保持性が高いことから、本発明と同様の構成を有する記録媒体であって、書換え機能を制限して用いる記録媒体等も含むものとする。
なお、本発明でいう記録媒体は、画像の記録と消去を繰り返し行える書換え可能な記録媒体であるが、画像保持性が高いことから、本発明と同様の構成を有する記録媒体であって、書換え機能を制限して用いる記録媒体等も含むものとする。
前記課題は、次の＜１＞の発明によって解決される。
＜１＞ 記録媒体と、前記記録媒体に画像の記録を行う画像記録装置とを有する画像記録セットであって、
前記記録媒体は、第一の基材と、第二の基材と、前記第一の基材及び前記第二の基材の間に設けられた画像記録層とを有し、前記画像記録層が電気泳動粒子と、分散媒と、熱可逆性ゲル化剤とを有し、
前記画像記録装置は、前記画像記録層を加熱する加熱手段と、前記画像記録層に電界を生じさせる電界印加手段及び対向電極とを有し、
前記電界印加手段は、前記加熱手段の前記記録媒体と対向する面に形成され、
前記対向電極は、前記記録媒体を介して、前記電界印加手段と対向する位置に形成されていることを特徴とする画像記録セット。
以下、上記本発明＜１＞について詳しく説明する。なお、本発明は、次の＜２＞〜＜１３＞の実施形態も含むので、これらについても併せて説明する。
＜２＞更に、前記画像記録層と前記第一の基材との間に設けられた第一の導電層、及び／又は前記画像記録層と前記第二の基材との間に設けられた第二の導電層を有し、
前記第一の導電層は、前記記録媒体の外部に形成される第一の電極と導通し、
前記第二の導電層は、前記記録媒体の外部に形成される第二の電極と導通し、
前記電界印加手段及び前記対向電極の少なくとも一方が、前記第一の電極及び前記第二の電極のいずれか一方と電気的に接続することにより前記画像記録層に電界を生じさせることを特徴とする前記＜１＞に記載の画像記録セット。
＜３＞更に、前記第一の基材、及び／又は前記第二の基材が導電性の基材であり、
前記電界印加手段及び前記対向電極の少なくとも一方が、前記導電性の基材と電気的に接続することにより前記画像記録層に電界を生じさせることを特徴とする前記＜１＞に記載の画像記録セット。
＜４＞前記導電性の基材が、導電性フィラーを含有した基材であることを特徴とする前記＜３＞に記載の画像記録セット。
＜５＞前記画像記録層が複数のマイクロカプセルで構成され、前記電気泳動粒子と、前記分散媒と、前記熱可逆性ゲル化剤が、前記マイクロカプセルに封入されていることを特徴とする前記＜１＞乃至＜４＞のいずれかに記載の画像記録セット。
＜６＞前記熱可逆性ゲル化剤が、分子中にアミド結合（−ＮＨＣＯ−）及びウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）の少なくともいずれかを有することを特徴とする前記＜１＞乃至＜５＞のいずれかに記載の画像記録セット。
＜７＞前記熱可逆性ゲル化剤が、分子中にシロキサン結合を有することを特徴とする前記＜１＞乃至＜６＞のいずれかに記載の画像記録セット。
＜８＞前記熱可逆性ゲル化剤が、分子中に炭素数が８〜２０のアルキル基を有することを特徴とする前記＜１＞乃至＜７＞のいずれかに記載の画像記録セット。
＜９＞前記分散媒が、脂肪族炭化水素系溶剤又はシリコーンオイルであることを特徴とする前記＜１＞乃至＜８＞のいずれかに記載の画像記録セット。
＜１０＞前記熱可逆性ゲル化剤を含む分散媒のゾル化転移温度が、ゲル化転移温度より高いことを特徴とする前記＜１＞乃至＜９＞のいずれかに記載の画像記録セット。
＜１１＞前記加熱手段がサーマルヘッドであり、前記サーマルヘッドの表面に前記電界印加手段として導電膜が形成されていることを特徴とする前記＜１＞乃至＜１０＞のいずれかに記載の画像記録セット。
＜１２＞前記対向電極が、導電性のプラテンローラであることを特徴とする前記＜１１＞に記載の画像記録セット。
＜１３＞前記画像記録装置が、更に、前記記録媒体に熱及び電界を印加して、前記記録媒体に記録された画像を消去する画像消去手段を有することを特徴とする前記＜１＞乃至＜１２＞のいずれかに記載の画像記録セット。
＜１＞ 記録媒体と、前記記録媒体に画像の記録を行う画像記録装置とを有する画像記録セットであって、
前記記録媒体は、第一の基材と、第二の基材と、前記第一の基材及び前記第二の基材の間に設けられた画像記録層とを有し、前記画像記録層が電気泳動粒子と、分散媒と、熱可逆性ゲル化剤とを有し、
前記画像記録装置は、前記画像記録層を加熱する加熱手段と、前記画像記録層に電界を生じさせる電界印加手段及び対向電極とを有し、
前記電界印加手段は、前記加熱手段の前記記録媒体と対向する面に形成され、
前記対向電極は、前記記録媒体を介して、前記電界印加手段と対向する位置に形成されていることを特徴とする画像記録セット。
以下、上記本発明＜１＞について詳しく説明する。なお、本発明は、次の＜２＞〜＜１３＞の実施形態も含むので、これらについても併せて説明する。
＜２＞更に、前記画像記録層と前記第一の基材との間に設けられた第一の導電層、及び／又は前記画像記録層と前記第二の基材との間に設けられた第二の導電層を有し、
前記第一の導電層は、前記記録媒体の外部に形成される第一の電極と導通し、
前記第二の導電層は、前記記録媒体の外部に形成される第二の電極と導通し、
前記電界印加手段及び前記対向電極の少なくとも一方が、前記第一の電極及び前記第二の電極のいずれか一方と電気的に接続することにより前記画像記録層に電界を生じさせることを特徴とする前記＜１＞に記載の画像記録セット。
＜３＞更に、前記第一の基材、及び／又は前記第二の基材が導電性の基材であり、
前記電界印加手段及び前記対向電極の少なくとも一方が、前記導電性の基材と電気的に接続することにより前記画像記録層に電界を生じさせることを特徴とする前記＜１＞に記載の画像記録セット。
＜４＞前記導電性の基材が、導電性フィラーを含有した基材であることを特徴とする前記＜３＞に記載の画像記録セット。
＜５＞前記画像記録層が複数のマイクロカプセルで構成され、前記電気泳動粒子と、前記分散媒と、前記熱可逆性ゲル化剤が、前記マイクロカプセルに封入されていることを特徴とする前記＜１＞乃至＜４＞のいずれかに記載の画像記録セット。
＜６＞前記熱可逆性ゲル化剤が、分子中にアミド結合（−ＮＨＣＯ−）及びウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）の少なくともいずれかを有することを特徴とする前記＜１＞乃至＜５＞のいずれかに記載の画像記録セット。
＜７＞前記熱可逆性ゲル化剤が、分子中にシロキサン結合を有することを特徴とする前記＜１＞乃至＜６＞のいずれかに記載の画像記録セット。
＜８＞前記熱可逆性ゲル化剤が、分子中に炭素数が８〜２０のアルキル基を有することを特徴とする前記＜１＞乃至＜７＞のいずれかに記載の画像記録セット。
＜９＞前記分散媒が、脂肪族炭化水素系溶剤又はシリコーンオイルであることを特徴とする前記＜１＞乃至＜８＞のいずれかに記載の画像記録セット。
＜１０＞前記熱可逆性ゲル化剤を含む分散媒のゾル化転移温度が、ゲル化転移温度より高いことを特徴とする前記＜１＞乃至＜９＞のいずれかに記載の画像記録セット。
＜１１＞前記加熱手段がサーマルヘッドであり、前記サーマルヘッドの表面に前記電界印加手段として導電膜が形成されていることを特徴とする前記＜１＞乃至＜１０＞のいずれかに記載の画像記録セット。
＜１２＞前記対向電極が、導電性のプラテンローラであることを特徴とする前記＜１１＞に記載の画像記録セット。
＜１３＞前記画像記録装置が、更に、前記記録媒体に熱及び電界を印加して、前記記録媒体に記録された画像を消去する画像消去手段を有することを特徴とする前記＜１＞乃至＜１２＞のいずれかに記載の画像記録セット。
本発明によると、高い画像品質、書換え性、画像保持性を有し、かつ小型、軽量、低消費電力を実現した画像記録セットを提供することができる。
本発明の画像記録セットは、記録媒体と、前記記録媒体に、熱及び電界を印加して画像の記録及び消去を行う画像記録装置とを有するものである。前記記録媒体は、第一の基材と、第二の基材と、前記第一の基材及び第二の基材との間に設けられた画像記録層とを有し、前記画像記録層は電気泳動粒子と、分散媒と、熱可逆性ゲル化剤とを有する。
前記＜２＞に示されるように、前記画像記録層と前記第一の基材の間及び／又は前記画像記録層と前記第二の基材の間に第一の導電層及び／又は第二の導電層が設けられ、前記第一の導電層及び／又は前記第二の導電層が前記記録媒体の外部に形成した第一の電極及び／又は第二の電極と導通されているものが好ましい例として挙げられる。
一方、画像記録装置は、前記画像記録層を加熱する加熱手段と、前記画像記録層に電界を生じさせる電界印加手段及び対向電極とを有し、前記電界印加手段は、前記加熱手段の前記記録媒体と対向する面に形成され、前記対向電極は、前記記録媒体を介して、前記電界印加手段と対向する位置に形成されている。すなわち、前記加熱手段と前記電界印加手段が一体となっている。これによって、前記画像記録装置の前記電界印加手段が前記記録媒体の前記第一の電極及び／又は前記第二の電極と電気的に接続することにより、前記記録媒体に電界が印加されるように設定されている。
前記＜２＞に示されるように、前記画像記録層と前記第一の基材の間及び／又は前記画像記録層と前記第二の基材の間に第一の導電層及び／又は第二の導電層が設けられ、前記第一の導電層及び／又は前記第二の導電層が前記記録媒体の外部に形成した第一の電極及び／又は第二の電極と導通されているものが好ましい例として挙げられる。
一方、画像記録装置は、前記画像記録層を加熱する加熱手段と、前記画像記録層に電界を生じさせる電界印加手段及び対向電極とを有し、前記電界印加手段は、前記加熱手段の前記記録媒体と対向する面に形成され、前記対向電極は、前記記録媒体を介して、前記電界印加手段と対向する位置に形成されている。すなわち、前記加熱手段と前記電界印加手段が一体となっている。これによって、前記画像記録装置の前記電界印加手段が前記記録媒体の前記第一の電極及び／又は前記第二の電極と電気的に接続することにより、前記記録媒体に電界が印加されるように設定されている。
（記録媒体）
本発明の画像記録セットに用いられる記録媒体は、第一の基材及び第二の基材との間に、少なくとも電気泳動粒子と、分散媒と、熱可逆性ゲル化剤を含有した画像記録層を有する。
前記画像記録層に含有される電気泳動粒子は、外部から電界を印加した場合に、分散媒中を泳動する粒子である。分散媒は、電気泳動粒子を分散させる分散媒である。熱可逆性ゲル化剤は、ある温度を超えると分散媒をゾル化（液化）させ、ある温度以下になると分散媒をゲル化（固化）させ、かつこれらのゾル／ゲル転移を温度によって可逆的に生じさせることが可能な材料である。
本発明の画像記録セットに用いられる記録媒体は、第一の基材及び第二の基材との間に、少なくとも電気泳動粒子と、分散媒と、熱可逆性ゲル化剤を含有した画像記録層を有する。
前記画像記録層に含有される電気泳動粒子は、外部から電界を印加した場合に、分散媒中を泳動する粒子である。分散媒は、電気泳動粒子を分散させる分散媒である。熱可逆性ゲル化剤は、ある温度を超えると分散媒をゾル化（液化）させ、ある温度以下になると分散媒をゲル化（固化）させ、かつこれらのゾル／ゲル転移を温度によって可逆的に生じさせることが可能な材料である。
本発明の画像記録セットに用いられる記録媒体は、画像記録層中に、常温での画像の閲覧時及び保存時には分散媒をゲル状にし、かつ常温よりも高い温度での画像の記録（書込み）時には分散媒を液状にする熱可逆性ゲル化剤を含有する。これにより、画像の閲覧時及び保存時には分散媒をゲル状にすることができるため、電気泳動粒子の画像記録層中での移動が抑制され、長期間に及ぶ保存経時の画質変化を抑制でき、また外部から静電気や圧力などの影響を受けた場合でも、高い画像保持性を得ることができる。また、記録（書込み）時には加熱することによって分散媒が液状になるため、画像記録装置による記録の際に、電気泳動粒子の画像記録層中での移動が自由にできるようになり、繰り返し画像の記録が可能となる。
なお、ディスプレイデバイスとして速い書込み速度が求められるＰＬＤにおいては、熱可逆性ゲル化剤を用いた場合の表示速度は充分なものではなかったが、紙のような用途が求められる記録媒体においては、熱可逆性ゲル化剤を用いた場合の記録（書込み）速度でも充分に適用が可能である。
なお、ディスプレイデバイスとして速い書込み速度が求められるＰＬＤにおいては、熱可逆性ゲル化剤を用いた場合の表示速度は充分なものではなかったが、紙のような用途が求められる記録媒体においては、熱可逆性ゲル化剤を用いた場合の記録（書込み）速度でも充分に適用が可能である。
熱可逆性ゲル化剤を含有する画像記録層を、従来技術のように、駆動素子を内在し単体で画像表示が可能な内部駆動型のＰＬＤとして用いる場合には、ディスプレイ内に電界を印加する表示駆動装置の他、加熱装置又は冷却装置を収めなければならないため、ディスプレイが大型化、重量化する上、書換えする度に温度を上げ下げする必要があり、表示速度が低下する問題や表示コントラスト比が充分に得られなくなる問題がある。
しかし、本発明の画像記録セットは、記録媒体がＰＬＤではなく、外部の画像記録装置により画像の記録を行うものであるため、記録媒体自身に加熱及び冷却させる装置や電源等を持たせる必要がなく、それらの装置を記録媒体とは別の画像記録装置内に設けることが可能であり、ＰＬＤの場合に起こる記録媒体の大型化、及び重量化の問題、表示速度が低下する問題、表示コントラスト比が充分に得られなくなる問題などは解消される。即ち、記録媒体は紙と同じ状態にすることができる。
そのため、前記記録媒体は、ＰＬＤではデメリットであった熱可逆性ゲル化剤を用いることによる表示速度の低下が問題にならないだけでなく、熱可逆性ゲル化剤を用いることによって、半永久的な画像保持性の実現や、電界による書込みだけでなく、熱による書込みの実現という大きなメリットを得ることができる。
しかし、本発明の画像記録セットは、記録媒体がＰＬＤではなく、外部の画像記録装置により画像の記録を行うものであるため、記録媒体自身に加熱及び冷却させる装置や電源等を持たせる必要がなく、それらの装置を記録媒体とは別の画像記録装置内に設けることが可能であり、ＰＬＤの場合に起こる記録媒体の大型化、及び重量化の問題、表示速度が低下する問題、表示コントラスト比が充分に得られなくなる問題などは解消される。即ち、記録媒体は紙と同じ状態にすることができる。
そのため、前記記録媒体は、ＰＬＤではデメリットであった熱可逆性ゲル化剤を用いることによる表示速度の低下が問題にならないだけでなく、熱可逆性ゲル化剤を用いることによって、半永久的な画像保持性の実現や、電界による書込みだけでなく、熱による書込みの実現という大きなメリットを得ることができる。
記録媒体に形成される画像記録層は、基材に内包されていれば、あるいは狭持されていれば、どのような形態であってもよいが、所定の間隔で配置された複数のセルを設けることが好ましい。例えば、電気泳動粒子、分散媒及び熱可逆性ゲル化剤を含むセルを基材上に並べ、それを基材で密閉させることによって、本発明の記録媒体を容易に作製することができる。このようにセルを設けることにより、電気泳動粒子の偏りが低減したり、画像記録層のギャップが維持されたりすることにより、画像保持性及び画像の繰り返し安定性を高めることができる。また、セルがない場合、記録媒体を折り曲げるとゲルに亀裂が入り、画質劣化が見られる場合があるが、セルを設けることでこれらの問題は解消できる場合がある。
上記セルとして、マイクロカプセルを用いることも可能であり、有効である。マイクロカプセルとは、少なくとも電気泳動粒子、分散媒及び熱可逆性ゲル化剤を内包した微小容器である。本発明で用いられる熱可逆性ゲル化剤は、少なくとも電気泳動粒子及び分散媒とともに、マイクロカプセル内に含有させることにより、前記マイクロカプセル内の分散媒は、温度によって可逆的にゾルゲル転移させることが可能である。そのため、室温より高温にすると直ちにマイクロカプセル内の分散媒は液状となり、それによって、電気泳動粒子は電界によって泳動させることが可能となり、その後、冷却するとマイクロカプセル内の分散媒はゲル状となって、電気泳動粒子は電界を印加しても泳動しなくなる。これにより、半永久的な画像保持性を実現することができる。
また、基材上にマイクロカプセル層を塗布して形成することが可能であるため、ロールトゥロール等の簡便な方法を用いて生産することが可能である。前記記録媒体は、このような簡便な方法で作製できるため、生産性が向上し、低コスト化に有効である。
また、基材上にマイクロカプセル層を塗布して形成することが可能であるため、ロールトゥロール等の簡便な方法を用いて生産することが可能である。前記記録媒体は、このような簡便な方法で作製できるため、生産性が向上し、低コスト化に有効である。
＜基材＞
基材の材質としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、合成樹脂、天然樹脂等のプラスチック、紙、合成紙、耐水紙、薄型ガラス、木板、金属板などが挙げられるが、フレキシブル性や視認性の面から、合成樹脂が好ましい。
前記合成樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン樹脂、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂など）、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミノビスマレイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレンスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、グラフト化ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂；ポリ四フッ化エチレン樹脂、ポリフッ化エチレンプロピレン樹脂、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂；シリコーン樹脂、シリコーンゴム等のシリコーン系樹脂などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
基材の材質としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、合成樹脂、天然樹脂等のプラスチック、紙、合成紙、耐水紙、薄型ガラス、木板、金属板などが挙げられるが、フレキシブル性や視認性の面から、合成樹脂が好ましい。
前記合成樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン樹脂、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂など）、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミノビスマレイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレンスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、グラフト化ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂；ポリ四フッ化エチレン樹脂、ポリフッ化エチレンプロピレン樹脂、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂；シリコーン樹脂、シリコーンゴム等のシリコーン系樹脂などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
前記基材は、光、熱、電子線などにより硬化する樹脂であってもよく、有効である。そのような樹脂としては、例えば、主に光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂などが挙げられる。例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂等が好適に用いられる。これらの樹脂は、基材としてだけではなく、記録媒体の耐傷性や耐摩耗性を高めたり、様々な機能を付与することが可能であるため、有効である。
また、成形され市販されている樹脂フィルムも用いることも可能であり有効である。樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、エチレンコポリマーフィルム等のポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、芳香族ポリエステル等のポリエステル系フィルム、ナイロン６、ＭＸＤ６、アラミド等のポリアミド系フィルム、その他、ポリイミドフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルサルフォンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルブチラールフィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体フィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、エチレン−メタクリル酸共重合体フィルム、アイオノマー樹脂フィルム、アクリルフィルム、ポリウレタンフィルム、フッ素樹脂フィルム等が挙げられる。
これらの樹脂フィルムは、加熱をしながら一定方向に引き揃えると分子が変形方向に並び強度が増す性質を利用して、一軸方向又は二軸方向に延伸させたフィルムも有効に使用することができる。また、これらの樹脂フィルムの片面又は両面に、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、酸アルカリ処理等の表面処理を施したものも有効に使用することができる。更に、これらの樹脂フィルムの片面又は両面にコーティング剤を塗布したり、蒸着したり、イオンメッキする等、各種コーティングすることも可能であり、有効である。
これらの方法を用いて、反射防止効果や指紋付着防止効果を持たせたり、耐摩耗性や耐傷性を高めたり、帯電防止性を付与したりすることが可能であり、本発明において非常に有効な方法である。
これらの中でも、高い透明性とフレキシブル性を有し、実用上の耐熱性及び製膜性も良好であることから、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド（ナイロン）、ポリイミド、アクリル樹脂等が好ましい。
これらの樹脂フィルムは、加熱をしながら一定方向に引き揃えると分子が変形方向に並び強度が増す性質を利用して、一軸方向又は二軸方向に延伸させたフィルムも有効に使用することができる。また、これらの樹脂フィルムの片面又は両面に、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、酸アルカリ処理等の表面処理を施したものも有効に使用することができる。更に、これらの樹脂フィルムの片面又は両面にコーティング剤を塗布したり、蒸着したり、イオンメッキする等、各種コーティングすることも可能であり、有効である。
これらの方法を用いて、反射防止効果や指紋付着防止効果を持たせたり、耐摩耗性や耐傷性を高めたり、帯電防止性を付与したりすることが可能であり、本発明において非常に有効な方法である。
これらの中でも、高い透明性とフレキシブル性を有し、実用上の耐熱性及び製膜性も良好であることから、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド（ナイロン）、ポリイミド、アクリル樹脂等が好ましい。
前記基材は、第一の基材と第二の基材とを用い、前記第一の基材と前記第二の基材とに前記画像記録層を挟む態様で用いられる。この場合、前記画像記録層は基材に覆われた状態であれば良く、例えば、画像記録層に用いられるバインダー樹脂と基材とが共通であっても良い。また、前記第一の基材の材質と前記第二の基材の材質は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
前記第一の基材及び前記第二の基材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シート状、などが挙げられる。
前記第一の基材及び前記第二の基材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シート状、などが挙げられる。
また、本発明の画像記録セットに用いられる記録媒体は、前記画像記録層と前記第一の基材の間及び／又は前記画像記録層と前記第二の基材の間に第一の導電層及び／又は第二の導電層が設けられ、前記第一の導電層及び／又は前記第二の導電層が前記記録媒体の外部に形成した第一の電極及び／又は第二の電極と導通してなるものが、好ましい例として挙げられる。
このように、導電層を形成することにより、電極より画像記録装置から直接画像記録層へ電界を印加することが可能となるため、基材による電圧降下が抑制でき、より低い駆動電圧で高コントラストな画像を得ることが可能になる。なお、導電性とは、電気を通す性質のことを言い、導電率や抵抗率（導電率の逆数）で表される。抵抗率計等を用いて測定すれば表面抵抗率又は体積抵抗率を求めることができる。市販の抵抗率の測定機としては、三菱化学アナリテック社製のハイレスタ又はロレスタ等が挙げられる。
このように、導電層を形成することにより、電極より画像記録装置から直接画像記録層へ電界を印加することが可能となるため、基材による電圧降下が抑制でき、より低い駆動電圧で高コントラストな画像を得ることが可能になる。なお、導電性とは、電気を通す性質のことを言い、導電率や抵抗率（導電率の逆数）で表される。抵抗率計等を用いて測定すれば表面抵抗率又は体積抵抗率を求めることができる。市販の抵抗率の測定機としては、三菱化学アナリテック社製のハイレスタ又はロレスタ等が挙げられる。
基材表面に導電層を形成するには、例えば、絶縁性を有する前記プラスチックフィルムやガラス、樹脂膜等の基材の表面に、導電性の膜を設けることにより得ることができる。
導電性の膜としては、ＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）、酸化亜鉛、金、銀、銅、アルミニウム、クロム、錫、ニッケル等の金属あるいは金属箔、金属メッキ、金属蒸着物、銀ナノワイヤー、グラフェン、カーボンナノチューブ、導電性ポリマー等が挙げられ、これらを基材上に製膜すればよい。導電性膜の表面抵抗率は、１０７Ω／□以下が好ましく、１０３Ω／□以下がより好ましく、１０１Ω／□以下が更に好ましい。記録媒体の視認する側に用いる基材としては、透明であることが望ましく、透明な基材の表面に透明な導電性膜を設けたものが好ましく用いられる。
導電性の膜としては、ＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）、酸化亜鉛、金、銀、銅、アルミニウム、クロム、錫、ニッケル等の金属あるいは金属箔、金属メッキ、金属蒸着物、銀ナノワイヤー、グラフェン、カーボンナノチューブ、導電性ポリマー等が挙げられ、これらを基材上に製膜すればよい。導電性膜の表面抵抗率は、１０７Ω／□以下が好ましく、１０３Ω／□以下がより好ましく、１０１Ω／□以下が更に好ましい。記録媒体の視認する側に用いる基材としては、透明であることが望ましく、透明な基材の表面に透明な導電性膜を設けたものが好ましく用いられる。
また、基材自体が導電性を有する導電性の基材も好ましく用いられる。基材自体が導電性であれば電極を別途設ける必要がないため、有効な場合がある。但し、基材が導電性のものは、透明でない場合が多いため、この場合は記録媒体の視認する側とは反対側の基材として用いることが好ましい。導電性の基材としては、基材自体が導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、クロム、錫、ニッケル、鉄等の金属プレートや金属シート、金属箔類、カーボンやグラファイトにより構成されたカーボンシートやカーボン紙、電磁波シールド用フィルムやシート、導電紙、導電布、導電ガラス、導電プレート等が挙げられる。
また、導電性の基材としては、基材の中に導電性フィラーを含有させたものも好ましく用いられる。フィラーとは、充填剤又は詰め物の意味を持ち、基材の中に固体状で含まれていれば全てフィラーと見なすことができる。フィラーの例としては、銅、銀、金、アルミニウム、ニッケル、鉄、鋼、白金、亜鉛等の金属微粒子、金属フレーク、金属ファイバー、金属繊維樹脂、金属被覆繊維、金属被覆粒子等、シリカ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物や、これらにアンチモンやスズ、アルミニウム等をドープした導電性金属酸化物、黒鉛、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン、グラファイト等の炭素粉末、炭素繊維、炭素フレーク状の炭素化合物等、従来公知の導電性フィラーをいずれも用いることが可能である。
フィラーには、球状、フレーク状、繊維状、針状等、様々な形状のものがあり、いずれも好適に用いられるが、異方性形状を有するフィラーがより好ましい。異方性形状とは、球状粒子のように全ての軸に対して同じ形状を有する等方性形状とは異なり、軸によって異なる形状を有することを言う。つまり長軸と短軸の長さが異なる針状あるいは繊維状のフィラーである。粒子状物体では、楕円体で近似した場合の長径／短径の比、また繊維状物体の場合には、長さ／直径の比をアスペクト比と定義するが、異方性形状を有するフィラーとしては、高アスペクト比を有するフィラーの方がより好ましい。
その理由は、基材の導電性は、含有するフィラー同士の電気的な接続によって機能しているため、導電性を高めるためには、フィラーの添加量を多くする必要がある。しかし、フィラーの含有量が顕著に増加すると、基材としての膜が脆くなり、柔軟性が得られなくなる場合がある。異方性形状を有するフィラーを用いると、フィラー間の接触点が低減でき、少ない添加量で導電性を高める効果を得ることが可能になるからである。なお、アスペクト比は、例えば、フィラーが含有した基材を垂直方向に切断し、切断面を電子顕微鏡で１０００倍程度に拡大して、切断面に現れた粒子の長軸や短軸の長さ、直径等を求め、平均値を算出することによって求めることができる。
フィラーには、球状、フレーク状、繊維状、針状等、様々な形状のものがあり、いずれも好適に用いられるが、異方性形状を有するフィラーがより好ましい。異方性形状とは、球状粒子のように全ての軸に対して同じ形状を有する等方性形状とは異なり、軸によって異なる形状を有することを言う。つまり長軸と短軸の長さが異なる針状あるいは繊維状のフィラーである。粒子状物体では、楕円体で近似した場合の長径／短径の比、また繊維状物体の場合には、長さ／直径の比をアスペクト比と定義するが、異方性形状を有するフィラーとしては、高アスペクト比を有するフィラーの方がより好ましい。
その理由は、基材の導電性は、含有するフィラー同士の電気的な接続によって機能しているため、導電性を高めるためには、フィラーの添加量を多くする必要がある。しかし、フィラーの含有量が顕著に増加すると、基材としての膜が脆くなり、柔軟性が得られなくなる場合がある。異方性形状を有するフィラーを用いると、フィラー間の接触点が低減でき、少ない添加量で導電性を高める効果を得ることが可能になるからである。なお、アスペクト比は、例えば、フィラーが含有した基材を垂直方向に切断し、切断面を電子顕微鏡で１０００倍程度に拡大して、切断面に現れた粒子の長軸や短軸の長さ、直径等を求め、平均値を算出することによって求めることができる。
これらのフィラーを含有した基材は、例えば、フィラーを各種合成樹脂やモノマー、オリゴマーと混合、分散し、この分散液を塗布、製膜し、必要に応じて硬化することによって得ることができる。フィラーを分散させるには、ビーズミル、ボールミル、ロールミル、超音波等、従来公知の種々の方法を用いることが可能である。また、分散液を塗布する方法としては、ディッピングコート、ブレードコート、ワイヤーバーコート、ロールコート、スプレーコート、ノズルコート、スピンコート等、従来公知の種々の方法も用いることが可能である。前記分散液には、必要に応じて分散剤、界面活性剤、表面調整剤等、各種添加剤を添加しても良い。また、フィラーを含有する基材としては、市販のフィラー含有樹脂フィルムやシート等も有効に用いることができる。
導電性の基材を設ける場合は、別途電極を設ける必要はないが、表面抵抗率だけでなく、体積抵抗率が低いことが要求される。導電性基材の体積抵抗率は、１０７Ω・ｃｍ以下が好ましく、１０３Ω・ｃｍ以下がより好ましく、１０１Ω・ｃｍ以下が更に好ましい。
導電性の基材を設ける場合は、別途電極を設ける必要はないが、表面抵抗率だけでなく、体積抵抗率が低いことが要求される。導電性基材の体積抵抗率は、１０７Ω・ｃｍ以下が好ましく、１０３Ω・ｃｍ以下がより好ましく、１０１Ω・ｃｍ以下が更に好ましい。
基材として表面に導電層を設けたもの、あるいは基材自体が導電性のものを問わず、画像記録層に接触して形成され、同時にこれらは記録媒体の外部と導通するように形成されることが好ましい。例えば、表面に導電層を設けた基材を用いる場合は、記録媒体の外部に電極を設け、電極と導電層と導通させる方法を用いることができる。これによって、画像記録装置より画像記録層に直接電界を印加することが可能になる。
また、表面に導電層を設けたもの、あるいは基材自体が導電性のものを問わず、これらの導電性を有する基材は、第一の基材と第二の基材のいずれか一方に形成しても良いし、その両方に形成しても良い。これによって、より低い駆動電圧で高コントラストな画像を得ることが可能になる。但し、前記導電性の基材を第一の基材及び第二の基材のいずれか一方に形成するよりも、両方に形成した方が、高コントラスト化、駆動電圧の低減、記録媒体の高耐久化に有利であることから、本発明においては後者の構成がより好ましい。
また、これらの基材は、単独で形成しても良いし、複数積層して用いても良い。例えば、機能の異なる複数の膜を積層したり、プラスチックフィルム上に別途製膜することによって積層した構成もすべて一つの基材と見なすことができ、本発明の効果を得る上で有効な方法である。
また、表面に導電層を設けたもの、あるいは基材自体が導電性のものを問わず、これらの導電性を有する基材は、第一の基材と第二の基材のいずれか一方に形成しても良いし、その両方に形成しても良い。これによって、より低い駆動電圧で高コントラストな画像を得ることが可能になる。但し、前記導電性の基材を第一の基材及び第二の基材のいずれか一方に形成するよりも、両方に形成した方が、高コントラスト化、駆動電圧の低減、記録媒体の高耐久化に有利であることから、本発明においては後者の構成がより好ましい。
また、これらの基材は、単独で形成しても良いし、複数積層して用いても良い。例えば、機能の異なる複数の膜を積層したり、プラスチックフィルム上に別途製膜することによって積層した構成もすべて一つの基材と見なすことができ、本発明の効果を得る上で有効な方法である。
前記基材は、視認する側が少なくとも透明であることが好ましい。一方、視認する側の反対面は、透明、半透明、不透明のいずれでもよい。視認する側の反対面を不透明（例えば、白色、黒色、モノカラー）とすることにより、視認性や表現力を高める効果が得られる場合がある。この場合は、例えば、視認する側に配置される第一の基材に透明な基材を用い、それとは反対側の面に配置される第二の基材に半透明な基材、又は不透明な基材を用いることにより作製することができる。また、不透明な基材として着色された合成樹脂フィルムの他、耐水紙や合成紙等を用いることも可能であり、有効である。
前記基材を不透明にする方法としては、基材中に酸化チタン、カーボンブラック、あるいは各種着色顔料等のフィラーを含有させる方法が有効である。具体的には、例えば、基材中に酸化チタンを含有させることによって白色の基材を得ることができる。また、基材中にカーボンブラックを含有させることによって黒色の基材を得ることができる。この他にも従来公知の様々な顔料や微粒子を基材中に含有させることも可能である。また、基材を白色にする別の方法としては、基材中に多数の扁平ボイドを形成し、扁平ボイドの界面で生じる多重反射によって基材を白色にする方法も有効である。
前記基材を不透明にする方法としては、基材中に酸化チタン、カーボンブラック、あるいは各種着色顔料等のフィラーを含有させる方法が有効である。具体的には、例えば、基材中に酸化チタンを含有させることによって白色の基材を得ることができる。また、基材中にカーボンブラックを含有させることによって黒色の基材を得ることができる。この他にも従来公知の様々な顔料や微粒子を基材中に含有させることも可能である。また、基材を白色にする別の方法としては、基材中に多数の扁平ボイドを形成し、扁平ボイドの界面で生じる多重反射によって基材を白色にする方法も有効である。
基材の平均厚みには特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ〜１，０００μｍが好ましく、５μｍ〜５００μｍがより好ましく、１０μｍ〜２００μｍが特に好ましい。前記基材の平均厚みが１μｍ未満ではシワ及び折れが発生し、その部分に画像欠陥が発生する場合がある。また、保護する機能が極端に低下し、使用中に破損しやすい場合がある。前記基材の平均厚みが１，０００μｍを超えると、フレキシブル性、携帯性（薄膜、軽量）が不十分となる場合がある。但し、第一の基材と第二の基材は、必ずしも同じ厚みである必要はなく、各々の厚みは目的に応じて選択できる。例えば、第一の基材が十分な厚みを有していれば、第二の基材の厚みを極端に薄くすることも可能である。
＜画像記録層＞
画像記録層は、少なくとも電気泳動粒子と分散媒と熱可逆性ゲル化剤とを含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
前記画像記録層は、前記第一の基材と第二の基材の間に形成されてなる。前記画像記録層としては、少なくとも電気泳動粒子、分散媒、熱可逆性ゲル化剤を含む分散液を直接基材で挟む構成でも良いが、これらを複数のセル内に封入する構成がより好ましい。また、前記分散液をマイクロカプセル化し、前記マイクロカプセルを基材上に形成する構成もさらに好ましい。マイクロカプセルを用いると、分散媒の蒸発を防止することができ、記録媒体を長期間安定に使用することができる。特に本発明の画像記録セットは、記録又は消去を行う度に加熱するため、分散媒の蒸発防止は記録媒体の高画質化、高安定化、高寿命化に非常に重要である。また、マイクロカプセルのスラリーは塗布プロセスによる記録媒体の製造が可能であるから、低コスト生産に有利である。
電気泳動粒子と分散媒と熱可逆性ゲル化剤とを少なくとも含有する分散液が封入された複数のセルあるいはマイクロカプセルを作製する方法としては、分散液が所定の間隔で配置された複数のセルあるいはマイクロカプセルに封入された構成が得られれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
画像記録層は、少なくとも電気泳動粒子と分散媒と熱可逆性ゲル化剤とを含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
前記画像記録層は、前記第一の基材と第二の基材の間に形成されてなる。前記画像記録層としては、少なくとも電気泳動粒子、分散媒、熱可逆性ゲル化剤を含む分散液を直接基材で挟む構成でも良いが、これらを複数のセル内に封入する構成がより好ましい。また、前記分散液をマイクロカプセル化し、前記マイクロカプセルを基材上に形成する構成もさらに好ましい。マイクロカプセルを用いると、分散媒の蒸発を防止することができ、記録媒体を長期間安定に使用することができる。特に本発明の画像記録セットは、記録又は消去を行う度に加熱するため、分散媒の蒸発防止は記録媒体の高画質化、高安定化、高寿命化に非常に重要である。また、マイクロカプセルのスラリーは塗布プロセスによる記録媒体の製造が可能であるから、低コスト生産に有利である。
電気泳動粒子と分散媒と熱可逆性ゲル化剤とを少なくとも含有する分散液が封入された複数のセルあるいはマイクロカプセルを作製する方法としては、分散液が所定の間隔で配置された複数のセルあるいはマイクロカプセルに封入された構成が得られれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、セルの場合には、基材上に熱可塑性樹脂や硬化性樹脂等を塗布し、セルを設けるための型を押しつけ、前記樹脂にマイクロエンボス加工を行って、所定の間隔で配置された複数のセルを形成する方法が挙げられる。また規則的に凹部が形成されたテンプレート上に、その凹部を覆うようにしてセルを形成する材料を塗布し、その後、周囲の空気を減圧させることによって相対的に凹部の気泡を同時膨張させてセルを形成する方法が挙げられる。
このようにして基材上に所定の間隔で配置された複数のセルを設け、そのセルの中に、電気泳動粒子と、分散媒と、熱可逆性ゲル化剤とを少なくとも含有する分散液を入れ、その上に気泡が入らないように基材を貼り合わせることによって、本発明の記録媒体を作製することができる。
上記の方法は塗布プロセスを用いており、連続的に製造可能であることから、低コスト生産に非常に有利である。またセルの開口部が広いため、高いコントラストを得やすいという特徴を有している。
このようにして基材上に所定の間隔で配置された複数のセルを設け、そのセルの中に、電気泳動粒子と、分散媒と、熱可逆性ゲル化剤とを少なくとも含有する分散液を入れ、その上に気泡が入らないように基材を貼り合わせることによって、本発明の記録媒体を作製することができる。
上記の方法は塗布プロセスを用いており、連続的に製造可能であることから、低コスト生産に非常に有利である。またセルの開口部が広いため、高いコントラストを得やすいという特徴を有している。
セルの形状は、所定の間隔で配置された複数のセルによって分散液が隔離されていれば特に限定されない。例えば、図１に示すように多角形、円形、楕円形等の様々な形状のセルを設けることができる。但し記録媒体としては、可能な限りセルを形成する領域が少なく、また粒子がセルの角に溜まりにくいように角度が大きいものが好ましい。前者については四角形が好ましく、後者については円形が好ましく、これらを両立させるためには、六角形のハニカム形状が最も好ましい。また、ハニカム形状は、前記以外に画像記録層の強度を高める効果も得られることから特に好ましい。
また、マイクロカプセルの場合には、その作製方法に特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、コンプレックスコアセルベーション法、界面重合法、ｉｎ ｓｉｔｕ重合法等の公知の方法を用いて形成できる。
コアセルベーション法によるマイクロカプセル化は、高分子溶液の温度を低下させると、均一相であった系が高分子に富む濃厚相と低濃度の希薄相に分離するが、希薄相中に分散した濃厚相のコアセルベート小滴が分散粒子の表面に付着し、この状態を固定化することで形成できる。用いられる材料としては、一例としてゼラチン−アラビアゴム系材料が挙げられる。界面重合法によるマイクロカプセル化は、疎水性モノマーと親水性モノマーが組み合わさり、エマルション液滴界面での化学反応を利用して成膜するものである。ｉｎ ｓｉｔｕ重合によるマイクロカプセル化は、界面反応法とも呼ばれ、芯物質の周囲にモノマーやプレポリマー等の壁膜材や重合触媒が供給され、芯物質の表面（界面）で重合反応が進行し、皮膜形成が起こるものである。用いられる材料としては、尿素−ホルムアルデヒドやメラミン−ホルムアルデヒド等が挙げられる。これ以外に相分離法、液中乾燥法、液中硬化皮膜法等も知られている。
例えば、マイクロカプセル化は、電気泳動粒子の分散液（Ｏ）を水溶性のモノマーや界面活性剤等を溶解した水溶液（Ｗ）に投入してエマルションを調製し、Ｏ／Ｗ界面でモノマーを重合反応させることにより行うことができる。本発明では、分散液に予め熱可逆性ゲル化剤を含有させ、水溶液をゾル化転移温度以上に加熱しておき、液を投入してエマルションを調製した後、反応温度に設定して重合させることにより、マイクロカプセル化を行うことができる。
コアセルベーション法によるマイクロカプセル化は、高分子溶液の温度を低下させると、均一相であった系が高分子に富む濃厚相と低濃度の希薄相に分離するが、希薄相中に分散した濃厚相のコアセルベート小滴が分散粒子の表面に付着し、この状態を固定化することで形成できる。用いられる材料としては、一例としてゼラチン−アラビアゴム系材料が挙げられる。界面重合法によるマイクロカプセル化は、疎水性モノマーと親水性モノマーが組み合わさり、エマルション液滴界面での化学反応を利用して成膜するものである。ｉｎ ｓｉｔｕ重合によるマイクロカプセル化は、界面反応法とも呼ばれ、芯物質の周囲にモノマーやプレポリマー等の壁膜材や重合触媒が供給され、芯物質の表面（界面）で重合反応が進行し、皮膜形成が起こるものである。用いられる材料としては、尿素−ホルムアルデヒドやメラミン−ホルムアルデヒド等が挙げられる。これ以外に相分離法、液中乾燥法、液中硬化皮膜法等も知られている。
例えば、マイクロカプセル化は、電気泳動粒子の分散液（Ｏ）を水溶性のモノマーや界面活性剤等を溶解した水溶液（Ｗ）に投入してエマルションを調製し、Ｏ／Ｗ界面でモノマーを重合反応させることにより行うことができる。本発明では、分散液に予め熱可逆性ゲル化剤を含有させ、水溶液をゾル化転移温度以上に加熱しておき、液を投入してエマルションを調製した後、反応温度に設定して重合させることにより、マイクロカプセル化を行うことができる。
マイクロカプセルの形状は、その中を粒子が泳動することを考えると球形状、すなわち断面形状が円形のものが好ましい。しかし、マイクロカプセル同士が隙間なく緻密に充填された方が画像品質の面からより好ましいため、マイクロカプセルの断面形状としては、楕円形、あるいは多角形であってもよく、コントラストを高める上でより好ましい。更にはこれらが混合されたものであってもよく、その形状は特に限定されない。
マイクロカプセルのサイズは、１μｍ〜５００μｍが好ましく、１０μｍ〜１００μｍがより好ましく、２０μｍ〜８０μｍがさらに好ましい。サイズが大きいと、コントラストを高める上では有効であるが、駆動電圧が上昇したり、画像に滲みが発生する場合がある。一方、サイズが小さいと、画像の滲みが低減でき、駆動電圧の低減にも有利であるが、コントラストが低下する場合がある。サイズが過度に小さいと、反転しても濃度が低いため、コントラストが極度に低下する恐れがある。なお、本発明におけるマイクロカプセルのサイズとしては、形状が円形の場合は直径、楕円形の場合は長径、多角形の場合は最も長い対角線の長さとして定義される。マイクロカプセルのサイズは、基材上にマイクロカプセル層を形成し、光学顕微鏡等で観察することによって求めることができる。例えば、光学顕微鏡で拡大観察したマイクロカプセルの中から、無作為に抽出したマイクロカプセル径の測定値（例えば、５０〜１００点）の平均値より算出することができる。マイクロカプセルのサイズを制御する方法としては、篩を用いて分級する方法が挙げられる。例えば、マイクロカプセルのスラリーをメッシュの異なる複数の篩を通すことによって、所望のサイズ範囲のマイクロカプセルを取り出すことができる。その他、湿式の分級機や遠心機を用いることも可能である。
基材の間に形成されるマイクロカプセル層は、単層であることが画質向上の面から好ましい。マイクロカプセルが重なり合わずに単層で形成されると、駆動電圧を低減でき、コントラストの向上や濃度ムラの低減に有効な場合がある。また、マイクロカプセルのサイズは、均一に揃っていた方がより好ましい。カプセルサイズが均一であると、濃度ムラの低減に有効な場合がある。
マイクロカプセルのサイズは、１μｍ〜５００μｍが好ましく、１０μｍ〜１００μｍがより好ましく、２０μｍ〜８０μｍがさらに好ましい。サイズが大きいと、コントラストを高める上では有効であるが、駆動電圧が上昇したり、画像に滲みが発生する場合がある。一方、サイズが小さいと、画像の滲みが低減でき、駆動電圧の低減にも有利であるが、コントラストが低下する場合がある。サイズが過度に小さいと、反転しても濃度が低いため、コントラストが極度に低下する恐れがある。なお、本発明におけるマイクロカプセルのサイズとしては、形状が円形の場合は直径、楕円形の場合は長径、多角形の場合は最も長い対角線の長さとして定義される。マイクロカプセルのサイズは、基材上にマイクロカプセル層を形成し、光学顕微鏡等で観察することによって求めることができる。例えば、光学顕微鏡で拡大観察したマイクロカプセルの中から、無作為に抽出したマイクロカプセル径の測定値（例えば、５０〜１００点）の平均値より算出することができる。マイクロカプセルのサイズを制御する方法としては、篩を用いて分級する方法が挙げられる。例えば、マイクロカプセルのスラリーをメッシュの異なる複数の篩を通すことによって、所望のサイズ範囲のマイクロカプセルを取り出すことができる。その他、湿式の分級機や遠心機を用いることも可能である。
基材の間に形成されるマイクロカプセル層は、単層であることが画質向上の面から好ましい。マイクロカプセルが重なり合わずに単層で形成されると、駆動電圧を低減でき、コントラストの向上や濃度ムラの低減に有効な場合がある。また、マイクロカプセルのサイズは、均一に揃っていた方がより好ましい。カプセルサイズが均一であると、濃度ムラの低減に有効な場合がある。
基材上に形成されるマイクロカプセルは固定化する必要があり、バインダー樹脂で固定する方法が好ましい。バインダー樹脂は、マイクロカプセルを固定する目的の他に画像記録層の絶縁性を確保する役割も有する。特に、マイクロカプセルの上下に導電層あるいは導電性基材を設けた場合には、画像記録層が絶縁性を保持していないと、画像記録層に電界を印加することができなくなり、画像記録層内の粒子を泳動させ、記録を行うことができなくなる。
バインダー樹脂としては、絶縁性に優れ、更に基材や導電層、あるいはマイクロカプセルとの親和性あるいは密着性が高い樹脂が好適に用いられる。樹脂の種類は特に限定されるものではないが、例えば、従来公知の熱可塑性樹脂や硬化性樹脂が挙げられ、熱や光による硬化性樹脂がより好ましい。これらのバインダー樹脂をマイクロカプセルと混合し、基材上に塗布及び乾燥を行えば、マイクロカプセル層を基材上に容易に形成することができ、絶縁性の画像記録層を設けることができる。
バインダー樹脂としては、絶縁性に優れ、更に基材や導電層、あるいはマイクロカプセルとの親和性あるいは密着性が高い樹脂が好適に用いられる。樹脂の種類は特に限定されるものではないが、例えば、従来公知の熱可塑性樹脂や硬化性樹脂が挙げられ、熱や光による硬化性樹脂がより好ましい。これらのバインダー樹脂をマイクロカプセルと混合し、基材上に塗布及び乾燥を行えば、マイクロカプセル層を基材上に容易に形成することができ、絶縁性の画像記録層を設けることができる。
マイクロカプセルが水と混合していない場合には、様々な樹脂材料を用いることが可能であるが、マイクロカプセルが水と混合したスラリー状の場合は、水系の樹脂が好ましく用いられる。中でも、樹脂に親水性基や親水性セグメントを付与したタイプ、疎水性の樹脂を界面活性剤により強制的に乳化したタイプ、更に親水性基を有するブロック剤でブロック化したプレポリマーや、親水性セグメントを付与したブロック化プレポリマーのタイプ等が好ましく、これらの機能を有する水系のウレタン樹脂は、特に好ましい。
マイクロカプセルと混合したバインダー樹脂のみで画像記録層を絶縁させることが好ましいが、絶縁性が充分でない場合には、マイクロカプセル層の上に更に絶縁性の樹脂を塗布して画像記録層を形成することも可能であり、画像記録層の絶縁性を保つ上で有効な場合がある。マイクロカプセルが水と混合したスラリー状であっても、水系の樹脂とともに一度基材上に製膜できれば、その上に形成する樹脂は有機溶剤と混合したものでも使用することができるため、広範囲の樹脂から選択することができる。但し、この場合、絶縁性の樹脂がマイクロカプセル層の厚みよりも大幅に厚くなると、画像記録層が厚くなり、電界強度が低下することから、コントラストが低下する場合がある。そのため、マイクロカプセル層の厚みを大幅に超えないことが望ましい。
なお、本発明においては、画像記録層のバインダー樹脂として、あるいは画像記録層における絶縁性の維持、更にはマイクロカプセルの保護等を目的として形成される上記の樹脂膜を、基材と共通化させることが可能である。すなわち、本発明における画像記録層と基材とは、必ずしも界面を有する必要はなく、マイクロカプセルの上に僅かでも樹脂等の材料が付着していれば、それを基材と見なすことができる。例えば、マイクロカプセルをバインダー樹脂と混合した分散液を第一の基材上に塗布し、形成した画像記録層において、マイクロカプセルがバインダー樹脂で覆われていれば、それを第二の基材として見なしても良い。
マイクロカプセルと混合したバインダー樹脂のみで画像記録層を絶縁させることが好ましいが、絶縁性が充分でない場合には、マイクロカプセル層の上に更に絶縁性の樹脂を塗布して画像記録層を形成することも可能であり、画像記録層の絶縁性を保つ上で有効な場合がある。マイクロカプセルが水と混合したスラリー状であっても、水系の樹脂とともに一度基材上に製膜できれば、その上に形成する樹脂は有機溶剤と混合したものでも使用することができるため、広範囲の樹脂から選択することができる。但し、この場合、絶縁性の樹脂がマイクロカプセル層の厚みよりも大幅に厚くなると、画像記録層が厚くなり、電界強度が低下することから、コントラストが低下する場合がある。そのため、マイクロカプセル層の厚みを大幅に超えないことが望ましい。
なお、本発明においては、画像記録層のバインダー樹脂として、あるいは画像記録層における絶縁性の維持、更にはマイクロカプセルの保護等を目的として形成される上記の樹脂膜を、基材と共通化させることが可能である。すなわち、本発明における画像記録層と基材とは、必ずしも界面を有する必要はなく、マイクロカプセルの上に僅かでも樹脂等の材料が付着していれば、それを基材と見なすことができる。例えば、マイクロカプセルをバインダー樹脂と混合した分散液を第一の基材上に塗布し、形成した画像記録層において、マイクロカプセルがバインダー樹脂で覆われていれば、それを第二の基材として見なしても良い。
−電気泳動粒子−
電気泳動粒子としては、電界を印加することにより液状の分散媒中を電気泳動することができる粒子であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機顔料、無機顔料などが挙げられる。その種類は、本発明の記録媒体に記録する画像の色によって使い分けられる。
電気泳動粒子としては、電界を印加することにより液状の分散媒中を電気泳動することができる粒子であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機顔料、無機顔料などが挙げられる。その種類は、本発明の記録媒体に記録する画像の色によって使い分けられる。
黒色の電気泳動粒子としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、チタンブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、黒色酸化鉄などが挙げられる。
赤色の電気泳動粒子としては、例えば、ローダミン６Ｇレーキ、ジメチルキナクリドン、ウォッチングレッド、レーキレッドＣ、ブリリアントカルミン６Ｂ、ローズベンガル、ローダミンＢ、アリザリンレーキ、リソールレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ベンジジンレッドなどが挙げられる。
黄色の電気泳動粒子としては、例えば、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、モリブデンオレンジ、キノリンイエロー、タートラジンなどが挙げられる。
青色の電気泳動粒子としては、例えば、フタロシアニンブルー、メチレンブルー、コバルトブルー、ビクトリアブルー、メチルバイオレット、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、スカイブルー、インダンスレンブルー、セルリアンブルーなどが挙げられる。
赤色の電気泳動粒子としては、例えば、ローダミン６Ｇレーキ、ジメチルキナクリドン、ウォッチングレッド、レーキレッドＣ、ブリリアントカルミン６Ｂ、ローズベンガル、ローダミンＢ、アリザリンレーキ、リソールレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ベンジジンレッドなどが挙げられる。
黄色の電気泳動粒子としては、例えば、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、モリブデンオレンジ、キノリンイエロー、タートラジンなどが挙げられる。
青色の電気泳動粒子としては、例えば、フタロシアニンブルー、メチレンブルー、コバルトブルー、ビクトリアブルー、メチルバイオレット、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、スカイブルー、インダンスレンブルー、セルリアンブルーなどが挙げられる。
緑色の電気泳動粒子としては、例えば、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンレーキ、ナフトールグリーン、エメラルドグリーン、ビリディアン、コバルトグリーン、酸化クロムなどが挙げられる。
紫色の電気泳動粒子としては、例えば、ファーストバイオレット、メチルバイオレットレーキ、インジゴ、ミネラルバイオレット、コバルト紫などが挙げられる。
茶色の電気泳動粒子としては、例えば、トルイジンマルーン、インダンスレンレッドバイオレットＲＨ、バーントアンバー、酸化鉄などが挙げられる。
白色の電気泳動粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、二酸化珪素、チタン酸バリウム、硫酸バリウム等の金属酸化物などが挙げられる。
これらは、１種を単独で使用してもよいし、視認性向上、高コントラスト化、多色化等の種々目的で２種以上を併用してもよい。
また、白色の電気泳動粒子に、例えば、上記の顔料や染料のような各種着色剤を用いて着色させて用いることも可能である。
紫色の電気泳動粒子としては、例えば、ファーストバイオレット、メチルバイオレットレーキ、インジゴ、ミネラルバイオレット、コバルト紫などが挙げられる。
茶色の電気泳動粒子としては、例えば、トルイジンマルーン、インダンスレンレッドバイオレットＲＨ、バーントアンバー、酸化鉄などが挙げられる。
白色の電気泳動粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、二酸化珪素、チタン酸バリウム、硫酸バリウム等の金属酸化物などが挙げられる。
これらは、１種を単独で使用してもよいし、視認性向上、高コントラスト化、多色化等の種々目的で２種以上を併用してもよい。
また、白色の電気泳動粒子に、例えば、上記の顔料や染料のような各種着色剤を用いて着色させて用いることも可能である。
分散媒中での電気泳動粒子の分散性を高め、凝集を防止し、安定して泳動させるために、電気泳動粒子の表面に表面処理を施すことが好ましい。
前記表面処理には主としてカップリング剤が用いられる。該カップリング剤としては、例えば、クロム系カップリング剤、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤、ジルコアルミネートカップリング剤、フッ素系カップリング剤などが挙げられる。
また、表面処理として、電気泳動粒子の表面にグラフト鎖を形成する方法、同表面にポリマーをコーティングする方法も有効である。
前記表面処理には主としてカップリング剤が用いられる。該カップリング剤としては、例えば、クロム系カップリング剤、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤、ジルコアルミネートカップリング剤、フッ素系カップリング剤などが挙げられる。
また、表面処理として、電気泳動粒子の表面にグラフト鎖を形成する方法、同表面にポリマーをコーティングする方法も有効である。
電気泳動粒子の平均粒径には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１〜２０μｍが好ましく、０．０３〜５μｍがより好ましく、０．１〜１μｍが特に好ましい。平均粒径が２０μｍを超えると、粒子の応答性が低下したり解像度が低下する場合があり、０．０１μｍ未満であると、粒子同士が凝集したり画像濃度が低下したりする場合がある。
前記平均粒径は、粒子群を代表する平均的な一次粒子の粒子径を意味し、個数平均粒径として表される。具体的には、直接粒子を取り出すか、又は本発明の記録媒体を切断し、その断面を電子顕微鏡等によって直接観察して粒子の一次粒子径を求め、それらの平均（例えば、１００個の平均）から求めることができる。
前記平均粒径は、粒子群を代表する平均的な一次粒子の粒子径を意味し、個数平均粒径として表される。具体的には、直接粒子を取り出すか、又は本発明の記録媒体を切断し、その断面を電子顕微鏡等によって直接観察して粒子の一次粒子径を求め、それらの平均（例えば、１００個の平均）から求めることができる。
電気泳動粒子は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。１種の粒子を用いる場合は、分散媒を着色し、粒子をそれとは異なる色に着色することにより画像形成が可能となる。また、２種の粒子を用いる場合は、色と帯電極性の異なる粒子を用いることにより画像形成が可能となる。あるいは１種の電気泳動粒子と、１種の非電気泳動粒子との組合せによっても画像形成できる場合がある。
−分散媒−
前記分散媒としては、前記電気泳動粒子を分散させることができる分散媒であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、有機溶剤、シリコーンオイルなどが挙げられ、好ましく用いられる。
前記有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール系溶剤；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ドデカン、イソヘキサン、イソオクタン、イソドデカン、テトラデカン、ドデシルベンゼン、シクロヘキサン、ケロシン、アイソパー〔ＩＳＯＰＡＲ（登録商標）〕、ナフテン、流動パラフィン、石油類等の鎖状又は環状の脂肪族系炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン、アルキルベンゼン、ソフベントナフサ、フェニルキシリルエタン、ジイソプロピルナフタレン等の芳香族系炭化水素；トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素などが挙げられる。
これらの中でも非極性溶剤が好ましく、脂肪族系炭化水素がより好ましい。
前記分散媒としては、前記電気泳動粒子を分散させることができる分散媒であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、有機溶剤、シリコーンオイルなどが挙げられ、好ましく用いられる。
前記有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール系溶剤；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ドデカン、イソヘキサン、イソオクタン、イソドデカン、テトラデカン、ドデシルベンゼン、シクロヘキサン、ケロシン、アイソパー〔ＩＳＯＰＡＲ（登録商標）〕、ナフテン、流動パラフィン、石油類等の鎖状又は環状の脂肪族系炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン、アルキルベンゼン、ソフベントナフサ、フェニルキシリルエタン、ジイソプロピルナフタレン等の芳香族系炭化水素；トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素などが挙げられる。
これらの中でも非極性溶剤が好ましく、脂肪族系炭化水素がより好ましい。
前記シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル等のジアルキルシリコーンオイル；環状ジアルキルシリコーンオイル、アルキルフェニルシリコーンオイル、環状アルキルフェニルシリコーンオイル、ポリアルキルアラルキルシロキサン等の各種変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
前記アルキルフェニルシリコーンオイルとしては、例えば、メチルフェニルシリコーンオイル、エチルフェニルシリコーンオイル、プロピルフェニルシリコーンオイル、ブチルフェニルシリコーンオイル、ヘキシルフェニルシリコーンオイル、オクチルフェニルシリコーンオイル、ラウリルフェニルシリコーンオイル、ステアリルフェニルシリコーンオイルなどが挙げられる。
前記環状アルキルフェニルシリコーンオイルとしては、例えば、環状ポリメチルフェニルシロキサン、環状ポリエチルフェニルシロキサン、環状ポリブチルフェニルシロキサン、環状ポリヘキシルフェニルシロキサン、環状ポリメチルクロロフェニルシロキサン、環状ポリメチルブロムフェニルシロキサンなどが挙げられる。
前記ポリアルキルアラルキルシロキサンとしては、例えば、ベンジル変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
前記アルキルフェニルシリコーンオイルとしては、例えば、メチルフェニルシリコーンオイル、エチルフェニルシリコーンオイル、プロピルフェニルシリコーンオイル、ブチルフェニルシリコーンオイル、ヘキシルフェニルシリコーンオイル、オクチルフェニルシリコーンオイル、ラウリルフェニルシリコーンオイル、ステアリルフェニルシリコーンオイルなどが挙げられる。
前記環状アルキルフェニルシリコーンオイルとしては、例えば、環状ポリメチルフェニルシロキサン、環状ポリエチルフェニルシロキサン、環状ポリブチルフェニルシロキサン、環状ポリヘキシルフェニルシロキサン、環状ポリメチルクロロフェニルシロキサン、環状ポリメチルブロムフェニルシロキサンなどが挙げられる。
前記ポリアルキルアラルキルシロキサンとしては、例えば、ベンジル変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
シリコーンオイルの市販品としては、例えば、信越化学工業社製のＫＦ９６シリーズ、ＫＦ５０シリーズ、ＫＦ５４、ＫＦ５６；旭化成ワッカーシリコーン社製のＡＫシリーズ、ＡＳシリーズ、ＡＲシリーズ、ＡＰシリーズ、ＰＤＭシリーズ；ＧＥ東芝シリコーン社製のＴＳＦ４５１シリーズ、ＴＳＦ４５６シリーズ、ＴＳＦ４０５、ＴＳＦ４４２７、ＴＳＦ４３１、ＴＳＦ４３３、ＴＳＦ４３７、ＴＳＦ４５６シリーズ；東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＳＨ２００シリーズ、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ５５６、ＳＨ７０２、ＳＨ７０４、ＳＨ７０５などが挙げられる。
分散媒は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
分散媒は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの分散媒の中でも、分散媒の沸点が５０℃以上のものが好ましく、８０℃以上のものがより好ましく、１５０℃以上のものがさらに好ましい。沸点が低すぎる場合には、加熱並びに電界を印加して記録と消去を繰り返し行ううちに、分散媒が蒸発し、粒子の泳動性が低下して異常画像が発生したり、コントラストが低下したり、また加熱しても分散媒がゲル化したままでゾル化せず、画像の書換えができなくなったりする恐れがある。なお、沸点とは、ある液体の蒸気圧が外圧と等しくなり沸騰し始める温度と定義される。沸点に温度幅がある場合は初留点を示す。
また、熱可逆性ゲル化剤を含む分散媒のゾルゲル転移温度は、熱可逆性ゲル化剤の含有量に大きく依存する。分散媒が蒸発すると、分散媒に含まれる熱可逆性ゲル化剤の含有量が変化し、ゾルゲル転移温度がシフトしてしまう。そのため、繰り返し記録を行ううちに画質が劣化するなどの不具合が発生する恐れがある。また、分散媒が蒸発して熱可逆性ゲル化剤の濃度が高くなりすぎると、ゲル化剤が結晶化又は析出してしまい、熱可逆性が失われてしまう場合がある。その結果、繰り返し記録及び消去ができなくなり、記録媒体としての寿命を迎えることになる。
画像記録層における分散媒の含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
分散媒は、電気泳動粒子と同じ色又は異なる色の染料などを分散媒に溶解させて着色してもよい。例えば、前記分散媒を電気泳動粒子とは異なる色に着色すると、電気泳動粒子は１種のみで画像形成が可能になる。該染料としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば油溶性染料などが好適に用いられる。
分散媒は、電気泳動粒子と同じ色又は異なる色の染料などを分散媒に溶解させて着色してもよい。例えば、前記分散媒を電気泳動粒子とは異なる色に着色すると、電気泳動粒子は１種のみで画像形成が可能になる。該染料としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば油溶性染料などが好適に用いられる。
前記油溶性染料としては、例えば、スピリットブラック（ＳＢ、ＳＳＢＢ、ＡＢ）、ニグロシンベース（ＳＡ、ＳＡＰ、ＳＡＰＬ、ＥＥ、ＥＥＬ、ＥＸ、ＥＸＢＰ、ＥＢ）、オイルイエロー（１０５、１０７、１２９、３Ｇ、ＧＧＳ）、オイルオレンジ（２０１、ＰＳ、ＰＲ）、ファーストオレンジ、オイルレッド（５Ｂ、ＲＲ、ＯＧ）、オイルスカーレット、オイルピンク３１２、オイルバイオレット＃７３０、マクロレックスブルーＲＲ、スミプラストグリーンＧ、オイルブラウン（ＧＲ、４１６）、スーダンブラックＸ６０、オイルグリーン（５０２、ＢＧ）、オイルブルー（６１３、２Ｎ、ＢＯＳ）、オイルブラック（ＨＢＢ、８６０、ＢＳ）、バリファーストイエロー（１１０１、１１０５、３１０８、４１２０）、バリファーストオレンジ（３２０９、３２１０）、バリファーストレッド（１３０６、１３５５、２３０３、３３０４、３３０６、３３２０）、バリファーストピンク２３１０Ｎ、バリファーストブラウン（２４０２、３４０５）、バリファーストブルー（３４０５、１５０１、１６０３、１６０５、１６０７、２６０６、２６１０）、バリファーストバイオレット（１７０１、１７０２）、ヴァリファーストブラック（１８０２、１８０７、３８０４、３８１０、３８２０、３８３０）などが挙げられる。
画像記録層における染料の含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
−熱可逆性ゲル化剤−
前記熱可逆性ゲル化剤としては、画像の閲覧時及び保存時には分散媒をゲル状にし、かつ画像の閲覧時及び保存時よりも高い温度での画像の記録時には分散媒を液状にすることができる熱可逆性ゲル化剤であれば、特に制限はなく、適宜選択することができる。前記熱可逆性ゲル化剤としては、ゾルゲル転移の温度応答性が高い方が好ましく、ある温度を超えると一気にゾル化し、ある温度よりも低くなると一気にゲル化するものがより好ましい。
ここで、画像の閲覧時とは、本発明の記録媒体に記録された画像情報を人が視認する時を意味し、画像の保存時とは、画像情報を本発明の記録媒体に保存しておく状態を意味する。また、前記画像の閲覧時及び保存時とは、言い換えれば記録媒体の通常の使用環境を意味し、例えば、１０℃以上４０℃未満の状態を意味する。
前記熱可逆性ゲル化剤としては、画像の閲覧時及び保存時には分散媒をゲル状にし、かつ画像の閲覧時及び保存時よりも高い温度での画像の記録時には分散媒を液状にすることができる熱可逆性ゲル化剤であれば、特に制限はなく、適宜選択することができる。前記熱可逆性ゲル化剤としては、ゾルゲル転移の温度応答性が高い方が好ましく、ある温度を超えると一気にゾル化し、ある温度よりも低くなると一気にゲル化するものがより好ましい。
ここで、画像の閲覧時とは、本発明の記録媒体に記録された画像情報を人が視認する時を意味し、画像の保存時とは、画像情報を本発明の記録媒体に保存しておく状態を意味する。また、前記画像の閲覧時及び保存時とは、言い換えれば記録媒体の通常の使用環境を意味し、例えば、１０℃以上４０℃未満の状態を意味する。
本発明においてゲル状とは、分散媒が流動性を失った状態であって、これにより分散媒に分散されている電気泳動粒子の動きが抑制され固定化されている状態を意味する。本発明において、記録媒体にフレキシブル性を持たせるために、ゲル状は、弾力性のある状態であることが好ましい。一方、液状とは、分散媒が流動性を有する状態であって、これにより分散媒に分散されている電気泳動粒子が自由に動くことができる状態を意味する。本発明において液状は、電気泳動粒子の動きが抑制されないような充分に低い粘性を有することが好ましい。
熱可逆性ゲル化剤は、水素結合、ファンデルワールス力、疎水性相互作用、静電的相互作用、π−π相互作用等の弱い二次的結合により３次元網目構造が形成され、それに分散媒が取り込まれることによって分散媒をゲル状にする。一方、前記３次元網目構造は、加熱によって二次的結合が容易に切断されるため、加熱によって前記分散媒は液状に戻ると考えられる。特に、前記３次元網目構造は、水素結合によって熱可逆性ゲル化剤分子が自己会合し、分子間相互作用によって繊維状の会合体が形成され、更にファンデルワールス、疎水性又は静電的な相互作用によってそれらが成長し、繊維状の会合体同士が絡み合うことにより形成される。それに前記分散媒分子が取り込まれることによってゲル化が進行する。
熱可逆性ゲル化剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オルガノゲル、ハイドロゲルなどが挙げられる。前記オルガノゲルは、分散媒である有機溶剤やシリコーンオイルをゲル化させることができる熱可逆性ゲル化剤である。そのため、前記分散媒として、有機溶剤又はシリコーンオイルを用いる場合には、前記熱可逆性ゲル化剤としては、前記オルガノゲルが適している。
熱可逆性ゲル化剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オルガノゲル、ハイドロゲルなどが挙げられる。前記オルガノゲルは、分散媒である有機溶剤やシリコーンオイルをゲル化させることができる熱可逆性ゲル化剤である。そのため、前記分散媒として、有機溶剤又はシリコーンオイルを用いる場合には、前記熱可逆性ゲル化剤としては、前記オルガノゲルが適している。
前記オルガノゲルとしては、例えば、１，２，３，４−ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１２−ヒドロキシステアリン酸、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ビス−ｎ−ブチルアミド、スピンラベル化ステロイド、コレステロール誘導体、ジアルキル燐酸アルミニウム、フェノール系環状オリゴマー、２，３−ビス−ｎ−ヘキサデシロキシアントラセン、環状デプシペプチド、部分フッ素化アルカン、シスチン誘導体、ビス（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム、トリフェニルアミン誘導体、ブチロラクトン誘導体、４級アンモニウム塩、フッ素化アルキル化オリゴマー、尿素誘導体、ビタミンＨ誘導体、グルコンアミド誘導体、コール酸誘導体、Ｌ−アラニン誘導体、Ｌ−イソロイシン誘導体、Ｌ−バリン誘導体、環状ジペプチド誘導体、オリゴ（α−アミノ酸）、シクロヘキサンジアミン誘導体、１，３，５−シクロヘキサントリカルボンサン誘導体、双頭型アミノ酸誘導体、ハルビツール酸誘導体／トリアミノピリジン誘導体、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、ポリマー型又はオリゴマー型の熱可逆性ゲル化剤も知られており有用である。
低分子の熱可逆性ゲル化剤は、構造によっては長期間放置により結晶に転移してしまう場合があり、安定性に課題を有するものがある。一方、ポリマー型又はオリゴマー型の熱可逆性ゲル化剤は、分子量分布や屈曲鎖の運動により結晶化しないため有効である。ポリマー型又はオリゴマー型の熱可逆性ゲル化剤としては、例えば、結晶化を妨げるポリマー成分にゲル化を引き起こすゲル化成分を導入することなどによって得ることができる。
また、ポリマー型又はオリゴマー型の熱可逆性ゲル化剤も知られており有用である。
低分子の熱可逆性ゲル化剤は、構造によっては長期間放置により結晶に転移してしまう場合があり、安定性に課題を有するものがある。一方、ポリマー型又はオリゴマー型の熱可逆性ゲル化剤は、分子量分布や屈曲鎖の運動により結晶化しないため有効である。ポリマー型又はオリゴマー型の熱可逆性ゲル化剤としては、例えば、結晶化を妨げるポリマー成分にゲル化を引き起こすゲル化成分を導入することなどによって得ることができる。
前記記録媒体においては、前記画像記録層に、前記熱可逆性ゲル化剤を用いることから、前記分散媒のゾルゲル転移の温度応答性が早く（加熱されることによって素早く分散媒を液状にし、常温に戻ることによって瞬時に分散媒をゲル状にする）、それを繰り返しても結晶化してゲルが崩壊することなく、安定に機能されることが重要である。そのため、前記熱可逆性ゲル化剤の中でも特に以下に示す熱可逆性ゲル化剤が有効に用いられる。
前記熱可逆性ゲル化剤は、まず、水素結合によって素早く会合体を形成することが重要であることから、前記熱可逆性ゲル化剤の構造中にはアミド結合（−ＮＨＣＯ−）（好ましくは、複数のアミド結合）を有することが好ましい。前記熱可逆性ゲル化剤が前記分散媒をゲル化する原動力は、アミド結合のＮ−ＨとＣ＝Ｏとの間の水素結合の形成にある。温度応答性の高いゲルの形成は、水素結合の反応性によって左右されることから、前記熱可逆性ゲル化剤は、その分子中にアミド結合を有することが好ましい。
本発明においては、熱可逆性ゲル化剤の分子中にウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）を有するものがより好ましい。ウレタン結合を持つゲル化剤は、アミド結合のみを持つものに比べて、ゾルゲル転移の温度応答性が更に高くなるため、本発明においては非常に有用である。
本発明においては、熱可逆性ゲル化剤の分子中にウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）を有するものがより好ましい。ウレタン結合を持つゲル化剤は、アミド結合のみを持つものに比べて、ゾルゲル転移の温度応答性が更に高くなるため、本発明においては非常に有用である。
前記熱可逆性ゲル化剤中の前記アミド結合又はウレタン結合が一つであっても、熱可逆性ゲル化剤同士は水素結合を形成するが、素早くゲルを形成するためには、熱可逆性ゲル化剤の構造中に複数のアミド結合及びウレタン結合の少なくともいずれかを有することが好ましく、多い方がより好ましい。これにより前記分散媒のゲル化能が高まり、前記分散媒のゾルゲル転移の温度応答性が格段に早くなることから、本発明において有効である。
また、ポリマー型又はオリゴマー型の熱可逆性ゲル化剤も知られている。低分子の熱可逆性ゲル化剤は、構造によっては長期間放置により結晶に転移してしまう場合があり、安定性が低下する場合がある。一方、ポリマー型又はオリゴマー型の熱可逆性ゲル化剤は、分子量分布や屈曲鎖の運動により結晶化しないため有効な場合がある。ポリマー型又はオリゴマー型の熱可逆性ゲル化剤は、例えば、結晶化を妨げるポリマー成分にゲル化を引き起こすゲル化成分を導入することなどによって得ることができる。
また、ポリマー型又はオリゴマー型の熱可逆性ゲル化剤も知られている。低分子の熱可逆性ゲル化剤は、構造によっては長期間放置により結晶に転移してしまう場合があり、安定性が低下する場合がある。一方、ポリマー型又はオリゴマー型の熱可逆性ゲル化剤は、分子量分布や屈曲鎖の運動により結晶化しないため有効な場合がある。ポリマー型又はオリゴマー型の熱可逆性ゲル化剤は、例えば、結晶化を妨げるポリマー成分にゲル化を引き起こすゲル化成分を導入することなどによって得ることができる。
また本発明においては、熱可逆性ゲル化剤の分子中にシロキサン結合を有するものが更に好ましい。シロキサン結合とは、珪素（Ｓｉ）と酸素（Ｏ）が交互に結合した構造であり、その一例を以下に示す。
シロキサン結合を有するゲル化剤は結晶化が起こりにくく、ゲルの安定性を高めることができる。またゲルが柔らかくなる傾向が見られ、本発明の記録媒体のフレキシブル性を高める上で有効である。シロキサン結合が長くなるほど、ゲルが一層柔らかくなり、またゾルゲル転移温度が低下する傾向が見られる。但し、ゲルが過度に柔らかくなると、電気泳動粒子を固定化する機能が低下する場合がある。記録媒体に設定されるゾルゲル転移温度やフレキシブル性に対し、シロキサン結合の長さを適切に制御することが必要である。
本発明におけるシロキサン結合の好ましい長さは、以下のように定義される。すなわち、熱可逆性ゲル化剤の分子中におけるシロキサン結合の珪素数をＡとし、分子中におけるアミド結合（−ＮＨＣＯ−）及びウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）の総数をＢとすると、下記式を満たす範囲がより好ましい。
０．５≦Ａ／Ｂ≦４．０
Ａ／Ｂが０．５より小さいと、本発明の記録媒体に適したゾルゲル温度よりも高すぎたり、ゲルが不安定であったり、ゲルが固すぎてフレキシブル性が低下する場合がある。
一方、４．０より大きいと、本発明の記録媒体に適したゲル化転移温度よりも低すぎたり、ゲルが柔らかすぎたりして、常温でもゲル化せず、画像保持性が低下する場合がある。
０．５≦Ａ／Ｂ≦４．０
Ａ／Ｂが０．５より小さいと、本発明の記録媒体に適したゾルゲル温度よりも高すぎたり、ゲルが不安定であったり、ゲルが固すぎてフレキシブル性が低下する場合がある。
一方、４．０より大きいと、本発明の記録媒体に適したゲル化転移温度よりも低すぎたり、ゲルが柔らかすぎたりして、常温でもゲル化せず、画像保持性が低下する場合がある。
また本発明においては、熱可逆性ゲル化剤の分子中に炭素数が８以上のアルキル基及び／又は炭素数が８以上のアルキレン基を有することがより好ましい。ゲル化剤のアミド結合又はウレタン結合の水素結合によって形成された会合体を、繊維状に成長させ、更に三次元網目構造を形成させるためには、会合体同士が相互作用を引き起こしやすい構造が必要である。これらの長鎖アルキル基や長鎖アルキレン基は、分子間相互作用を促進させて、繊維状の会合体や三次元網目構造の形成に寄与するものと考えられる。
前記アルキル基の炭素数としては８〜２０が好ましく、前記アルキレン基の炭素数としては８〜２０が好ましい。
前記アルキル基の炭素数としては８〜２０が好ましく、前記アルキレン基の炭素数としては８〜２０が好ましい。
以上のように、本発明の記録媒体においては、熱可逆性を有するゲル化剤であればどのような材料でも適用可能ではあるが、前記電気泳動粒子の分散性に優れ、高い絶縁性を有する分散媒に適用でき、ゾルゲル転移温度が記録媒体の使用環境に適しており、ゾルゲル転移の温度応答性が早く（加熱されることにより素早く分散媒を液状にし、常温に戻ることにより瞬時に分散媒をゲル状にする）、ゾルゲル転移を繰り返しても結晶化してゲルが崩壊することなく、安定に機能されるものが好ましい。
本発明の記録媒体に用いられる上記熱可逆性ゲル化剤の中でも、特に好ましいゲル化剤の一例を以下に示す。これらは一例であって、本発明のゲル化剤がこれらに限定されるものではない。
画像記録層における熱可逆性ゲル化剤の含有量は、分散媒が画像の閲覧時及び保存時（例えば常温）にゲル状になり、画像の記録（書込み）時（例えば画像の閲覧時及び保存時よりも高い温度）に液状になるように決めればよいが、分散媒に対して、０．０５〜５０質量％が好ましく、０．１〜２０質量％がより好ましく、０．５〜１０質量％が特に好ましい。含有量が、０．０５質量％未満では、分散媒のゲル化が不充分となり画像保持性が低下することがあり、５０質量％を越えると、加熱しても分散媒の粘性が充分に低下しなかったり、不溶物が残存したりして、電気泳動粒子及び磁気泳動粒子の移動を妨げ、画質劣化を引き起こすことがある。
前記画像記録層における分散媒のゲル化及びゾル化転移温度には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０〜１２０℃が好ましく、３０〜１００℃がより好ましく、４０〜８０℃が更に好ましい。
前記ゲル化及びゾル化転移温度は、分散媒の種類、量と、熱可逆性ゲル化剤の種類、量を適宜選択することによって、調整することができる。前記ゲル化及びゾル化転移温度が２０℃未満であると、通常の環境では問題なくても、直射日光に曝される屋外や炎天下の車内等で使用した場合に、画像保持性が低下する恐れがある。特に、本発明の記録媒体は、ＰＬＤとは異なり、屋外を含め様々な環境で用いられるケースが想定されることから、様々な環境での高い画像保持性が求められる。一方、ゲル化及びゾル化転移温度が１２０℃を超えると、その温度に到達するまでにかかる時間が増加し、記録速度や画質の低下を引き起こす場合がある。
前記ゲル化及びゾル化転移温度は、分散媒の種類、量と、熱可逆性ゲル化剤の種類、量を適宜選択することによって、調整することができる。前記ゲル化及びゾル化転移温度が２０℃未満であると、通常の環境では問題なくても、直射日光に曝される屋外や炎天下の車内等で使用した場合に、画像保持性が低下する恐れがある。特に、本発明の記録媒体は、ＰＬＤとは異なり、屋外を含め様々な環境で用いられるケースが想定されることから、様々な環境での高い画像保持性が求められる。一方、ゲル化及びゾル化転移温度が１２０℃を超えると、その温度に到達するまでにかかる時間が増加し、記録速度や画質の低下を引き起こす場合がある。
但し、ゲル化転移温度とゾル化転移温度が必ずしも同じである必要はなく、両者間にヒステリシスがあっても良く、本発明においては好ましい。特に、ゲル化転移温度よりも、ゾル化転移温度が高い方が、高い画像保持性を維持することが可能であり有効に使用することができる。例えば、ゲル化転移温度が２０℃未満であっても、ゾル化転移温度が８０℃を示す場合、画像の記録後に冷却して一度ゲル化させてしまえば、次にゾル化させるためには８０℃の温度が必要になり、この場合、想定されるどのような環境でも画像保持性を維持することが可能になる。
ここで、前記ゲル化及びゾル転移温度とは、分散媒が、熱可逆性ゲル化剤の作用によりゾル（液）状からゲル状へ又はゲル状からゾル（液）状へ転移する温度を意味する。
ここで、前記ゲル化及びゾル転移温度とは、分散媒が、熱可逆性ゲル化剤の作用によりゾル（液）状からゲル状へ又はゲル状からゾル（液）状へ転移する温度を意味する。
熱可逆性ゲル化剤を含有した分散媒のゲル化転移温度及びゾル化転移温度を特定する方法は、ゾル状からゲル状へ又はゲル状からゾル状へ転移する温度を特定できれば特に限定されないが、例えば、以下の方法を用いることができる。
一つは、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）を用いる方法である。装置は、一般に市販されているＤＳＣ分析装置が用いられる。熱可逆性ゲル化剤を含むサンプルをセットし、ＤＳＣの測定を行うと、昇温過程では吸熱ピークが、降温過程では発熱ピークが観察される。この時、昇温過程における吸熱ピークの温度をゾル化転移温度、降温過程における発熱ピークの温度をゲル化転移温度と見なすことができる。昇温及び降温速度は、早すぎると熱の追従性が低くなり、誤差が大きくなることから、速度を遅くする方が好ましく、５℃／分以下、より好ましくは２℃／分以下である。
一つは、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）を用いる方法である。装置は、一般に市販されているＤＳＣ分析装置が用いられる。熱可逆性ゲル化剤を含むサンプルをセットし、ＤＳＣの測定を行うと、昇温過程では吸熱ピークが、降温過程では発熱ピークが観察される。この時、昇温過程における吸熱ピークの温度をゾル化転移温度、降温過程における発熱ピークの温度をゲル化転移温度と見なすことができる。昇温及び降温速度は、早すぎると熱の追従性が低くなり、誤差が大きくなることから、速度を遅くする方が好ましく、５℃／分以下、より好ましくは２℃／分以下である。
また、動的粘弾性測定（ＤＭＡ）を用いる方法も挙げられる。装置は、一般に粘弾性測定装置あるいはレオメーターと称される装置を用いて測定することが可能である。熱可逆性ゲル化剤を含むサンプルをセットし、ＤＭＡ測定を行うと、貯蔵弾性率（Ｇ’）が損失弾性率（Ｇ’’）を上回る領域と、それらが交差し、更に逆になる領域が観察される。一般にＧ’＞Ｇ’’の領域ではゲル状態、Ｇ’＜Ｇ’’の領域ではゾル状態と見なすことができ、それらが交差する点を昇温過程の場合はゾル化転移温度、降温過程の場合にはゲル化転移温度と見なすことができる。昇温及び降温速度は、早すぎると熱の追従性が低くなり、誤差が大きくなることから、速度を遅くする方が好ましく、５℃／分以下、より好ましくは３℃／分以下である。また、ゾル状態での分散媒の蒸発を抑制するために、サンプルをセットするプレートの周辺をオイルで塞ぐ方法を用いることもでき、有効な場合がある。
他には、液体中で振動子を一定振幅で共振させ、振動子の粘性抵抗が加振力となる電流値を測定することから粘度を求める音叉型振動式粘度計や、サンプル上に振り子の支点となる測定部を配置し、振り子の振動の減衰率を求める剛体振り子型粘弾性測定装置等を用いたり、ゲルサンプルの上に着色液体や物体を置き、加熱による変化を目視観察する方法等、従来公知の様々な方法を用いて測定することが可能である。
−その他の成分−
画像記録層におけるその他の成分としては、例えば、分散剤、界面活性剤などが挙げられる。ただし、これらに限定されるものではなく、これ以外の成分を含有することもできる。
画像記録層におけるその他の成分としては、例えば、分散剤、界面活性剤などが挙げられる。ただし、これらに限定されるものではなく、これ以外の成分を含有することもできる。
−−分散剤−−
分散剤としては、電気泳動粒子の分散媒における分散性を高め、電気泳動粒子の凝集を防止し、安定して電気泳動粒子を泳動させることができる分散剤であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
分散剤としては、分散媒に対して溶解性があり、電気泳動粒子の表面に吸着して静電的反発又は立体障害により粒子同士の凝集を抑制する機能を持つものが好ましい。
分散剤としては、電気泳動粒子の分散媒における分散性を高め、電気泳動粒子の凝集を防止し、安定して電気泳動粒子を泳動させることができる分散剤であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
分散剤としては、分散媒に対して溶解性があり、電気泳動粒子の表面に吸着して静電的反発又は立体障害により粒子同士の凝集を抑制する機能を持つものが好ましい。
分散剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、非極性溶媒に可溶な分散剤が好ましく、高分子系の分散剤がより好ましい。これは、特に非極性有機溶媒系での粒子の分散安定性は、高分子化合物の持つ立体効果によるところが大きいからである。
前記高分子系の分散剤としては、塩基性基を有する高分子系の分散剤、酸性基を有する高分子系の分散剤が好適であるが、前者がより好ましい。それは、電気泳動粒子として、例えば、カーボンブラックのような顔料を用いる場合、塩基性の高分子系の分散剤は、顔料の表面に吸着して正の電荷制御剤として働き、顔料表面を正帯電化する効果があると考えられるためである。
前記高分子系の分散剤としては、塩基性基を有する高分子系の分散剤、酸性基を有する高分子系の分散剤が好適であるが、前者がより好ましい。それは、電気泳動粒子として、例えば、カーボンブラックのような顔料を用いる場合、塩基性の高分子系の分散剤は、顔料の表面に吸着して正の電荷制御剤として働き、顔料表面を正帯電化する効果があると考えられるためである。
前記塩基性を有する高分子系の分散剤としては、例えば、Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−フェニルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノエチルメタクリレート、アミノスチレン、ジメチルアミノスチレン、Ｎ−メチルアミノエチルスチレン、ジメチルアミノエトキシスチレン、ジフェニルアミノエチルスチレン、Ｎ−フェニルアミノエチルスチレン、２−Ｎ−ピペリジルエチル（メタ）アクリレート、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−ビニル−６−メチルピリジン等の塩基性基を有するモノマーの少なくとも１種と、（メタ）アクリル酸のアルキルエステル又はアリールエステルの少なくとも１種とから得られる重合体などが挙げられる。
前記塩基性を有する高分子系の分散剤としては、市販品を使用することも可能である。
該市販品としては、日本ルーブリゾール社製のＳｏｌｓｐｅｒｓ１７０００（シングルポリエステル・アンカー部分：塩基）、Ｓｏｌｓｐｅｒｓ１６０００（シングルポリエステル・アンカー部分：塩基）、Ｓｏｌｓｐｅｒｓ４１０００（シングルポリエステル・アンカー部分：酸）、Ｓｏｌｓｐｅｒｓ３０００（シングルポリエステル・アンカー部分：酸）が好ましく使用できる。また、別の例として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０５０、２１５０、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１８２（いずれも、ビックケミー・ジャパン社製）も好ましく使用できる。
該市販品としては、日本ルーブリゾール社製のＳｏｌｓｐｅｒｓ１７０００（シングルポリエステル・アンカー部分：塩基）、Ｓｏｌｓｐｅｒｓ１６０００（シングルポリエステル・アンカー部分：塩基）、Ｓｏｌｓｐｅｒｓ４１０００（シングルポリエステル・アンカー部分：酸）、Ｓｏｌｓｐｅｒｓ３０００（シングルポリエステル・アンカー部分：酸）が好ましく使用できる。また、別の例として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０５０、２１５０、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１８２（いずれも、ビックケミー・ジャパン社製）も好ましく使用できる。
−−界面活性剤−−
界面活性剤は、電気泳動粒子の分散安定性を向上させて、充分な泳動速度が得られるようにし、かつ画像保持性を高める目的で添加される。
界面活性剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ノニオン系界面活性剤が好ましい。ノニオン系以外の界面活性剤、例えばイオン性界面活性剤を使用すると、イオン性の界面活性剤が電気泳動粒子の表面に吸着して電気泳動粒子の挙動が不安定になる場合がある。
界面活性剤は、電気泳動粒子の分散安定性を向上させて、充分な泳動速度が得られるようにし、かつ画像保持性を高める目的で添加される。
界面活性剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ノニオン系界面活性剤が好ましい。ノニオン系以外の界面活性剤、例えばイオン性界面活性剤を使用すると、イオン性の界面活性剤が電気泳動粒子の表面に吸着して電気泳動粒子の挙動が不安定になる場合がある。
前記ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレングリコールエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ショ糖エステル、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、アミンオキシド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、アルキル（ポリ）グリコキシドなどが挙げられる。
上記の中でも、ソルビタントリオレート、ソルビタンラウレート、ソルビタンパルミテート、ソルビタンステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンオレート、ソルビタントリベヘネート、ソルビタンカプリレートが好ましい。
上記の中でも、ソルビタントリオレート、ソルビタンラウレート、ソルビタンパルミテート、ソルビタンステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンオレート、ソルビタントリベヘネート、ソルビタンカプリレートが好ましい。
前記画像記録層の厚みには特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜５００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましく、２０〜８０μｍが更に好ましい。画像記録層の厚みが、１μｍ未満であると、コントラスト比が大幅に低下する場合があり、２００μｍを超えると、記録速度や解像度が低下したり、駆動電圧を高くする必要が生じる場合がある。
＜スペーサー＞
前記画像記録層には必要に応じてスペーサーを設けることができる。画像記録層にセルを設けない場合には、少なくとも電気泳動粒子の片寄りを防ぐ、あるいは前記画像記録の厚みを一定に保持できるため有効である。
前記スペーサーの材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、プラスチック、金属酸化物、ガラス、セラミック、などが挙げられる。これらの中でも、プラスチックが軽量で透明性が高く、加工性に優れる点で好ましい。
前記プラスチックの材質としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、などが挙げられる。前記金属酸化物の材質としては、例えば、シリカ、アルミナ、などが挙げられる。
前記画像記録層には必要に応じてスペーサーを設けることができる。画像記録層にセルを設けない場合には、少なくとも電気泳動粒子の片寄りを防ぐ、あるいは前記画像記録の厚みを一定に保持できるため有効である。
前記スペーサーの材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、プラスチック、金属酸化物、ガラス、セラミック、などが挙げられる。これらの中でも、プラスチックが軽量で透明性が高く、加工性に優れる点で好ましい。
前記プラスチックの材質としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、などが挙げられる。前記金属酸化物の材質としては、例えば、シリカ、アルミナ、などが挙げられる。
前記スペーサーの形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、断面形状で見た場合に長方形や真円又は略円形状、などが挙げられる。これらの中でも、真円形状であることが、容易にスペーサーを配置することができる点で好ましい。
前記スペーサーとしては、例えば、樹脂粒子、金属酸化物粒子、ガラスビーズ、などが挙げられる。前記スペーサーが球状の場合、その粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記画像記録層の厚みと同じであることが好ましい。
前記スペーサーの粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ〜２００μｍが好ましく、１０μｍ〜１００μｍがより好ましく、２０μｍ〜６０μｍが特に好ましい。この場合、画像記録層の厚みを均一にするためには、これらのスペーサーの粒子径分布がシャープ（狭い）であることが好ましい。前記スペーサーとしては、例えば、液晶用として使用されている市販品などを適宜利用することができる。
前記スペーサーとしては、例えば、樹脂粒子、金属酸化物粒子、ガラスビーズ、などが挙げられる。前記スペーサーが球状の場合、その粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記画像記録層の厚みと同じであることが好ましい。
前記スペーサーの粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ〜２００μｍが好ましく、１０μｍ〜１００μｍがより好ましく、２０μｍ〜６０μｍが特に好ましい。この場合、画像記録層の厚みを均一にするためには、これらのスペーサーの粒子径分布がシャープ（狭い）であることが好ましい。前記スペーサーとしては、例えば、液晶用として使用されている市販品などを適宜利用することができる。
＜記録媒体の構成例＞
ここで、本発明の記録媒体の一例を、図面を用いて説明する。但し、これらは一例であって、本発明はこれらに限定されるものではない。
図２に示す記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、第一の基材１と第二の基材２とに挟まれた画像記録層７を有している。画像記録層７は、熱可逆性ゲル化剤を含有する着色した分散媒３及び白色の電気泳動粒子４及びスペーサー粒子５により構成されてなる。記録媒体の端部には、必要に応じて第一の基材１と第二の基材２とを接合するスペーサー６が設けられてなる。なお、電気泳動粒子４は、白色以外の色のものでも使用できる。
図３に示す記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、第一の基材１と第二の基材２とに挟まれた画像記録層７を有している。画像記録層７は、熱可逆性ゲル化剤を含有する着色した分散媒３及び白色の電気泳動粒子４及びスペーサー粒子５により構成されてなる。また、画像記録層７と第一の基材１との間に第一の導電層１２が設けられ、更に第一の導電層１２は、記録媒体の外部に形成された第一の電極１３と導通している。記録媒体の端部には、必要に応じて第一の基材１と第二の基材２とを接合するスペーサー６が設けられてなる。なお、電気泳動粒子４は、白色以外の色のものでも使用できる。また、図示しないが、第一の導電層１２及び第一の電極１３は、画像記録層７の下部に形成しても良いし、上部と下部の両方に形成しても良い。
ここで、本発明の記録媒体の一例を、図面を用いて説明する。但し、これらは一例であって、本発明はこれらに限定されるものではない。
図２に示す記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、第一の基材１と第二の基材２とに挟まれた画像記録層７を有している。画像記録層７は、熱可逆性ゲル化剤を含有する着色した分散媒３及び白色の電気泳動粒子４及びスペーサー粒子５により構成されてなる。記録媒体の端部には、必要に応じて第一の基材１と第二の基材２とを接合するスペーサー６が設けられてなる。なお、電気泳動粒子４は、白色以外の色のものでも使用できる。
図３に示す記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、第一の基材１と第二の基材２とに挟まれた画像記録層７を有している。画像記録層７は、熱可逆性ゲル化剤を含有する着色した分散媒３及び白色の電気泳動粒子４及びスペーサー粒子５により構成されてなる。また、画像記録層７と第一の基材１との間に第一の導電層１２が設けられ、更に第一の導電層１２は、記録媒体の外部に形成された第一の電極１３と導通している。記録媒体の端部には、必要に応じて第一の基材１と第二の基材２とを接合するスペーサー６が設けられてなる。なお、電気泳動粒子４は、白色以外の色のものでも使用できる。また、図示しないが、第一の導電層１２及び第一の電極１３は、画像記録層７の下部に形成しても良いし、上部と下部の両方に形成しても良い。
図４に示す記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２及び１６と、第一の基材１と第二の基材１６とに挟まれた画像記録層７を有している。画像記録層７は、熱可逆性ゲル化剤を含有する透明な分散媒３及び白色の電気泳動粒子４及び黒色の電気泳動粒子８及びスペーサー粒子５により構成されてなる。また、画像記録層７と第一の基材１との間に第一の導電層１２が設けられ、更に第一の導電層１２は、記録媒体の外部に形成された第一の電極１３と導通している。更に、画像記録層７と接するように第二の基材に導電性基材１６が設けられている。記録媒体の端部には、必要に応じて第一の基材１と第二の基材２とを接合するスペーサー６が設けられてなる。なお、白色の電気泳動粒子４及び黒色の電気泳動粒子８は、白色及び黒色以外の色のものでも使用できる。
図５に示すセルを用いた記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、第一の基材１と第二の基材２とに挟まれた画像記録層７を有している。画像記録層７は、熱可逆性ゲル化剤を含有する着色した分散媒３及び白色の電気泳動粒子４が微小なセル９に含有されてなる。記録媒体の端部には、必要に応じて第一の基材１と第二の基材２とを接合するスペーサー６が設けられてなる。なお、電気泳動粒子４は、白色以外の色のものでも使用できる。
図６に示すセルを用いた記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、第一の基材１と第二の基材２とに挟まれた画像記録層７を有している。画像記録層７は、熱可逆性ゲル化剤を含有する着色した分散媒３及び白色の電気泳動粒子４が微小なセル９に含有されてなる。また、画像記録層７と第二の基材２との間に第二の導電層１４が設けられ、更に第二の導電層１４は、記録媒体の外部に形成された第二の電極１５と導通している。記録媒体の端部には、必要に応じて第一の基材１と第二の基材２とを接合するスペーサー６が設けられてなる。なお、電気泳動粒子４は、白色以外の色のものでも使用できる。また、図示しないが、第二の導電層１４及び第二の電極１５は、画像記録層７の上部に形成しても良いし、上部と下部の両方に形成しても良い。
図６に示すセルを用いた記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、第一の基材１と第二の基材２とに挟まれた画像記録層７を有している。画像記録層７は、熱可逆性ゲル化剤を含有する着色した分散媒３及び白色の電気泳動粒子４が微小なセル９に含有されてなる。また、画像記録層７と第二の基材２との間に第二の導電層１４が設けられ、更に第二の導電層１４は、記録媒体の外部に形成された第二の電極１５と導通している。記録媒体の端部には、必要に応じて第一の基材１と第二の基材２とを接合するスペーサー６が設けられてなる。なお、電気泳動粒子４は、白色以外の色のものでも使用できる。また、図示しないが、第二の導電層１４及び第二の電極１５は、画像記録層７の上部に形成しても良いし、上部と下部の両方に形成しても良い。
図７に示すセルを用いた記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、第一の基材１と第二の基材２とに挟まれた画像記録層７を有している。画像記録層７は、熱可逆性ゲル化剤を含有する透明な分散媒３、白色の電気泳動粒子４及び黒色の電気泳動粒子８が微小なセル９に含有されてなる。また、画像記録層７と第一の基材１との間に第一の導電層１２が設けられ、第一の導電層１２は、記録媒体の外部に形成された第一の電極１３と導通している。更に、画像記録層７と接するように第二の基材に導電性基材１６が設けられている。記録媒体の端部には、必要に応じて第一の基材１と第二の基材２とを接合するスペーサー６が設けられてなる。なお、白色の電気泳動粒子４及び黒色の電気泳動粒子８は、白色及び黒色以外の色のものでも使用できる。
図８に示すマイクロカプセルを用いた記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材１１と、第一の基材１と第二の基材１１とに挟まれた画像記録層７を有している。画像記録層７は、熱可逆性ゲル化剤を含有する着色した分散媒３及び白色の電気泳動粒子４がマイクロカプセル１０に含有され、バインダー樹脂１１によって固定化並びに絶縁されている。なお、第二の基材１１とバインダー樹脂１１とは、共通化して用いている。また、電気泳動粒子４は、白色以外の色のものでも使用できる。
図９に示すマイクロカプセルを用いた記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、第一の基材１と第二の基材２とに挟まれた画像記録層７を有している。画像記録層７は、熱可逆性ゲル化剤を含有する着色した分散媒３及び白色の電気泳動粒子４がマイクロカプセル１０に含有され、バインダー樹脂１１によって固定化並びに絶縁されている。また、画像記録層７と接するように第二の基材に導電性基材１６が設けられている。なお、電気泳動粒子４は、白色以外の色のものでも使用できる。また、図示しないが、第一の導電層１２及び第一の電極１３は、画像記録層７の下部に形成しても良いし、上部と下部の両方に形成しても良い。
図９に示すマイクロカプセルを用いた記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、第一の基材１と第二の基材２とに挟まれた画像記録層７を有している。画像記録層７は、熱可逆性ゲル化剤を含有する着色した分散媒３及び白色の電気泳動粒子４がマイクロカプセル１０に含有され、バインダー樹脂１１によって固定化並びに絶縁されている。また、画像記録層７と接するように第二の基材に導電性基材１６が設けられている。なお、電気泳動粒子４は、白色以外の色のものでも使用できる。また、図示しないが、第一の導電層１２及び第一の電極１３は、画像記録層７の下部に形成しても良いし、上部と下部の両方に形成しても良い。
図１０に示すマイクロカプセルを用いた記録媒体は、第一の基材１と、第二の基材２及び１６と、第一の基材１と第二の基材２とに挟まれた画像記録層７を有している。画像記録層７は、熱可逆性ゲル化剤を含有する透明な分散媒３、白色の電気泳動粒子４及び黒色の電気泳動粒子８がマイクロカプセル１０に含有され、バインダー樹脂１１によって固定化並びに絶縁されている。また、画像記録層７と第一の基材１との間に第一の導電層１２が設けられ、第一の導電層１２は、記録媒体の外部に形成された第一の電極１３と導通している。更に、画像記録層７と接するように第二の基材に導電性基材１６が設けられている。なお、白色の電気泳動粒子４及び黒色の電気泳動粒子８は、白色及び黒色以外の色のものでも使用できる。
本発明でいう記録媒体の外部とは、記録媒体における画像記録装置に具備された電界印加手段と電気的に接続可能な位置であればよく、例えば、記録媒体の表面、裏面、側面などを指す。
また、図２〜図１０では導電層と電極を一体とした場合を示したが、導電層と電極が別体の構成とすることもできる。
また、図２〜図１０では導電層と電極を一体とした場合を示したが、導電層と電極が別体の構成とすることもできる。
図２及び図４に示す記録媒体は、例えば、熱可逆性ゲル化剤を含む分散媒３及び白色の電気泳動粒子４、及びスペーサー粒子５（及び黒色の電気泳動粒子８）を含有する画像記録層形成用分散液を、分散媒３が液状で、第一の基材１上に、所定の平均厚みになるように塗工し、必要に応じて温度を維持したままその上に第二の基材２を貼り付け、スペーサー６を介して第一の基材１及び第二の基材２の端部を接着させることによって製造することができる。
図５及び図７に示す記録媒体は、例えば、熱可逆性ゲル化剤を含む分散媒３及び白色の電気泳動粒子４（及び黒色の電気泳動粒子８）を含有する画像記録層形成用分散液を、分散媒３が液状で、予め第二の基材２上に形成された微小なセル９の中に注入し、その上に第一の基材１を貼り付け、スペーサー６を介して第一の基材１及び第二の基材２の端部を接着させることによって製造することができる。
図８及び図１０に示す記録媒体は、例えば、熱可逆性ゲル化剤を含む分散媒３及び白色の電気泳動粒子４（及び黒色の電気泳動粒子８）を含有する画像記録層形成用分散液をマイクロカプセル化し、得られた複数のマイクロカプセル１０を含むスラリーを水溶性バインダー樹脂と混合し、第一の基材１上に、所定の平均厚みになるように塗工し、その上に第二の基材２を形成することによって製造することができる。
本発明の記録媒体は、製造が容易であることから、生産性に優れたロールトゥロール方式での製造適正がある。その一例を、図１１及び図１２を用いて説明する。
図１１では、少なくとも電気泳動粒子と熱可逆性ゲル化剤と分散媒（液状）を含有する画像記録層形成用分散液２１を分散媒のゾル化転移温度以上に加熱した状態で、第一の基材２４上に塗工装置２２を用いて塗工を行い、必要に応じて加熱手段２３によってその温度を維持した状態で、画像記録層形成用分散液２１が塗布された第一の基材２４と第二の基材２５を、気泡が入らないようにかつ画像記録層形成用分散液２１を第一の基材２４及び第二の基材２５で挟み込むようにローラ２６の間で貼り合わせることによって、記録媒体を製造している。
また、図１１の画像記録層形成用分散液２１を、少なくとも電気泳動粒子と熱可逆性ゲル化剤と分散媒を含有した複数のマイクロカプセルと水と水溶性バインダー樹脂を含むスラリーに置き換えると、マイクロカプセルによる記録媒体を製造することができる。
図１１では、少なくとも電気泳動粒子と熱可逆性ゲル化剤と分散媒（液状）を含有する画像記録層形成用分散液２１を分散媒のゾル化転移温度以上に加熱した状態で、第一の基材２４上に塗工装置２２を用いて塗工を行い、必要に応じて加熱手段２３によってその温度を維持した状態で、画像記録層形成用分散液２１が塗布された第一の基材２４と第二の基材２５を、気泡が入らないようにかつ画像記録層形成用分散液２１を第一の基材２４及び第二の基材２５で挟み込むようにローラ２６の間で貼り合わせることによって、記録媒体を製造している。
また、図１１の画像記録層形成用分散液２１を、少なくとも電気泳動粒子と熱可逆性ゲル化剤と分散媒を含有した複数のマイクロカプセルと水と水溶性バインダー樹脂を含むスラリーに置き換えると、マイクロカプセルによる記録媒体を製造することができる。
図１２では、少なくとも電気泳動粒子と熱可逆性ゲル化剤と分散媒（液状）を含有する画像記録層形成用分散液２１を分散媒のゾル化転移温度以上に加熱した状態で、第一の基材２４上に塗工装置２２を用いて塗工を行い、冷却しゲル化させた後、その上に第二の基材形成用塗布液２８を、塗工装置２２を用いて塗工を行い、乾燥装置あるいは硬化装置２９を用いて第二の基材を固化することによって、記録媒体を製造している。
また図１２の画像記録層形成用分散液２１を、少なくとも電気泳動粒子と熱可逆性ゲル化剤と分散媒を含有した複数のマイクロカプセルと水と水溶性バインダー樹脂を含むスラリーに置き換えると、マイクロカプセルによる記録媒体を製造することができる。
（画像記録装置、画像記録方法、及び画像記録セット）
本発明の画像記録セットに用いられる画像記録装置は、本発明の記録媒体の画像記録に用いられる画像記録装置であって、加熱手段と、電界印加手段と、対向電極を少なくとも有し、前記加熱手段の表面に前記電界印加手段が形成され、前記記録媒体を介して、前記電界印加手段と対向する位置に前記対向電極が形成されており、好ましくは画像消去手段を有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
画像記録方法は、前記加熱手段の表面に形成された前記電界印加手段が、前記記録媒体に具備された前記第一の電極、前記第二の電極及び前記導電性の基材の少なくとも一つと電気的に接続することによって前記記録媒体の前記画像記録層全域に電界を印加し、同時に前記加熱手段により、画像を記録する領域を加熱することによって画像を形成する方法である。
画像消去方法は、前記加熱手段の表面に形成された前記電界印加手段が、前記記録媒体に具備された前記第一の電極、前記第二の電極及び前記導電性の基材の少なくとも一つと電気的に接続することによって前記記録媒体の前記画像記録層全域に電界を印加し、同時に前記加熱手段により、前記記録媒体の前記画像記録層全域を加熱することによって画像を消去（初期化）する方法である。
本発明の画像記録セットは、記録媒体と、画像記録装置とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。
本発明の画像記録セットに用いられる画像記録装置は、本発明の記録媒体の画像記録に用いられる画像記録装置であって、加熱手段と、電界印加手段と、対向電極を少なくとも有し、前記加熱手段の表面に前記電界印加手段が形成され、前記記録媒体を介して、前記電界印加手段と対向する位置に前記対向電極が形成されており、好ましくは画像消去手段を有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
画像記録方法は、前記加熱手段の表面に形成された前記電界印加手段が、前記記録媒体に具備された前記第一の電極、前記第二の電極及び前記導電性の基材の少なくとも一つと電気的に接続することによって前記記録媒体の前記画像記録層全域に電界を印加し、同時に前記加熱手段により、画像を記録する領域を加熱することによって画像を形成する方法である。
画像消去方法は、前記加熱手段の表面に形成された前記電界印加手段が、前記記録媒体に具備された前記第一の電極、前記第二の電極及び前記導電性の基材の少なくとも一つと電気的に接続することによって前記記録媒体の前記画像記録層全域に電界を印加し、同時に前記加熱手段により、前記記録媒体の前記画像記録層全域を加熱することによって画像を消去（初期化）する方法である。
本発明の画像記録セットは、記録媒体と、画像記録装置とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。
＜画像記録装置＞
本発明の画像記録セットに用いられる画像記録装置は、前記記録媒体の画像記録に用いられる画像記録装置であって、加熱手段と、電界印加手段と、対向電極を少なくとも有し、前記加熱手段の表面に前記電界印加手段が形成され、前記記録媒体を介して、前記電界印加手段と対向する位置に前記対向電極が形成される。好ましくは、画像消去手段を有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明の画像記録セットに用いられる画像記録装置は、前記記録媒体の画像記録に用いられる画像記録装置であって、加熱手段と、電界印加手段と、対向電極を少なくとも有し、前記加熱手段の表面に前記電界印加手段が形成され、前記記録媒体を介して、前記電界印加手段と対向する位置に前記対向電極が形成される。好ましくは、画像消去手段を有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
−画像記録工程−
前記画像記録装置は、前記加熱手段の表面に前記電界印加手段が設けられ、また前記記録媒体を介して、前記電界印加手段と対向する位置に対向電極が設けられる。
前記加熱手段としては、前記記録媒体における画像記録層中の分散媒のゾル（液）化転移温度以上にすることができ、熱によって画像を形成できる手段であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。具体的には、サーマルヘッドを例示することができる。サーマルヘッドは、本発明の画像記録セットにおいて、分散媒をゾル化させるのに十分な温度や応答速度を達成できることから、好適に用いられる。
前記画像記録装置は、前記加熱手段の表面に前記電界印加手段が設けられ、また前記記録媒体を介して、前記電界印加手段と対向する位置に対向電極が設けられる。
前記加熱手段としては、前記記録媒体における画像記録層中の分散媒のゾル（液）化転移温度以上にすることができ、熱によって画像を形成できる手段であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。具体的には、サーマルヘッドを例示することができる。サーマルヘッドは、本発明の画像記録セットにおいて、分散媒をゾル化させるのに十分な温度や応答速度を達成できることから、好適に用いられる。
一般に、サーマルヘッドは、微小発熱体を整列配置させ、画像データに対応した通電を行うことにより、選択的に発熱体を加熱するもので、従来ダイレクトサーマルプリンタや熱転写型プリンタ等の感熱式プリンタに使用されている。これらのサーマルヘッドは、主に発熱抵抗体が形成されているウェハー、発熱抵抗体を駆動するドライバーＩＣ、プリンタからの駆動信号を入力するための外部配線基板、放熱と支持体としての機能を有する基板等で構成されている。またウェハーは、アルミナ基板上に、グレーズ層、バリアー層、発熱抵抗体層、電極配線、耐摩耗層等が積層された構造となっている。
発熱抵抗体の両端には電極が設けられ、一方は電源に、もう一方はスイッチング素子であるＩＣに接続される。スイッチング素子が導通している時間に応じて、電源電圧と発熱抵抗体の抵抗成分で決定されるパワーが発熱抵抗体に注入される。
発熱抵抗体の両端には電極が設けられ、一方は電源に、もう一方はスイッチング素子であるＩＣに接続される。スイッチング素子が導通している時間に応じて、電源電圧と発熱抵抗体の抵抗成分で決定されるパワーが発熱抵抗体に注入される。
前記画像記録装置に用いられる一体化された加熱手段と電界印加手段の一例を、図１３に示す。但し、本発明は、これらに限定されない。
基板３０の上面に複数の部分グレーズ層３１が形成され、その上に発熱抵抗体３２が設けられている。発熱抵抗体３２の両端に一対の電極（共通電極３３、個別電極３４）が設けられ、発熱抵抗体３２及び一対の電極３３、３４は絶縁膜３５で被覆される。更に、保護層の上に導電膜３６が被覆される。
基板３０としては、アルミナセラミックスやガラス等の絶縁材料や、表面に酸化珪素膜や窒化珪素膜が設けられた単結晶シリコン等の半導体材料等が用いられる。
基板３０の上面に複数の部分グレーズ層３１が形成され、その上に発熱抵抗体３２が設けられている。発熱抵抗体３２の両端に一対の電極（共通電極３３、個別電極３４）が設けられ、発熱抵抗体３２及び一対の電極３３、３４は絶縁膜３５で被覆される。更に、保護層の上に導電膜３６が被覆される。
基板３０としては、アルミナセラミックスやガラス等の絶縁材料や、表面に酸化珪素膜や窒化珪素膜が設けられた単結晶シリコン等の半導体材料等が用いられる。
前記部分グレーズ層３１は、ガラスやポリイミド樹脂等の低熱伝導性材料が用いられ、その上面に被着される発熱抵抗体３２の発する熱を蓄積及び放散することにより、サーマルヘッドの熱応答特性を良好に維持する作用を有する。
グレーズ形状としては、発熱体部分のグレーズ断面形状が凸型形状とした部分型以外に、平面型、薄型、ダブルパーシャル型、端面型、コーナー型、ニアエッジ型等の種類がある。
平面型は最も標準的な形式で、発熱体部分のグレーズ断面形状がフラットになっている。
薄型は部分型の形状を有し、更にグレーズ層を薄くしてトータルの体積を減らし、蓄熱を低減させることで高速印画に対応している。ダブルパーシャル型は発熱体部分のグレーズを突出させることで、より高い熱効率が得られる。端面型は基板の端面にグレーズ層と発熱体を設けたもので、折り曲げのできないメディア（ストレートパス）に適している。
コーナー型は基板のエッジ部分にグレーズ層と発熱体を設けたもので、メディアのストレートパスに適している。ニアエッジ型はグレーズトップからずらした位置に発熱体を形成することで、平面型に近い生産性を確保しながらストレートパスに対応したものである。
本発明においては、いずれの方式のものでも使用可能であるが、表面に電界印加手段を設け、前記記録媒体の電極や導電性基材と電気的に接続させる必要があることから、部分型、薄型、ダブルパーシャル型のように発熱体部分のグレーズ断面形状が凸型形状であるものが適している。
グレーズ形状としては、発熱体部分のグレーズ断面形状が凸型形状とした部分型以外に、平面型、薄型、ダブルパーシャル型、端面型、コーナー型、ニアエッジ型等の種類がある。
平面型は最も標準的な形式で、発熱体部分のグレーズ断面形状がフラットになっている。
薄型は部分型の形状を有し、更にグレーズ層を薄くしてトータルの体積を減らし、蓄熱を低減させることで高速印画に対応している。ダブルパーシャル型は発熱体部分のグレーズを突出させることで、より高い熱効率が得られる。端面型は基板の端面にグレーズ層と発熱体を設けたもので、折り曲げのできないメディア（ストレートパス）に適している。
コーナー型は基板のエッジ部分にグレーズ層と発熱体を設けたもので、メディアのストレートパスに適している。ニアエッジ型はグレーズトップからずらした位置に発熱体を形成することで、平面型に近い生産性を確保しながらストレートパスに対応したものである。
本発明においては、いずれの方式のものでも使用可能であるが、表面に電界印加手段を設け、前記記録媒体の電極や導電性基材と電気的に接続させる必要があることから、部分型、薄型、ダブルパーシャル型のように発熱体部分のグレーズ断面形状が凸型形状であるものが適している。
前記複数の発熱抵抗体３２は、例えば、ＴａＳｉＯ、ＴｉＳｉＯ、ＴｉＣＳｉＯ、ＴａＮ、ＮｂＳｉＯ等の電気抵抗材料から形成される。その両端に接続される一対の電極を介して外部から電力が供給されるとジュール発熱を起こす。前記発熱抵抗体３２の両端に接続される一対の電極（共通電極３３、個別電極３４）は、アルミニウムや銅等の金属材料により形成されている。例えば、共通電極３３は発熱抵抗体３２の各他端を外部電源に共通に接続するようになっており、個別電極３４は発熱抵抗体３２の各一端を図示しないスイッチング手段を介して基準電位に個別に接続するようになっている。これらの印画信号に基づいたスイッチング手段の開閉により、発熱抵抗体３２に所定の電力を印加する。なお、前記共通電極３３及び個別電極３４は、例えば、スパッタリング法及びフォトリソグラフィー技術等の薄膜手法によって所定のパターンを成すように形成される。
前記絶縁膜３５は、前記発熱抵抗体３２や一対の電極が被着されている基板３０の上面に、発熱抵抗体３２等を覆うようにして形成される。前記絶縁膜３５は、硬質で高抵抗（１０１２Ω・ｃｍ以上）の無機質材料、例えばＳｉ３Ｎ４やＳｉＯ２、Ｓｉ−Ａｌ−Ｏ−Ｎ、ＳｉＣ、ＳｉＯＮ等から成り、発熱抵抗体３２等を大気中に含まれている水分等の接触による腐食や記録媒体の摺接による摩耗等から保護する機能を有する。なお、前記絶縁膜３５は、スパッタリング法等の薄膜手法によって約２〜２０μｍの厚みをもって被着・形成される。
一方、前記電界印加手段としては、前記加熱手段の表面に形成され、かつ前記記録媒体の電極や導電性の基材に電気的に接続することによって、前記記録媒体に電界を印加できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。具体的には、前記加熱手段の表面に導電膜を設けた構成が好ましく、図１３における導電膜３６が、これに該当する。
前記電界印加手段（導電膜３６）には、アルミニウム等の金属材料が用いられる。前記導電膜３６は、帯電防止を目的としたものではなく、前記導電膜３６に電気的に接続した前記記録媒体の電極あるいは導電性基材と電気的に接続することによって、画像記録層７に電界を印加するために用いられる。そのため、表面抵抗率としてはより低い方が好ましく、１０２Ω／□以下、より好ましくは１Ω／□以下である。なお、導電膜３６には図示しない電極や配線、電源等が接続されており、導電膜３６に電荷を加えることが可能となっている。
なお、図１３において、導電膜３６は表面全体を覆った構造となっているが、本発明における導電膜３６は、電界印加手段として機能するものであるため、記録媒体に形成された第一の電極、第二の電極、導電性基材のいずれかに電気的に接続すれば良い。そのため、導電膜３６は、必ずしも表面全体を覆う必要はなく、表面の一部に設けても良い。
一方、前記電界印加手段としては、前記加熱手段の表面に形成され、かつ前記記録媒体の電極や導電性の基材に電気的に接続することによって、前記記録媒体に電界を印加できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。具体的には、前記加熱手段の表面に導電膜を設けた構成が好ましく、図１３における導電膜３６が、これに該当する。
前記電界印加手段（導電膜３６）には、アルミニウム等の金属材料が用いられる。前記導電膜３６は、帯電防止を目的としたものではなく、前記導電膜３６に電気的に接続した前記記録媒体の電極あるいは導電性基材と電気的に接続することによって、画像記録層７に電界を印加するために用いられる。そのため、表面抵抗率としてはより低い方が好ましく、１０２Ω／□以下、より好ましくは１Ω／□以下である。なお、導電膜３６には図示しない電極や配線、電源等が接続されており、導電膜３６に電荷を加えることが可能となっている。
なお、図１３において、導電膜３６は表面全体を覆った構造となっているが、本発明における導電膜３６は、電界印加手段として機能するものであるため、記録媒体に形成された第一の電極、第二の電極、導電性基材のいずれかに電気的に接続すれば良い。そのため、導電膜３６は、必ずしも表面全体を覆う必要はなく、表面の一部に設けても良い。
また、対向電極としては、導電性を有し、電極として機能するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。表面抵抗率としてはより低い方が好ましく、１０３Ω／□以下、より好ましくは１０Ω／□以下である。具体的には、ローラ形状のものやブラシ形状のものが好ましく用いられる。具体的には、導電性ゴムローラ、導電性スポンジローラ、導電性樹脂ローラ、金属ローラ等、導電性ブラシ、導電性ロール状ブラシ等が好適に用いられる。ローラ形状の対向電極は、プラテンローラと共通化することも可能である。例えば、前記導電性のプラテンローラは、ＳＵＳ等の金属から成る軸芯の外周に導電性ゴム等を３ｍｍ〜１５ｍｍ程度の厚みに巻きつけた円柱状の部材である。サーマルヘッドの発熱抵抗体３２と対向する位置に回転可能に支持され、記録媒体を発熱抵抗体３２上の導電膜３６表面に押圧しつつ、記録媒体を搬送する。
これらの前記画像記録装置を用いて、前記記録媒体に画像の記録を行う場合は、例えば、前記加熱手段の表面に形成された前記電界印加手段と前記対向電極との間に、前記記録媒体を搬送させると同時に、電源を接続して所望の電圧を印加すると、前記電界印加手段及び前記対向電極が、それぞれ前記記録媒体の電極あるいは導電性の基材と電気的に接続し、これにより前記記録媒体の画像記録層に電界を印加することが可能となる。また、同時に前記加熱手段によって記録する領域に加熱を行うと、加熱した部分は分散媒がゾル化するため電気泳動粒子が泳動し、加熱しない部分はゲル化した状態を維持しているため電気泳動粒子は泳動せず、その結果記録媒体に画像を記録することが可能となる。
本発明の画像記録セットは、前記記録媒体の画像記録層に直接電界を印加することが可能であるため、非常に低電圧で記録することが可能となる。例えば、駆動電圧としては、１〜１００Ｖで十分に表示させることが可能である。従来の放電を伴う電界印加手段の場合は、３００Ｖ〜１０００Ｖ、あるいはそれ以上の電圧が必要であり、これに比べて装置の軽量小型化、低消費電力、安全性、低コスト等の面で多くのメリットが得られる。
本発明の画像記録セットは、前記記録媒体の画像記録層に直接電界を印加することが可能であるため、非常に低電圧で記録することが可能となる。例えば、駆動電圧としては、１〜１００Ｖで十分に表示させることが可能である。従来の放電を伴う電界印加手段の場合は、３００Ｖ〜１０００Ｖ、あるいはそれ以上の電圧が必要であり、これに比べて装置の軽量小型化、低消費電力、安全性、低コスト等の面で多くのメリットが得られる。
−画像消去工程−
前記記録媒体に記録された画像を消去する場合は、前述した画像記録装置をそのまま使用して消去することが可能である。すなわち、前記画像記録装置に具備された前記電界印加手段及び前記対向電極の間に電圧を印加しながら、前記加熱手段を用いて前記記録媒体の画像記録層全域を加熱することで、画像を消去することが可能となる。
また、画像消去手段を別途設けることも可能であり、前記記録媒体の記録速度が速まる効果が得られる。画像を消去する場合は、前記画像記録層全域を加熱すれば良いため、各種ヒーターを用いることが可能である。例えば、シート状ヒーターやローラ状ヒーターが好ましく用いられる。また、ＩＨ（電磁誘導加熱）方式の装置を用いる方法も挙げられる。
ＩＨ方式は、励磁コイルに高周波電源（インバーター）を接続して高周波電流を供給すると、ＩＨコイルの周囲に高周波磁界が発生し、この磁場により磁性金属部材に渦電流が流れてジュール熱が発生し加熱が行われる方式である。
前記記録媒体に記録された画像を消去する場合は、前述した画像記録装置をそのまま使用して消去することが可能である。すなわち、前記画像記録装置に具備された前記電界印加手段及び前記対向電極の間に電圧を印加しながら、前記加熱手段を用いて前記記録媒体の画像記録層全域を加熱することで、画像を消去することが可能となる。
また、画像消去手段を別途設けることも可能であり、前記記録媒体の記録速度が速まる効果が得られる。画像を消去する場合は、前記画像記録層全域を加熱すれば良いため、各種ヒーターを用いることが可能である。例えば、シート状ヒーターやローラ状ヒーターが好ましく用いられる。また、ＩＨ（電磁誘導加熱）方式の装置を用いる方法も挙げられる。
ＩＨ方式は、励磁コイルに高周波電源（インバーター）を接続して高周波電流を供給すると、ＩＨコイルの周囲に高周波磁界が発生し、この磁場により磁性金属部材に渦電流が流れてジュール熱が発生し加熱が行われる方式である。
−その他の手段及びその他の工程−
前記その他の手段としては、例えば、冷却手段が挙げられる。
前記その他の工程としては、例えば、冷却工程が挙げられる。
前記その他の手段としては、例えば、冷却手段が挙げられる。
前記その他の工程としては、例えば、冷却工程が挙げられる。
−−冷却手段及び冷却工程−−
前記冷却手段としては、本発明の記録媒体の画像記録層を、ゲル化転移温度以下に冷却できる手段であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、冷却ファン、冷却ローラ、冷却ベルトなどが挙げられ、冷却方式は空冷式や水冷式の他、保冷剤を用いる方法も有効である。前記冷却ローラとしては、例えば、放熱性の高い材料を用いたローラや、内部に水を循環させた水冷タイプのローラ等が挙げられる。
前記冷却工程としては、本発明の記録媒体の画像記録層を、ゲル化転移温度以下に冷却できる工程であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば前記冷却手段により行うことができる。
前記冷却手段及び冷却工程により、画像記録後に分散媒を早期にゲル化させ、画像欠陥を防止できることから、高画質化することができる。
前記冷却手段としては、本発明の記録媒体の画像記録層を、ゲル化転移温度以下に冷却できる手段であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、冷却ファン、冷却ローラ、冷却ベルトなどが挙げられ、冷却方式は空冷式や水冷式の他、保冷剤を用いる方法も有効である。前記冷却ローラとしては、例えば、放熱性の高い材料を用いたローラや、内部に水を循環させた水冷タイプのローラ等が挙げられる。
前記冷却工程としては、本発明の記録媒体の画像記録層を、ゲル化転移温度以下に冷却できる工程であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば前記冷却手段により行うことができる。
前記冷却手段及び冷却工程により、画像記録後に分散媒を早期にゲル化させ、画像欠陥を防止できることから、高画質化することができる。
なお、本発明の画像記録セットの画像記録装置は、少なくとも加熱手段、電界印加手段、対向電極を有し、前記加熱手段の表面に前記電界印加手段が形成されてなり、好ましくは画像消去手段を有するが、これらに別途加熱手段、電界印加手段、画像消去手段等を加えることが可能である。例えば、本発明の加熱手段の表面に電界印加手段を設けたものとは別に、加熱手段や電界印加手段を加えても良く、記録速度が高まったり、画像が安定する場合がある。
−画像記録方法−
画像記録方法の一例を、図１４及び図１５を用いて説明する。なお、本発明はこれらに限定されるものではない。
図１４に記載の画像記録セットは、前記記録媒体４０が、表面に電界印加手段を設け、任意の場所を加熱する加熱手段としてのサーマルヘッド４２と対向電極４３に狭持された形で記録される。サーマルヘッド４２の表面に形成された電界印加手段は、記録媒体の外部に形成された第一の電極１３と電気的に接続し、また対向電極４３は記録媒体の背面に形成された図示しない第二の電極もしくは導電性基材と電気的に接続することによって、記録媒体の画像記録層に電界を印加することが可能になる。
図１５は、図１４を横から見た状態を示し、記録媒体には一例として図１０に示した記録媒体を用いた。記録媒体４０を画像記録装置にセットし搬送を始めると、記録媒体４０の外部に形成された第一の電極１３と、画像記録装置に具備されたサーマルヘッド４２の表面に形成された電界印加手段４４が電気的に接続する。また、同様に記録媒体４０の背面側に形成された導電性の基材１６と、画像記録装置に具備された対向電極である導電性プラテンローラ４３が電気的に接続する。電界印加手段４４と対向電極４３に接続された電源により電圧を印加すると、画像記録層７全体に電界が印加される。例えば、電界印加手段４４に５０Ｖを印加し、対向電極４３に０Ｖとすると、画像記録層７には＋５０Ｖが、電界印加手段４４に０Ｖ、対向電極４３に５０Ｖを印加すると、画像記録層７には−５０Ｖが印加される。
なお、第一の導電層１２と導電性基材１６は導通しておらず、画像記録層７によって絶縁されている。また、図１５の他の構成例として、図１６のようにサーマルヘッド４２と対向電極４３を反対に設置することも可能である。
画像記録方法の一例を、図１４及び図１５を用いて説明する。なお、本発明はこれらに限定されるものではない。
図１４に記載の画像記録セットは、前記記録媒体４０が、表面に電界印加手段を設け、任意の場所を加熱する加熱手段としてのサーマルヘッド４２と対向電極４３に狭持された形で記録される。サーマルヘッド４２の表面に形成された電界印加手段は、記録媒体の外部に形成された第一の電極１３と電気的に接続し、また対向電極４３は記録媒体の背面に形成された図示しない第二の電極もしくは導電性基材と電気的に接続することによって、記録媒体の画像記録層に電界を印加することが可能になる。
図１５は、図１４を横から見た状態を示し、記録媒体には一例として図１０に示した記録媒体を用いた。記録媒体４０を画像記録装置にセットし搬送を始めると、記録媒体４０の外部に形成された第一の電極１３と、画像記録装置に具備されたサーマルヘッド４２の表面に形成された電界印加手段４４が電気的に接続する。また、同様に記録媒体４０の背面側に形成された導電性の基材１６と、画像記録装置に具備された対向電極である導電性プラテンローラ４３が電気的に接続する。電界印加手段４４と対向電極４３に接続された電源により電圧を印加すると、画像記録層７全体に電界が印加される。例えば、電界印加手段４４に５０Ｖを印加し、対向電極４３に０Ｖとすると、画像記録層７には＋５０Ｖが、電界印加手段４４に０Ｖ、対向電極４３に５０Ｖを印加すると、画像記録層７には−５０Ｖが印加される。
なお、第一の導電層１２と導電性基材１６は導通しておらず、画像記録層７によって絶縁されている。また、図１５の他の構成例として、図１６のようにサーマルヘッド４２と対向電極４３を反対に設置することも可能である。
上記のようにして、画像記録層７全体に電界を印加すると同時に、サーマルヘッド４２によって画像記録層７の任意の領域を加熱する。サーマルヘッド４２によって加熱された領域は、記録媒体内の分散媒に含まれる熱可逆性ゲル化剤の作用によって液状になり、画像記録層７全体には既に電界が印加されていることによって、電気泳動粒子が移動できるようになる。
記録媒体４０を全面消去し初期化する場合には、画像記録層７全体に電界を印加しながら、サーマルヘッド４２によって画像記録層７全面を加熱し、分散媒を液状にすると、画像形成に寄与する電気泳動粒子が、画像記録層の視認する面とは反対側に移動することによって、全面を消去することができる。例えば、前記画像記録装置によって、画像記録層７にプラスの電界が印加され、分散媒中にプラスに帯電した黒色の電気泳動粒子とマイナスに帯電した白色の電気泳動粒子が含有されている場合、加熱された全領域において黒色の電気泳動粒子は視認する側とは反対側に移動し、白色の電気泳動粒子は視認する側に移動する。その結果、全面が白色に反転し、初期化された状態を形成できる。
次に、記録媒体４０に画像パターンを記録する場合には、画像記録層７全体に電界を印加しながら、サーマルヘッド４２によって任意の領域を加熱し、その部分の分散媒のみを液状にすると、画像形成に寄与する電気泳動粒子が画像記録層７の視認する側に移動する。
その結果、任意の画像パターンを記録することができる。例えば、前記画像記録装置によって、画像記録層７にマイナスの電界が印加され、分散媒中にプラスに帯電した黒色の電気泳動粒子とマイナスに帯電した白色の電気泳動粒子が含有されている場合、加熱した領域において黒色の電気泳動粒子は視認する側に移動し、白色の電気泳動粒子は視認する側とは反対側に移動する。一方、加熱されない領域は電界が印加されていても、分散媒はゲル化しているため、電気泳動粒子は移動することができず、そのままの状態が維持される。その結果、白地の背景に黒色の画像パターンを記録することができる。
記録媒体４０を全面消去し初期化する場合には、画像記録層７全体に電界を印加しながら、サーマルヘッド４２によって画像記録層７全面を加熱し、分散媒を液状にすると、画像形成に寄与する電気泳動粒子が、画像記録層の視認する面とは反対側に移動することによって、全面を消去することができる。例えば、前記画像記録装置によって、画像記録層７にプラスの電界が印加され、分散媒中にプラスに帯電した黒色の電気泳動粒子とマイナスに帯電した白色の電気泳動粒子が含有されている場合、加熱された全領域において黒色の電気泳動粒子は視認する側とは反対側に移動し、白色の電気泳動粒子は視認する側に移動する。その結果、全面が白色に反転し、初期化された状態を形成できる。
次に、記録媒体４０に画像パターンを記録する場合には、画像記録層７全体に電界を印加しながら、サーマルヘッド４２によって任意の領域を加熱し、その部分の分散媒のみを液状にすると、画像形成に寄与する電気泳動粒子が画像記録層７の視認する側に移動する。
その結果、任意の画像パターンを記録することができる。例えば、前記画像記録装置によって、画像記録層７にマイナスの電界が印加され、分散媒中にプラスに帯電した黒色の電気泳動粒子とマイナスに帯電した白色の電気泳動粒子が含有されている場合、加熱した領域において黒色の電気泳動粒子は視認する側に移動し、白色の電気泳動粒子は視認する側とは反対側に移動する。一方、加熱されない領域は電界が印加されていても、分散媒はゲル化しているため、電気泳動粒子は移動することができず、そのままの状態が維持される。その結果、白地の背景に黒色の画像パターンを記録することができる。
このようにして記録又は消去を行った前記記録媒体は、冷却されると記録媒体４０中の分散媒が熱可逆性ゲル化剤の作用によりゲル状になることにより、分散媒に含まれる電気泳動粒子は移動できなくなるため、画像は長期に亘り保存しても、あるいは外部から刺激を与えても安定に保持される。
本発明の画像記録装置は、加熱手段の表面に電界印加手段が形成されているため、装置の構造がシンプルとなり、小型化や軽量化に有効である。また、本発明の記録媒体は、紙のように薄く、フレキシブル性を保持しながら、画像記録層に直接電界を印加できるため、高コントラスト画像を超低駆動電圧で記録することが可能である。本発明の前記画像記録セットは、非常に小型かつ軽量なプリンタで、高い画質、書換え性及び画像保持性を実現でき、書換え可能な携帯型プリンタとして有用である。
本発明の画像記録装置は、加熱手段の表面に電界印加手段が形成されているため、装置の構造がシンプルとなり、小型化や軽量化に有効である。また、本発明の記録媒体は、紙のように薄く、フレキシブル性を保持しながら、画像記録層に直接電界を印加できるため、高コントラスト画像を超低駆動電圧で記録することが可能である。本発明の前記画像記録セットは、非常に小型かつ軽量なプリンタで、高い画質、書換え性及び画像保持性を実現でき、書換え可能な携帯型プリンタとして有用である。
本発明の画像記録セットは、上記の記録媒体と、記録媒体を加熱する加熱手段及び電界印加手段が一体となって具備された画像記録装置とを有する。本発明の画像記録セットには、別々に存在する記録媒体と画像記録装置をセットで使用する態様だけでなく、記録媒体と画像記録装置が一体化されたものも含まれる。一体化された画像記録セットの例を、図１７及び図１８に示す。
図１７は、本発明の記録媒体４０と一体化して、前記記録媒体４０に画像記録及び画像消去を行うための加熱手段４２及び電界印加手段４４と対向電極４３が具備された本発明の画像記録セットである。なお、加熱手段４２及び電界印加手段４４は、加熱手段４２の表面に電界印加手段４４が形成されてなる。更に、画像消去手段や冷却手段など、これ以外の手段が含まれていても良い。
図１７に示す画像記録セットは、例えば、記録媒体４０が固定化され、これに一体化された加熱手段４２と電界印加手段４４、及び対向電極４３が、記録媒体４０の外面を移動することにより、記録媒体４０に画像の記録及び消去が可能となる。
図１７は、本発明の記録媒体４０と一体化して、前記記録媒体４０に画像記録及び画像消去を行うための加熱手段４２及び電界印加手段４４と対向電極４３が具備された本発明の画像記録セットである。なお、加熱手段４２及び電界印加手段４４は、加熱手段４２の表面に電界印加手段４４が形成されてなる。更に、画像消去手段や冷却手段など、これ以外の手段が含まれていても良い。
図１７に示す画像記録セットは、例えば、記録媒体４０が固定化され、これに一体化された加熱手段４２と電界印加手段４４、及び対向電極４３が、記録媒体４０の外面を移動することにより、記録媒体４０に画像の記録及び消去が可能となる。
また、図１７の別な一例を図１８に示す。図１８は、本発明の記録媒体４０と一体化して、前記記録媒体４０に画像記録及び画像消去を行うための、加熱手段４２及び電界印加手段４４と対向電極４３が具備された本発明の画像記録セットである。なお、加熱手段４２及び電界印加手段４４は、加熱手段４２の表面に電界印加手段４４が形成されてなる。
更に、画像消去手段や冷却手段など、これ以外の手段が含まれていても良い。
図１８に示す画像記録セットは、例えば、一体化された加熱手段４２と電界印加手段４４、及び対向電極４３が固定化され、記録媒体４０がこれに接する形で移動することにより、記録媒体４０に画像の記録及び消去が可能となる。
これらの一体化された画像記録セットは、静止画が主体となる看板や広告、案内表示等への用途にも使用でき、非常に有効である。
更に、画像消去手段や冷却手段など、これ以外の手段が含まれていても良い。
図１８に示す画像記録セットは、例えば、一体化された加熱手段４２と電界印加手段４４、及び対向電極４３が固定化され、記録媒体４０がこれに接する形で移動することにより、記録媒体４０に画像の記録及び消去が可能となる。
これらの一体化された画像記録セットは、静止画が主体となる看板や広告、案内表示等への用途にも使用でき、非常に有効である。
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、例中の「部」は「質量部」である。
また、「％」は湿度（％ＲＨ）の場合を除き「質量％」である。
また、「％」は湿度（％ＲＨ）の場合を除き「質量％」である。
［実施例１］
＜黒色電気泳動粒子の作製＞
メタクリロキシプロピル変性シリコーン（チッソ社製サイラプレーンＦＭ−０７１１）１４部、メタクリル酸ジメチルアミノエチル（東京化成社製）１部、及び、重合開始剤のアゾビスジメチルバレロニトリル０．１部をトルエン１８０部に溶解し、窒素雰囲気下、６０℃で６時間加熱した。反応終了後、トルエンを蒸発させて除去し分散剤を得た。
次いで、撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器内に前記分散剤１部、カーボンブラック１．５部、シリコーンオイル２００部を混合し、氷冷しながらホモジナイザーで１時間超音波照射し、カーボンブラックを分散した。これにメタクリル酸メチル６部、メタクリロキシプロピル変性シリコーン（チッソ社製、サイラプレーンＦＭ−０７２５ 分子量約１００００）３部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド０．１部、及び重合開始剤のアゾビスジメチルバレロニトリル０．０５部を加え、６０℃で６時間反応させた。反応終了後、固体成分のみを回収、乾燥することにより目的とする黒色の正帯電の電気泳動粒子（平均粒子径３００ｎｍ）を得た。
＜黒色電気泳動粒子の作製＞
メタクリロキシプロピル変性シリコーン（チッソ社製サイラプレーンＦＭ−０７１１）１４部、メタクリル酸ジメチルアミノエチル（東京化成社製）１部、及び、重合開始剤のアゾビスジメチルバレロニトリル０．１部をトルエン１８０部に溶解し、窒素雰囲気下、６０℃で６時間加熱した。反応終了後、トルエンを蒸発させて除去し分散剤を得た。
次いで、撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器内に前記分散剤１部、カーボンブラック１．５部、シリコーンオイル２００部を混合し、氷冷しながらホモジナイザーで１時間超音波照射し、カーボンブラックを分散した。これにメタクリル酸メチル６部、メタクリロキシプロピル変性シリコーン（チッソ社製、サイラプレーンＦＭ−０７２５ 分子量約１００００）３部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド０．１部、及び重合開始剤のアゾビスジメチルバレロニトリル０．０５部を加え、６０℃で６時間反応させた。反応終了後、固体成分のみを回収、乾燥することにより目的とする黒色の正帯電の電気泳動粒子（平均粒子径３００ｎｍ）を得た。
＜白色電気泳動粒子の作製＞
撹拌機及び温度制御装置を備えた反応容器に、エタノール９３部と水７部を混合した溶媒を入れ、氷酢酸でｐＨ４．５に調整した。これに３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレート１６部を加えて溶解させた後、酸化チタン１００部を加えて１０分間攪拌した。次いで、エタノール１８０部を加えて攪拌し、遠心分離で回収した固体分を一昼夜放置した後、７０℃で４時間真空乾燥して表面処理酸化チタンを得た。
次に、撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器内に、トルエン７０部とラウリルメタクリレート５０部を入れて溶解させた。これに上記の表面処理酸化チタン４０部と、アゾビスイソブチロニトリル０．３部を溶解したトルエン２５部を加え、窒素雰囲気下７０℃で７時間加熱攪拌した。反応終了後、固体分を、遠心分離とトルエン洗浄を繰り返すことにより分離精製し、最後に７０℃で４時間真空乾燥して目的とする白色の負帯電の電気泳動粒子（平均粒子径４００ｎｍ）を得た。
撹拌機及び温度制御装置を備えた反応容器に、エタノール９３部と水７部を混合した溶媒を入れ、氷酢酸でｐＨ４．５に調整した。これに３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレート１６部を加えて溶解させた後、酸化チタン１００部を加えて１０分間攪拌した。次いで、エタノール１８０部を加えて攪拌し、遠心分離で回収した固体分を一昼夜放置した後、７０℃で４時間真空乾燥して表面処理酸化チタンを得た。
次に、撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器内に、トルエン７０部とラウリルメタクリレート５０部を入れて溶解させた。これに上記の表面処理酸化チタン４０部と、アゾビスイソブチロニトリル０．３部を溶解したトルエン２５部を加え、窒素雰囲気下７０℃で７時間加熱攪拌した。反応終了後、固体分を、遠心分離とトルエン洗浄を繰り返すことにより分離精製し、最後に７０℃で４時間真空乾燥して目的とする白色の負帯電の電気泳動粒子（平均粒子径４００ｎｍ）を得た。
＜画像記録層形成用分散液の作製＞
分散媒としてイソパラフィン系炭化水素溶剤（エクソン化学社製、ＩｓｏｐａｒＧ）５．７部に、前記黒色電気泳動粒子０．２部、前記白色電気泳動粒子４．０部、分散剤（ルーブリゾール社製、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１７０００）０．０５部、界面活性剤（ソルビタントリオレート ＳＰＡＮ８５）０．０５部を加えて超音波分散したものを粒子分散液として調製した。次いで、下記構造式（１４）の熱可逆性ゲル化剤を０．３部添加し、添加した熱可逆性ゲル化剤のゾル化転移温度より１０℃高い温度で撹拌し加熱溶解して画像記録層形成用分散液を調製した。
なお、前記熱可逆性ゲル化剤のゾルゲル転移温度は、分散媒である前記イソパラフィン系炭化水素溶剤中に添加し、加熱して溶融撹拌した後に冷却することにより得られた５％ゲルについて、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）によって測定した。測定は２℃／分で昇温し、同じく２℃／分で降温させるサイクルで行った。その結果、昇温時の吸熱ピーク温度は５０．８℃、降温時の発熱ピーク温度は４０．８℃であった。本発明において、ＤＳＣ測定によって得られた吸熱ピーク温度をゾル化転移温度、発熱ピーク温度をゲル化転移温度とする。また、動的粘弾性（ＤＭＡ）の測定も合わせて行った。測定は、１℃／分で降温し、２℃／分で昇温させるサイクルで行った。その結果、ゾル化転移温度及びゲル化転移温度は、ＤＳＣの結果とほぼ一致することが確認された。
分散媒としてイソパラフィン系炭化水素溶剤（エクソン化学社製、ＩｓｏｐａｒＧ）５．７部に、前記黒色電気泳動粒子０．２部、前記白色電気泳動粒子４．０部、分散剤（ルーブリゾール社製、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１７０００）０．０５部、界面活性剤（ソルビタントリオレート ＳＰＡＮ８５）０．０５部を加えて超音波分散したものを粒子分散液として調製した。次いで、下記構造式（１４）の熱可逆性ゲル化剤を０．３部添加し、添加した熱可逆性ゲル化剤のゾル化転移温度より１０℃高い温度で撹拌し加熱溶解して画像記録層形成用分散液を調製した。
なお、前記熱可逆性ゲル化剤のゾルゲル転移温度は、分散媒である前記イソパラフィン系炭化水素溶剤中に添加し、加熱して溶融撹拌した後に冷却することにより得られた５％ゲルについて、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）によって測定した。測定は２℃／分で昇温し、同じく２℃／分で降温させるサイクルで行った。その結果、昇温時の吸熱ピーク温度は５０．８℃、降温時の発熱ピーク温度は４０．８℃であった。本発明において、ＤＳＣ測定によって得られた吸熱ピーク温度をゾル化転移温度、発熱ピーク温度をゲル化転移温度とする。また、動的粘弾性（ＤＭＡ）の測定も合わせて行った。測定は、１℃／分で降温し、２℃／分で昇温させるサイクルで行った。その結果、ゾル化転移温度及びゲル化転移温度は、ＤＳＣの結果とほぼ一致することが確認された。
＜マイクロカプセルの作製＞
水にゼラチンを加え、４０℃に加熱して３０分間撹拌して、２．５％のゼラチン水溶液１００部を得た。次いで液温を添加した熱可逆性ゲル化剤のゾル化転移温度より１０℃高い温度まで上昇させ、撹拌しながら、予め添加した熱可逆性ゲル化剤のゾル化転移温度より１０℃高い温度に加熱した前記画像記録層形成用分散液１５部をゼラチン水溶液の液面より下からゆっくりと添加した。次いで５％のアラビアゴム水溶液２５部を投入し、３０分間撹拌を継続した。その後、上記水溶液に１０％酢酸水溶液をｐＨが３．５になるまで滴下し、３０分間撹拌を継続した。次いで液温を５℃に設定して６０分間保持し、２５％グルタルアルデヒド水溶液１．２部をゆっくりと滴下し、３０分間撹拌を継続した。次いで１０％水酸化ナトリウム水溶液をｐＨが９．０になるまでゆっくりと滴下し、３０分間撹拌を継続した。その後、液温を４０℃まで昇温し、１２０分間撹拌を行った後、液温を室温まで冷却して一昼夜撹拌を行った。最後に得られたカプセルスラリーを洗浄水のｐＨが５．０になるまで洗浄を繰り返し、更にフルイを使って分級を行い、マイクロカプセルスラリーを得た。
水にゼラチンを加え、４０℃に加熱して３０分間撹拌して、２．５％のゼラチン水溶液１００部を得た。次いで液温を添加した熱可逆性ゲル化剤のゾル化転移温度より１０℃高い温度まで上昇させ、撹拌しながら、予め添加した熱可逆性ゲル化剤のゾル化転移温度より１０℃高い温度に加熱した前記画像記録層形成用分散液１５部をゼラチン水溶液の液面より下からゆっくりと添加した。次いで５％のアラビアゴム水溶液２５部を投入し、３０分間撹拌を継続した。その後、上記水溶液に１０％酢酸水溶液をｐＨが３．５になるまで滴下し、３０分間撹拌を継続した。次いで液温を５℃に設定して６０分間保持し、２５％グルタルアルデヒド水溶液１．２部をゆっくりと滴下し、３０分間撹拌を継続した。次いで１０％水酸化ナトリウム水溶液をｐＨが９．０になるまでゆっくりと滴下し、３０分間撹拌を継続した。その後、液温を４０℃まで昇温し、１２０分間撹拌を行った後、液温を室温まで冷却して一昼夜撹拌を行った。最後に得られたカプセルスラリーを洗浄水のｐＨが５．０になるまで洗浄を繰り返し、更にフルイを使って分級を行い、マイクロカプセルスラリーを得た。
＜記録媒体の作製＞
得られたマイクロカプセルスラリーに、水溶性ウレタン樹脂液を添加し撹拌した後、第一の基材である、片面にＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）膜を設けた厚み５０μｍのポリエステル基材のＩＴＯ膜上にブレード塗布し、７０℃で３０分間乾燥して、厚み約５０μｍの画像記録層を形成した。その上にＩＴＯ面と画像記録層が覆われるように、絶縁性の熱硬化樹脂を薄く塗布した。硬化させる前に、第二の基材である別のＩＴＯ膜を設けた厚み５０μｍのポリエステル基材を、ＩＴＯ面を貼り合わせるように接着し、ローラーで押し当てて気泡などを除き平滑にした後、８０℃で３０分間乾燥し硬化させた。第一の基材及び第二の基材のＩＴＯ面にそれぞれ金属箔テープを貼り、それを半分に折り曲げてポリエステル基材の表面と導通する部分を形成し、これを第一の電極及び第二の電極とした。
最後にＩＴＯや金属箔テープが表面側と裏面側で導通しないように絶縁テープを貼り付け、図１９に示す構成のマイクロカプセルを用いた記録媒体を作製した。
得られたマイクロカプセルスラリーに、水溶性ウレタン樹脂液を添加し撹拌した後、第一の基材である、片面にＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）膜を設けた厚み５０μｍのポリエステル基材のＩＴＯ膜上にブレード塗布し、７０℃で３０分間乾燥して、厚み約５０μｍの画像記録層を形成した。その上にＩＴＯ面と画像記録層が覆われるように、絶縁性の熱硬化樹脂を薄く塗布した。硬化させる前に、第二の基材である別のＩＴＯ膜を設けた厚み５０μｍのポリエステル基材を、ＩＴＯ面を貼り合わせるように接着し、ローラーで押し当てて気泡などを除き平滑にした後、８０℃で３０分間乾燥し硬化させた。第一の基材及び第二の基材のＩＴＯ面にそれぞれ金属箔テープを貼り、それを半分に折り曲げてポリエステル基材の表面と導通する部分を形成し、これを第一の電極及び第二の電極とした。
最後にＩＴＯや金属箔テープが表面側と裏面側で導通しないように絶縁テープを貼り付け、図１９に示す構成のマイクロカプセルを用いた記録媒体を作製した。
＜画像記録装置による印字試験＞
画像記録装置は、記録媒体が直線的に搬送できるように設計し、記録媒体に対して上側に導電膜を設けたサーマルヘッド、下側に導電性プラテンローラを備え、少なくとも画像を記録している間は、前記導電膜に前記記録媒体の前記第一の電極が、前記導電性プラテンローラに前記第二の電極が電気的に接続するように配置した。前記導電膜と前記導電性プラテンローラには電源もしくはアースを接続し、所望の電圧を印加できるように設計した。ラインスピードは、１０ｍｓｅｃ／ｌｉｎｅに設定した。また、記録媒体の出口には真鍮ローラによる冷却装置を設けた。
画像記録装置は、記録媒体が直線的に搬送できるように設計し、記録媒体に対して上側に導電膜を設けたサーマルヘッド、下側に導電性プラテンローラを備え、少なくとも画像を記録している間は、前記導電膜に前記記録媒体の前記第一の電極が、前記導電性プラテンローラに前記第二の電極が電気的に接続するように配置した。前記導電膜と前記導電性プラテンローラには電源もしくはアースを接続し、所望の電圧を印加できるように設計した。ラインスピードは、１０ｍｓｅｃ／ｌｉｎｅに設定した。また、記録媒体の出口には真鍮ローラによる冷却装置を設けた。
−画像品質−
前記導電膜に３０Ｖを印加し、＋３０Ｖの電界を印加した状態で、加熱手段に全面ベタ画像を入力した。その後、前記導電性プラテンローラに３０Ｖを印加し、−３０Ｖの電界を印加した状態で、加熱手段にチェッカーパターン画像を入力した。最後に、チェッカーパターンの白部と黒部について、ポータブル分光測色計（Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて反射率（５５０ｎｍ）の測定を行った。
実施例１の記録媒体に＋３０Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、全面白色の画像が得られ、記録媒体は消去（初期化）されたことが確認された。その後、−３０Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、記録媒体には明瞭にチェッカーパターンが記録されていることを確認した。反射率の測定を行ったところ、白部は５６．５％、黒部は７．４％であった。
前記導電膜に３０Ｖを印加し、＋３０Ｖの電界を印加した状態で、加熱手段に全面ベタ画像を入力した。その後、前記導電性プラテンローラに３０Ｖを印加し、−３０Ｖの電界を印加した状態で、加熱手段にチェッカーパターン画像を入力した。最後に、チェッカーパターンの白部と黒部について、ポータブル分光測色計（Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて反射率（５５０ｎｍ）の測定を行った。
実施例１の記録媒体に＋３０Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、全面白色の画像が得られ、記録媒体は消去（初期化）されたことが確認された。その後、−３０Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、記録媒体には明瞭にチェッカーパターンが記録されていることを確認した。反射率の測定を行ったところ、白部は５６．５％、黒部は７．４％であった。
−書換え性−
実施例１の記録媒体について、上記と同様にして画像消去処理と画像記録処理を１セットとして１００回繰り返し行った。なお、チェッカーパターン画像の代わりに文字の画像を入力した。
実施例１の記録媒体は、１００回繰り返し記録及び消去を行っても、画質や濃度に劣化は認められず、繰り返し書換えが可能であることが確認された。
実施例１の記録媒体について、上記と同様にして画像消去処理と画像記録処理を１セットとして１００回繰り返し行った。なお、チェッカーパターン画像の代わりに文字の画像を入力した。
実施例１の記録媒体は、１００回繰り返し記録及び消去を行っても、画質や濃度に劣化は認められず、繰り返し書換えが可能であることが確認された。
−画像保持性−
実施例１の記録媒体について、上記と同様にして画像記録を行った後、記録媒体に指や金属を接触させて、画像保持性を確認した。また、記録後の記録媒体について、２３℃５５％ＲＨの環境下で３ヶ月間放置し、放置後の反射率を測定した。
実施例１の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が５６．３％、黒部は７．４％であり、優れた画像保持性を示した。
実施例１の記録媒体について、上記と同様にして画像記録を行った後、記録媒体に指や金属を接触させて、画像保持性を確認した。また、記録後の記録媒体について、２３℃５５％ＲＨの環境下で３ヶ月間放置し、放置後の反射率を測定した。
実施例１の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が５６．３％、黒部は７．４％であり、優れた画像保持性を示した。
［実施例２］
実施例１で作製した画像記録層形成用分散液を用い、以下のようにして、セルを用いた記録媒体を作製した。
＜セルの作製＞
第二の基材として、厚み０．２ｍｍのアルミ板上に、硬化性エポキシ樹脂を塗布し、半硬化状態にした後、エポキシ樹脂上に、型押しによってエンボス加工を施し、対角線が最大約１５０μｍの六角形の凹部がマトリクス状に配列されたハニカム形状のセル集合体を形成した。そのセル集合体にＵＶ光を照射してエポキシ樹脂を硬化させ、基材上に厚みが約５０μｍのセル集合体を設けた。
実施例１で作製した画像記録層形成用分散液を用い、以下のようにして、セルを用いた記録媒体を作製した。
＜セルの作製＞
第二の基材として、厚み０．２ｍｍのアルミ板上に、硬化性エポキシ樹脂を塗布し、半硬化状態にした後、エポキシ樹脂上に、型押しによってエンボス加工を施し、対角線が最大約１５０μｍの六角形の凹部がマトリクス状に配列されたハニカム形状のセル集合体を形成した。そのセル集合体にＵＶ光を照射してエポキシ樹脂を硬化させ、基材上に厚みが約５０μｍのセル集合体を設けた。
＜記録媒体の作製＞
セル集合体の周囲に厚み５０μｍの両面に熱硬化性の接着面を有するスペーサーを額縁状に貼り付けた。これをホットプレート上にセットし、分散媒のゾル化転移温度より１０℃高い温度に昇温し、予め分散媒のゾル化転移温度より１０℃高い温度に加熱した前記画像記録層形成用分散液を注入し、素早くスキージしてセル内に充填し、その上に片面にＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）膜を設けた厚み５０μｍのポリエステル基材を、気泡が入らないようにローラを用いて貼り付けた。その後、ＵＶ硬化型封止剤を注入し、ローラを用いて延展した後、ＵＶ光照射によって硬化し封止することによって、図７に示す構成のセルを用いた記録媒体を作製した。
セル集合体の周囲に厚み５０μｍの両面に熱硬化性の接着面を有するスペーサーを額縁状に貼り付けた。これをホットプレート上にセットし、分散媒のゾル化転移温度より１０℃高い温度に昇温し、予め分散媒のゾル化転移温度より１０℃高い温度に加熱した前記画像記録層形成用分散液を注入し、素早くスキージしてセル内に充填し、その上に片面にＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）膜を設けた厚み５０μｍのポリエステル基材を、気泡が入らないようにローラを用いて貼り付けた。その後、ＵＶ硬化型封止剤を注入し、ローラを用いて延展した後、ＵＶ光照射によって硬化し封止することによって、図７に示す構成のセルを用いた記録媒体を作製した。
＜画像記録装置による印字試験＞
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
−画像品質−
実施例２の記録媒体に＋３０Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、全面白色の画像が得られ、記録媒体は消去（初期化）されたことが確認された。その後、−３０Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、記録媒体には明瞭にチェッカーパターンが記録されていることを確認した。反射率の測定を行ったところ、白部は６０．２％、黒部は６．３％であった。
実施例２の記録媒体に＋３０Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、全面白色の画像が得られ、記録媒体は消去（初期化）されたことが確認された。その後、−３０Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、記録媒体には明瞭にチェッカーパターンが記録されていることを確認した。反射率の測定を行ったところ、白部は６０．２％、黒部は６．３％であった。
−書換え性−
実施例２の記録媒体は、１００回繰り返し記録及び消去を行うと、反転せずに残存した黒色の微小な斑点が若干認められたが、特に問題になるレベルではなく、繰り返し書換えが可能であることが確認された。
実施例２の記録媒体は、１００回繰り返し記録及び消去を行うと、反転せずに残存した黒色の微小な斑点が若干認められたが、特に問題になるレベルではなく、繰り返し書換えが可能であることが確認された。
−画像保持性−
実施例２の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が６０．１％、黒部は６．４％であり、優れた画像保持性を示した。
実施例２の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が６０．１％、黒部は６．４％であり、優れた画像保持性を示した。
［実施例３］
実施例１における熱可逆性ゲル化剤を、下記構造式（１５）で示される熱可逆性ゲル化剤に変えた点以外は、実施例１と同様にしてマイクロカプセルを作製した。下記構造式（１５）の熱可逆性ゲル化剤のゾルゲル転移温度を、実施例１と同様にして測定したところ、昇温時の吸熱ピーク温度は５９．０℃、降温時の発熱ピーク温度は２４．２℃であった。
実施例１における熱可逆性ゲル化剤を、下記構造式（１５）で示される熱可逆性ゲル化剤に変えた点以外は、実施例１と同様にしてマイクロカプセルを作製した。下記構造式（１５）の熱可逆性ゲル化剤のゾルゲル転移温度を、実施例１と同様にして測定したところ、昇温時の吸熱ピーク温度は５９．０℃、降温時の発熱ピーク温度は２４．２℃であった。
＜記録媒体の作製＞
得られたマイクロカプセルスラリーに、水溶性ウレタン樹脂液を添加し撹拌した後、第一の基材である、片面にＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）膜を設けた厚み５０μｍのポリエステル基材のＩＴＯ膜上にブレード塗布し、７０℃で３０分間乾燥して、厚み約５０μｍの画像記録層を形成した。その上にＩＴＯ面と画像記録層が覆われるように、絶縁性の熱硬化樹脂を薄く塗布した。乾燥して硬化させた後、その上に第二の基材として、銀フィラーを含有した導電性樹脂材料（ドータイトＤ−５５０、藤倉化成社製）を塗布し、８０℃で３０分間乾燥して、厚み約２０μｍの導電性基材を形成した。第一の基材のＩＴＯ面に金属箔テープを貼り、それを半分に折り曲げてポリエステル基材の表面と導通する部分を形成し、これを第一の電極とした。最後にＩＴＯや金属箔テープが表面側と裏面側で導通しないように絶縁テープを貼り付け、図１０に示す構成のマイクロカプセルを用いた記録媒体を作製した。
得られたマイクロカプセルスラリーに、水溶性ウレタン樹脂液を添加し撹拌した後、第一の基材である、片面にＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）膜を設けた厚み５０μｍのポリエステル基材のＩＴＯ膜上にブレード塗布し、７０℃で３０分間乾燥して、厚み約５０μｍの画像記録層を形成した。その上にＩＴＯ面と画像記録層が覆われるように、絶縁性の熱硬化樹脂を薄く塗布した。乾燥して硬化させた後、その上に第二の基材として、銀フィラーを含有した導電性樹脂材料（ドータイトＤ−５５０、藤倉化成社製）を塗布し、８０℃で３０分間乾燥して、厚み約２０μｍの導電性基材を形成した。第一の基材のＩＴＯ面に金属箔テープを貼り、それを半分に折り曲げてポリエステル基材の表面と導通する部分を形成し、これを第一の電極とした。最後にＩＴＯや金属箔テープが表面側と裏面側で導通しないように絶縁テープを貼り付け、図１０に示す構成のマイクロカプセルを用いた記録媒体を作製した。
＜画像記録装置による印字試験＞
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
−画像品質−
実施例３の記録媒体に＋３０Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、全面白色の画像が得られ、記録媒体は消去（初期化）されたことが確認された。その後、−３０Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、記録媒体には明瞭にチェッカーパターンが記録されていることを確認した。反射率の測定を行ったところ、白部は５４．５％、黒部は７．７％であった。
実施例３の記録媒体に＋３０Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、全面白色の画像が得られ、記録媒体は消去（初期化）されたことが確認された。その後、−３０Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、記録媒体には明瞭にチェッカーパターンが記録されていることを確認した。反射率の測定を行ったところ、白部は５４．５％、黒部は７．７％であった。
−書換え性−
実施例３の記録媒体は、１００回繰り返し記録及び消去を行っても、画質や濃度に劣化は認められず、繰り返し書換えが可能であることが確認された。
実施例３の記録媒体は、１００回繰り返し記録及び消去を行っても、画質や濃度に劣化は認められず、繰り返し書換えが可能であることが確認された。
−画像保持性−
実施例３の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が５４．１％、黒部は７．９％であり、優れた画像保持性を示した。
実施例３の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が５４．１％、黒部は７．９％であり、優れた画像保持性を示した。
［実施例４］
実施例１において作製したマイクロカプセルを用いて、記録媒体を作製した。
＜記録媒体の作製＞
得られたマイクロカプセルスラリーに、水溶性ウレタン樹脂液を添加し撹拌した後、第一の基材である、片面にＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）膜を設けた厚み５０μｍのポリエステル基材のＩＴＯ膜上にブレード塗布し、７０℃で３０分間乾燥して、厚み約５０μｍの画像記録層を形成した。その上にＩＴＯ面と画像記録層が覆われる程度に、絶縁性の熱硬化樹脂を塗布し、乾燥して硬化させ、これを第二の基材とした。第一の基材のＩＴＯ面に金属箔テープを貼り、それを半分に折り曲げてポリエステル基材の表面と導通する部分を形成し、これを第一の電極とした。最後にＩＴＯや金属箔テープが表面側と裏面側で導通しないように絶縁テープを貼り付け、図２０に示す構成のマイクロカプセルを用いた記録媒体を作製した。
実施例１において作製したマイクロカプセルを用いて、記録媒体を作製した。
＜記録媒体の作製＞
得られたマイクロカプセルスラリーに、水溶性ウレタン樹脂液を添加し撹拌した後、第一の基材である、片面にＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）膜を設けた厚み５０μｍのポリエステル基材のＩＴＯ膜上にブレード塗布し、７０℃で３０分間乾燥して、厚み約５０μｍの画像記録層を形成した。その上にＩＴＯ面と画像記録層が覆われる程度に、絶縁性の熱硬化樹脂を塗布し、乾燥して硬化させ、これを第二の基材とした。第一の基材のＩＴＯ面に金属箔テープを貼り、それを半分に折り曲げてポリエステル基材の表面と導通する部分を形成し、これを第一の電極とした。最後にＩＴＯや金属箔テープが表面側と裏面側で導通しないように絶縁テープを貼り付け、図２０に示す構成のマイクロカプセルを用いた記録媒体を作製した。
＜画像記録装置による印字試験＞
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
−画像品質−
実施例４の記録媒体に＋１００Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、全面白色の画像が得られ、記録媒体は消去（初期化）されたことが確認された。その後、−１００Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、記録媒体には明瞭にチェッカーパターンが記録されていることを確認した。反射率の測定を行ったところ、白部は４２．６％、黒部は１２．８％であった。
実施例４の記録媒体に＋１００Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、全面白色の画像が得られ、記録媒体は消去（初期化）されたことが確認された。その後、−１００Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、記録媒体には明瞭にチェッカーパターンが記録されていることを確認した。反射率の測定を行ったところ、白部は４２．６％、黒部は１２．８％であった。
−書換え性−
実施例４の記録媒体は、１００回繰り返し記録及び消去を行うと、若干濃度が低下する傾向が見られたが、特に問題になるレベルではなく、繰り返し書換えが可能であることが確認された。
実施例４の記録媒体は、１００回繰り返し記録及び消去を行うと、若干濃度が低下する傾向が見られたが、特に問題になるレベルではなく、繰り返し書換えが可能であることが確認された。
−画像保持性−
実施例４の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が４２．５％、黒部は１２．９％であり、優れた画像保持性を示した。
実施例４の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が４２．５％、黒部は１２．９％であり、優れた画像保持性を示した。
［実施例５］
実施例４における熱可逆性ゲル化剤を、下記構造式（１６）で示される熱可逆性ゲル化剤に変えた点以外は、実施例４と同様にして記録媒体を作製した。下記構造式（１６）の熱可逆性ゲル化剤のゾルゲル転移温度を実施例１と同様にして測定を行ったところ、昇温時の吸熱ピーク温度は４４．２℃、降温時の発熱ピーク温度は２５．５℃であった。
実施例４における熱可逆性ゲル化剤を、下記構造式（１６）で示される熱可逆性ゲル化剤に変えた点以外は、実施例４と同様にして記録媒体を作製した。下記構造式（１６）の熱可逆性ゲル化剤のゾルゲル転移温度を実施例１と同様にして測定を行ったところ、昇温時の吸熱ピーク温度は４４．２℃、降温時の発熱ピーク温度は２５．５℃であった。
＜画像記録装置による印字試験＞
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
−画像品質−
実施例５の記録媒体に＋１００Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、全面白色の画像が得られ、記録媒体は消去（初期化）されたことが確認された。その後、−１００Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、記録媒体には明瞭にチェッカーパターンが記録されていることを確認した。反射率の測定を行ったところ、白部は４１．８％、黒部は１３．２％であった。
実施例５の記録媒体に＋１００Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、全面白色の画像が得られ、記録媒体は消去（初期化）されたことが確認された。その後、−１００Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、記録媒体には明瞭にチェッカーパターンが記録されていることを確認した。反射率の測定を行ったところ、白部は４１．８％、黒部は１３．２％であった。
−書換え性−
実施例５の記録媒体は、１００回繰り返し記録及び消去を行うと、若干濃度が低下する傾向が見られたが、特に問題になるレベルではなく、繰り返し書換えが可能であることが確認された。
実施例５の記録媒体は、１００回繰り返し記録及び消去を行うと、若干濃度が低下する傾向が見られたが、特に問題になるレベルではなく、繰り返し書換えが可能であることが確認された。
−画像保持性−
実施例５の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が４１．７％、黒部は１３．３％であり、優れた画像保持性を示した。
実施例５の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が４１．７％、黒部は１３．３％であり、優れた画像保持性を示した。
［実施例６］
実施例４における熱可逆性ゲル化剤を、下記構造式（１７）で示される熱可逆性ゲル化剤に変えた点以外は、実施例４と同様にして記録媒体を作製した。下記構造式（１７）の熱可逆性ゲル化剤のゾルゲル転移温度を実施例１と同様にして測定したところ、昇温時の吸熱ピーク温度は４６．０℃、降温時の発熱ピーク温度は３０．１℃であった。
実施例４における熱可逆性ゲル化剤を、下記構造式（１７）で示される熱可逆性ゲル化剤に変えた点以外は、実施例４と同様にして記録媒体を作製した。下記構造式（１７）の熱可逆性ゲル化剤のゾルゲル転移温度を実施例１と同様にして測定したところ、昇温時の吸熱ピーク温度は４６．０℃、降温時の発熱ピーク温度は３０．１℃であった。
＜画像記録装置による印字試験＞
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
−画像品質−
実施例６の記録媒体に＋１００Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、全面白色の画像が得られ、記録媒体は消去（初期化）されたことが確認された。その後、−１００Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、記録媒体には明瞭にチェッカーパターンが記録されていることを確認した。反射率の測定を行ったところ、白部は３９．３％、黒部は１５．１％であった。
実施例６の記録媒体に＋１００Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、全面白色の画像が得られ、記録媒体は消去（初期化）されたことが確認された。その後、−１００Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、記録媒体には明瞭にチェッカーパターンが記録されていることを確認した。反射率の測定を行ったところ、白部は３９．３％、黒部は１５．１％であった。
−書換え性−
実施例６の記録媒体は、１００回繰り返し記録及び消去を行うと、若干濃度が低下する傾向が見られたが、特に問題になるレベルではなく、繰り返し書換えが可能であることが確認された。
実施例６の記録媒体は、１００回繰り返し記録及び消去を行うと、若干濃度が低下する傾向が見られたが、特に問題になるレベルではなく、繰り返し書換えが可能であることが確認された。
−画像保持性−
実施例６の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が３８．７％、黒部は１５．６％であり、優れた画像保持性を示した。
実施例６の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が３８．７％、黒部は１５．６％であり、優れた画像保持性を示した。
［実施例７］
実施例１における熱可逆性ゲル化剤を、下記構造式（１８）で示される熱可逆性ゲル化剤に変えた点以外は、実施例１と同様にして記録媒体を作製した。下記構造式（１８）の熱可逆性ゲル化剤のゾルゲル転移温度を実施例１と同様にして測定したところ、昇温時の吸熱ピーク温度は４２．５℃、降温時の発熱ピーク温度は２３．７℃であった。
実施例１における熱可逆性ゲル化剤を、下記構造式（１８）で示される熱可逆性ゲル化剤に変えた点以外は、実施例１と同様にして記録媒体を作製した。下記構造式（１８）の熱可逆性ゲル化剤のゾルゲル転移温度を実施例１と同様にして測定したところ、昇温時の吸熱ピーク温度は４２．５℃、降温時の発熱ピーク温度は２３．７℃であった。
＜画像記録装置による印字試験＞
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
−画像品質−
実施例７の記録媒体に＋４０Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、全面白色の画像が得られ、記録媒体は消去（初期化）されたことが確認された。その後、−４０Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、記録媒体には明瞭にチェッカーパターンが記録されていることを確認した。反射率の測定を行ったところ、白部は５０．１％、黒部は８．４％であった。
実施例７の記録媒体に＋４０Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、全面白色の画像が得られ、記録媒体は消去（初期化）されたことが確認された。その後、−４０Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、記録媒体には明瞭にチェッカーパターンが記録されていることを確認した。反射率の測定を行ったところ、白部は５０．１％、黒部は８．４％であった。
−書換え性−
実施例７の記録媒体は、１００回繰り返し記録及び消去を行っても、画質や濃度に劣化は認められず、繰り返し書換えが可能であることが確認された。
実施例７の記録媒体は、１００回繰り返し記録及び消去を行っても、画質や濃度に劣化は認められず、繰り返し書換えが可能であることが確認された。
−画像保持性−
実施例７の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が５０．０％、黒部は８．４％であり、優れた画像保持性を示した。
実施例７の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が５０．０％、黒部は８．４％であり、優れた画像保持性を示した。
［実施例８］
実施例１における熱可逆性ゲル化剤の添加量を０．０３部に変え、更に分散媒をシリコーンオイル（信越化学製、ＫＦ９６、１ｃｓ）に変更した点以外は、実施例１と同様にして記録媒体を作製した。熱可逆性ゲル化剤のゾルゲル転移温度を、分散媒にシリコーンオイルを用いた点以外は実施例１と同様にして測定したところ、昇温時の吸熱ピーク温度は７６．０℃、降温時の発熱ピーク温度は６７．３℃であった。
実施例１における熱可逆性ゲル化剤の添加量を０．０３部に変え、更に分散媒をシリコーンオイル（信越化学製、ＫＦ９６、１ｃｓ）に変更した点以外は、実施例１と同様にして記録媒体を作製した。熱可逆性ゲル化剤のゾルゲル転移温度を、分散媒にシリコーンオイルを用いた点以外は実施例１と同様にして測定したところ、昇温時の吸熱ピーク温度は７６．０℃、降温時の発熱ピーク温度は６７．３℃であった。
＜画像記録装置による印字試験＞
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
−画像品質−
実施例８の記録媒体に＋４０Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、全面白色の画像が得られ、記録媒体は消去（初期化）されたことが確認された。その後、−４０Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、記録媒体には明瞭にチェッカーパターンが記録されていることを確認した。反射率の測定を行ったところ、白部は５２．５％、黒部は８．１％であった。
実施例８の記録媒体に＋４０Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、全面白色の画像が得られ、記録媒体は消去（初期化）されたことが確認された。その後、−４０Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、記録媒体には明瞭にチェッカーパターンが記録されていることを確認した。反射率の測定を行ったところ、白部は５２．５％、黒部は８．１％であった。
−書換え性−
実施例８の記録媒体は、１００回繰り返し記録及び消去を行っても、画質や濃度に劣化は認められず、繰り返し書換えが可能であることが確認された。
実施例８の記録媒体は、１００回繰り返し記録及び消去を行っても、画質や濃度に劣化は認められず、繰り返し書換えが可能であることが確認された。
−画像保持性−
実施例８の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が５２．５％、黒部は８．１％であり、優れた画像保持性を示した。
実施例８の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が５２．５％、黒部は８．１％であり、優れた画像保持性を示した。
［実施例９］
＜画像記録層形成用分散液の作製＞
分散媒のイソパラフィン系炭化水素溶媒（エクソン化学社製、ＩｓｏｐａｒＧ）７４部に、油溶性黒染料（オリエント化学工業社製、オイルブラックＨＢＢ）０．５部、非イオン性界面活性剤（ソルビタンモノラウレート「Ｓｐａｎ２０」、試薬品）０．５部を溶解し、更に前記白色の電気泳動粒子を２０部添加し、１２０分間超音波分散を行った。得られた分散液に上記構造式（１４）の熱可逆性ゲル化剤を５部添加し、熱可逆性ゲル化剤のゾル化転移温度より１０℃高い温度で撹拌し加熱溶解して画像記録層形成用分散液を作製した。
＜マイクロカプセルの作製＞
上記画像記録層形成用分散液を用い、実施例１と同様にしてマイクロカプセルを作製した。
＜画像記録層形成用分散液の作製＞
分散媒のイソパラフィン系炭化水素溶媒（エクソン化学社製、ＩｓｏｐａｒＧ）７４部に、油溶性黒染料（オリエント化学工業社製、オイルブラックＨＢＢ）０．５部、非イオン性界面活性剤（ソルビタンモノラウレート「Ｓｐａｎ２０」、試薬品）０．５部を溶解し、更に前記白色の電気泳動粒子を２０部添加し、１２０分間超音波分散を行った。得られた分散液に上記構造式（１４）の熱可逆性ゲル化剤を５部添加し、熱可逆性ゲル化剤のゾル化転移温度より１０℃高い温度で撹拌し加熱溶解して画像記録層形成用分散液を作製した。
＜マイクロカプセルの作製＞
上記画像記録層形成用分散液を用い、実施例１と同様にしてマイクロカプセルを作製した。
＜記録媒体の作製＞
得られたマイクロカプセルスラリーに、水溶性ウレタン樹脂液を添加し撹拌した後、第一の基材である、片面にＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）膜を設けた厚み５０μｍのポリエステル基材のＩＴＯ膜上にブレード塗布し、７０℃で３０分間乾燥して、厚み約５０μｍの画像記録層を形成した。その上にＩＴＯ面と画像記録層が覆われるように、絶縁性の熱硬化樹脂を乾燥膜厚が１０μｍ以下になるように薄く塗布した。乾燥して硬化させた後、その上に第二の基材として、銀フィラー及び銅フィラーを含有した導電性塗料（エレアースＥＭＩ−５１ａｃ、江戸川合成社製）を塗布し、８０℃で３０分間乾燥して、厚み約２０μｍの導電性基材を形成した。第一の基材のＩＴＯ面に金属箔テープを貼り、それを半分に折り曲げてポリエステル基材の表面と導通する部分を形成し、これを第一の電極とした。最後にＩＴＯや金属箔テープが導通しないように絶縁テープを貼り付け、図２１に示す構成のマイクロカプセルを用いた記録媒体を作製した。
得られたマイクロカプセルスラリーに、水溶性ウレタン樹脂液を添加し撹拌した後、第一の基材である、片面にＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）膜を設けた厚み５０μｍのポリエステル基材のＩＴＯ膜上にブレード塗布し、７０℃で３０分間乾燥して、厚み約５０μｍの画像記録層を形成した。その上にＩＴＯ面と画像記録層が覆われるように、絶縁性の熱硬化樹脂を乾燥膜厚が１０μｍ以下になるように薄く塗布した。乾燥して硬化させた後、その上に第二の基材として、銀フィラー及び銅フィラーを含有した導電性塗料（エレアースＥＭＩ−５１ａｃ、江戸川合成社製）を塗布し、８０℃で３０分間乾燥して、厚み約２０μｍの導電性基材を形成した。第一の基材のＩＴＯ面に金属箔テープを貼り、それを半分に折り曲げてポリエステル基材の表面と導通する部分を形成し、これを第一の電極とした。最後にＩＴＯや金属箔テープが導通しないように絶縁テープを貼り付け、図２１に示す構成のマイクロカプセルを用いた記録媒体を作製した。
−画像品質−
＜画像記録装置による印字試験＞
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
＜画像記録装置による印字試験＞
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
−画像品質−
実施例９の記録媒体に＋３０Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、全面白色の画像が得られ、記録媒体は消去（初期化）されたことが確認された。その後、−４０Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、記録媒体には明瞭にチェッカーパターンが記録されていることを確認した。反射率の測定を行ったところ、白部は５１．０％、黒部は７．２％であった。
実施例９の記録媒体に＋３０Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、全面白色の画像が得られ、記録媒体は消去（初期化）されたことが確認された。その後、−４０Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、記録媒体には明瞭にチェッカーパターンが記録されていることを確認した。反射率の測定を行ったところ、白部は５１．０％、黒部は７．２％であった。
−書換え性−
実施例７の記録媒体は、１００回繰り返し記録及び消去を行っても、画質や濃度に劣化は認められず、繰り返し書換えが可能であることが確認された。
実施例７の記録媒体は、１００回繰り返し記録及び消去を行っても、画質や濃度に劣化は認められず、繰り返し書換えが可能であることが確認された。
−画像保持性−
実施例７の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が５１．０％、黒部は７．３％であり、優れた画像保持性を示した。
実施例７の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が５１．０％、黒部は７．３％であり、優れた画像保持性を示した。
［実施例１０］
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
＜記録媒体の作製＞
得られたマイクロカプセルスラリーに、水溶性ウレタン樹脂液を添加し撹拌した後、第一の基材である、厚み１５μｍのポリアミド基材の上にブレード塗布し、７０℃で３０分間乾燥して、厚み約５０μｍの画像記録層を形成した。その上に絶縁性の熱硬化樹脂を厚みが６０μｍになるように塗布した。乾燥して硬化させ、図８に示す構成のマイクロカプセルを用いた記録媒体を作製した。
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
＜記録媒体の作製＞
得られたマイクロカプセルスラリーに、水溶性ウレタン樹脂液を添加し撹拌した後、第一の基材である、厚み１５μｍのポリアミド基材の上にブレード塗布し、７０℃で３０分間乾燥して、厚み約５０μｍの画像記録層を形成した。その上に絶縁性の熱硬化樹脂を厚みが６０μｍになるように塗布した。乾燥して硬化させ、図８に示す構成のマイクロカプセルを用いた記録媒体を作製した。
−画像品質−
＜画像記録装置による印字試験＞
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
＜画像記録装置による印字試験＞
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
−画像品質−
実施例１０の記録媒体に＋６００Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、全面白色の画像が得られ、記録媒体は消去（初期化）されたことが確認された。その後、−６００Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、記録媒体にはチェッカーパターンが記録されていることを確認した。反射率の測定を行ったところ、白部は３８．６％、黒部は２１．２％であった。
実施例１０の記録媒体に＋６００Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、全面白色の画像が得られ、記録媒体は消去（初期化）されたことが確認された。その後、−６００Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、記録媒体にはチェッカーパターンが記録されていることを確認した。反射率の測定を行ったところ、白部は３８．６％、黒部は２１．２％であった。
−書換え性−
実施例１０の記録媒体は、１００回繰り返し記録及び消去を行うと、濃度が多少低下する様子が認められたが、繰り返し書換えが可能であることが確認された。
実施例１０の記録媒体は、１００回繰り返し記録及び消去を行うと、濃度が多少低下する様子が認められたが、繰り返し書換えが可能であることが確認された。
−画像保持性−
実施例１０の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が３８．６％、黒部は２１．３％であり、優れた画像保持性を示した。
実施例１０の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が３８．６％、黒部は２１．３％であり、優れた画像保持性を示した。
［比較例１］
実施例１における熱可逆性ゲル化剤を無添加とした点以外は、実施例１と同様にして、記録媒体を作製した。
実施例１における熱可逆性ゲル化剤を無添加とした点以外は、実施例１と同様にして、記録媒体を作製した。
＜画像記録装置による印字試験＞
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
−画像品質−
比較例１の記録媒体に＋３０Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、全面やや灰色がかった白色の画像が得られたが、記録直後から徐々に濃度が変化している様子が目視で観察された。その後、−３０Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、記録媒体は全面黒色に反転したものの、チェッカーパターン画像は形成されなかった。また、画像濃度も徐々に変化していく様子が観察された。
比較例１の記録媒体に＋３０Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、全面やや灰色がかった白色の画像が得られたが、記録直後から徐々に濃度が変化している様子が目視で観察された。その後、−３０Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、記録媒体は全面黒色に反転したものの、チェッカーパターン画像は形成されなかった。また、画像濃度も徐々に変化していく様子が観察された。
−書換え性−
比較例１の記録媒体は、繰り返し記録及び消去を行っても、文字が記録されることはなかった。そのため、試験を途中で中止した。
比較例１の記録媒体は、繰り返し記録及び消去を行っても、文字が記録されることはなかった。そのため、試験を途中で中止した。
−画像保持性−
比較例１の記録媒体は、指や金属を接触させると、画像にノイズが発生し、外的因子（静電気）に対し画像保持性は十分ではなかった。また、３ヶ月放置するために、記録媒体を所定の環境に移動させると、その時点で画像濃度が変化し、試験を続行することができなかった。
比較例１の記録媒体は、指や金属を接触させると、画像にノイズが発生し、外的因子（静電気）に対し画像保持性は十分ではなかった。また、３ヶ月放置するために、記録媒体を所定の環境に移動させると、その時点で画像濃度が変化し、試験を続行することができなかった。
［比較例２］
実施例１における画像記録層形成用分散液を、下記の方法で作製したものに変更した点以外は、実施例１と同様にして、記録媒体を作製した。
実施例１における画像記録層形成用分散液を、下記の方法で作製したものに変更した点以外は、実施例１と同様にして、記録媒体を作製した。
＜画像記録層形成用分散液の作製＞
ワックス（商品名：ニッサンエレクトールＷＥ−４０、日本油脂社製）１００部、黒染料（商品名：ＯＩＬＢＬＡＣＫ ＨＢＢ、オリエント化学社製）１部、酸化チタン（商品名：ＪＲ−６０３、テイカ社製）５部、界面活性剤（四級アンモニウム塩エチル硫酸塩、商品名：ＳＡＴ−６０、日本純薬社製）０．５部をポリエチレン瓶に入れ、ジルコニア製ビーズ（直径１ｍｍ）を入れた。これを１２０℃に設定した高温槽に３０分間放置し、その後、素早く攪拌機に移し、１５分間攪拌した。この操作を２回繰り返し行い、更に、１２０℃で３０分放置し、取り出した後、メッシュでろ過することにより採取した。
ワックス（商品名：ニッサンエレクトールＷＥ−４０、日本油脂社製）１００部、黒染料（商品名：ＯＩＬＢＬＡＣＫ ＨＢＢ、オリエント化学社製）１部、酸化チタン（商品名：ＪＲ−６０３、テイカ社製）５部、界面活性剤（四級アンモニウム塩エチル硫酸塩、商品名：ＳＡＴ−６０、日本純薬社製）０．５部をポリエチレン瓶に入れ、ジルコニア製ビーズ（直径１ｍｍ）を入れた。これを１２０℃に設定した高温槽に３０分間放置し、その後、素早く攪拌機に移し、１５分間攪拌した。この操作を２回繰り返し行い、更に、１２０℃で３０分放置し、取り出した後、メッシュでろ過することにより採取した。
＜画像記録装置による印字試験＞
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
実施例１と同様の画像記録装置を用い、同様の方法で試験を行った。
−画像品質−
比較例２の記録媒体に＋３０Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、やや白色に反転したものの、全体的に灰色を呈し、完全に消去（初期化）できていなかった。その後、−３０Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、僅かにチェッカーパターンは形成されたものの、画像濃度は非常に薄く、画像品質としては十分ではなかった。反射率の測定を行ったところ、白部は３１．７％、黒部は２７．２％であった。
比較例２の記録媒体に＋３０Ｖの電界を印加し、全面ベタ画像を入力した結果、やや白色に反転したものの、全体的に灰色を呈し、完全に消去（初期化）できていなかった。その後、−３０Ｖの電界を印加し、チェッカーパターンを入力した結果、僅かにチェッカーパターンは形成されたものの、画像濃度は非常に薄く、画像品質としては十分ではなかった。反射率の測定を行ったところ、白部は３１．７％、黒部は２７．２％であった。
−書換え性−
比較例２の記録媒体は、繰り返し記録及び消去を行うと、僅かに反転することは確認できたが、コントラストが低く、書換え性としては十分な特性が得られなかった。
比較例２の記録媒体は、繰り返し記録及び消去を行うと、僅かに反転することは確認できたが、コントラストが低く、書換え性としては十分な特性が得られなかった。
−画像保持性−
比較例２の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が３０．４％、黒部は２８．９％であり、画像保持性を有することは確認された。
比較例２の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が３０．４％、黒部は２８．９％であり、画像保持性を有することは確認された。
［比較例３］
実施例１の記録媒体を、下記の画像記録装置で試験を行った。
実施例１の記録媒体を、下記の画像記録装置で試験を行った。
＜画像記録装置による印字試験＞
実施例１の記録媒体において、導電膜を設けたサーマルヘッドを、導電膜を設けていない通常のサーマルヘッドに置き換えた以外は、すべて実施例１と同様にして、印字試験を行った。
実施例１の記録媒体において、導電膜を設けたサーマルヘッドを、導電膜を設けていない通常のサーマルヘッドに置き換えた以外は、すべて実施例１と同様にして、印字試験を行った。
−画像品質−
比較例３の記録媒体に、全面ベタ画像を入力した結果、全体的に灰色に反転した。その後、チェッカーパターンを入力した結果、僅かにチェッカーパターンは僅かに認識されたものの、画像濃度は非常に薄く、認識するのが困難であった。反射率の測定を行ったところ、白部は２９．６％、黒部は２８．３％であった。
比較例３の記録媒体に、全面ベタ画像を入力した結果、全体的に灰色に反転した。その後、チェッカーパターンを入力した結果、僅かにチェッカーパターンは僅かに認識されたものの、画像濃度は非常に薄く、認識するのが困難であった。反射率の測定を行ったところ、白部は２９．６％、黒部は２８．３％であった。
−書換え性−
比較例３の記録媒体は、繰り返し記録及び消去を行ったが、書換えしても画像濃度が殆ど変わらず、書換えが不可能であることが確認された。
比較例３の記録媒体は、繰り返し記録及び消去を行ったが、書換えしても画像濃度が殆ど変わらず、書換えが不可能であることが確認された。
−画像保持性−
比較例３の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が２９．６％、黒部は２８．３％であり、画像保持性を有することは確認された。
比較例３の記録媒体は、指や金属を接触させても、画質や画像濃度に変化は認められず、外的因子（静電気）に対し画像保持性に優れることが確認できた。また、３ヶ月間放置後の反射率は、白部が２９．６％、黒部は２８．３％であり、画像保持性を有することは確認された。
以上の結果から、本発明の画像記録セットは、非常に低い駆動電圧で、高いコントラストが得られ、画像品質にも優れ、繰り返し書換え性（耐久性）及び画像保持性も良好であることが明らかになった。本発明で用いる熱可逆性ゲル化剤は、ゾル化又はゲル化の温度に対する応答性が高いため、サーマルヘッドを用いた瞬間的な加熱に対しても十分に印字することが可能となり、高い画像品質を得ることができた。また、電界印加手段は、サーマルヘッドの表面に導電膜を設けたシンプルな構成で実現できたため、別途電界印加手段を設ける必要がなく、画像記録装置の軽量小型化を達成することができた。更に、消費電力も少なく、記録媒体に高価な画素電極が不要であるため、低コスト化にも有利であり、書換え可能な携帯型プリンタとして有効であることが明らかとなった。
１ 第一の基材
２ 第二の基材
３ 分散媒
４ 白色の電気泳動粒子
５ スペーサー粒子
６ スペーサー
７ 画像記録層
８ 黒色の電気泳動粒子
９ セル
１０ マイクロカプセル
１１ バインダー樹脂
１２ 第一の導電層
１３ 第一の電極
１４ 第二の導電層
１５ 第二の電極
１６ 導電性基材
２０ ローラ
２１ 画像記録層形成用分散液
２２ 塗工装置
２３ 加熱手段
２４ 第一の基材
２５ 第二の基材
２６ ローラ
２７ ローラ
２８ 第二の基材形成用塗布液
２９ 加熱手段又は硬化手段
３０ 基板
３１ 部分グレーズ層
３２ 発熱抵抗体
３３ 共通電極
３４ 個別電極
３５ 絶縁膜
３６ 導電膜
４０ 記録媒体
４２ 表面に導電膜を設けたサーマルヘッド
４３ 対向電極
４４ 電界印加手段
２ 第二の基材
３ 分散媒
４ 白色の電気泳動粒子
５ スペーサー粒子
６ スペーサー
７ 画像記録層
８ 黒色の電気泳動粒子
９ セル
１０ マイクロカプセル
１１ バインダー樹脂
１２ 第一の導電層
１３ 第一の電極
１４ 第二の導電層
１５ 第二の電極
１６ 導電性基材
２０ ローラ
２１ 画像記録層形成用分散液
２２ 塗工装置
２３ 加熱手段
２４ 第一の基材
２５ 第二の基材
２６ ローラ
２７ ローラ
２８ 第二の基材形成用塗布液
２９ 加熱手段又は硬化手段
３０ 基板
３１ 部分グレーズ層
３２ 発熱抵抗体
３３ 共通電極
３４ 個別電極
３５ 絶縁膜
３６ 導電膜
４０ 記録媒体
４２ 表面に導電膜を設けたサーマルヘッド
４３ 対向電極
４４ 電界印加手段
Claims (13)
- 記録媒体と、前記記録媒体に画像の記録を行う画像記録装置とを有する画像記録セットであって、
前記記録媒体は、その少なくとも一部が導電性を備え、第一の基材と、第二の基材と、前記第一の基材及び前記第二の基材の間に設けられた画像記録層とを有し、前記画像記録層が電気泳動粒子と、分散媒と、ゾル／ゲル転移を温度によって可逆的に生じさせることができる熱可逆性ゲル化剤とを有し、
前記画像記録装置は、前記画像記録層を加熱する加熱手段と、前記画像記録層に電界を生じさせる電界印加手段及び対向電極とを有し、
前記電界印加手段は、前記加熱手段の前記記録媒体と対向する面に形成され、
前記対向電極は、前記記録媒体を介して、前記電界印加手段と対向する位置に形成されていることを特徴とする画像記録セット。 - 更に、
前記画像記録層と前記第一の基材との間に設けられた第一の導電層、及び／又は前記画像記録層と前記第二の基材との間に設けられた第二の導電層を有し、
前記第一の導電層は、前記記録媒体の外部に形成される第一の電極と導通し、
前記第二の導電層は、前記記録媒体の外部に形成される第二の電極と導通し、
前記電界印加手段及び前記対向電極の少なくとも一方が、前記第一の電極及び前記第二の電極のいずれか一方と電気的に接続することにより前記画像記録層に電界を生じさせることを特徴とする請求項１に記載の画像記録セット。 - 更に、
前記第一の基材、及び／又は前記第二の基材が導電性の基材であり、
前記電界印加手段及び前記対向電極の少なくとも一方が、前記導電性の基材と電気的に接続することにより前記画像記録層に電界を生じさせることを特徴とする請求項１に記載の画像記録セット。 - 前記導電性の基材が、導電性フィラーを含有した基材であることを特徴とする請求項３に記載の画像記録セット。
- 前記画像記録層が複数のマイクロカプセルで構成され、前記電気泳動粒子と、前記分散媒と、前記熱可逆性ゲル化剤が、前記マイクロカプセルに封入されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像記録セット。
- 前記熱可逆性ゲル化剤が、分子中にアミド結合（−ＮＨＣＯ−）及びウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）の少なくともいずれかを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像記録セット。
- 前記熱可逆性ゲル化剤が、分子中にシロキサン結合を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像記録セット。
- 前記熱可逆性ゲル化剤が、分子中に炭素数が８〜２０のアルキル基を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像記録セット。
- 前記分散媒が、脂肪族炭化水素系溶剤又はシリコーンオイルであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像記録セット。
- 前記熱可逆性ゲル化剤を含む分散媒のゾル化転移温度が、ゲル化転移温度より高いことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像記録セット。
- 前記加熱手段がサーマルヘッドであり、前記サーマルヘッドの表面に前記電界印加手段として導電膜が形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像記録セット。
- 前記対向電極が、導電性のプラテンローラであることを特徴とする請求項１１に記載の画像記録セット。
- 前記画像記録装置が、更に、前記記録媒体に熱及び電界を印加して、前記記録媒体に記録された画像を消去する画像消去手段を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の画像記録セット。
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