JP6247604B2 - 防水コネクタ - Google Patents

Description

本発明は、防水構造を有する防水コネクタに関する。

例えば、特許文献１には、このタイプのコネクタが開示されている。

図３７を参照すると、特許文献１に開示された待ち受けコネクタ（コネクタ）は、例えばモーター（図示せず）のケースに取り付けられている。コネクタは、別のケースに取り付けられた相手側コネクタと、上下方向に沿って嵌合可能である。コネクタは、所謂フローティングコネクタである。詳しくは、コネクタは、アウタハウジングと、バネ部材と、インナハウジングと、端子と、２つのシール部材（上側シール部材及び下側シール部材）とを備えている。アウタハウジングは、ケースに固定されている。バネ部材は、アウタハウジングに取り付けられている。インナハウジングは、バネ部材に支持されており、アウタハウジングに対して相対的に移動可能である。端子は、インナハウジングの内部に部分的に収容されている。下側シール部材は、アウタハウジングとケースとの間を防水している。上側シール部材は、コネクタが相手側コネクタと嵌合したとき、アウタハウジングと相手側コネクタとの間を防水する。

特開２０１１−９０９２号公報

特許文献１の上側シール部材は、相手側コネクタから下方に押圧されてアウタハウジングと相手側コネクタとの間をシールする。このため、相手側コネクタの押圧力が不十分な場合、アウタハウジングと相手側コネクタとの間が完全に防水されない。更に、特許文献１のインナハウジングは、アウタハウジングに対して相対的に移動可能とする必要があるため、図３７に示されているような従来のシール部材によってアウタハウジングに固定できない。このため、アウタハウジングとインナハウジングとの間は防水されず、アウタハウジングと相手側コネクタとの間を通って水が入った場合、水はインナハウジングの内部の端子まで達するおそれがある。

そこで、本発明は、第１ハウジングと、第１ハウジングに対して相対的に移動可能な第２ハウジングとを備えたフローティングコネクタであって、且つ、第１ハウジングと第２ハウジングとの間を防水可能な防水コネクタを提供することを目的とする。

本発明は、第１の防水コネクタとして、
嵌合方向に沿って相手側コネクタと嵌合可能な防水コネクタであって、
前記防水コネクタは、第１ハウジングと、第２ハウジングと、主シール部材とを備えており、
前記第２ハウジングは、前記嵌合方向と直交する面内を前記第１ハウジングに対して相対的に移動可能であり、
前記主シール部材は、第１被固定部と、第２被固定部と、中間部とを有しており、
前記第１被固定部は、前記第１ハウジングに固定されており、前記第２被固定部は、前記第２ハウジングに固定されており、
前記第１被固定部は、前記嵌合方向と平行な断面内において、前記中間部を介して前記第２被固定部と切れ目なく繋がっており、
前記中間部は、前記嵌合方向と直交する面内において、切れ目なく繋がっている
防水コネクタを提供する。

また、本発明は、第２の防水コネクタとして、第１の防水コネクタであって、
前記防水コネクタは、付加的防水手段を備えており、
前記付加的防水手段は、前記第２ハウジングに取り付けられており、
前記防水コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した嵌合状態において、前記付加的防水手段は、前記第２ハウジングと前記相手側コネクタとの間を防水する
防水コネクタを提供する。

また、本発明は、第３の防水コネクタとして、第２の防水コネクタであって、
前記主シール部材の前記第２被固定部が前記付加的防水手段として機能する
防水コネクタを提供する。

また、本発明は、第４の防水コネクタとして、第２の防水コネクタであって、
前記付加的防水手段は、前記主シール部材と別体である
防水コネクタを提供する。

また、本発明は、第５の防水コネクタとして、第１乃至第４のいずれかの防水コネクタであって、
前記第２被固定部は、前記嵌合方向と直交する面内を、前記第１被固定部に対して相対的に移動可能な
防水コネクタを提供する。

また、本発明は、第６の防水コネクタとして、第５の防水コネクタであって、
前記主シール部材全体が弾性体からなる
防水コネクタを提供する。

また、本発明は、第７の防水コネクタとして、第６の防水コネクタであって、
前記主シール部材の前記中間部は、前記第１被固定部及び前記第２被固定部のいずれよりも肉厚が薄い
防水コネクタを提供する。

また、本発明は、第８の防水コネクタとして、第５乃至第７のいずれかの防水コネクタであって、
前記主シール部材の前記中間部には、蛇腹構造を有する蛇腹部が形成されている
防水コネクタを提供する。

また、本発明は、第９の防水コネクタとして、第１乃至第８のいずれかの防水コネクタであって、
前記防水コネクタは、固定部材を備えており、
前記固定部材は、前記主シール部材の前記第１被固定部を前記第１ハウジングに固定する
防水コネクタを提供する。

また、本発明は、第１０の防水コネクタとして、第９の防水コネクタであって、
前記固定部材は、前記嵌合方向と直交する面内において、前記主シール部材を覆っている
防水コネクタを提供する。

また、本発明は、第１１の防水コネクタとして、第１乃至第１０のいずれかの防水コネクタであって、
前記防水コネクタは、副シール部材を備えており、
前記副シール部材は、前記第１ハウジングに取り付けられており、
対象物に取り付けられた取付状態において、前記第１ハウジングは、前記対象物に固定され、
前記取付状態において、前記副シール部材は、前記第１ハウジングと前記対象物との間を防水する
防水コネクタを提供する。

また、本発明は、第１２の防水コネクタとして、第１１の防水コネクタであって、
前記副シール部材は、前記主シール部材と別体である
防水コネクタを提供する。

また、本発明は、第１３の防水コネクタとして、第１１の防水コネクタであって、
前記主シール部材の前記第１被固定部が前記副シール部材として機能する
防水コネクタを提供する。

本発明によれば、第１ハウジングに固定された第１被固定部は、第２ハウジングに固定された第２被固定部と、切れ目のない中間部を介して切れ目なく繋げられる。これにより、第１ハウジングと第２ハウジングとの間が防水される。例えばシール部材全体を弾性体から作製すれば、第２ハウジングの第１ハウジングに対する相対的な移動は影響を受けない。

本発明の第１の実施の形態による防水コネクタと相手側コネクタとを示す斜視図である。ここで、防水コネクタ及び相手側コネクタは、未嵌合状態にある。 図１の防水コネクタ及び相手側コネクタを示す斜視図である。ここで、防水コネクタ及び相手側コネクタは、嵌合状態にある。 図２の防水コネクタ及び相手側コネクタを示す側面図である。ここで、ケーブルを描画していない。 図２の防水コネクタ及び相手側コネクタを示す正面図である。ここで、ケーブルを描画していない。 図１の防水コネクタを示す分解斜視図である。 図５の防水コネクタの第１ハウジングを示す斜視図である。ここで、ケーブルを描画していない。また、ＶＩＩ−ＶＩＩ線は、図４におけるＸＶ−ＸＶ線と位置的に対応しており、ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線は、図３におけるＸＩＸ−ＸＩＸ線と位置的に対応している。 図６の第１ハウジングをＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿って示す断面図である。ここで、副シール部材の近傍（１点鎖線で囲んだ部分）を拡大して描画している。また、拡大図において、第１ハウジングをケースに取り付ける前の副シール部材の輪郭を破線で描画している。 図６の第１ハウジングをＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って示す断面図である。ここで、副シール部材の近傍（１点鎖線で囲んだ部分）を拡大して描画している。また、拡大図において、第１ハウジングをケースに取り付ける前の副シール部材の輪郭を破線で描画している。 図５の防水コネクタの第２ハウジングを示す斜視図である。ここで、Ｘ−Ｘ線は、図４におけるＸＶ−ＸＶ線と位置的に対応しており、ＸＩ−ＸＩ線は、図３におけるＸＩＸ−ＸＩＸ線と位置的に対応している。 図９の第２ハウジングをＸ−Ｘ線に沿って示す断面図である。 図９の第２ハウジングをＸＩ−ＸＩ線に沿って示す断面図である。 図５の防水コネクタの主シール部材を示す斜視図である。ここで、ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線は、図４におけるＸＶ−ＸＶ線と位置的に対応している。 図１２の主シール部材をＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿って示す断面図である。 図５の防水コネクタの固定部材を示す斜視図である。 図４の防水コネクタ及び相手側コネクタをＸＶ−ＸＶ線に沿って示す断面図である。ここで、防水コネクタ及び相手側コネクタは、未嵌合状態にある。 図１５の主シール部材の近傍（破線Ａで囲んだ部分）を拡大して示す断面図である。 図４の防水コネクタ及び相手側コネクタをＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿って示す断面図である。ここで、防水コネクタ及び相手側コネクタは、嵌合状態にある。 図１７の主シール部材の近傍（破線Ｂで囲んだ部分）を拡大して示す断面図である。 図３の防水コネクタ及び相手側コネクタの一部をＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿って示す断面図である。 図１７の防水コネクタ及び相手側コネクタの一部を示す断面図である。ここで、相手側コネクタは、防水コネクタの一方の側に偏っている。 第１の変形例による主シール部材を示す斜視図である。ここで、ＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ，ＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線は、図４におけるＸＶ−ＸＶ線と位置的に対応している。 図２１の主シール部材の一部をＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿って示す断面図である。 図２１の主シール部材を備える防水コネクタをＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿って示す断面図である。ここで、嵌合状態における相手側コネクタの輪郭を破線で描画している。 第２の変形例による主シール部材を示す斜視図である。 図２４の主シール部材を示す正面図である。ここで、ＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ，ＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線は、図４におけるＸＶ−ＸＶ線と位置的に対応している。 図２５の主シール部材の一部をＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線に沿って示す断面図である。 図２５の主シール部材を備える防水コネクタをＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線に沿って示す断面図である。ここで、嵌合状態における相手側コネクタの輪郭を破線で描画している。 本発明の第２の実施の形態による防水コネクタと相手側コネクタとを示す斜視図である。ここで、防水コネクタ及び相手側コネクタは、未嵌合状態にある。 図２８の防水コネクタ及び相手側コネクタを示す正面図である。 図２９の相手側コネクタをＸＸＸ−ＸＸＸ線に沿って示す断面図である。 図２９の防水コネクタをＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ線に沿って示す断面図である。 図３１の防水コネクタの主シール部材の近傍（破線Ｃで囲んだ部分）を拡大して示す断面図である。ここで、弾性変形する前の主シール部材の輪郭を破線で描画している。 図２８の防水コネクタ及び相手側コネクタを示す斜視図である。ここで、防水コネクタ及び相手側コネクタは、嵌合状態にある。 図３３の防水コネクタ及び相手側コネクタを示す正面図である。 図３４の防水コネクタ及び相手側コネクタをＸＸＸＶ−ＸＸＸＶ線に沿って示す断面図である。 図３５の防水コネクタの付加シール部材の近傍（破線Ｄで囲んだ部分）を拡大して示す断面図である。ここで、未嵌合状態における付加シール部材の輪郭を破線で描画している。 特許文献１の待ち受けコネクタと、相手側コネクタとを示す斜視図である。

（第１の実施の形態）
図１乃至図４を参照すると、本発明の第１の実施の形態による防水コネクタ１０は、対象物（筐体）６０に固定され、電力を伝送するために使用される。但し、本発明は、これに限られない。例えば、本発明は、信号を伝送する防水コネクタにも適用可能である。

防水コネクタ１０は、概ね長手方向（Ｙ方向）に長く、幅方向（Ｘ方向）に短い箱形状を有している。防水コネクタ１０は、嵌合方向（Ｚ方向）に沿って相手側コネクタ７０と嵌合可能である。また、防水コネクタ１０は、Ｚ方向に沿って相手側コネクタ７０から取り外し可能である。

図１、図２及び図１５に示されるように、本実施の形態による相手側コネクタ７０は、相手側対象物（相手側筐体）８０に固定された防水コネクタである。但し、本発明は、これに限られない。例えば、相手側コネクタ７０は、防水コネクタでなくてもよい。

図１５に示されるように、相手側コネクタ７０は、絶縁体からなる相手側ハウジング７１０と、導電体からなる３つの相手側端子７２０と、弾性体からなる相手側シール部材７３０とを備えている。相手側ハウジング７１０は、相手側筐体８０に取り付けられている。相手側端子７２０は、相手側ハウジング７１０に保持されている。相手側シール部材７３０は、相手側ハウジング７１０と相手側筐体８０との間を防水している。

図１及び図２に示されるように、相手側端子７２０の夫々は、Ｚ方向に長い矩形板形状を有している。相手側端子７２０は、３つのケーブル８８に夫々接続されている。詳しくは、ケーブル８８は、かしめ金具８６によって夫々かしめられている。かしめ金具８６は、ネジによって相手側端子７２０に固定されている。

図１５から理解されるように、相手側ハウジング７１０の下部（−Ｚ側の部位）には、角筒形状の外壁部７１２が形成されている。外壁部７１２は、相手側筐体８０より下方に（−Ｚ方向に）突出している。外壁部７１２の内面には、押し付け面７１４が形成されている。本実施の形態による押し付け面７１４は、ＸＹ平面において切れ目なく繋がりつつＺ方向に沿って延びる平面や曲面からなる面である。

図１及び図５に示されるように、本実施の形態による防水コネクタ１０は、絶縁体からなる第１ハウジング２０と、絶縁体からなる第２ハウジング３０と、弾性体からなる主シール部材４０と、絶縁体からなる固定部材５０とを備えている。第１ハウジング２０は、防水コネクタ１０が組み立てられ筐体６０に取り付けられた取付状態（図１参照）において、筐体６０に固定されている。防水コネクタ１０の組み立てが完了した組立状態において、第２ハウジング３０は、第１ハウジング２０の内部に収容されている。組立状態において、主シール部材４０は、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０を囲んでおり、固定部材５０は、主シール部材４０を囲んでいる。

図６乃至図８を参照すると、筐体６０は、ＸＹ平面と平行に延びる平坦な上面６２を有している。また、筐体６０には、筐体６０をＺ方向に貫通する孔６４が形成されている。

図６乃至図８に示されるように、第１ハウジング２０は、主部２１０と、フランジ２２０とを有している。主部２１０の下部は、筐体６０の孔６４を通過して下方に突出している。主部２１０の下部には、複数の収容部２１２が形成されている。主部２１０の上部（＋Ｚ側の部位）は、角筒形状を有しており、筐体６０より上方に（＋Ｚ方向に）突出している。フランジ２２０は、ＸＹ平面において主部２１０を囲んでいる。特に、フランジ２２０は、＋Ｙ方向及び−Ｙ方向に長く延びており、ネジによって筐体６０に固定されている。

フランジ２２０は、上面２２２、固定面２２４及び下面２２６を有している。上面２２２、固定面２２４及び下面２２６の夫々は、ＸＹ平面と平行に延びる平坦な平面である。固定面２２４は、ＸＹ平面において主部２１０の近傍に設けられている。上面２２２は、ＸＹ平面において固定面２２４の外側に設けられている。固定面２２４は、Ｚ方向において上面２２２の上方に位置している。換言すると、固定面２２４と上面２２２との間には段差が設けられている。下面２２６は、主部２１０の近傍において上方に凹んでおり、押し付け部２２８が形成されている。本実施の形態による押し付け部２２８は、ＸＹ平面において主部２１０を切れ目なく囲む平坦な平面である。

図６乃至図８に示されるように、第１ハウジング２０は、４つの係合部２３０を有している。係合部２３０は、上面２２２から上方に延びている。係合部２３０のうちの２つと係合部２３０のうちの他の２つとは、Ｘ方向において主部２１０の上部を挟んでいる。係合部２３０の夫々は、ＹＺ平面に平行な矩形板形状を有している。この形状から理解されるように、係合部２３０は、ＸＺ平面内において弾性変形可能である。図６に示されるように、係合部２３０の夫々には、係合部２３０をＸ方向に貫通する矩形の孔が形成されている。

図１、図７及び図８を参照すると、本実施の形態による防水コネクタ１０は、導電体からなる３つの端子２８０を備えている。端子２８０の夫々は、Ｚ方向に長い矩形板形状を有している。端子２８０は、３つのケーブル６８に夫々接続されている。詳しくは、ケーブル６８は、かしめ金具６６によって夫々かしめられている。かしめ金具６６は、ネジによって端子２８０の下部に固定されている。端子２８０は、第１ハウジング２０に保持されている。端子２８０の上部は、収容部２１２内に突出している。

図７及び図８を参照すると、本実施の形態による防水コネクタ１０は、主シール部材４０（図５参照）に加えて、弾性体からなる副シール部材２９０を備えている。換言すると、副シール部材２９０は、主シール部材４０と別体である。本実施の形態による副シール部材２９０は、例えばゴムからなるガスケットである。

副シール部材２９０は、第１ハウジング２０に取り付けられている。詳しくは、副シール部材２９０の内周面は、主部２１０の周囲に締め付けられて第１ハウジング２０に密着している。副シール部材２９０の外周部は、押し付け部２２８の下の空間に収容されている。

副シール部材２９０の初期厚み（第１ハウジング２０に取り付けられる前のＺ方向における最大サイズ）は、押し付け部２２８と下面２２６との間の距離よりも大きい。このため、防水コネクタ１０が筐体６０に固定されて下面２２６が筐体６０の上面６２に接触又は接近すると、副シール部材２９０の外周部は、押し付け部２２８によって上面６２に押し付けられる。これにより、副シール部材２９０は弾性変形して、押し付け部２２８と上面６２との間がシールされる。同様に、副シール部材２９０の内周部は、孔６４の内壁面によって部分的に主部２１０に押し付けられる。これにより、主部２１０と筐体６０との間がシールされる。換言すると、防水コネクタ１０が筐体６０に取り付けられた取付状態において、副シール部材２９０は、第１ハウジング２０と筐体６０との間を防水する。

図９乃至図１１に示されるように、第２ハウジング３０は、主部３０２と２つの副部３０４とを有している。主部３０２は、Ｚ方向に延びる角筒形状を有している。副部３０４は、Ｘ方向において主部３０２の内側に設けられている。副部３０４の夫々は、Ｙ方向に沿って延びている。

主部３０２は、ＸＹ平面における外面を有している。主部３０２の外面は、主部３０２の上端近傍においてＸＹ平面の内側に凹んでおり、これにより固定部３１０が形成されている。本実施の形態による固定部３１０は、ＸＹ平面において主部３０２を囲む凹みである。固定部３１０は、固定面３１２を有している。固定面３１２は、ＸＹ平面において切れ目なく繋がる曲面である。

図９に示されるように、第２ハウジング３０は、４つの取付部３３０を有している。本実施の形態による取付部３３０は、主部３０２と副部３０４との間に形成された空間である。取付部３３０のうちの２つは、第２ハウジング３０の＋Ｘ側に位置しており、取付部３３０のうちの他の２つは、第２ハウジング３０の−Ｘ側に位置している。

図９乃至図１１に示されるように、第２ハウジング３０は、３つの収容部３２０を有している。収容部３２０は、２つの副部３０４の間に形成された空間である。収容部３２０は、仕切り壁によって互いから隔てられつつＹ方向に並んでいる。収容部３２０の夫々には、６つの収容溝３２２が形成されている。収容溝３２２は、副部３０４に設けられた溝である。詳しくは、６つの収容溝３２２のうちの３つは＋Ｘ側の副部３０４に設けられており、６つの収容溝３２２のうちの他の３つは−Ｘ側の副部３０４に設けられている。３つの収容溝３２２は、他の３つの収容溝３２２とＸ方向において夫々対向している。

本実施の形態による防水コネクタ１０は、９つの金属製のコンタクト３８０を備えている。コンタクト３８０の夫々は、Ｙ方向に沿って見たとき、Ｈ形状を有している。詳しくは、コンタクト３８０の夫々は、２つの第１接触片３８２と、２つの第２接触片３８４とを有している。

コンタクト３８０は、ＸＹ平面内における多少の傾きを許容するようにして、第２ハウジング３０に支持されている。コンタクト３８０の第２接触片３８４は、部分的に収容溝３２２に収容されている。コンタクト３８０の第１接触片３８２は、第２ハウジング３０より下方に突出している。

図１、図５、図６及び図９から理解されるように、コンタクト３８０を保持した第２ハウジング３０は、上方から第１ハウジング２０に挿入されている。詳しくは、第２ハウジング３０の下部が、第１ハウジング２０の上部に受容されている。これにより、コンタクト３８０の第１接触片３８２は、第１ハウジング２０の収容部２１２に収容されている。図８、図１１及び図１９から理解されるように、このとき、コンタクト３８０の第１接触片３８２は、端子２８０をＸ方向において挟んでいる。これにより、コンタクト３８０の夫々は、対応する３つの端子２８０と接続されている。

コンタクト３８０は、端子２８０と接続された状態においても、ＸＹ平面内において傾くことができる。このため、第２ハウジング３０は、ＸＹ平面内を第１ハウジング２０に対して相対的に移動可能である。換言すれば、防水コネクタ１０は、フローティングコネクタである。

図１２及び図１３に示されるように、主シール部材４０は、角筒形状を有している。詳しくは、主シール部材４０は、第１被固定部４１０と、第２被固定部４２０と、中間部４３０と、４つの被取付部４４０とを有している。

第１被固定部４１０は、主シール部材４０の下端（−Ｚ側の端）に設けられている。第１被固定部４１０は、中間部４３０からＸＹ平面における外側に張り出している。第２被固定部４２０は、主シール部材４０の上端（＋Ｚ側の端）に設けられており、中間部４３０からＸＹ平面における内側に張り出している。ＸＹ平面において、第１被固定部４１０は、第１領域（Ａ１）を切れ目なく囲んでおり、第２被固定部４２０は、第２領域（Ａ２）を切れ目なく囲んでいる。第１領域のサイズは、第２領域のサイズよりも大きい。換言すれば、中間部４３０は、第１被固定部４１０から第２被固定部４２０に向かってすぼんでいる。

中間部４３０は、第１被固定部４１０と第２被固定部４２０とを互いに連結している。主シール部材４０は、第２被固定部４２０から第１被固定部４１０に向かってＸＹ平面において外側に広がりつつ延びている。換言すると、第１被固定部４１０は、Ｚ方向と平行な断面（例えば、ＸＺ平面やＹＺ平面）内において、中間部４３０を介して第２被固定部４２０と切れ目なく繋がっている。また、中間部４３０は、Ｚ方向と直交する面（ＸＹ平面）内において、切れ目なく繋がっている。

上述の構造から理解されるように、第２被固定部４２０は、ＸＹ平面内を、第１被固定部４１０に対して相対的に移動可能である。特に、本実施の形態においては、主シール部材４０全体が弾性体からなるため、中間部４３０は弾性変形し易い。更に、本実施の形態においては、主シール部材４０が弾性変形していないとき、中間部４３０の初期厚み（ＴＭ）は、第１被固定部４１０の初期厚み（ＴＥ１：Ｚ方向における最大サイズ）及び第２被固定部４２０の初期厚み（ＴＥ２：Ｚ方向と直交する方向における最大サイズ）のいずれよりも小さい。換言すると、中間部４３０は、第１被固定部４１０及び第２被固定部４２０のいずれよりも肉厚が薄い。このため、中間部４３０はより弾性変形し易く、第２被固定部４２０は、第１被固定部４１０に対して相対的に移動し易い。

本実施の形態による被取付部４４０は、第２被固定部４２０から上方に突出している。被取付部４４０の夫々は、ＸＺ平面においてフック形状（フック）を有している。被取付部４４０のフックはＸ方向における内側に延びた後、下方に延びている。被取付部４４０のうちの２つは、主シール部材４０の＋Ｘ側に位置しており、被取付部４４０のうちの他の２つは、主シール部材４０の−Ｘ側に位置している。

図１、図５、図９及び図１２から理解されるように、主シール部材４０は、上方から第２ハウジング３０に取り付けられており、ＸＹ平面において第２ハウジング３０の上部を隙間なく覆っている。詳しくは、被取付部４４０のフックが取付部３３０に夫々挿入され、これによりＸＹ平面において、主シール部材４０は第２ハウジング３０に対して位置決めされている。被取付部４４０及び取付部３３０は、このように主シール部材４０を位置決めできる限り、いくつ設けられていてもよいし、どのように配置されていてもよい。

図１６を参照すると、主シール部材４０が第２ハウジング３０に取り付けられたとき、第２被固定部４２０の内周部は、第２ハウジング３０の固定部３１０に受容されている。ＸＹ平面において、第２被固定部４２０の内周のサイズは、第２ハウジング３０の固定面３１２の周囲のサイズよりも少し小さい。このため、第２被固定部４２０は、固定面３１２と密着している。換言すると、第２被固定部４２０は、第２ハウジング３０に固定されている。このとき、第１被固定部４１０は、第１ハウジング２０の固定面２２４の上に位置している。

図１４及び図１９を参照すると、固定部材５０は、主部５１０と、４つのガイド部５２０と、４つの被係合部５３０とを有している。主部５１０は、角筒形状を有している。図１６を参照すると、主部５１０は、下面５１６を有している。本実施の形態による下面５１６は、ＸＹ平面内を切れ目なく延びる平坦な円環面である。下面５１６は、ＸＹ平面における内周部において上方に凹んでおり、押し付け部５１８が形成されている。本実施の形態による押し付け部５１８は、ＸＹ平面内を切れ目なく延びる平坦な円環面である。

図１４及び図１９を参照すると、ガイド部５２０の夫々は、主部５１０からＸ方向外側に張り出してＺ方向に延びる２つの突出部と、２つの突出部の上端をＹ方向に連結する部位とから構成されている。ガイド部５２０のうちの２つは、主部５１０の＋Ｘ側に設けられており、ガイド部５２０のうちの他の２つは、主部５１０の−Ｘ側に設けられている。被係合部５３０は、ガイド部５２０のＹ方向における中間部に夫々設けられている。被係合部５３０は、主部５１０からＸ方向外側に張り出している。

図１、図５、図６、図１２及び図１４を参照すると、固定部材５０は、上方から第１ハウジング２０に取り付けられており、ＸＹ平面において主シール部材４０を隙間なく覆っている。詳しくは、図６及び図１４を参照すると、固定部材５０を第１ハウジング２０に向けて下方に移動させると、第１ハウジング２０の係合部２３０は、固定部材５０のガイド部５２０にガイドされて、Ｘ方向外側に弾性変形しつつ被係合部５３０を乗り越える。図３を参照すると、このとき、被係合部５３０は、係合部２３０の孔と夫々係合し、固定部材５０は、第１ハウジング２０に取り付けられる。図１６を参照すると、固定部材５０が第１ハウジング２０に取り付けられたとき、主シール部材４０によって第１ハウジング２０がシールされ、防水コネクタ１０は、組立が完了した組立状態となる。図３、図６及び図１４を参照すると、係合部２３０、ガイド部５２０及び被係合部５３０は、このように固定部材５０を第１ハウジング２０に取り付け可能な限り、いくつ設けられていてもよいし、どのように配置されていてもよい。

図１６に示されるように、組立状態において、固定部材５０の下面５１６は、第１ハウジング２０の上面２２２の上に位置している。また、押し付け部５１８は、主シール部材４０の第１被固定部４１０の上に位置している。図１３及び図１６を参照すると、第１被固定部４１０の初期厚み（ＴＥ１）は、組立状態における押し付け部５１８と固定面２２４との間の距離よりも大きい。このため、第１被固定部４１０は、押し付け部５１８によって固定面２２４に押し付けられる。これにより、第１被固定部４１０は、第１ハウジング２０に固定される。換言すると、固定部材５０は、第１被固定部４１０を第１ハウジング２０に固定している。

組立状態において、第１被固定部４１０は弾性変形し、押し付け部５１８と固定面２２４との間がシールされる。このとき、主シール部材４０は、第１ハウジング２０と第２ハウジング３０との間を防水している。本実施の形態によれば、固定部材５０の下面５１６が固定面２２４よりも下方の上面２２２上に位置するため、第１被固定部４１０は、弾性変形し易く、第１ハウジング２０と第２ハウジング３０との間が、より確実に防水される。但し、例えば第１被固定部４１０の初期厚み（ＴＥ１）が十分に大きい場合、上面２２２と固定面２２４とを面一に形成してもよい。

図１５を参照すると、第２ハウジング３０に固定された第２被固定部４２０は、第１ハウジング２０に固定された第１被固定部４１０に対して相対的に、ＸＹ平面内を移動可能である。このため、第２ハウジング３０は、主シール部材４０が第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０に固定されていても、ＸＹ平面内を第１ハウジング２０に対して相対的に移動可能である。

図１５、図１７及び図１８を参照すると、防水コネクタ１０が相手側コネクタ７０と嵌合する際、相手側ハウジング７１０の押し付け面７１４は、第２ハウジング３０の主部３０２に沿って下方に移動する。防水コネクタ１０が相手側コネクタ７０と嵌合した嵌合状態において、押し付け面７１４の下端は、第２被固定部４２０の下方に位置する。

図１３及び図１８を参照すると、第２被固定部４２０の初期厚み（ＴＥ２）は、嵌合状態における押し付け面７１４と固定面３１２との間の距離よりも大きい。このため、嵌合状態において、押し付け面７１４は、第２被固定部４２０をＺ方向と直交する方向に押圧して、固定面３１２に押し付ける。これにより、第２被固定部４２０は弾性変形し、第２ハウジング３０と相手側ハウジング７１０との間が防水される。

以上の説明から理解されるように、本実施の形態による防水コネクタ１０は、嵌合状態において第２ハウジング３０と相手側コネクタ７０との間を防水する付加的防水手段を備えている。特に、本実施の形態によれば、第２被固定部４２０が付加的防水手段として機能する。但し、本発明はこれに限定されない。

例えば、付加的防水手段は、相手側コネクタ７０に設けられていてもよい。また、付加的防水手段は、主シール部材４０とは別に第２ハウジング３０に取り付けられていてもよい。より具体的には、第２被固定部４２０の上方にゴムからなるＯリングを取り付けて、付加的防水手段として使用してもよい。この場合、第２被固定部４２０を本実施の形態よりも下方に位置させると共に、Ｚ方向における押し付け面７１４の長さを短くしてもよい。但し、部材の点数を減らすという観点からは、本実施の形態のように構成することが好ましい。

また、付加的防水手段は、Ｚ方向と直交する方向に押圧されるのでなく、Ｚ方向に沿って押圧されるように第２ハウジング３０に取り付けてもよい。但し、相手側コネクタ７０と付加的防水手段との間のＺ方向における位置ずれを考慮すると、本実施の形態のように構成するほうが好ましい。

図１９を参照すると、嵌合状態において、相手側コネクタ７０の相手側端子７２０は、部分的に第２ハウジング３０の収容部３２０に挿入される。これにより、コンタクト３８０の第２接触片３８４は、対応する相手側端子７２０をＸ方向において挟む。この結果、端子２８０は、対応する相手側端子７２０と電気的に接続される。

図２０を参照すると、第２ハウジング３０に保持されたコンタクト３８０は、嵌合過程においても嵌合状態においても、ＸＹ平面内において多少傾くことができる。また、本実施の形態によれば、ＸＹ平面において、固定部材５０の主部５１０の内周面は、相手側コネクタ７０の外壁部７１２の外周面よりも大きい。換言すれば、嵌合状態において、主部５１０は外壁部７１２から離れている。本実施の形態においては、主シール部材４０が第１被固定部４１０から第２被固定部４２０に向かってすぼむように形成されているため、外壁部７１２を主部５１０から比較的大きく離すことができる。このため、第２ハウジング３０は、主部５１０によって規制されることなく、ＸＹ平面内を移動可能である。

例えば、防水コネクタ１０を相手側コネクタ７０と嵌合させる際、相手側コネクタ７０の位置が−Ｙ方向にずれていたとしても、嵌合過程において、第２ハウジング３０が−Ｙ方向に移動する。このため、防水コネクタ１０は、相手側コネクタ７０と適切に嵌合できる。以上の説明から理解されるように、本発明によれば、第１ハウジング２０と第２ハウジング３０との間を防水しつつ、第２ハウジング３０を第１ハウジング２０に対して相対的に移動可能にできる。

本発明は、既に述べた変形例に加えて、様々に変形可能である。

例えば、図２１乃至図２３を参照すると、第１の変形例による防水コネクタ１０Ａは、主シール部材４０（図１２参照）に代えて主シール部材４０Ａを備えていることを除き、防水コネクタ１０（図１参照）と同じ構造を有している。

主シール部材４０Ａは、主シール部材４０（図１２参照）と同じ構造の第１被固定部４１０、第２被固定部４２０及び被取付部４４０を有する一方、主シール部材４０の中間部４３０と少し異なる中間部４３０Ａを有している。より具体的には、中間部４３０Ａには、蛇腹構造を有する蛇腹部４３２Ａが形成されている。蛇腹部４３２Ａは、第１被固定部４１０の近傍に形成されている。

蛇腹部４３２Ａにより、第２被固定部４２０は、ＸＹ平面において、より柔軟に移動できる。特に、第２被固定部４２０のＸＹ平面内における移動は、蛇腹部４３２Ａのみによっても可能である。このため、主シール部材４０Ａの材料を選択する際の選択幅が広がる。

図２４乃至図２７を参照すると、第２の変形例による防水コネクタ１０Ｂは、主シール部材４０（図１２参照）に代えて主シール部材４０Ｂを備えていることを除き、防水コネクタ１０（図１参照）と同じ構造を有している。

主シール部材４０Ｂは、主シール部材４０（図１２参照）と同じ構造の第１被固定部４１０、第２被固定部４２０及び被取付部４４０を有する一方、主シール部材４０の中間部４３０と少し異なる中間部４３０Ｂを有している。より具体的には、中間部４３０Ｂには、蛇腹構造を有する蛇腹部４３２Ｂが形成されている。蛇腹部４３２Ｂは、第１被固定部４１０と第２被固定部４２０との間の中間部に形成されている。

蛇腹部４３２Ａ（図２２参照）と異なる蛇腹部４３２Ｂによっても、蛇腹部４３２Ａと同様な効果が得られる。例えば、第２被固定部４２０は、ＸＹ平面において、より柔軟に移動できる。

本発明は、更に様々に変形可能であり、応用可能である。例えば、主シール部材４０は、第２ハウジング３０が第１ハウジング２０に対して相対的に移動できる限り、ゴムによって一体形成されていなくてもよい。例えば、第１被固定部４１０及び第２被固定部４２０をゴムによって形成すると共に、中間部４３０を合成樹脂によって全体的に蛇腹構造に形成してもよい。

主シール部材４０の第１被固定部４１０は、下方に押圧するのでなく、Ｚ方向と直交する方向に押圧して第１ハウジング２０に固定してもよい。また、主シール部材４０を、固定部材５０を使用せずに第１ハウジング２０に固定してもよい。この場合、例えば第１ハウジング２０に穴を設け、第１被固定部４１０を、この穴に挿入すればよい。副シール部材２９０は、第１ハウジング２０と筐体６０との間の防水の必要性に応じて設ければよい。また、本実施形態では副シール部材２９０と主シール部材４０とは別体であるが、第１被固定部４１０から連続して副シール部材２９０を形成して、副シール部材２９０と主シール部材４０とを一体形成してもよい。

本実施の形態によれば、第２ハウジング３０は、主シール部材４０によって支持されると共に、端子２８０に接続されたコンタクト３８０によって間接的に第１ハウジング２０に支持されている。但し、第２ハウジング３０は、更に異なる手段によって第１ハウジング２０に直接的に支持されていてもよい。更に、端子２８０やコンタクト３８０の数や配置も必要に応じて変更可能である。また、蛇腹部４３２Ａ，４３２Ｂの形状、波の数、大きさ、配置等は必要に応じて変更してもよい。

（第２の実施の形態）
図２８乃至図３６を参照すると、本発明の第２の実施の形態による防水コネクタ１０Ｃは、防水コネクタ１０（図１参照）と同様にフローティングコネクタであり、防水コネクタ１０と類似した構造を有している。より具体的には、防水コネクタ１０Ｃは、使用時に筐体６０に固定される。また、防水コネクタ１０Ｃは、相手側コネクタ７０（図１参照）と類似した構造を有する相手側コネクタ７０Ｃと、Ｚ方向に沿って嵌合可能である。

以下、防水コネクタ１０Ｃ及び相手側コネクタ７０Ｃについて、防水コネクタ１０及び相手側コネクタ７０（説明済みコネクタ）と異なる構造や機能を中心に説明する。以下の説明において、説明済みコネクタの部位と同一又は同様な部位には、説明済みコネクタの部位に付与した符号と同一の符号を付与するか又は末尾に「Ｃ」を付加した符号を付与して、既に述べた説明の全て又は一部を省略する。

図２８乃至図３０に示されるように、本実施の形態による相手側コネクタ７０Ｃは、絶縁体からなる相手側ハウジング７１０Ｃと、導電体からなる３つの相手側端子７２０Ｃと、弾性体からなる相手側シール部材７３０Ｃと、弾性体からなる３つの相手側補助シール部材７４０を備えている。相手側ハウジング７１０Ｃは、相手側筐体８０に取り付けられている。相手側ハウジング７１０Ｃの下部には、外壁部７１２が形成されている。外壁部７１２の内面には、押し付け面７１４が形成されている。相手側端子７２０Ｃは、ピンコンタクトであり、相手側ハウジング７１０Ｃに保持されている。相手側端子７２０Ｃは、かしめ金具８６を介して３つのケーブル８８に夫々接続されている。相手側シール部材７３０Ｃは、相手側ハウジング７１０Ｃと相手側筐体８０との間を防水している。相手側補助シール部材７４０は、相手側端子７２０Ｃに夫々取り付けられ、相手側端子７２０Ｃと相手側ハウジング７１０Ｃとの間を防水している。

図２８、図２９及び図３１に示されるように、本実施の形態による防水コネクタ１０Ｃは、絶縁体からなる第１ハウジング２０Ｃと、絶縁体からなる第２ハウジング３０Ｃと、弾性体からなる主シール部材４０Ｃと、絶縁体からなるカバー部材５０Ｃと、絶縁体からなる固定部材５５とを備えている。

図２８及び図３１を参照すると、筐体６０は、上面６２を有している。また、筐体６０には、筐体６０をＺ方向に貫通する孔６４が形成されている。

図２８、図３１及び図３２に示されるように、第１ハウジング２０Ｃは、主部２１０Ｃと、フランジ２２０Ｃとを有している。主部２１０Ｃは、フランジ２２０Ｃから上方に突出している。主部２１０Ｃは、概ね角筒形状を有している。主部２１０Ｃの上端部はＸＹ平面の内側に張り出しており、これによりＸＹ平面と平行な支持面２１４が形成されている。主部２１０Ｃには、４つの係合部２３０が設けられている。フランジ２２０Ｃは、上面２２２Ｃ及び下面２２６Ｃを有している。下面２２６Ｃは、主部２１０Ｃの近傍において上方に凹んでおり、押し付け部２２８Ｃが形成されている。第１ハウジング２０Ｃは、筐体６０の上面６２に固定されている。

図３１及び図３２を参照すると、主シール部材４０Ｃは、第１被固定部４１０Ｃと、第２被固定部４２０Ｃと、中間部４３０Ｃとを有している。

第１被固定部４１０Ｃは、主シール部材４０ＣのＸＹ平面における外周部に設けられている。第１被固定部４１０Ｃは、中間部４３０ＣからＸＹ平面における外側に張り出している。第２被固定部４２０Ｃは、主シール部材４０ＣのＸＹ平面における内周部に設けられている。第２被固定部４２０Ｃは、概ねＺ方向に短く延びる角筒形状を有している。第２被固定部４２０Ｃの端部は、ＸＹ平面における内側に張り出している。

中間部４３０Ｃは、第１被固定部４１０Ｃと第２被固定部４２０Ｃとを互いに連結している。中間部４３０Ｃは、第１被固定部４１０ＣからＸＹ平面において内側にすぼみつつ上方に延びた後、第２被固定部４２０Ｃまで内側にすぼみつつ下方に延びている。第１被固定部４１０Ｃは、第１の実施の形態による主シール部材４０（図１２参照）と同様に、Ｚ方向と平行な断面内において、中間部４３０Ｃを介して第２被固定部４２０Ｃと切れ目なく繋がっている。中間部４３０Ｃは、Ｚ方向と直交する面内において、切れ目なく繋がっている。また、第２被固定部４２０Ｃは、ＸＹ平面内を、第１被固定部４１０Ｃに対して相対的に移動可能である。

図３１及び図３２から理解されるように、主シール部材４０Ｃは、第１ハウジング２０Ｃを筐体６０に取り付ける際に、上方から筐体６０の上面６２に取り付けられている。詳しくは、第１被固定部４１０Ｃは、筐体６０の上面６２と、第１ハウジング２０Ｃの押し付け部２２８ＣとによってＺ方向に挟まれている。第１被固定部４１０Ｃの初期厚み（弾性変形していないときの厚み）は、第１ハウジング２０Ｃが筐体６０に固定された際の上面６２と押し付け部２２８Ｃとの間の距離よりも大きい。このため、第１ハウジング２０Ｃが筐体６０に固定されると、第１被固定部４１０Ｃは、押し付け部２２８Ｃによって上面６２に押し付けられる。これにより、第１被固定部４１０Ｃは、第１ハウジング２０Ｃに固定される。

第１ハウジング２０Ｃが筐体６０に固定されると、第１被固定部４１０Ｃは弾性変形し、これにより、主シール部材４０Ｃは、第１ハウジング２０Ｃと筐体６０との間を防水する。換言すれば、本実施の形態による第１被固定部４１０Ｃは、第１の実施の形態における副シール部材２９０（図７参照）として機能する。このため、本実施の形態による防水コネクタ１０Ｃは、主シール部材４０Ｃと別体の副シール部材２９０を備える必要がない。

図２８及び図３１に示されるように、第２ハウジング３０Ｃは、主部３０２Ｃと、キャップ３０６とを有している。キャップ３０６は、主部３０２Ｃと別体に形成されており、上方から主部３０２Ｃに取り付けられている。キャップ３０６には、キャップ３０６をＺ方向に貫通する３つの孔が形成されている。

図３１を参照すると、主部３０２Ｃは、ＸＹ平面における外面を有している。主部３０２Ｃの外面は、主部３０２Ｃの上部においてＸＹ平面の内側に凹んでおり、これにより固定面３１２Ｃが形成されている。主部３０２Ｃは、Ｚ方向における中間部においてＸＹ平面の外側に張り出しており、これにより被支持部３４０が形成されている。図３１及び図３２を参照すると、主部３０２Ｃの外面は、主部３０２Ｃの下部においてＸＹ平面の内側に凹んでおり、これにより固定面（外周面）３５２が形成されている。外周面３５２は、ＸＹ平面において切れ目なく繋がっている。また、主部３０２Ｃの下端には、ＸＹ平面と平行な固定面（下面）３５４が形成されている。

図３１を参照すると、防水コネクタ１０Ｃは、弾性体からなる付加シール部材３６０を備えている。付加シール部材３６０は、主シール部材４０Ｃと別体に形成されている。本実施の形態による付加シール部材３６０は、例えば環形状のシリコーンゴムである。付加シール部材３６０は、主部３０２Ｃの固定面３１２Ｃに取り付けられている。詳しくは、付加シール部材３６０の内周面は、固定面３１２Ｃに締め付けられ密着している。

図３１を参照すると、防水コネクタ１０Ｃは、導電体からなる３つの端子３８０Ｃと、弾性体からなる３つの補助シール部材３９０とを備えている。端子３８０Ｃは、ソケットコンタクトであり、第２ハウジング３０Ｃに保持されている。本実施の形態による補助シール部材３９０は、例えば環形状のシリコーンゴムである。補助シール部材３９０は、端子３８０Ｃの外周に夫々取り付けられ、端子３８０Ｃと第２ハウジング３０Ｃとの間を防水している。図２８及び図３１を参照すると、端子３８０Ｃは、かしめ金具６６を介して３つのケーブル６８に夫々接続されている。

図３１から理解されるように、端子３８０Ｃを保持した第２ハウジング３０Ｃは、第１ハウジング２０Ｃに支持されている。詳しくは、第２ハウジング３０Ｃの被支持部３４０は、第１ハウジング２０Ｃの支持面２１４に支持されている。第２ハウジング３０Ｃの下部は、筐体６０の孔６４を通過して下方に突出している。

図３１及び図３２を参照すると、第２ハウジング３０Ｃが第１ハウジング２０Ｃに支持されたとき、主シール部材４０Ｃの第２被固定部４２０Ｃの大部分は、第２ハウジング３０Ｃの外周面３５２のＸＹ平面における外側に位置する。また、このとき、第２被固定部４２０Ｃの端部は、第２ハウジング３０Ｃの下面３５４の下に位置する。

図２９及び図３１を参照すると、固定部材５５は、概ねＹ方向に長い椀形状を有している。図３１及び図３２を参照すると、固定部材５５の内部には、固定面（内周面）５５２と固定面（張出面）５５４とが形成されている。また、固定部材５５には、端子３８０Ｃと夫々対応する３つの孔が形成されている。固定部材５５は、第２ハウジング３０Ｃとの間で主シール部材４０Ｃを挟みつけるようにして、下方から取り付けられており、ボルトで締められたかしめ金具６６の一部によって、間接的に第２ハウジング３０Ｃに固定されている。但し、固定部材５５は、係合手段（図示せず）によって、第２ハウジング３０Ｃに取り付けられ固定されていてもよい。

図３１及び図３２を参照すると、固定部材５５が固定されたとき、第２被固定部４２０Ｃの大部分は、ＸＹ平面において、固定部材５５の内周面５５２と、第２ハウジング３０Ｃの外周面３５２とによって挟まれる。第２被固定部４２０Ｃの初期厚み（弾性変形していないときの厚み）は、固定部材５５が固定された際の内周面５５２と外周面３５２との間の距離よりも大きい。このため、固定部材５５が固定されると、第２被固定部４２０Ｃは、内周面５５２によって押圧され、弾性変形しつつ外周面３５２に押し付けられる。また、第２被固定部４２０Ｃの端部は、固定部材５５の張出面５５４によって押圧され、弾性変形しつつ第２ハウジング３０Ｃの下面３５４に押し付けられる。これにより、第２被固定部４２０Ｃは、第２ハウジング３０Ｃに固定される。固定部材５５が固定されると、主シール部材４０Ｃは、第１ハウジング２０Ｃと第２ハウジング３０Ｃとの間を防水する。

図２８、図２９及び図３１を参照すると、カバー部材５０Ｃは、主部５１０Ｃと、４つの被係合部５３０とを有している。主部５１０ＣのＺ方向における中間部は、ＸＹ平面の内側に張り出しており、これによりＸＹ平面と平行な規制面５１２が形成されている。また、主部５１０Ｃは、ＸＹ平面と平行な下面５１６を有している。

カバー部材５０Ｃは、上方から第１ハウジング２０Ｃに取り付けられており、ＸＹ平面において第２ハウジング３０Ｃを隙間なく覆っている。詳しくは、被係合部５３０は、係合部２３０の孔と夫々係合しており、これによりカバー部材５０Ｃは、第１ハウジング２０Ｃに取り付けられている。カバー部材５０Ｃが、第１ハウジング２０Ｃに取り付けられると、防水コネクタ１０Ｃは、組立が完了した組立状態となる。

図３１を参照すると、防水コネクタ１０Ｃを筐体６０に取り付けた取付状態において、第１ハウジング２０Ｃ及び筐体６０は、互いに固定されている。また、第２ハウジング３０Ｃ及び固定部材５５は、互いに固定されている。一方、第１ハウジング２０Ｃと第２ハウジング３０Ｃとは、上述したように弾性変形可能な主シール部材４０Ｃによって互いに連結されている。更に、Ｚ方向と直交する方向において、第２ハウジング３０Ｃは、第１ハウジング２０Ｃ及びカバー部材５０Ｃとの間に間隔をあけて位置しており、固定部材５５も、筐体６０の孔６４の内壁面との間に間隔をあけて位置している。このため、第２ハウジング３０Ｃは、ＸＹ平面内を第１ハウジング２０Ｃに対して相対的に移動可能である。一方、本実施の形態によれば、取付状態にある被支持部３４０は、Ｚ方向において、支持面２１４と規制面５１２との間に位置している。このため、第２ハウジング３０ＣのＺ方向における移動は、規制面５１２によって規制されている。

図３３乃至図３５を参照すると、防水コネクタ１０Ｃが相手側コネクタ７０Ｃと嵌合する際、相手側ハウジング７１０Ｃの押し付け面７１４は、第２ハウジング３０Ｃの主部３０２Ｃに沿って下方に移動する。防水コネクタ１０Ｃが相手側コネクタ７０Ｃと嵌合した嵌合状態において、押し付け面７１４の下端は、付加シール部材３６０の下方に位置する。

図３６を参照すると、付加シール部材３６０の初期厚み（弾性変形していないときの厚み）は、嵌合状態における押し付け面７１４と固定面３１２Ｃとの間の距離よりも大きい。このため、嵌合状態において、押し付け面７１４は、付加シール部材３６０をＺ方向と直交する方向に押圧して、固定面３１２Ｃに押し付ける。これにより、付加シール部材３６０は弾性変形し、第２ハウジング３０Ｃと相手側ハウジング７１０Ｃとの間が防水される。

以上の説明から理解されるように、本実施の形態による防水コネクタ１０Ｃも、嵌合状態において第２ハウジング３０Ｃと相手側コネクタ７０Ｃとの間を防水する付加的防水手段を備えている。特に、本実施の形態によれば、主シール部材４０Ｃとは別体の付加シール部材３６０が付加的防水手段として機能する。換言すれば、本実施の形態による付加的防水手段は、主シール部材４０Ｃと別体である。但し、本発明はこれに限定されず、様々に変形可能である。

図３５を参照すると、嵌合状態において、相手側コネクタ７０Ｃの相手側端子７２０Ｃは、部分的に第２ハウジング３０Ｃに挿入されて端子３８０Ｃの上部と接触する。換言すれば、端子３８０Ｃは、対応する相手側端子７２０Ｃと電気的に接続される。

以上の説明から理解されるように、本実施の形態によっても、第１ハウジング２０Ｃと第２ハウジング３０Ｃとの間を防水しつつ、第２ハウジング３０Ｃを第１ハウジング２０Ｃに対して相対的に移動可能にできる。本実施の形態は、第１の実施の形態及びその変形例と同様に、更に様々に変形可能である。例えば、主シール部材４０Ｃには、蛇腹部が設けられていてもよい。

１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ 防水コネクタ
２０，２０Ｃ 第１ハウジング
２１０，２１０Ｃ 主部
２１２ 収容部
２１４ 支持面
２２０，２２０Ｃ フランジ
２２２，２２２Ｃ 上面
２２４ 固定面
２２６，２２６Ｃ 下面
２２８，２２８Ｃ 押し付け部
２３０ 係合部
２８０ 端子
２９０ 副シール部材
３０，３０Ｃ 第２ハウジング
３０２，３０２Ｃ 主部
３０４ 副部
３０６ キャップ
３１０ 固定部
３１２，３１２Ｃ 固定面
３２０ 収容部
３２２ 収容溝
３３０ 取付部
３４０ 被支持部
３５２ 固定面（外周面）
３５４ 固定面（下面）
３６０ 付加シール部材
３８０ コンタクト
３８０Ｃ 端子
３８２ 第１接触片
３８４ 第２接触片
３９０ 補助シール部材
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ 主シール部材
４１０，４１０Ｃ 第１被固定部
４２０，４２０Ｃ 第２被固定部
４３０，４３０Ａ，４３０Ｂ，４３０Ｃ 中間部
４３２Ａ，４３２Ｂ 蛇腹部
４４０ 被取付部
５０ 固定部材
５０Ｃ カバー部材
５１０，５１０Ｃ 主部
５１２ 規制面
５１６ 下面
５１８ 押し付け部
５２０ ガイド部
５３０ 被係合部
５５ 固定部材
５５２ 固定面（内周面）
５５４ 固定面（張出面）
６０ 対象物（筐体）
６２ 上面
６４ 孔
６６ かしめ金具
６８ ケーブル
７０，７０Ｃ 相手側コネクタ
７１０，７１０Ｃ 相手側ハウジング
７１２ 外壁部
７１４ 押し付け面
７２０，７２０Ｃ 相手側端子
７３０，７３０Ｃ 相手側シール部材
７４０ 相手側補助シール部材
８０ 相手側対象物（相手側筐体）
８６ かしめ金具
８８ ケーブル

Claims (13)

1. 嵌合方向に沿って相手側コネクタと嵌合可能な防水コネクタであって、
   前記防水コネクタは、第１ハウジングと、第２ハウジングと、主シール部材とを備えており、
   前記第２ハウジングは、前記嵌合方向と直交する面内を前記第１ハウジングに対して相対的に移動可能であり、
   前記主シール部材は、第１被固定部と、第２被固定部と、中間部とを有しており、
   前記第１被固定部は、前記第１ハウジングに固定されており、前記第２被固定部は、前記第２ハウジングに固定されており、
   前記第１被固定部は、前記嵌合方向と平行な断面内において、前記中間部を介して前記第２被固定部と切れ目なく繋がっており、
   前記中間部は、前記嵌合方向と直交する面内において、切れ目なく繋がっている
   防水コネクタ。
2. 請求項１記載の防水コネクタであって、
   前記防水コネクタは、付加的防水手段を備えており、
   前記付加的防水手段は、前記第２ハウジングに取り付けられており、
   前記防水コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した嵌合状態において、前記付加的防水手段は、前記第２ハウジングと前記相手側コネクタとの間を防水する
   防水コネクタ。
3. 請求項２記載の防水コネクタであって、
   前記主シール部材の前記第２被固定部が前記付加的防水手段として機能する
   防水コネクタ。
4. 請求項２記載の防水コネクタであって、
   前記付加的防水手段は、前記主シール部材と別体である
   防水コネクタ。
5. 請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の防水コネクタであって、
   前記第２被固定部は、前記嵌合方向と直交する面内を、前記第１被固定部に対して相対的に移動可能な
   防水コネクタ。
6. 請求項５記載の防水コネクタであって、
   前記主シール部材全体が弾性体からなる
   防水コネクタ。
7. 請求項６記載の防水コネクタであって、
   前記主シール部材の前記中間部は、前記第１被固定部及び前記第２被固定部のいずれよりも肉厚が薄い
   防水コネクタ。
8. 請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の防水コネクタであって、
   前記主シール部材の前記中間部には、蛇腹構造を有する蛇腹部が形成されている
   防水コネクタ。
9. 請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の防水コネクタであって、
   前記防水コネクタは、固定部材を備えており、
   前記固定部材は、前記主シール部材の前記第１被固定部を前記第１ハウジングに固定する
   防水コネクタ。
10. 請求項９記載の防水コネクタであって、
    前記固定部材は、前記嵌合方向と直交する面内において、前記主シール部材を覆っている
    防水コネクタ。
11. 請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の防水コネクタであって、
    前記防水コネクタは、副シール部材を備えており、
    前記副シール部材は、前記第１ハウジングに取り付けられており、
    対象物に取り付けられた取付状態において、前記第１ハウジングは、前記対象物に固定され、
    前記取付状態において、前記副シール部材は、前記第１ハウジングと前記対象物との間を防水する
    防水コネクタ。
12. 請求項１１記載の防水コネクタであって、
    前記副シール部材は、前記主シール部材と別体である
    防水コネクタ。
13. 請求項１１記載の防水コネクタであって、
    前記主シール部材の前記第１被固定部が前記副シール部材として機能する
    防水コネクタ。

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