JP6128202B2 - 制御プログラム、制御装置及び制御方法 - Google Patents

Description

本発明は、クラウドサービスに係る情報処理装置、縮退方法及びプログラムに関する。

エンドユーザサービス提供会社は、従量制リソース課金によりクラウドサービス提供会社が所有するサーバのリソースを使用し、サーバ上でアプリケーションを動作させてエンドユーザにネット通販、音楽配信、掲示板等のサービスを提供する。その際に、リソース使用量が閾値を越えた場合、他のシステムに影響を与えないようにするために、リソースを使用できないようにする技術がある（例えば、特許文献１参照）。また、エンドユーザからのアクセス要求に対するレスポンスの悪化を抑制するために、サーバにおけるＣＰＵ使用率が閾値を越えたプロセスを停止する技術がある（例えば、特許文献２参照）。

特開２００３−１３２１５７号公報 特開２００７−１８２８２号公報

しかしながら、リソースの使用が禁止され、あるいはプロセスが停止された場合、エンドユーザサービス提供会社はエンドユーザへのサービスの提供を継続することが一切できなくなる。また、エンドユーザサービス提供会社にとっては、エンドユーザにサービスの提供ができない場合、エンドユーザからの売上が途絶える。そして、クラウドサービス提供会社に、リソース課金に対応するサービス料を回収できなくなるリスクが発生する。

本願に係る技術の目的は、一側面において、クラウドサービス提供会社及びエンドユーザサービス提供会社が被るリソース課金に係るリスクを低減することができる情報処理装置、縮退方法及びプログラムを提供することである。

本願の一側面は、コンピュータに、管理対象のサービスに関する、前記サービスが利用する複数の仮想計算機のリソース使用に対応した課金情報から求めたエンドユーザ毎の利益額を取得し、記憶部に記憶された前記サービスに関する制限条件情報に含む利益額の順位に関する条件およびエンドユーザ毎の利益額より求めた各エンドユーザの順位に基づき、前記複数の仮想計算機へのリソース割当を制限するかを判定する処理を実行させる。

本願の一側面によれば、クラウドサービス提供会社及びエンドユーザサービス提供会社が被るリソース課金に係るリスクを低減することができる。

サービス提供システムのハードウェア構成例及びソフトウェア構成例の概要を示すブロック図である。 サービス提供装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。 サービス提供装置の機能構成例を示す機能ブロック図である。 リソース課金料金マスタのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。 サービス一覧テーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。 クラウド使用量限度額マスタのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。 サービス縮退テーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。 サービス別リソース課金履歴テーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。 サービス別利益履歴テーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。 クラウドサービス及びエンドユーザサービスに係る縮退処理の手順の一例を示すフローチャートである。 クラウドサービス及びエンドユーザサービスに係る縮退処理の手順の一例を示すフローチャートである。 サービス提供装置による縮退処理の動作を示す説明図である。 サービス提供装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。 サービス提供装置の機能構成例を示す機能ブロック図である。 利用者マスタのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。 利用者別ユーザ課金利益テーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。 サービス縮退テーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。 利用者別ユーザ課金履歴テーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。 利用者別利益履歴テーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。 エンドユーザ抽出処理の手順の一例を示すフローチャートである。 エンドユーザ抽出処理の手順の一例を示すフローチャートである。 利用者サービス提供分岐処理の手順の一例を示すフローチャートである。 サービス提供装置による縮退処理の動作を示す説明図である。 サービス提供装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。 サービス提供装置の機能構成例を示す機能ブロック図である。 サービス縮退テーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。 クラウドサービス及びエンドユーザサービスに係る縮退処理の手順の一例を示すフローチャートである。 サービス提供装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。 サービス提供装置の機能構成例を示す機能ブロック図である。 サービス縮退テーブルのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。

本実施の形態に係るサービス提供システムをその図面に基づいて説明する。
なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されない。

実施の形態１
図１は、サービス提供システムのハードウェア構成例及びソフトウェア構成例の概要を示すブロック図である。サービス提供システムは、サービス提供装置（情報処理装置、コンピュータ）１、データベースサーバ２、ウェブサーバ３及び端末装置４を含む。サービス提供装置１は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ワークステーション、汎用コンピュータ等である。以下では、サービス提供装置１はワークステーションであるものとする。

データベースサーバ２及びウェブサーバは、ＰＣ、ワークステーション、汎用コンピュータ等である。以下では、データベースサーバ２及びウェブサーバ３はワークステーションであるものとする。図１には、１台のデータベースサーバ２が描かれているが、データベースサーバ２の台数は２台以上でもよい。
端末装置４は、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等である。図１では、３台の端末装置４が描かれているが、端末装置４の台数は４台以上でもよいし、２台以下でもよい。１台の端末装置４を介してサービス提供装置１に接続し、サービス提供装置１からエンドユーザサービスの提供を受けるエンドユーザの人数は、１人でもよいし、複数人でもよい。

サービス提供装置１とデータベースサーバ２及びウェブサーバ３とは、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等を介して接続される。以下では、サービス提供装置１とデータベースサーバ２及びウェブサーバ３とは、ＬＡＮを介して接続されているものとする。
ウェブサーバ３と端末装置４とは、ネットワークＮを介して接続されている。ネットワークＮは、例えばインターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、電話通信回線、衛星通信回線、ケーブルテレビに係るケーブル、電力及び情報を送信する電線等を含む組み合わせの通信網（ネット）である。

サービス提供装置１は、アプリケーションサーバである。ただし、サービス提供装置１は、データベースサーバ２及びウェブサーバ３を兼ねてもよい。あるいは、サービス提供装置１は、データベースサーバ２又はウェブサーバ３を兼ねてもよい。
データベースサーバ２は、データベースエンジンを搭載し、自身が備える記憶装置に各種のテーブルを記憶している。
ウェブサーバ３は、ネットワークＮを介し、端末装置４からリクエストを受信し、端末装置４にレスポンスを送信する。当該レスポンスの内容は、サービス提供装置１によって生成される。

次に、サービス提供システムのソフトウェア構成について説明する。
サービス提供装置１上には、複数の仮想的なコンピュータ（以下、仮想マシンＶＭ（Virtual Machine）（仮想計算機）と呼ぶ）に係るプログラムがインストールされている。また、サービス提供装置１には、複数の仮想マシンＶＭを制御する仮想マシン制御部ＶＭＣに係るプログラムがインストールされている。仮想マシン制御部ＶＭＣは、各仮想マシンＶＭにサービス提供装置１の物理的なリソース（物理資源）を割り当てている。ここでのリソースは、例えばプロセッサ、メモリ、通信機器、通信設備、ストレージ、データベースサーバ２及びウェブサーバ３との接続機器等である。各仮想マシンＶＭに割り当てられるリソースのスペック及び量は同一でもよいし、異なっていてもよい。また、仮想マシン制御部ＶＭＣは、仮想マシンＶＭに割り当てるリソースのスペック及び量を動的に変更することができる。

各仮想マシンＶＭは、割り当てられたリソースを使用して、各々がアプリケーションプログラムを動作させている。当該アプリケーションプログラムは、ウェブサーバ３及びネットワークＮを介して端末装置４と情報の送受信を行う。また、当該アプリケーションプログラムはＬＡＮを介して仮想マシンＶＭとデータベースサーバ２とを接続し、データベースサーバ２に検索処理、トランザクション処理等を実行させる。

仮想マシン制御部ＶＭＣは、切断部１１ｚを含む。切断部１１ｚは、仮想マシンＶＭとデータベースサーバ２との接続を切断することができる。また、切断部１１ｚは、仮想マシンＶＭとウェブサーバ３との接続を切断することができる。ここでの切断は、物理的な切断ではなく、ソフトウェア的な切断である。

サービス提供装置１は、クラウド上に構築されたサーバであり、クラウドサービス提供会社の所有物である。クラウドサービス提供会社は、従量制リソース課金に基づいて、サービス提供装置１のリソースをエンドユーザサービス提供会社に貸与している。ここでは、サービス提供装置１のリソース貸与をクラウドサービスと呼ぶ。クラウドサービス提供会社は、契約内容に応じてエンドユーザサービス提供会社に仮想マシンＶＭを含むクラウドサービスを提供している。
なお、リソース課金は未収代金である売掛金を含む。

エンドユーザサービス提供会社は、割り当てられた仮想マシンＶＭ上で種々のアプリケーションプログラムを起動させる。エンドユーザサービス提供会社は、ネットワークＮを介して端末装置４からサービス提供装置１又は仮想マシンＶＭにログインしたエンドユーザにエンドユーザサービスを提供する。エンドユーザサービスは、例えばネット通販、音楽配信、掲示板等の広範囲なサービスを含む。図１では、仮想マシンＶＭからエンドユーザに提供されるエンドユーザサービスの機能をサービスＳと記載したブロックで示している。仮想マシンＶＭが提供するサービスＳの数は、仮想マシンＶＭ毎に異なっていてもよいし、同一でもよい。また、複数の仮想マシンＶＭが連携してサービスＳをエンドユーザに提供してもよい。図１における、３つの仮想マシンＶＭのうち、中央と右端の仮想マシンＶＭは、連携して複数のサービスＳをエンドユーザに提供する例を示している。

クラウドサービス提供会社側から見たエンドユーザサービス提供会社は、クラウドサービスに係る契約者であり、クラウドサービスの提供を受ける者である。他方、エンドユーザ側から見たエンドユーザサービス提供会社は、エンドユーザにサービスＳを提供する者である。つまり、エンドユーザサービス提供会社は、サービスの提供を受ける立場とサービスの提供を与える立場の２面性を有している。

エンドユーザサービス提供会社は、エンドユーザ（以下、単に利用者とも呼ぶ）にサービスＳを提供する代償として、サービス料金をエンドユーザから集める。エンドユーザサービス提供会社は、エンドユーザから集めたサービス料金の売上又は売上に基づく利益をもって、従量制リソース課金により課せられたクラウドサービスのサービス料をクラウドサービス提供会社に支払う。エンドユーザサービス提供会社の売上が芳しくない場合、エンドユーザサービス提供会社に損益が発生し、クラウドサービス提供会社に債権が発生するリスクがある。
なお、仮想マシン制御部ＶＭＣに該当する機能を実行する主体は、クラウドサービス提供会社である。

図２は、サービス提供装置１のハードウェア構成例を示すブロック図である。サービス提供装置１は、制御部（算出部、縮退部、サービス抽出部、動作制御部、利用者抽出部、移動部、利益額算出部、切断部）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）（主記憶装置、接続部）１３を含む。また、サービス提供装置１は、ハードディスク（記憶部、補助記憶装置）１４、ディスクドライブ１５、表示部１６、操作部１７及び送受信部１８を含む。サービス提供装置１の各構成部は、バス１ｂを介して相互に接続されている。

制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）（生成部、中央処理装置）１１０からなるプロセッサであり、サービス提供装置１の各構成部を制御する。制御部１１は、ハードディスク１４に記憶されたプログラム１ＰをＲＡＭ１３に読み出し、読み出したプログラム１Ｐを実行する。図２では、ＣＰＵ１１０を１つボックスで描図しているが、ＣＰＵ１１０は複数であってもよい。

ＲＯＭ１２は、例えば不揮発性の半導体メモリ又は半導体メモリ以外の読み出し専用記憶媒体である。ＲＯＭ１２は、サービス提供装置１の起動時に制御部１１が実行するＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ファームウェア等を記憶している。
ＲＡＭ１３は、例えばＳＲＡＭ又はＤＲＡＭであり、制御部１１が実行する処理の過程で必要な作業変数、データ等を一時的に記憶する。なお、ＲＡＭ１３は主記憶装置の一例であり、ＲＡＭ１３の代わりにフラッシュメモリ、メモリカード等が用いられてもよい。

ハードディスク１４は、制御部１１が実行するプログラム１Ｐ、アプリケーションプログラム２Ｐ及び各種テーブルを記憶している。プログラム１Ｐは、図１における仮想マシン制御部ＶＭＣが実行する処理の手順を記録している。アプリケーションプログラム２Ｐは、図１における仮想マシンＶＭが実行するサービスＳに係る処理の手順を記録している。
なお図２には、アプリケーションプログラム２Ｐは１つのボックスで描図されているが、アプリケーションプログラム２Ｐは複数であってもよい。また、各種テーブルは、データベースサーバ２が有する記憶装置に記憶されてもよい。

ハードディスク１４は、サービス提供装置１の内部に取り付けられるものであっても、サービス提供装置１の外部に置かれるものであってもよい。ハードディスク１４は、補助記憶装置の一例であり、大容量の情報の記憶が可能なフラッシュメモリ又はＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc、登録商標）等の光ディスク１ａで代替されてもよい。

各種テーブルは、リソース課金料金マスタ１Ｔ、サービス一覧テーブル（サービスリスト情報）２Ｔ、クラウド使用量限度額マスタ３Ｔ、サービス縮退テーブル４Ｔ、サービス別リソース課金履歴テーブル５Ｔ及びサービス別利益履歴テーブル６Ｔを含む。
リソース課金料金マスタ１Ｔは、クラウドサービスに対する従量制リソース課金の単価表である。サービス一覧テーブル２Ｔは、エンドユーザサービスの一覧を記憶したテーブルである。サービス一覧テーブル２Ｔは、エンドユーザサービスに対応して使用されるリソースも記憶している。クラウド使用量限度額マスタ３Ｔは、１つのエンドユーザサービスを提供するために仮想マシンＶＭが使用するリソースに対して課せられる課金額（リソース課金額）の限度を記憶するテーブルである。

サービス縮退テーブル４Ｔは、クラウドサービス及びエンドユーザサービスの縮退に関して縮退条件と縮退処理とを関連付けて登録するテーブルである。サービス別リソース課金履歴テーブル５Ｔは、エンドユーザサービス提供会社が利用したクラウドサービスに対するリソース課金を、エンドユーザサービス別、クラウドサービスの種類別に１日単位で記録するテーブルである。サービス別利益履歴テーブル６Ｔは、エンドユーザサービス提供会社がエンドユーザから売り上げた売上に基づく利益を、エンドユーザサービス別、クラウドサービスの種類別に１日単位で記録するテーブルである。
各種テーブルの詳細については、後述する。

ディスクドライブ１５は、外部の記憶媒体であるＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等の光ディスク１ａから情報を読み出し、光ディスク１ａに情報を記録する。制御部１１は、操作部１７からディスクドライブ１５に対する光ディスク１ａの排出命令を受け付けた場合、ディスクドライブ１５の図示しないトレイを排出する。

表示部１６は、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ、ＣＲＴ（Cathode RayTube）ディスプレイ等の画面を有し、制御部１１からの指示に従って、プログラム１Ｐに係る各種情報を表示する。

操作部１７は、ユーザが各種の入力を行うキーボード、マウス、電源スイッチ、ディスクドライブ１５から光ディスク１ａを排出するための操作ボタン等の入力デバイスを含む。操作部１７は、ユーザによる操作に基づいて入力信号を生成する。生成された入力信号は、バス１ｂを介して制御部１１に送信される。

送受信部１８は、有線又は無線通信のモデム、ＬＡＮカード、ルータ、ＵＳＢ端子、接続ケーブル等であり、ＬＡＮ及びネットワークＮと接続されている。送受信部１８は、ＬＡＮを介してデータベースサーバ２及びウェブサーバ３と接続されている。送受信部１８は、ウェブサーバ３及びネットワークＮを介して端末装置４と接続されている。

データベースサーバ２、ウェブサーバ３及び端末装置４のハードウェア構成に関する説明は、省略する。

図３は、サービス提供装置１の機能構成例を示す機能ブロック図である。図３の各機能部は、制御部１１がハードディスク１４に記録されたプログラム１Ｐ及びアプリケーションプログラム２Ｐに基づいて動作することにより実行される。
サービス提供装置１は、生成部１１ＶＭ、送受信部ｆ１８、算出部１１ａ、サービス抽出部１１ｂ、縮退部１１ｃ及びプロセス制御部（動作制御部）１１ｄを含む。生成部１１ＶＭは、仮想マシンＶＭが有する機能部である。生成部１１ＶＭは、アプリケーションプログラム２Ｐに基づき、エンドユーザサービスに係る情報を生成する。

送受信部ｆ１８は、生成部１１ＶＭが生成した情報を端末装置４に送信する。送受信部ｆ１８は、機能から見た図２における送受信部１８に対応する。なお、送受信部ｆ１８は、端末装置４との関係では、ウェブサーバ３の機能を含んでもよい。

算出部１１ａは、リソース課金料金マスタ１Ｔ及びサービス一覧テーブル２Ｔを参照し、生成部１１ＶＭが情報を生成するために使用したリソースに対するリソース課金額を算出する。また、算出部１１ａは、送受信部ｆ１８が情報を端末装置４と送受信するために使用したリソースに対するリソース課金を算出する。算出部１１ａは、１日単位でエンドユーザサービス毎に課せられたリソース課金額をサービス別リソース課金履歴テーブル５Ｔに記録する。また、算出部１１ａは、エンドユーザサービスに対応する当月及び先月のリソース課金額を集計する。

サービス抽出部１１ｂは、クラウドサービス又はエンドユーザサービスを縮退するためにエンドユーザサービスを抽出する機能部である。サービス抽出部１１ｂは、算出部１１ａが集計した当月のリソース課金額、クラウド使用量限度額マスタ３Ｔ及びサービス縮退テーブル４Ｔを参照し、エンドユーザサービスを抽出する１回目の処理を実行する。次に、サービス抽出部１１ｂは、算出部１１ａが算出した先月のリソース課金額、サービス別リソース課金履歴テーブル５Ｔ及びサービス縮退テーブル４Ｔを参照し、１回目に抽出したエンドユーザサービスから更にエンドユーザサービスを抽出する２回目の抽出処理を実行する。
なお、エンドユーザサービスに対応する当月及び先月のリソース課金額を集計する処理は、サービス抽出部１１ｂにより実行されてもよい。

縮退部１１ｃは、サービス抽出部１１ｂが抽出したエンドユーザサービスに係る仮想マシンＶＭに対して、クラウドサービスを縮退する。より具体的には、縮退部１１ｃは、サービス抽出部１１ｂが抽出したエンドユーザサービスに関するリソース使用の削減を実行する。

プロセス制御部１１ｄは、サービス抽出部１１ｂが抽出したエンドユーザサービスを縮退する。より具体的には、プロセス制御部１１ｄは、エンドユーザサービスに係るプロセス停止若しくはプロセス終了処理又は仮想マシンＶＭに係るプロセス停止若しくはプロセス終了処理を実行する。

上述において、サービス抽出部１１ｂは、２回目にエンドユーザサービスを抽出するに際し、先月のリソース課金額を利用した。しかし、サービス抽出部１１ｂは、２回目にエンドユーザサービスを抽出するに際し、リソース課金額に対応する先月の利益額を利用してもよい。かかる場合、サービス抽出部１１ｂは、サービス別利益履歴テーブル６Ｔを参照し、先月の利益額に基づいて、１回目に抽出したエンドユーザサービスから更にエンドユーザサービスを抽出する２回目の抽出処理を実行する。

次に、ハードディスク１４に記憶されている各種テーブルについて詳細に説明する。
図４は、リソース課金料金マスタ１Ｔのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。リソース課金料金マスタ１Ｔは、クラウドサービスに対する従量制リソース課金の単価表である。リソース課金料金マスタ１Ｔは、クラウドサービスＩＤ、リソース、クラウドサービス名、単価及び単位の各列を含む。クラウドサービスＩＤは、クラウドサービスを識別する識別記号である。

リソースは、サービス提供装置１のリソースに関する大分類名である。リソースは、例えばＣＰＵ、通信、ストレージ、データベース接続等である。クラウドサービス名は、クラウドサービスの分類名である。クラウドサービス名は、例えばスペックの違いを表した仮想マシンＶＭの型名、インターネット接続サービス、ディスク提供サービス等である。ここでのディスクは、ハードディスク１４のことである。単価は、従量制で課せられるサービス料金の単価である。単価の単位は、例えば円、セント、分等である。単位は、従量制により単価を課金する単位であり、時間、データ容量、単位時間当たりのデータ容量等である。

図５は、サービス一覧テーブル２Ｔのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。サービス一覧テーブル２Ｔは、エンドユーザサービスと、当該エンドユーザサービスをエンドユーザに提供するために仮想マシンＶＭが使用するリソースとを対応付けて記憶するテーブルである。サービス一覧テーブル２Ｔは、契約者名、エンドユーザサービスＩＤ、エンドユーザサービス名、サービス稼働状況の各列を含む。契約者名は、エンドユーザサービス提供会社の名称である。エンドユーザサービスＩＤは、エンドユーザサービスを識別する識別記号である。エンドユーザサービス名は、エンドユーザサービスの名称である。

サービス稼働状況は、クラウドサービス及びエンドユーザサービスの稼働状況を示す文字列又はフラグである。サービス稼働状況は、稼働、リソース縮退、メンテナンス及び停止を含む。

稼働は、クラウドサービス提供会社とエンドユーザサービス提供会社との間で締結された契約内容に基づいて、クラウドサービス及びエンドユーザサービスが正常に稼働している状態、又は正常に提供されている状態を示す。サービス稼働状況が稼働である場合、仮想マシンＶＭ及びアプリケーションプログラム２Ｐは正常に動作している。また、サービス稼働状況が稼働である場合、エンドユーザは端末装置４を介して正常にエンドユーザサービスの提供を受けることができる。サービス稼働状況には、稼働がデフォルトで設定される。

リソース縮退は、クラウドサービスが制限されている状態を示す。換言した場合、リソース縮退は、仮想マシンＶＭへ割り当てるリソースが制限されている状態を示す。サービス提供装置１は、エンドユーザサービス毎に仮想マシンＶＭが使用するリソースに対するリソース課金額等に応じて、リソースを縮退する場合がある。すなわち、サービス提供装置１は、クラウドサービスの提供を縮退する場合がある。かかる場合、サービス稼働状況にはリソース縮退が書き込まれる。

サービス稼働状況がリソース縮退である場合、仮想マシンＶＭが使用するリソースのスペック又は量が制限されることにより、エンドユーザサービス提供会社に課せられるリソース課金は低減する。一方で、エンドユーザは継続してエンドユーザサービスの提供を受けることができるが、リソース縮退によりエンドユーザサービスの質は低下する。

メンテナンス及び停止は、エンドユーザへのエンドユーザサービスの提供が停止している状態を示す。サービス提供装置１は、エンドユーザサービス毎に仮想マシンＶＭが使用するリソースに対するリソース課金額等に応じて、エンドユーザサービスを縮退する場合がある。かかる場合、サービス稼働状況にはメンテナンス又は停止が書き込まれる。

サービス稼働状況が稼働又はリソース縮退である場合、エンドユーザへのエンドユーザサービスの提供は停止されない。一方、サービス稼働状況がメンテナンス又は停止である場合、エンドユーザへのエンドユーザサービスの提供は停止されている。

メンテナンスは、仮想マシンＶＭは起動しているものの、エンドユーザサービスの提供が停止している状態である。サービス稼働状況がメンテナンスである場合、エンドユーザが端末装置４を介してサービス提供装置１にエンドユーザサービスの提供を要求した場合、サービス提供装置１は、例えば「只今利用できません」というメッセージを示すメンテナンス画面のみを端末装置４に送信する。すなわち、エンドユーザサービスがメンテナンスモードに設定された場合、サービス稼働状況にはメンテナンスが書き込まれる。

サービス稼働状況がメンテナンスである場合、端末装置４からサービス提供装置１へのエンドユーザサービスの要求は遮断される。しかし、仮想マシンＶＭ自体は立ち上がっており、アプリケーションプログラム２Ｐは待機状態にある。そのため以後、仮想マシンＶＭが使用するリソース量は最低レベルになり、クラウドサービス提供会社からエンドユーザサービス提供会社へのリソース課金額も極端に少なくなる。

メンテナンスの状態は、クラウドサービスの提供は制限されないものの、エンドユーザサービスの提供が停止される状態であるともいえる。サービス稼働状況がメンテナンスである場合、仮想マシンＶＭは起動しているため、エンドユーザサービス提供会社はエンドユーザに対してエンドユーザサービスの提供をすぐに再開することができる状態にある。

停止は、クラウドサービスの提供が停止し、かつエンドユーザサービスの提供も停止している状態である。サービス稼働状況が停止である場合、仮想マシンＶＭのプロセスは終了している。また、エンドユーザが端末装置４を介してサービス提供装置１にエンドユーザサービスの提供を要求した場合、サービス提供装置１は例えば「ページが見つかりません」というメッセージを示すＮｏｔ−Ｆｏｕｎｄ画面のみを端末装置４に送信する。すなわち、端末装置４から仮想マシンＶＭに一切アクセスさせない場合、サービス稼働状況には停止が書き込まれる。

サービス稼働状況が停止になった場合、サービス提供装置１は対象のエンドユーザサービスに対応する仮想マシンＶＭのプロセスを終了する。ここでの仮想マシンＶＭのプロセス終了は、仮想マシンＶＭに係るプログラム及びアプリケーションプログラム２Ｐの情報がＲＡＭ１３上から消されることである。そのため以後、仮想マシンＶＭによるリソースの使用は全くなくなり、クラウドサービス提供会社からエンドユーザサービス提供会社へのリソース使用に関するリソース課金は完全に停止する。サービス稼働状況が停止である場合、仮想マシンＶＭのプロセスは終了しているため、エンドユーザサービス提供会社はエンドユーザサービスの提供をすぐに再開することができない状態にある。エンドユーザサービスの提供を再開する場合、仮想マシンＶＭ及びアプリケーションプログラム２Ｐを再起動し、これらに関する情報をＲＡＭ１３に記憶する必要がある。

サービス一覧テーブル２Ｔは、クラウドサービスＩＤ１、クラウドサービスＩＤ２及びクラウドサービスＩＤ３の各列を含む。これらの列には、リソース課金料金マスタ１ＴにおけるクラウドサービスＩＤと同じクラウドサービスＩＤが格納される。クラウドサービスＩＤ１、クラウドサービスＩＤ２及びクラウドサービスＩＤ３は、対象のエンドユーザサービスを提供するためにエンドユーザサービス提供会社が利用するクラウドサービス又は仮想マシンＶＭが使用するリソースを示している。例えば、図５のサービス一覧テーブル２Ｔにおける先頭レコードは、ＡＡＡ社がエンドユーザに物販サービスを提供するために、図４における仮想マシンスタンダードタイプ、インターネット接続サービス及びディスク提供サービスが利用されることを示している。

図５におけるサービス一覧テーブル２Ｔの例では、クラウドサービスＩＤの列が３列用意されている。しかし、サービス一覧テーブル２ＴにおけるクラウドサービスＩＤの列数は、エンドユーザサービスに対応するクラウドサービスの数に応じて、変更されてよい。

図６は、クラウド使用量限度額マスタ３Ｔのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。クラウド使用量限度額マスタ３Ｔは、１つのエンドユーザサービスを提供するためにエンドユーザサービス提供会社が利用するクラウドサービスに対して課せられるリソース課金額の限度を記憶するテーブルである。クラウド使用量限度額マスタ３Ｔは、限度額列を含む。限度額は、例えば当月の累積のリソース課金の限度額である。限度額は、仮想マシンＶＭが使用するリソースの縮退を実行するか否か、仮想マシンが実行するエンドユーザサービスを停止させるか否かをサービス提供装置１が判定する材料の１つである。

図７は、サービス縮退テーブル４Ｔのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。サービス縮退テーブル４Ｔは、クラウドサービス及びエンドユーザサービスの縮退に関して縮退条件と縮退処理とを関連付けて登録するテーブルである。サービス提供装置１は、サービス縮退テーブル４Ｔに基づいて、どのような場合にどのような縮退処理を実行するかを判定する。

サービス縮退テーブル４Ｔは、縮退条件１、縮退条件２、縮退処理及びリソース縮退処理詳細の各列を含む。縮退条件１は、図６に示したクラウド使用量限度額マスタ３Ｔに記録された限度額に掛けられる割合又は数値である。縮退条件の１つは、当月リソース課金額がクラウド使用量限度額マスタ３Ｔの限度額に上記割合又は数値を掛けた金額を超えることである。以下、縮退条件１は、テーブルの列名とは別に、上記縮退条件の１つを指すものとする。
なお、縮退条件１には、クラウド使用量限度額マスタ３Ｔの限度額に上記割合又は数値を予め掛けた金額が格納されていてもよい。

縮退条件２は、縮退条件１に重畳して追加される条件である。縮退条件２は、例えば先月リソース課金額がエンドユーザサービス各々に対応する先月リソース課金額のうち、下位３０〜２０％に入ることである。縮退条件２は、例えば先月リソース課金額がエンドユーザサービス各々に対応する先月リソース課金額のうち、下位２０％以内に入ることである。縮退条件２は、例えば先月リソース課金額がゼロであることである。以下、縮退条件２は、テーブルの列名とは別に、上記縮退条件の１つを指すものとする。このような縮退条件２にした理由は、リソース課金の少ないエンドユーザサービスは、サービスの提供規模が相対的に小さいため、縮退したとしても影響が少ないと考えられるためである。

縮退処理は、縮退条件１及び縮退条件２に該当するクラウドサービス又はエンドユーザサービスを縮退する処理の内容である。縮退処理は、リソース縮退、メンテナンス又は停止を含む。リソース縮退、メンテナンス及び停止は、夫々図５のサービス一覧テーブル２Ｔのサービス稼働状況におけるリソース縮退、メンテナンス及び停止と同じである。

リソース縮退処理詳細は、縮退処理がリソース縮退である場合に、実行される具体的な処理の内容である。リソース縮退処理詳細は、例えばネットワーク帯域を１０Ｍｂｐｓに制限すること、ＣＰＵの利用数を半分に減少すること、データベースサーバ２との接続数を半分に減少すること、データベースサーバ２又はウェブサーバ３との接続を切断すること等を含む。ここでのデータベースサーバ２又はウェブサーバ３との切断は、ソフトウェア的な操作による切断を意味する。

例えば、制御部１１はデータベースサーバ２に接続するための情報が含まれたコネクションオブジェクトを複数作成し、ＲＡＭ１３に記憶する。制御部１１は、プログラム１Ｐに基づいて、作成したコネクションオブジェクトを個々の仮想マシンＶＭ又はエンドユーザサービスに割り当てる。データベースサーバ２との接続数を半分に減少することとは、仮想マシンＶＭ又はエンドユーザサービスに割り当てるコネクションオブジェクトの数を半分に減少するということである。データベースサーバ２との切断とは、仮想マシンＶＭ又はエンドユーザサービスに割り当てるコネクションオブジェクトの数をゼロにすることである。

なお、図７に示したリソース縮退処理詳細の内容は、あくまでも一例であり、その他の様々なリソース縮退処理を含んでもよい。例えば、リソース縮退処理詳細は、仮想マシンＶＭに対するＲＡＭ１３又はハードディスク１４の割当量の削減を含んでもよい。

図７におけるサービス縮退テーブル４Ｔの先頭レコードにおける縮退条件は、次の通りである。すなわち、縮退条件は、当月リソース課金額がクラウド使用量限度額マスタ３Ｔの限度額の５０％を超え、かつ先月リソース課金額がエンドユーザサービス各々に対応する先月リソース課金額のうち、下位３０〜２０％に入ることである。かかる場合、サービス提供装置１は、当該エンドユーザサービスが使用するネットワークＮの帯域を１０Ｍｂｐｓに制限する。

図７におけるサービス縮退テーブル４Ｔの２行目のレコードにおける縮退条件は、次の通りである。すなわち、縮退条件は、当月リソース課金額がクラウド使用量限度額マスタ３Ｔの限度額の５０％を超え、かつ先月リソース課金額がエンドユーザサービス各々に対応する先月リソース課金額のうち、下位２０％に入ることである。かかる場合、サービス提供装置１は、エンドユーザサービスの提供を要求してきた端末装置４からのアクセスを制限する。また、サービス提供装置１は、エンドユーザサービスを利用するためにアクセスしてきた端末装置４にメンテナンス画面を送信する。

図７におけるサービス縮退テーブル４Ｔの３行目のレコードにおける縮退条件は、次の通りである。すなわち、縮退条件は、当月リソース課金額がクラウド使用量限度額マスタ３Ｔの限度額の５０％を超え、かつ先月リソース課金額がゼロであることである。かかる場合、サービス提供装置１は、処理対象のエンドユーザサービスを提供している仮想マシンＶＭ及びアプリケーションプログラム２Ｐのプロセスを終了する。また、サービス提供装置１は、当該エンドユーザサービスを利用するためにアクセスしてきた端末装置４にＮｏｔ−Ｆｏｕｎｄ画面を送信する。

図７におけるサービス縮退テーブル４Ｔの４行目以降のレコードにおける縮退条件及び縮退内容は、図７に示す通りである。

図８は、サービス別リソース課金履歴テーブル５Ｔのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。サービス別リソース課金履歴テーブル５Ｔは、エンドユーザサービス提供会社が利用したクラウドサービスに対するリソース課金を、エンドユーザサービス別、クラウドサービスの種類別に１日単位で記録するテーブルである。サービス提供装置１は、毎日１回決められた時刻に、１日分のリソース課金情報を集計し、集計して生成したレコードをサービス別リソース課金履歴テーブル５Ｔに挿入するバッチ処理を実行している。

サービス別リソース課金履歴テーブル５Ｔは、エンドユーザサービスＩＤ、エンドユーザサービス名、クラウドサービス名、日付、契約者名、使用数及びリソース課金額の各列を含む。エンドユーザサービスＩＤ及びエンドユーザサービス名は、夫々サービス一覧テーブル２ＴのエンドユーザサービスＩＤ及びエンドユーザサービス名と同じである。クラウドサービス名は、リソース課金料金マスタ１Ｔのクラウドサービス名と同じである。日付は、エンドユーザサービスを提供するために仮想マシンＶＭがクラウドサービスに対応するリソースを使用した日付であり、フォーマット形式は例えばｙｙｙｙ／ｍｍ／ｄｄである。契約者名は、サービス一覧テーブル２Ｔの契約者名と同じである。使用数は、エンドユーザサービスを提供するために仮想マシンＶＭがリソースを使用した使用数であり、その単位はリソース課金料金マスタ１Ｔの単位と同じである。リソース課金額は、リソース課金料金マスタ１Ｔの単価に使用数を掛けた金額である。リソース課金額の単位は、例えば円、セント、分等である。

図９は、サービス別課金リソース履歴テーブル６Ｔのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。サービス別利益履歴テーブル６Ｔは、エンドユーザサービス提供会社が利用したクラウドサービスに対する利益を、エンドユーザサービス別、クラウドサービスの種類別に１日単位で記録するテーブルである。サービス別利益履歴テーブル６Ｔのレコードは、次の場合に作成される。すなわち、レコードは、クラウドサービスに対するリソース課金額がクラウドサービス提供会社からエンドユーザサービス提供会社に請求され、リソース課金額に対応するサービス料金がエンドユーザサービス提供会社からクラウドサービス提供会社へ支払われた場合に作成される。サービス提供装置１は、毎日１回決められた時刻に、１日分の利益情報を集計し、集計して生成したレコードをサービス別利益履歴テーブル６Ｔに挿入するバッチ処理を実行している。

サービス別利益履歴テーブル６Ｔは、エンドユーザサービスＩＤ、エンドユーザサービス名、クラウドサービス名、日付、契約者名、使用数及び利益額の各列を含む。各列のうち、利益額以外の列は、サービス別リソース課金履歴テーブル５Ｔにおいて対応する各列と同じである。利益額は、サービス別リソース課金テーブル５Ｔのリソース課金額に対してクラウドサービス提供会社がエンドユーザサービス提供会社から売り上げた売上及び経費に基づく金額である。利益額の単位は、例えば円、セント、分等である。

次に、サービス提供装置１の動作について説明する。
図１０及び図１１は、クラウドサービス及びエンドユーザサービスに係る縮退処理の手順の一例を示すフローチャートである。図１０及び図１１は、エンドユーザサービス単位でクラウドサービス及びエンドユーザサービスを縮退する処理に関する。
なお、図１０及び図１１の処理は、リアルタイムで実行されてもよいし、バッチ処理で実行されてもよい。

制御部１１は、サービス別リソース課金履歴テーブル５Ｔから日付が先月のレコードを抽出し、抽出したレコードをエンドユーザサービスＩＤでマージし、エンドユーザサービス毎の先月のリソース課金額を集計する（ステップＳ１０１）。制御部１１は、ステップＳ１０１でマージしたレコードをステップＳ１０１で集計したリソース課金額の昇順に並べ替えることにより、エンドユーザサービスに対応する先月のリソース課金額が昇順に並んだ先月リソース課金額リストを生成する（ステップＳ１０２）。制御部１１は、生成した先月リソース課金額リスト及びサービス一覧テーブル２Ｔを参照し、先月のリソース課金額がゼロであったエンドユーザサービスを抽出し、抽出したエンドユーザサービスを列記した先月リソース課金額ゼロリストを生成する（ステップＳ１０３）。

制御部１１は、サービス一覧テーブル２Ｔにおいてカーソルを次行のレコードへ移動し、１つのエンドユーザサービスを選択する（ステップＳ１０４）。なお、ステップＳ１０４の最初の処理において、制御部１１はサービス一覧テーブル２Ｔの先頭レコードからエンドユーザサービスを選択する。制御部１１は、リソース課金料金マスタ１Ｔを参照し、選択したエンドユーザサービスを提供するために仮想マシンＶＭが当日（処理日の午前０時から現時刻まで）に使用したリソースに対応するリソース課金額を算出する（ステップＳ１０５）。制御部１１は、サービス別リソース課金履歴テーブル５Ｔを参照し、選択したエンドユーザサービスにおける当月１日から昨日までのリソース課金額を集計する（ステップＳ１０６）。制御部１１は、ステップＳ１０５で求めたリソース課金額とステップＳ１０６で求めたリソース課金額とを合算し、当月リソース課金額を算出する（ステップＳ１０７）。

制御部１１は、ステップＳ１０７で算出した当月リソース課金額、クラウド使用量限度額マスタ３Ｔ及びサービス縮退テーブル４Ｔを参照し、処理対象のエンドユーザサービスが縮退条件１を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０８）。すなわち、制御部１１は、ステップＳ１０７で算出した当月リソース課金額がクラウド使用量限度額マスタ３Ｔの限度額の一定割合を超えるか否かを判定する。ここでの一定割合は、サービス縮退テーブル４Ｔの縮退条件１における割合又は数値である。

なお、図７のサービス縮退テーブル４Ｔには、縮退条件１が複数登録されている。制御部１１は、サービス縮退テーブル４Ｔにおけるレコード数だけ、ステップＳ１０８を繰り返す。従って、図１０では示されていないが、実際には制御部１１は縮退条件１に係る入れ子のループ処理を実行する。
制御部１１は、処理対象のエンドユーザサービスが縮退条件１を満たさないと判定した場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）、ステップＳ１０４に処理を戻す。

制御部１１は、処理対象のエンドユーザサービスが縮退条件１を満たすと判定した場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、処理対象のエンドユーザサービスが縮退条件２を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０９）。すなわち、制御部１１は、処理対象のエンドユーザサービスがステップＳ１０２で生成した先月リソース課金額リストにおいて先頭から一定割合の範囲に入るか否かを判定する。ここでの一定割合の範囲は、サービス縮退テーブル４Ｔの縮退条件２における数値である。更に、制御部１１は、処理対象のエンドユーザサービスがステップＳ１０３で生成した先月リソース課金額ゼロリストに含まれるか否かを判定する。制御部１１は、処理対象のエンドユーザサービスが縮退条件２を満たさないと判定した場合（ステップＳ１０９：ＮＯ）、ステップＳ１０４に処理を戻す。

制御部１１は、処理対象のエンドユーザサービスが縮退条件２を満たすと判定した場合（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、処理中のエンドユーザサービスＩＤと縮退処理とを対応付けてＲＡＭ１３に動的配列として記憶する（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０の処理は、縮退処理の実行対象であるエンドユーザサービスを抽出する処理である。ここでの縮退処理は、サービス縮退テーブル４Ｔの縮退処理及びリソース縮退処理詳細である。すなわち、ステップＳ１１０において、リソース縮退対象のエンドユーザサービス、メンテナンス対象のエンドユーザサービス又は停止対象のエンドユーザサービスが抽出される。

制御部１１は、サービス一覧テーブル２Ｔにおいてカーソルが最終行にあるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。制御部１１は、サービス一覧テーブル２Ｔにおいてカーソルが最終行にないと判定した場合（ステップＳ１１１:ＮＯ）、ステップＳ１０４に処理を戻す。制御部１１は、サービス一覧テーブル２Ｔにおいてカーソルが最終行にあると判定した場合（ステップＳ１１１:ＹＥＳ）、ステップＳ１１２に処理を進める。

制御部１１は、ステップＳ１１０で抽出したリソース縮退対象の各エンドユーザサービスを提供している仮想マシンＶＭに対して、サービス縮退テーブル４Ｔのリソース縮退処理詳細を実行する（ステップＳ１１２）。制御部１１は、ステップＳ１１０で抽出したメンテナンス対象の各エンドユーザサービスをメンテナンスモードに設定する（ステップＳ１１３）。制御部１１は、ステップＳ１１０で抽出した停止対象の各エンドユーザサービスを提供している仮想マシンＶＭ及びアプリケーションプログラム２Ｐのプロセスを終了し（ステップＳ１１４）、処理を終了する。

ステップＳ１０９において、制御部１１は、先月リソース課金額を縮退条件２の判定に利用した。しかし、制御部１１は、先月売上額又は先月利益額を、エンドユーザサービスを抽出するための条件に採用してもよい。そのためには、サービス縮退テーブル４Ｔにおける縮退条件２の先月リソース課金額部分を先月売上額又は先月利益額に置換する。そして、図１０及び図１１の処理において、先月リソース課金額に関する部分を先月売上額又は先月利益額に変更する。
なお、ここでの売上額は、クラウドサービスに対するサービス料がエンドユーザサービス提供会社からクラウドサービス提供会社に実際に支払われて、確定した売上高である。

具体的には、例えば利益額を縮退条件２に取り入れるためには、ステップＳ１０９の準備として、ステップＳ１０１において制御部１１は、サービス別利益履歴テーブル６Ｔを参照することにより、先月利益額を集計する。また、ステップＳ１０２において制御部１１は、先月利益額リストを生成し、ステップＳ１０３において制御部１１は、先月利益額ゼロリストを生成する。
同様に、例えば売上額を縮退条件２に取り入れるためには、過去のリソース課金に対応する売上額を記憶するテーブルを別途用意すればよい。

図１２は、サービス提供装置１による縮退処理の動作を示す説明図である。図１２Ａは、縮退処理実行前のサービス提供システムの状態を示す説明図である。図１２Ｂは、縮退処理実行後のサービス提供システムの状態を示す説明図である。図１２におけるサービスＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄはエンドユーザサービスを意味している。
縮退処理を実行する前段階では、サービスＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、先月のリソース課金と無関係に当月のリソース課金が課せられている。エンドユーザによるエンドユーザサービス料が増大するに従い、エンドユーザサービス提供会社がクラウドサービス提供会社に支払うクラウドサービス料が肥大する。しかし、縮退処理実行後には、先月リソース課金額の低いサービスＣはメンテナンスモードに移行し、これ以上のリソース課金発生を抑制する。先月リソース課金額がゼロのサービスＤの場合、クラウドサービスを終了することにより、リソース課金の発生は停止する。

サービス縮退テーブル４Ｔに基づき、サービス提供装置１は、縮退する対象のエンドユーザサービスを抽出するに際し、当月のリソース課金額と先月のリソース課金額とを用いた。しかし、サービス提供装置１は、月単位以外の期間に関するリソース課金額を用いて縮退する対象のエンドユーザサービスを抽出してもよい。例えば、サービス提供装置１は、今週のリソース課金額と先週のリソース課金額とを用いて縮退する対象のエンドユーザサービスを抽出してもよい。
例えば、サービス縮退テーブル４Ｔの先頭レコードにおける縮退条件を、今週リソース課金額が限度額の５０％を超え、かつ先週リソース課金額がエンドユーザサービス各々に対応する先週リソース課金額のうち、下位３０〜２０％であることとする。そのためには、各種テーブル及び縮退処理における月単位の部分を週単位に変更すればよい。

図７のサービス縮退テーブル４Ｔにおけるリソース縮退処理詳細として、エンドユーザサービスを提供するために行われるバックアップ用ディスクの使用量縮小が含まれてもよい。クラウドサービスの一面として、エンドユーザサービスを提供するためのアプリケーションプログラム２Ｐ、データベース、ウェブページ等がサービス提供装置１又はサービス提供システムに対して外部の記憶装置にバックアップされることがある。そこで、リソース縮退の一例として、バックアップされるアーカイブを記憶する記憶装置の記憶容量を制限することが考えられる。

図７のサービス縮退テーブル４Ｔにおける縮退処理がメンテナンスである場合、仮想マシンＶＭ及びアプリケーションプログラム２Ｐのプロセスは動作している。しかし、縮退処理がメンテナンスである場合、仮想マシンＶＭ及びアプリケーションプログラム２Ｐのプロセスを停止してもよい。かかる場合、縮退処理が停止である場合のように、仮想マシンＶＭ及びアプリケーションプログラム２Ｐに関する情報はＲＡＭ１３から消されない。

サービス提供装置１における仮想マシン制御部ＶＭＣに該当する機能を操作する主体は、クラウドサービス提供会社である。しかし、エンドユーザサービス提供会社に仮想マシン制御部ＶＭＣに該当する機能を操作する権限が付与されてもよい。例えば、サービス縮退テーブル４Ｔをエンドユーザサービスの数だけ用意する。そして、エンドユーザサービス提供会社すなわち契約者に、サービス縮退テーブル４Ｔを管理する権限を付与する。これにより、エンドユーザサービス提供会社は、自身の都合に応じて縮退条件及び縮退処理をカスタマイズすることができる。

サービス提供装置１によれば、クラウドサービス提供会社及びエンドユーザサービス提供会社が被るリソース課金に係るリスクを低減することができる。
エンドユーザサービス提供会社は、仮想マシンＶＭが使用するリソースを動的にコントールできない。そのため、エンドユーザサービス提供会社にはリソース使用量に応じた従量制リソース課金により際限なくリソース課金が発生するリスクがあった。エンドユーザサービス提供会社が有するリスクは、クラウドサービス提供会社に跳ね返り、クラウドサービス提供会社にクラウドサービスに対するサービス料を回収できなくなるリスクが生じる。しかしながら、サービス提供装置１は、当月のリソース課金額及び過去のリソース課金額に基づいて、クラウドサービス又はエンドユーザサービスを段階的に縮退する。これにより、いきなり一切のサービスが停止されることを回避することができる。

実施の形態２
実施の形態２は、クラウドサービス提供会社がエンドユーザサービス提供会社に課すリソース課金と、エンドユーザサービス提供会社がエンドユーザに課すユーザ課金とに基づいて、エンドユーザサービスをメンテナンス状態に設定する形態に関する。なお、ユーザ課金は売掛金を含む。

図１３は、サービス提供装置１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。サービス提供装置１０は、制御部１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ハードディスク１４、ディスクドライブ１５、表示部１６、操作部１７及び送受信部１８を含む。サービス提供装置１０のハードウェア各部は、バス１ｂを介して相互に接続されている。サービス提供装置１０のハードウェアに係る各構成部の構成及び機能は、図２に示したサービス提供装置１のハードウェアに係る各構成部の構成及び機能と同じなので、その詳細な説明を省略する。

ハードディスク１４は、制御部１１が実行するプログラム３Ｐ、アプリケーションプログラム２Ｐ及び各種テーブルを記憶している。プログラム３Ｐは、図１における仮想マシン制御部ＶＭＣが実行する処理の手順を記録している。プログラム３Ｐは、エンドユーザサービス提供会社が課すエンドユーザ毎のユーザ課金に基づいて、エンドユーザサービスをメンテナンス状態に設定する処理の手順を記録している。アプリケーションプログラム２Ｐは、図１における仮想マシンＶＭが実行するサービスＳに係る処理の手順を記録している。

各種テーブルは、リソース課金料金マスタ１Ｔ、サービス一覧テーブル２Ｔ、サービス別リソース課金履歴テーブル５Ｔ、利用者マスタ（利用者リスト情報）７Ｔ、利用者別ユーザ課金利益テーブル８Ｔを含む。また、各種テーブルは、クラウド使用量限度額マスタ３Ｔ、サービス縮退テーブル４０Ｔ、利用者別ユーザ課金履歴テーブル５０Ｔ、利用者別利益履歴テーブル６０Ｔを含む。
リソース課金料金マスタ１Ｔ、サービス一覧テーブル２Ｔ、クラウド使用量限度額マスタ３Ｔ及びサービス別リソース課金履歴テーブル５Ｔは、夫々実施の形態１におけるものと同じである。

利用者マスタ７Ｔは、エンドユーザと、当該エンドユーザが利用するエンドユーザサービスとを対応付けて記憶するテーブルである。利用者別ユーザ課金利益テーブル８Ｔは、エンドユーザサービス提供会社がエンドユーザに提供したエンドユーザサービスに対するユーザ課金と、当該ユーザ課金に対する売上に基づく利益を記憶するテーブルである。また、サービス縮退テーブル４０Ｔは、エンドユーザサービスの縮退に関して、縮退条件と縮退処理とを関連付けて登録するテーブルである。

利用者別ユーザ課金履歴テーブル５０Ｔは、エンドユーザサービスに対してエンドユーザに課せられた１日単位のユーザ課金額を、エンドユーザ別、エンドユーザサービス別に記憶するテーブルである。利用者別利益履歴テーブル６０Ｔは、エンドユーザサービスに対してエンドユーザに課せられたユーザ課金に応じた１日単位の利益額を、エンドユーザ別、エンドユーザサービス別に記憶するテーブルである。
各種テーブルの詳細については、後述する。

図１４は、サービス提供装置１０の機能構成例を示す機能ブロック図である。図１４の各機能部は、制御部１１がハードディスク１４に記録されたプログラム３Ｐ及びアプリケーションプログラム２Ｐに基づいて動作することにより実行される。
サービス提供装置１０は、生成部１１ＶＭ、送受信部ｆ１８、算出部１１０ａ、利用者抽出部１１０ｂ及びプロセス制御部１１０ｄを含む。生成部１１ＶＭは、仮想マシンＶＭが有する機能部である。生成部１１ＶＭは、アプリケーションプログラム２Ｐに基づき、エンドユーザサービスに係る情報を生成する。送受信部ｆ１８は、生成部１１ＶＭが生成した情報を端末装置４に送信する。

算出部１１０ａは、利用者マスタ７Ｔ、サービス一覧テーブル２Ｔ及びリソース課金料金マスタ１Ｔを参照し、生成部１１ＶＭがエンドユーザサービスを生成及び送信するために使用したリソースに対するリソース課金を算出する。算出部１１０ａは、１日単位でエンドユーザサービス毎に課せられたユーザ課金額を利用者別ユーザ課金履歴テーブル５０Ｔに記録する。また、算出部１１０ａは、エンドユーザサービスに対応する当月及び先月のユーザ課金額を集計する。

利用者抽出部１１０ａは、エンドユーザサービスを縮退する対象のエンドユーザを抽出する機能部である。利用者抽出部１１０ｂは、算出部１１０ａが集計した当月及び先月のリソース課金額、クラウド使用量限度額マスタ３Ｔ、サービス別リソース課金履歴テーブル５Ｔ及びサービス縮退テーブル４０Ｔを参照し、エンドユーザサービスを抽出する１回目の処理を実行する。次に、利用者抽出部１１０ｂは、利用者マスタ７Ｔ、利用者別ユーザ課金履歴テーブル５０Ｔ及びサービス縮退テーブル４０Ｔを参照し、先月のユーザ課金額に基づいて、１回目に抽出したエンドユーザサービスを利用したエンドユーザから縮退条件に該当するエンドユーザを抽出する２回目の抽出処理を実行する。

プロセス制御部１１０ｄは、利用者抽出部１１０ｂが抽出したエンドユーザが使用する端末装置４に対して、メンテナンスの状態を設定する。より具体的には、プロセス制御部１１０ｄは、利用者抽出部１１０ｂが抽出したエンドユーザが使用する端末装置４に対してエンドユーザサービスに係る情報の送信を停止する処理を実行する。

上述において、利用者抽出部１１０ｂは、２回目にエンドユーザを抽出するに際し、先月のユーザ課金額を利用した。しかし、使用者抽出部１１０ｂは、２回目にエンドユーザを抽出するに際し、先月の利益額を利用してもよい。かかる場合、利用者抽出部１１０ｂは、利用者別利益履歴テーブル６０Ｔを参照し、先月の利益額に基づいて、１回目に抽出したエンドユーザサービスを利用したエンドユーザから縮退条件に該当するエンドユーザを抽出する２回目の抽出処理を実行する。

次に、ハードディスク１４に記憶されている各種テーブルについて詳細に説明する。
図１５は、利用者マスタ７Ｔのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。利用者マスタ７Ｔは、エンドユーザとエンドユーザサービスとを対応付けて記憶するテーブルである。利用者マスタ７Ｔは、エンドユーザＩＤ、パスワード及び利用者名の各列を含む。

エンドユーザＩＤは、エンドユーザを識別する識別記号である。パスワードは、エンドユーザが仮想マシンＶＭにログインするため、認証処理で使用されるパスワードである。エンドユーザは、エンドユーザサービス提供会社からエンドユーザサービスの提供を受けるためには、利用者マスタ７ＴのエンドユーザＩＤ及びパスワードを認証画面（図示せず）に入力し、仮想マシンＶＭにログインする必要がある。利用者名は、エンドユーザの名称である。

利用者マスタ７Ｔは、エンドユーザサービスＩＤ１及びエンドユーザサービスＩＤ２の各列を含む。エンドユーザサービスＩＤ１及びエンドユーザサービスＩＤ２は、共に図５におけるサービス一覧テーブル２ＴのエンドユーザサービスＩＤと同じである。

図１５における利用者マスタ７Ｔの例では、エンドユーザサービスＩＤの列が２列用意されている。しかし、利用者マスタ７ＴにおけるエンドユーザサービスＩＤの列数は、エンドユーザが利用するエンドユーザサービスの数に応じて、変更されてよい。

図１６は、利用者別ユーザ課金利益テーブル８Ｔのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。利用者別ユーザ課金利益テーブル８Ｔは、エンドユーザに対してエンドユーザサービスを利用させるか否かを判定するためのテーブルである。利用者別ユーザ課金利益テーブル８Ｔは、エンドユーザＩＤ、エンドユーザサービスＩＤ、当月ユーザ課金額、先月ユーザ課金額、先月利益額及び縮退状況フラグの各列を含む。

エンドユーザＩＤは、利用者マスタ７ＴのエンドユーザＩＤと同じである。エンドユーザサービスＩＤは、利用者マスタ７ＴのエンドユーザサービスＩＤ１及びエンドユーザサービスＩＤ２と同じである。当月ユーザ課金額は、当月１日から当日までエンドユーザサービス提供会社がエンドユーザに提供したエンドユーザサービスに基づいて、エンドユーザに課したユーザ課金額を集計したものである。先月ユーザ課金額は、先月にエンドユーザサービス提供会社がエンドユーザに提供したエンドユーザサービスに基づいて、エンドユーザに課したユーザ課金額を集計したものである。

先月利益額は、先月にエンドユーザサービス提供会社がエンドユーザに提供したエンドユーザサービスに基づいて、エンドユーザに課したユーザ課金額に対応する利益額を集計したものである。当月ユーザ課金額、先月ユーザ課金額及び先月利益額は、利用者別ユーザ課金履歴テーブル５０Ｔ及び利用者別利益履歴テーブル６０Ｔに基づいて、制御部１１により集計され、利用者別ユーザ課金利益テーブル８Ｔに書き込まれる。

縮退状況フラグは、エンドユーザにエンドユーザサービスを提供するか否かを判別するためのフラグである。縮退状況フラグは、利用可及び利用不可を含む。
利用可は、エンドユーザが利用者マスタ７ＴのエンドユーザサービスＩＤ１及びエンドユーザサービスＩＤ２に対応するエンドユーザサービスの提供を受けることができる状態を示す。縮退状況が利用可である場合、サービス提供装置１０は仮想マシンＶＭによるリソース使用に対して何ら制限をしない。縮退状況が利用可である場合、そのエンドユーザが利用するエンドユーザサービスの状況は、図５におけるサービス一覧テーブル２Ｔのサービス稼働状況が稼働である場合と同じである。
利用者別ユーザ課金利益テーブル８Ｔの縮退状況フラグには、利用可がデフォルトで設定される。

利用不可は、エンドユーザが利用者マスタ７ＴのエンドユーザサービスＩＤ１及びエンドユーザサービスＩＤ２に対応するエンドユーザサービスの提供を受けることができない状態を示す。縮退状況が利用不可である場合、そのエンドユーザが利用するエンドユーザサービスの状況は、図５におけるサービス一覧テーブル２Ｔのサービス稼働状況がメンテナンスである場合と同じである。制御部１１は、利用者別ユーザ課金利益テーブル８Ｔ、サービス縮退テーブル４０Ｔ等に基づいて、エンドユーザサービスを縮退する対象のエンドユーザを抽出し、抽出したエンドユーザに対応する利用者別ユーザ課金利益テーブル８Ｔの縮退状況フラグを利用不可に更新する。

サービス提供装置１０は、縮退状況が利用不可である場合、エンドユーザが端末装置４を介して仮想マシンＶＭにログインしたとき、例えば「只今利用できません」というメッセージを示すメンテナンス画面のみを端末装置４に送信する。

図１７は、サービス縮退テーブル４０Ｔのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。サービス縮退テーブル４０Ｔは、エンドユーザサービスの縮退に関して縮退条件と縮退処理とを関連付けて登録するテーブルである。サービス提供装置１０は、サービス縮退テーブル４０Ｔに基づいて、どのような場合にどのような縮退処理を実行するかを判定する。

サービス縮退テーブル４０Ｔは、縮退条件１、縮退条件３及び縮退処理の各列を含む。縮退条件１は、図７におけるサービス縮退テーブル４Ｔの縮退条件１と同じである。すなわち、サービス縮退テーブル４０Ｔの縮退条件１は、図６に示したクラウド使用量限度額マスタ３Ｔに記録された限度額に掛けられる割合又は数値である。縮退条件の１つは、あるエンドユーザサービスのために仮想マシンＶＭが使用したリソースに課せられた当月リソース課金額がクラウド使用量限度額マスタ３Ｔの限度額に上記割合又は数値を掛けた金額を超えることである。
なお、縮退条件１には、クラウド使用量限度額マスタ３Ｔの限度額に上記割合又は数値を予め掛けた金額が格納されていてもよい。

縮退条件３は、縮退条件１に重畳して追加される条件である。縮退条件３は、例えばエンドユーザサービスの提供を受けたエンドユーザに課した先月ユーザ課金額がエンドユーザ各々に対応する先月ユーザ課金額のうち、下位２０％に入ることである。縮退条件３は、例えばエンドユーザサービスの提供を受けたエンドユーザに課した先月ユーザ課金額がエンドユーザ各々に対応する先月ユーザ課金額のうち、下位４０％に入ることである。縮退条件３により、ユーザ課金額が低いエンドユーザサービスを優先して縮退処理することができる。

縮退処理は、縮退条件１及び縮退条件３に該当するエンドユーザに提供するエンドユーザサービスの停止に係る処理の内容である。具体的な縮退処理は、メンテナンスである。メンテナンスは、図５のサービス一覧テーブル２Ｔのサービス稼働状況におけるメンテナンスと同じである。

図１７におけるサービス縮退テーブル４０Ｔの先頭レコードにおける縮退条件は、次の通りである。すなわち、縮退条件１は、あるエンドユーザサービスを提供するためにエンドユーザサービス提供会社に提供されたクラウドサービスに対する当月リソース課金額がクラウド使用量限度額マスタ３Ｔの限度額の５０％を超えることである。縮退条件３は、エンドユーザサービスの提供を受けたエンドユーザに課した先月ユーザ課金額がエンドユーザ各々に対応する先月ユーザ課金額のうち、下位２０％に入ることである。

図１７におけるサービス縮退テーブル４０Ｔの２行目のレコードにおける縮退条件は、次の通りである。すなわち、縮退条件１は、あるエンドユーザサービスを提供するためにエンドユーザサービス提供会社に提供されたクラウドサービスに対する当月リソース課金額がクラウド使用量限度額マスタ３Ｔの限度額の７０％を超えることである。縮退条件３は、エンドユーザサービスの提供を受けたエンドユーザに課した先月ユーザ課金額がエンドユーザ各々に対応する先月ユーザ課金額のうち、下位４０％に入ることである。

図１７におけるサービス縮退テーブル４０Ｔの３行目のレコードにおける縮退条件は、次の通りである。すなわち、縮退条件１は、あるエンドユーザサービスを提供するためにエンドユーザサービス提供会社に提供されたクラウドサービスに対する当月リソース課金額がクラウド使用量限度額マスタ３Ｔの限度額の１００％を超えることである。縮退条件３は、エンドユーザサービスの提供を受けたエンドユーザに課した先月ユーザ課金額がエンドユーザ各々に対応する先月ユーザ課金額のうち、下位６０％に入ることである。

図１８は、利用者別ユーザ課金履歴テーブル５０Ｔのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。利用者別ユーザ課金履歴テーブル５０Ｔは、エンドユーザが利用したエンドユーザサービスに対するユーザ課金を、エンドユーザ別、エンドユーザサービス別に１日単位で記録するテーブルである。サービス提供装置１は、毎日１回決められた時刻に、１日分のエンドユーザサービスに関するユーザ課金情報を集計し、集計して生成したレコードを利用者別ユーザ課金履歴テーブル５０Ｔに挿入するバッチ処理を実行している。

利用者別ユーザ課金履歴テーブル５０Ｔは、エンドユーザＩＤ、利用者名、エンドユーザサービスＩＤ、エンドユーザサービス名、日付、契約者名及びユーザ課金額の各列を含む。エンドユーザサービスＩＤ及び利用者名は、夫々利用者マスタ７ＴのエンドユーザＩＤ及び利用者名と同じである。エンドユーザサービスＩＤは、利用者マスタ７ＴのエンドユーザサービスＩＤ１及びエンドユーザサービスＩＤ２と同じである。

利用者別ユーザ課金履歴テーブル５０Ｔは、エンドユーザＩＤ、エンドユーザサービスＩＤ及び日付毎にレコードを格納する。そのため、利用者マスタ７ＴのエンドユーザサービスＩＤ１及びエンドユーザサービスＩＤ２の両方にエンドユーザサービスＩＤが格納されている場合、利用者別ユーザ課金履歴テーブル５０Ｔには、エンドユーザ毎に２件ずつレコードが挿入される。エンドユーザサービス名は、サービス一覧テーブル２Ｔのエンドユーザサービス名と同じである。契約者名は、サービス一覧テーブル２Ｔの契約者名と同じである。ユーザ課金額は、あるエンドユーザサービスの提供を受けたエンドユーザに課せられたユーザ課金額である。ユーザ課金額の単位は、例えば円、セント、分等である。

図１９は、利用者別利益履歴テーブル６０Ｔのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。利用者別利益履歴テーブル６０Ｔは、エンドユーザが利用したエンドユーザサービスに対するエンドユーザサービス提供会社の利益を、エンドユーザ別、エンドユーザサービス別に１日単位で記録するテーブルである。

利用者別利益履歴テーブル６０Ｔは、エンドユーザＩＤ、利用者名、エンドユーザサービスＩＤ、エンドユーザサービス名、日付、契約者名及び利益額の各列を含む。各列のうち、利益額以外の列は、利用者別ユーザ課金履歴テーブル５０Ｔにおいて対応する各列と同じである。利益額は、利用者別ユーザ課金履歴テーブル５０Ｔのユーザ課金額に対してエンドユーザサービス提供会社がエンドユーザから売り上げた売上高及び経費に基づく利益の金額である。利益額の単位は、例えば円、セント、分等である。

次に、サービス提供装置１０の動作について説明する。
図２０及び図２１は、エンドユーザ抽出処理の手順の一例を示すフローチャートである。図２０及び図２１は、エンドユーザサービスの提供を中止する対象のエンドユーザを抽出する処理に関する。
なお、図２０及び図２１の処理は、リアルタイムで実行されてもよいし、バッチ処理で実行されてもよい。

制御部１１は、利用者別ユーザ課金履歴テーブル５０Ｔから日付が先月のレコードを抽出し、抽出したレコードをエンドユーザＩＤでマージし、エンドユーザ毎に先月のユーザ課金額を集計する（ステップＳ２０１）。制御部１１は、エンドユーザ各々について集計した先月ユーザ課金額を利用者別ユーザ課金利益テーブル８Ｔの先月ユーザ課金額に書き込む（ステップＳ２０２）。

制御部１１は、ステップＳ２０２で書き込んだ利用者別ユーザ課金利益テーブル８Ｔのレコードをエンドユーザ毎に先月ユーザ課金額の昇順に並べ替えることにより、先月ユーザ課金額が昇順に並んだ先月ユーザ課金額リストを生成する（ステップＳ２０３）。なお、ステップＳ２０１からステップＳ２０３におけるユーザ課金は、エンドユーザサービス提供会社がエンドユーザに課したユーザ課金である。

制御部１１は、サービス一覧テーブル２Ｔにおいてカーソルを次行のレコードへ移動し、１つのエンドユーザサービスを選択する（ステップＳ２０４）。なお、ステップＳ２０４の最初の処理において、制御部１１はサービス一覧テーブル２Ｔの先頭レコードからエンドユーザサービスを選択する。制御部１１は、リソース課金料金マスタ１Ｔを参照し、選択したエンドユーザサービスを提供するために仮想マシンＶＭが当日（処理日の午前０時から現時刻まで）に使用したリソースに対応するリソース課金額を算出する（ステップＳ２０５）。

制御部１１は、サービス別リソース課金履歴テーブル５Ｔを参照し、選択したエンドユーザサービスにおける当月１日から昨日までのリソース課金額を集計する（ステップＳ２０６）。制御部１１は、ステップＳ２０５で求めたリソース課金額とステップＳ２０６で求めたリソース課金額とを合算し、当月リソース課金額を算出する（ステップＳ２０７）。なお、ステップＳ２０５からステップＳ２０７におけるリソース課金額は、クラウドサービス会社がエンドユーザサービス提供会社に課したリソース課金である。

制御部１１は、ステップＳ２０７で算出した当月リソース課金額、クラウド使用量限度額マスタ３Ｔ及びサービス縮退テーブル４０Ｔを参照し、処理対象のエンドユーザサービスが縮退条件１を満たすか否かを判定する（ステップＳ２０８）。すなわち、制御部１１は、ステップＳ２０７で算出した当月リソース課金額がクラウド使用量限度額マスタ３Ｔの限度額の一定割合を超えるか否かを判定する。ここでの一定割合は、サービス縮退テーブル４０Ｔの縮退条件１における割合又は数値である。

なお、図１７のサービス縮退テーブル４０Ｔには、縮退条件１が複数登録されている。制御部１１は、サービス縮退テーブル４０Ｔにおけるレコード数だけ、ステップＳ２０８を繰り返す。従って、図２０では示されていないが、実際には制御部１１は縮退条件１に係る入れ子のループ処理を実行する。
制御部１１は、処理対象のエンドユーザサービスが縮退条件１を満たさないと判定した場合（ステップＳ２０８：ＮＯ）、ステップＳ２０４に処理を戻す。

制御部１１は、処理対象のエンドユーザサービスが縮退条件１を満たすと判定した場合（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、利用者マスタ７Ｔにおいてカーソルがある行のエンドユーザＩＤを選択する（ステップＳ２０９）。なお、ステップＳ２０９の最初の処理において、制御部１１は利用者マスタ７Ｔの先頭レコードからエンドユーザＩＤを選択する。

制御部１１は、処理対象のエンドユーザサービスの提供を受けたエンドユーザのエンドユーザＩＤがステップＳ２０９で選択したエンドユーザＩＤである場合、当該エンドユーザが縮退条件３を満たすか否かを判定する（ステップＳ２１０）。すなわち、制御部１１は、処理対象のエンドユーザサービスの提供を受けたエンドユーザに課した先月ユーザ課金額がステップＳ２０３で生成した先月ユーザ課金額リストにおいて先頭から一定割合の範囲に入るか否かを判定する。ここでの一定割合の範囲は、サービス縮退テーブル４０Ｔの縮退条件３における数値である。

制御部１１は、処理対象のエンドユーザサービスが縮退条件３を満たさないと判定した場合（ステップＳ２１０：ＮＯ）、利用者マスタ７Ｔのカーソルを次行に移動し（ステップＳ２１１）、ステップＳ２０９に処理を戻す。制御部１１は、処理対象のエンドユーザサービスが縮退条件３を満たすと判定した場合（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、処理中のエンドユーザサービスＩＤ、エンドユーザＩＤ及び縮退処理を対応付けてＲＡＭ１３に動的配列として記憶する（ステップＳ２１２）。ステップＳ２１２の処理は、エンドユーザサービスを停止する実行対象であるエンドユーザを抽出する処理である。ここでの縮退処理は、サービス縮退テーブル４０Ｔの縮退処理であり、具体的にはメンテナンスモードの設定に該当する。

制御部１１は、利用者マスタ７Ｔにおいてカーソル行が最終行にあるか否かを判定する（ステップＳ２１３）。制御部１１は、利用者マスタ７Ｔにおいてカーソル行が最終行にないと判定した場合（ステップＳ２１３：ＮＯ）、利用者マスタ７Ｔのカーソルを次行に移動し（ステップＳ２１４）、ステップＳ２０９に処理を戻す。制御部１１は、利用者マスタ７Ｔにおいてカーソル行が最終行にあると判定した場合（ステップＳ２１３：ＹＥＳ）、サービス一覧テーブル２Ｔにおいてカーソルが最終行にあるか否かを判定する（ステップＳ２１５）。

制御部１１は、サービス一覧テーブル２Ｔにおいてカーソルが最終行にないと判定した場合（ステップＳ２１５:ＮＯ）、利用者マスタ７Ｔのカーソルを先頭行に移動し（ステップＳ２１６）、ステップＳ２０４に処理を戻す。制御部１１は、サービス一覧テーブル２Ｔにおいてカーソルが最終行にあると判定した場合（ステップＳ２１５:ＹＥＳ）、ステップＳ２１７に処理を進める。制御部１１は、ステップＳ２１２でエンドユーザサービスＩＤ、エンドユーザＩＤ及び縮退処理を対応付けて記憶した動的配列を参照し、利用者別ユーザ課金利益テーブル８Ｔの縮退状況フラグに利用不可を書き込み（ステップＳ２１７）、処理を終了する。

ステップＳ２１０において、制御部１１は、先月ユーザ課金額を縮退条件３の判定に利用した。しかし、制御部１１は、先月利益額を、エンドユーザを抽出するための条件に採用してもよい。そのためには、サービス縮退テーブル４Ｔにおける縮退条件２の先月ユーザ課金額部分を先月利益額に置換する。そして、図２０及び図２１の処理において、先月ユーザ課金額に関する部分を先月利益額に変更する。

具体的には、例えば利益を縮退条件３に取り入れるためには、ステップＳ２０９の準備として、ステップＳ２０１において制御部１１は、利用者別利益履歴テーブル６０Ｔを参照することにより、先月利益額を集計する。また、ステップＳ２０３において制御部１１は、先月利益額リストを生成する。
同様に、例えば売上を縮退条件３に取り入れるためには、過去のユーザ課金に対応する売上を記憶するテーブルを別途用意すればよい。ここでの売上は、エンドユーザがエンドユーザサービスの提供に対してエンドユーザサービス提供会社に実際に支払ったサービス料である。

ステップＳ２１７において、制御部１１は利用者別ユーザ課金利益テーブル８Ｔの縮退状況フラグに、エンドユーザ毎に利用不可を書き込んでもよいし、エンドユーザ毎及びエンドユーザサービス毎に利用不可を書き込んでもよい。
縮退状況フラグにエンドユーザ毎及びエンドユーザサービス毎に利用不可を書き込む場合、制御部１１はステップ２０１において、エンドユーザＩＤ及びエンドユーザサービスＩＤ毎に先月のユーザ課金額をマージする。制御部１１は、ステップＳ２０２において、エンドユーザサービス毎にエンドユーザ各々について集計した先月ユーザ課金額を利用者別ユーザ課金利益テーブル８Ｔの先月ユーザ課金額に書き込む。制御部１１は、ステップ２０３において、エンドユーザサービス毎に、エンドユーザ各々の先月ユーザ課金額を昇順に並べ替えた先月ユーザ課金額リストを生成する。そして、以降の処理においても、制御部１１は、エンドユーザサービス別、エンドユーザ別に処理を実行する。

図２２は、利用者サービス提供分岐処理の手順の一例を示すフローチャートである。図２２は、図２０及び図２１で抽出したエンドユーザに対してエンドユーザサービスの提供を停止する処理である。
なお、図２０、図２１及び図２２は、全体としてエンドユーザサービスに係る縮退処理の手順の一例を示すフローチャートである。

制御部１１は、端末装置４からエンドユーザＩＤ及びパスワードを受け付ける（ステップＳ３０１）。制御部１１は、受け付けたエンドユーザＩＤ及びパスワードが利用者マスタ７Ｔに登録されているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。制御部１１は、受け付けたエンドユーザＩＤ及びパスワードが利用者マスタ７Ｔに登録されていないと判定した場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、ログインエラー画面を端末装置４に送信し（ステップＳ３０３）、処理を終了する。

制御部１１は、受け付けたエンドユーザＩＤ及びパスワードが利用者マスタ７Ｔに登録されていると判定した場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、利用者別ユーザ課金利益テーブル８Ｔの縮退状況フラグが利用不可か否かを判定する（ステップＳ３０４）。制御部１１は、利用者別ユーザ課金利益テーブル８Ｔの縮退状況フラグが利用不可であると判定した場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、メンテナンス画面を端末装置４に送信し（ステップＳ３０５）、処理を終了する。メンテナンス画面は、例えば「只今利用できません」というメッセージが表示される画面である。

制御部１１は、利用者別ユーザ課金利益テーブル８Ｔの縮退状況フラグが利用不可でないと判定した場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、エンドユーザＩＤに対応する仮想マシンＶＭと端末装置４とを接続し（ステップＳ３０６）、処理を終了する。エンドユーザＩＤに対応する仮想マシンＶＭとは、送信されてきたエンドユーザＩＤに対応するエンドユーザが要求するエンドユーザサービスに係る情報を生成する仮想マシンＶＭである。

図２３は、サービス提供装置１０による縮退処理の動作を示す説明図である。図２３Ａは、縮退処理実行前のサービス提供システムの状態を示す説明図である。図２３Ｂは、縮退処理実行後のサービス提供システムの状態を示す説明図である。図２３におけるサービスＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄはエンドユーザサービスを意味している。
縮退処理を実行する前段階では、サービスＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、エンドユーザサービスに対する先月のユーザ課金と無関係にエンドユーザサービスがエンドユーザに提供されている。エンドユーザによるエンドユーザサービスの利用量が増大するに従い、仮想マシンＶＭが使用するリソース量が増大し、クラウドサービス提供会社からエンドユーザサービス提供会社へのクラウドサービスに伴うリソース課金が肥大する。そして、エンドユーザサービスによっては、クラウドサービスのリソース課金がサービス縮退テーブル４０Ｔの縮退条件１を超える。
しかし、縮退処理実行後には、ユーザ課金実績（例えば、先月のユーザ課金額）の低いエンドユーザから順に、エンドユーザサービスの提供が停止される。

サービス提供装置１０によれば、エンドユーザサービスの提供に係るエンドユーザへのユーザ課金に基づいて、クラウドサービス提供会社及びエンドユーザサービス提供会社が被るユーザ課金に係るリスクを低減することができる。
エンドユーザに課せられたユーザ課金実績がサービス縮退テーブル４０Ｔの縮退条件３に該当する場合、当該エンドユーザへのエンドユーザサービスの提供は停止される。そのため、停止したエンドユーザサービスの提供に係るリソースの使用は抑制され、結果としてその分だけクラウドサービス提供会社からエンドユーザサービス提供会社へのリソース課金が減少する。他方、エンドユーザに課せられたユーザ課金がサービス縮退テーブル４０Ｔの縮退条件３に該当しない場合、当該エンドユーザへのエンドユーザサービスの提供は継続され、エンドユーザサービス提供会社は、当該エンドユーザから売上を得ることができる。このように、サービス提供装置１０は、エンドユーザへのユーザ課金実績に基づいてエンドユーザ毎にエンドユーザサービスの提供を最適化することにより、クラウドサービス提供会社及びエンドユーザサービス提供会社が被るリスクを低減する。

本実施の形態２は以上の如きであり、その他は実施の形態１と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。

実施の形態３
実施の形態３は、エンドユーザサービス毎にエンドユーザサービス提供会社へのリソース課金が一定金額を超えた場合、アプリケーションプログラム２Ｐを実行する仮想マシンＶＭのスペックを下げる形態に関する。また、実施の形態３は、エンドユーザサービス毎にエンドユーザサービス提供会社へのリソース課金が一定金額を超えた場合、エンドユーザに提供するエンドユーザサービスの内容を縮退する形態に関する。

図２４は、サービス提供装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。サービス提供装置１００は、制御部１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ハードディスク１４、ディスクドライブ１５、表示部１６、操作部１７及び送受信部１８を含む。サービス提供装置１００のハードウェア各部は、バス１ｂを介して相互に接続されている。サービス提供装置１００のハードウェアに係る各構成部の構成及び機能は、図２に示したサービス提供装置１のハードウェアに係る各構成部の構成及び機能と同じなので、その詳細な説明を省略する。

ハードディスク１４は、制御部１１が実行するプログラム４Ｐ、サービス縮退テーブル４００Ｔ等を記憶している。

図２５は、サービス提供装置１００の機能構成例を示す機能ブロック図である。図２５の各機能部は、制御部１１がハードディスク１４に記録されたプログラム４Ｐ及びアプリケーションプログラム２Ｐに基づいて動作することにより実行される。
サービス提供装置１００は、生成部１１ＶＭ、送受信部ｆ１８、算出部１１ａ、サービス抽出部１１ｂ、移動部１１ｅ及び変更部１１ｆを含む。生成部１１ＶＭ、送受信部ｆ１８、算出部１１ａ、サービス抽出部１１ｂの機能は、図３に示した各機能部の機能と同じである。

移動部１１ｅは、エンドユーザサービスを提供するために仮想マシンＶＭが使用するリソースがサービス縮退テーブル４００Ｔの縮退条件１に該当する限度額を超えた場合、当該仮想マシンＶＭで動作する生成部１１ＶＭの機能を他の仮想マシンＶＭに移動する。

変更部１１ｆは、エンドユーザサービスを提供するために仮想マシンＶＭが使用するリソースがサービス縮退テーブル４００Ｔの縮退条件１に該当する限度額を超えた場合、生成部１１ＶＭに対して生成するエンドユーザサービスに係る情報を縮退させる。ここでのエンドユーザサービスに係る情報の縮退は、例えば端末装置４に送信するウェブページのサイズ縮小、エンドユーザサービス提供時間の短縮等である。

例えば、変更部１１ｆが生成部１１ＶＭにエンドユーザサービス提供時間の短縮を実行させる場合、変更部１１ｆは次の処理を実行する。
仮に、仮想マシンＶＭがエンドユーザにエンドユーザサービスを２４時間提供している場合、変更部１１ｆは、エンドユーザサービスの提供開始から例えば２時間が経過した場合、メンテナンス画面を端末装置４に送信する。変更部１１ｆは、メンテナンス画面送信後、端末装置４からのサービス提供要求を遮断する。

図２６は、サービス縮退テーブル４００Ｔのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。サービス縮退テーブル４００Ｔは、クラウドサービス及びエンドユーザサービスの縮退に関して縮退条件と縮退処理とを関連付けて登録するテーブルである。サービス縮退テーブル４００Ｔは、縮退条件１、縮退処理及びサービス縮退処理詳細の各列を含む。

縮退条件１は、図７におけるサービス縮退テーブル４Ｔの縮退条件１と同じである。縮退処理は、縮退条件１に該当するエンドユーザサービスを提供する仮想マシンＶＭの変更又はエンドユーザサービスの縮退を含む。仮想マシンＶＭの変更は、クラウドサービス提供会社がエンドユーザサービス提供会社へ提供するクラウドサービスの縮退に該当する。

サービス縮退処理詳細は、縮退処理のより具体的な処理の内容である。サービス縮退処理詳細は、縮退処理が仮想マシンの変更である場合、例えば仮想マシンＶＭのスペック引き下げである。具体的には、エンドユーザサービス提供会社に割り当てられた仮想マシンＶＭが仮想マシンハイパフォーマンスタイプである場合、より処理能力が低いＣＰＵ１１０による仮想マシンスタンダードタイプへ変更される。あるいは、エンドユーザサービス提供会社に割り当てられた仮想マシンＶＭが仮想マシンスタンダードタイプである場合、より処理能力が低いＣＰＵ１１０による仮想マシンエコノミータイプへ変更される。

サービス縮退処理詳細は、縮退処理がサービス縮退である場合、ウェブページの縮小、エンドユーザサービス提供時間の短縮である。

なお、図２６に示すサービス縮退処理詳細は、縮退処理がサービス縮退である場合、ウェブページに埋め込まれたコンテンツの縮小、出力ログファイルの数又はその内容の縮小等であってもよい。ここでのウェブページに埋め込まれたコンテンツの縮小は、例えば動画ファイルの内容を表示する部品のサイズの縮小、音声ファイルの内容を再生する再生時間の短縮等である。
また、エンドユーザ縮退テーブル４００Ｔは、図７におけるサービス縮退テーブル４Ｔの縮退条件２と同じ列を含んでもよい。かかる場合、制御部１１は縮退条件１及び縮退条件２に基づいて、縮退処理を実行する。

図２７は、クラウドサービス及びエンドユーザサービスに係る縮退処理の手順の一例を示すフローチャートである。図２７は、エンドユーザサービス単位でクラウドサービス及びエンドユーザサービスを縮退する処理に関する。

制御部１１は、サービス一覧テーブル２Ｔにおいてカーソルを次行のレコードへ移動し、１つのエンドユーザサービスを選択する（ステップＳ３０１）。なお、ステップＳ３０１の最初の処理において、制御部１１はサービス一覧テーブル２Ｔの先頭レコードからエンドユーザサービスを選択する。制御部１１は、リソース課金料金マスタ１Ｔを参照し、選択したエンドユーザサービスを提供するために仮想マシンＶＭが当日（処理日の午前０時から現時刻まで）に使用したリソースに対応するリソース課金額を算出する（ステップＳ３０２）。制御部１１は、サービス別リソース課金履歴テーブル５Ｔを参照し、選択したエンドユーザサービスにおける当月１日から昨日までのリソース課金額を集計する（ステップＳ３０３）。制御部１１は、ステップＳ３０２で求めたリソース課金額とステップＳ３０３で求めたリソース課金額とを合算し、当月リソース課金額を算出する（ステップＳ３０４）。

制御部１１は、ステップＳ３０４で算出した当月リソース課金額、クラウド使用量限度額マスタ３Ｔ及びサービス縮退テーブル４００Ｔを参照し、処理対象のエンドユーザサービスが縮退条件１を満たすか否かを判定する（ステップＳ３０５）。すなわち、制御部１１は、ステップＳ３０４で算出した当月リソース課金額がクラウド使用量限度額マスタ３Ｔの限度額の一定割合を超えるか否かを判定する。ここでの一定割合は、サービス縮退テーブル４００Ｔの縮退条件１における割合又は数値である。

なお、図２６のサービス縮退テーブル４００Ｔには、縮退条件１が複数登録されている。かかる場合、制御部１１は、サービス縮退テーブル４００Ｔにおけるレコード数だけ、ステップＳ３０５を繰り返す。従って、図２７では示されていないが、実際には制御部１１は縮退条件１に係る入れ子のループ処理を実行する。
制御部１１は、処理対象のエンドユーザサービスが縮退条件１を満たさないと判定した場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）、ステップＳ３０１に処理を戻す。

制御部１１は、処理対象のエンドユーザサービスが縮退条件１を満たすと判定した場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、処理中のエンドユーザサービスＩＤと縮退処理とを対応付けてＲＡＭ１３に動的配列として記憶する（ステップＳ３０６）。ステップＳ３０６の処理は、縮退処理の実行対象であるエンドユーザサービスを抽出する処理である。ここでの縮退処理は、サービス縮退テーブル４００Ｔのサービス縮退処理詳細である。すなわち、ステップＳ３０６において、仮想マシンＶＭのスペックを下げるエンドユーザサービス又は提供サービス内容が縮退されるエンドユーザサービスが抽出される。

制御部１１は、サービス一覧テーブル２Ｔにおいてカーソルが最終行にあるか否かを判定する（ステップＳ３０７）。制御部１１は、サービス一覧テーブル２Ｔにおいてカーソルが最終行にないと判定した場合（ステップＳ３０７:ＮＯ）、ステップＳ３０１に処理を戻す。制御部１１は、サービス一覧テーブル２Ｔにおいてカーソルが最終行にあると判定した場合（ステップＳ３０７:ＹＥＳ）、縮退条件１に応じた縮退処理を実行し（ステップＳ３０８）、処理を終了する。

サービス提供装置１００によれば、エンドユーザサービス単位でエンドユーザサービス提供会社に課するリソース課金がサービス縮退テーブル４００Ｔの縮退条件１を満たした場合、クラウドサービス又はエンドユーザサービスの縮退を実行することができる。
仮想マシンＶＭの変更により、割り当てられるＣＰＵ１１０は縮退される。エンドユーザサービスの内容を縮退することにより、仮想マシンＶＭが使用するリソースは縮退される。こうして、クラウドサービス提供会社からエンドユーザサービス提供会社へのリソース課金額は低減される。

本実施の形態３は以上の如きであり、その他は実施の形態１、２と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。

実施の形態４
実施の形態４は、クラウドサービス又はエンドユーザサービスの縮退処理を実行するか否かを判定する縮退条件である限度額をエンドユーザサービス提供会社の利益に応じて変更する形態に関する。ここでの限度額は、仮想マシンＶＭが例えば当月に使用したリソースに対するリソース課金の限度額である。また、利益は、エンドユーザサービス提供会社がエンドユーザサービスの提供によりエンドユーザから得た例えば先月の利益である。

図２８は、サービス提供装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。サービス提供装置１０１は、制御部１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ハードディスク１４、ディスクドライブ１５、表示部１６、操作部１７及び送受信部１８を含む。サービス提供装置１０１のハードウェア各部は、バス１ｂを介して相互に接続されている。サービス提供装置１０１のハードウェアに係る各構成部の構成及び機能は、図２に示したサービス提供装置１のハードウェアに係る各構成部の構成及び機能と同じなので、その詳細な説明を省略する。

ハードディスク１４は、制御部１１が実行するプログラム５Ｐ、サービス縮退テーブル４０１Ｔ等を記憶している。

図２９は、サービス提供装置１０１の機能構成例を示す機能ブロック図である。サービス提供装置１０１は、図３に示した各機能部及び利益額算出部１１ｇを含む。利益額算出部１１ｇは、エンドユーザサービスの提供により、エンドユーザサービス提供会社が取得した利益の一定割合額を算出する機能部である。

利益額算出部１１ｇは、エンドユーザサービス提供会社が取得した利益を、エンドユーザサービス提供会社が管理する経理関係のテーブル（図示せず）から取得する。また、利益額算出部１１ｇは、取得した利益に掛ける数値又は割合をサービス縮退テーブル４０１Ｔから取得する。利益額算出部１１ｇは、取得した利益と数値又は割合とから、利益の一定割合額を算出する。

サービス抽出部１１ｂは、クラウドサービス又はエンドユーザサービスを縮退するためにエンドユーザサービスを抽出する。サービス抽出部１１ｂは、算出部１１ａが算出した当月のリソース課金額、クラウド使用量限度額マスタ３Ｔ及びサービス縮退テーブル４Ｔを参照し、エンドユーザサービスを抽出する１回目の処理を実行する。
その際、サービス抽出部１１ｂは、クラウド使用量限度額マスタ３Ｔ及びサービス縮退テーブル４Ｔを参照し、算出した限度額に利益額算出部１１ｇが算出した利益の一定割合額を加算した新たな限度額を当月リソース課金額と比較する。サービス抽出部１１ｂは、比較結果に基づいて、エンドユーザサービスを抽出する１回目の処理を実行する。

図３０は、サービス縮退テーブル４０１Ｔのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。サービス縮退テーブル４０１Ｔは、クラウドサービス及びエンドユーザサービスの縮退に関して縮退条件と縮退処理とを関連付けて登録するテーブルである。サービス縮退テーブル４０１Ｔは、縮退条件１、限度額加算率、縮退条件２、縮退処理及びリソース縮退処理詳細の各列を含む。限度額加算率以外の列は、図７におけるサービス縮退テーブル４Ｔの各列と同じである。

限度額加算率は、クラウド使用量限度額マスタ３Ｔに記録された限度額と縮退条件１の数値又は割合とを積算して得られた限度額に、上乗せされる限度額を算出するための数値又は割合である。上乗せされる限度額は、エンドユーザサービス提供会社がエンドユーザサービスの提供により得た利益に限度額加算率を乗じた金額である。図３０のサービス縮退テーブル４０１Ｔにおける先頭レコードの場合、新たな限度額は、クラウド使用量限度額マスタ３Ｔの限度額の５０％に、エンドユーザサービス提供会社がエンドユーザサービスの提供により得た利益の２％を加算した金額である。従って、エンドユーザサービス提供会社に提供されたクラウドサービスに対する当月リソース課金額が新たな限度額を超えた場合、当該エンドユーザサービスは縮退条件１を満たすことになる。

なお、図３０のサービス縮退テーブル４０１Ｔにおける限度額加算率は、どのレコードについても２％である。しかし、これは一例であり、縮退条件１、縮退条件２及び縮退処理に鑑みて、限度額加算率には、レコード毎に異なる数値又は値が適宜設定されてよいことは勿論である。

実施の形態４におけるクラウドサービス及びエンドユーザサービスに係る縮退処理の手順は、図１０及び図１１のステップＳ１０８を除き、図１０及び図１１に示した手順と同じである。以下、ステップＳ１０８における処理のみを説明する。
ステップＳ１０８において、制御部１１は、クラウド使用量限度額マスタ３Ｔの限度額の一定割合と、エンドユーザサービスの提供によりエンドユーザサービス提供会社が得た利益の一定割合とを加算し、新たな限度額を算出する。

ここでのクラウド使用量限度額マスタ３Ｔの限度額の一定割合は、クラウド使用量限度額マスタ３Ｔの限度額とサービス縮退テーブル４０１Ｔの縮退条件１における数値又は割合との積である。また、エンドユーザサービスの提供によりエンドユーザサービス提供会社が得た利益の一定割合は、当該利益とサービス縮退テーブル４０１Ｔの限度額加算率における数値又は割合との積である。
制御部１１は、ステップＳ１０７で算出した当月リソース課金額が、算出した新たな限度額を超えるか否かを判定し、ステップＳ１０８の処理を終了する。

サービス提供装置１０１によれば、エンドユーザサービスの提供に基づく利益に応じて、クラウドサービス及びエンドユーザサービスに係る縮退処理を実行する条件の１つである限度額が変更される。
クラウドサービス提供会社がクラウドサービスの提供に係るリソース課金によりリスクを被る確率は、エンドユーザサービス提供会社の利益が大きいほど低くなる。そこで、クラウドサービス提供会社がエンドユーザサービス提供会社に課す当月リソース課金額と比較される対象の限度額に、エンドユーザサービスの利益を応じた金額を加算することにより、経理の実情に則した縮退処理が可能となる。

本実施の形態４は以上の如きであり、その他は実施の形態１乃至３と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。

以上の実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。

（付記１）
物理資源が割り当てられた仮想計算機が動作する情報処理装置において、
前記仮想計算機はサービスに係る情報を生成する生成部を有し、
該生成部がサービスに係る情報を生成するために前記仮想計算機が使用した前記物理資源の使用量に応じて物理資源課金額を算出する算出部と、
該算出部が算出した物理資源課金額を記憶する記憶部と、
前記算出部が所定期間に算出した物理資源課金額が所定の限度額を超えた場合、前記記憶部が記憶する物理資源課金額に基づいて、前記仮想計算機に割り当てる前記物理資源を縮退する縮退部と
を備える情報処理装置。

（付記２）
前記物理資源は、前記生成部が生成したサービスに係る情報の送信及び該情報に対する送信要求の受信を、ネットワークを介して行う送受信部を更に有する
付記１に記載の情報処理装置。

（付記３）
前記生成部は複数のサービスに係る情報を生成し、
前記算出部は前記生成部により生成された情報に係るサービス毎に物理資源課金額を算出し、
前記記憶部は限度額及び所定の割合を関連付けて記憶し、かつ前記算出部によりサービス毎に算出された物理資源課金額若しくは該物理資源課金額に対応する利益額並びに前記複数のサービスに係るサービスリスト情報を記憶し、
前記算出部が所定期間についてサービス毎に算出した物理資源課金額が前記記憶部に記憶された限度額を超えた場合、該記憶部が記憶する物理資源課金額又は利益額が低い方から該記憶部に記憶された割合に該当するサービスを前記記憶部に記憶されたサービスリスト情報から抽出するサービス抽出部を備え、
前記縮退部は前記サービス抽出部により抽出されたサービスに係る情報を前記生成部に生成させるために前記仮想計算機が使用する前記物理資源を縮退する
付記２に記載の情報処理装置。

（付記４）
前記サービス抽出部は前記記憶部が記憶する物理資源課金額又は利益額がゼロであるサービスを抽出し、
前記サービス抽出部が抽出したサービスに係る前記仮想計算機の動作を停止又は終了させる動作制御部を備える
付記３に記載の情報処理装置。

（付記５）
前記生成部は複数のサービスに係る情報を生成し、
前記仮想計算機は、前記送受信部を用いて外部の複数の端末装置と情報を送受信することにより、該端末装置毎に夫々対応する一又は複数の利用者に前記生成部が生成した情報に係るサービスを提供し、
前記算出部は前記生成部が生成した情報に係るサービス毎に前記仮想計算機が使用した前記物理資源の使用量に応じた物理資源課金額を算出し、
前記記憶部は限度額及び所定の割合を関連付けて記憶し、かつサービスを利用する利用者に課した利用者課金額若しくは該利用者課金額に対応する利益額並びに該利用者に係る利用者リスト情報を記憶し、
前記算出部が所定期間についてサービス毎に算出した物理資源課金額が前記記憶部に記憶された限度額を超えた場合、該記憶部が記憶する利用者課金額又は利益額が低い方から該記憶部に記憶された割合に該当する利用者を前記記憶部に記憶された利用者リスト情報から抽出する利用者抽出部を備え、
前記送受信部は前記利用者抽出部が抽出した利用者に対応する前記端末装置へのサービスに係る情報の送信を停止する
付記２に記載の情報処理装置。

（付記６）
前記送受信部は前記利用者抽出部が抽出した利用者に対応する前記端末装置へサービスの停止に係るメッセージを送信する
付記５に記載の情報処理装置。

（付記７）
前記仮想計算機は情報処理能力が異なる複数の種類を含み、
前記算出部が所定期間についてサービス毎に算出した物理資源課金額が前記記憶部に記憶された限度額を超えた場合、前記生成部の機能を情報処理能力がより低い仮想計算機に移動する移動部を備える
付記３から付記６までのいずれか一つに記載の情報処理装置。

（付記８）
前記生成部は、前記算出部が所定期間についてサービス毎に算出した物理資源課金額が前記記憶部に記憶された限度額を超えた場合、生成するサービスの内容を変更するようにしてある
付記３から付記７までのいずれか一つに記載の情報処理装置。

（付記９）
サービスを利用した利用者に課した利用者課金額に対応する利益額を算出する利益額算出部を備え、
前記サービス抽出部は、前記算出部が所定期間について算出した物理資源課金額が前記記憶部に記憶された限度額及び前記利益額算出部が算出した利益額を加算した金額を超えた場合サービスを抽出し、
前記縮退部は前記サービス抽出部が抽出したサービスに関して前記仮想計算機が使用する前記物理資源を縮退する
付記３又は付記４に記載の情報処理装置。

（付記１０）
サービスを利用した利用者に課した利用者課金額に対応する利益額を算出する利益額算出部を備え、
前記利用者抽出部は、前記算出部が所定期間について算出した物理資源課金額が前記記憶部に記憶された限度額及び前記利益額算出部が算出した利益額を加算した金額を超えた場合利用者を抽出し、
前記送受信部は前記利用者抽出部が抽出した利用者に対応する前記端末装置への送信を停止する
付記５又は付記６に記載の情報処理装置。

（付記１１）
前記物理資源として中央処理装置、主記憶装置及び補助記憶装置を備え、
前記算出部は、前記中央処理装置の使用量、前記主記憶装置若しくは補助記憶装置の使用量又は前記送受信部を介した情報の送受信量に応じて物理資源課金額を算出する
付記２から付記９までのいずれか一つに記載の情報処理装置。

（付記１２）
前記中央処理装置を複数備え、
前記送受信部を用いて外部のデータベースと接続する複数の接続部を更に備え、
前記縮退部は、前記仮想計算機に割り当てる前記中央処理装置の数の低減、前記送受信部が単位時間に送受信する情報の送受信量の低減又は前記仮想計算機に割り当てる前記接続部の割り当て数の低減を実行する
付記１０に記載の情報処理装置。

（付記１３）
情報処理装置で動作する仮想計算機に割り当てる物理資源を縮退する縮退方法において、
所定期間に前記仮想計算機が使用した前記物理資源の使用量に応じて物理資源課金額を算出し、
算出した物理資源課金額が所定の限度額を超えた場合、前記仮想計算機が使用した前記物理資源の使用量に応じた物理資源課金額又は該物理資源課金額に対応する利益額が記憶された記憶部の内容に基づいて、前記仮想計算機に割り当てる前記物理資源を縮退する
縮退方法。

（付記１４）
コンピュータで動作する仮想計算機に割り当てる物理資源を縮退する処理を該コンピュータに実行させるプログラムにおいて、
所定期間に前記仮想計算機が使用した前記物理資源の使用量に応じて物理資源課金額を算出し、
算出した物理資源課金額が所定の限度額を超えた場合、前記仮想計算機が使用した前記物理資源の使用量に応じた物理資源課金額又は該物理資源課金額に対応する利益額が記憶された記憶部の内容に基づいて、前記仮想計算機に割り当てる前記物理資源を縮退する
処理をコンピュータに実行させるプログラム。

（付記１５）
物理資源を使用してサービスに係る情報を生成する仮想計算機が動作する情報処理装置と、
該情報処理装置と接続され、前記仮想計算機が情報を生成するために使用するデータベースサーバと、
前記情報処理装置と接続され、前記仮想計算機が生成した情報を送信するウェブサーバと
を備える情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記仮想計算機が使用した前記物理資源の使用量に応じて物理資源課金額を算出する算出部と、
該算出部が算出した物理資源課金額又は該物理資源課金額に対応する利益額を記憶する記憶部と、
前記算出部が所定期間における前記物理資源の使用について算出した物理資源課金額が所定の限度額を超えた場合、前記記憶部が記憶する物理資源課金額又は利益額に基づいて、前記データベースサーバ又はウェブサーバとの接続を切断する切断部と
を有する情報処理システム。

１、１０、１００、１０１ サービス提供装置（情報処理装置、コンピュータ）
１１ 制御部（算出部、縮退部、サービス抽出部、動作制御部、利用者抽出部、移動部、利益額算出部、切断部）
１１０ ＣＰＵ（生成部、中央処理装置）
１３ ＲＡＭ（主記憶装置、接続部）
１４ ハードディスク（記憶部、補助記憶装置）
１８ 送受信部
２ データベースサーバ
３ ウェブサーバ
４ 端末装置
１Ｐ、３Ｐ、４Ｐ、５Ｐ プログラム
２Ｐ アプリケーションプログラム
ＶＭ 仮想マシン（仮想計算機）
ＶＭＣ 仮想マシン制御部
１１ｄ プロセス制御部（動作制御部）
１Ｔ リソース課金料金マスタ
２Ｔ サービス一覧テーブル（サービスリスト情報）
３Ｔ クラウド使用量限度額マスタ
４Ｔ、４０Ｔ、４００Ｔ、４０１Ｔ サービス縮退テーブル
５Ｔ サービス別リソース課金履歴テーブル
６Ｔ サービス別利益履歴テーブル
７Ｔ 利用者マスタ（利用者リスト情報）
８Ｔ 利用者別ユーザ課金利益テーブル
５０Ｔ 利用者別ユーザ課金履歴テーブル
６０Ｔ 利用者別利益履歴テーブル

Claims (18)

1. コンピュータに、
   管理対象のサービスに関する、前記サービスが利用する複数の仮想計算機のリソース使用に対応した課金情報から求めたエンドユーザ毎の利益額を取得し、
   記憶部に記憶された前記サービスに関する制限条件情報に含む利益額の順位に関する条件および前記エンドユーザ毎の利益額より求めた各エンドユーザの順位に基づき、前記複数の仮想計算機へのリソース割当を制限するかを判定する
   処理を実行させる制御プログラム。
2. 前記制限条件情報および前記課金情報に基づき、前記複数の仮想計算機へのリソース割当の制限内容を決定する
   請求項１に記載の制御プログラム。
3. 前記制限条件情報は、前記複数の仮想計算機のリソース使用を制限し、かつ、前記サービスの運用を継続させる条件を含む
   請求項２に記載の制御プログラム。
4. 前記制限内容は、前記仮想計算機へのネットワーク帯域の割当制限である
   請求項２に記載の制御プログラム。
5. 前記制限内容は、前記仮想計算機からデータベースサーバまたはウェブサーバへの接続数の制限である
   請求項２に記載の制御プログラム。
6. 前記制限条件情報は、所定の期間における条件により規定される
   請求項１に記載の制御プログラム。
7. 管理対象のサービスに関する、前記サービスが利用する複数の仮想計算機のリソース使用に対応した課金情報から求めたエンドユーザ毎の利益額を取得する取得部と、
   記憶部に記憶された前記サービスに関する制限条件情報に含む利益額の順位に関する条件および前記エンドユーザ毎の利益額より求めた各エンドユーザの順位に基づき、前記複数の仮想計算機へのリソース割当を制限するかを判定する判定部と
   を備える制御装置。
8. 前記制限条件情報および前記課金情報に基づき、前記複数の仮想計算機へのリソース割当の制限内容を決定する決定部
   を備える請求項７に記載の制御装置。
9. 前記制限条件情報は、前記複数の仮想計算機のリソース使用を制限し、かつ、前記サービスの運用を継続させる条件を含む
   請求項８に記載の制御装置。
10. 前記制限内容は、前記仮想計算機へのネットワーク帯域の割当制限である
    請求項８に記載の制御装置。
11. 前記制限内容は、前記仮想計算機からデータベースサーバまたはウェブサーバへの接続数の制限である
    請求項８に記載の制御装置。
12. 前記制限条件情報は、所定の期間における条件により規定される
    請求項７に記載の制御装置。
13. コンピュータが、
    管理対象のサービスに関する、前記サービスが利用する複数の仮想計算機のリソース使用に対応した課金情報から求めたエンドユーザ毎の利益額を取得し、
    記憶部に記憶された前記サービスに関する制限条件情報に含む利益額の順位に関する条件および前記エンドユーザ毎の利益額より求めた各エンドユーザの順位に基づき、前記複数の仮想計算機へのリソース割当を制限するかを判定する
    制御方法。
14. 前記制限条件情報および前記課金情報に基づき、前記複数の仮想計算機へのリソース割当の制限内容を決定する
    請求項１３に記載の制御方法。
15. 制御方法であって、前記制限条件情報は、前記複数の仮想計算機のリソース使用を制限し、かつ、前記サービスの運用を継続させる条件を含む
    請求項１４に記載の制御方法。
16. 前記制限内容は、前記仮想計算機へのネットワーク帯域の割当制限である
    請求項１４に記載の制御方法。
17. 前記制限内容は、前記仮想計算機からデータベースサーバまたはウェブサーバへの接続数の制限である
    請求項１４に記載の制御方法。
18. 前記制限条件情報は、所定の期間における条件により規定される
    請求項１３に記載の制御方法。

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