JP6127994B2 - 可変容量型斜板式圧縮機 - Google Patents

Description

本発明は、斜板に係留されたピストンが斜板の傾角に応じたストロークで往復動する可変容量型斜板式圧縮機に関する。

この種のものとして、斜板に、斜板の傾角を変更可能な移動体が連結されているものが、例えば特許文献１に開示されている。移動体は、ハウジング内に形成された制御圧室に制御ガスが導入されることに伴い、制御圧室の内部の圧力が変更されることで、回転軸の軸方向に移動可能になっている。そして、この移動体における回転軸の軸方向への移動に伴って、斜板の傾角が変更されるようになっている。

具体的には、制御圧室の圧力が高くなって、制御圧室の圧力が吐出圧領域の圧力に近づくと、移動体が回転軸の軸方向一端側へ移動する。この移動体における回転軸の軸方向一端側への移動に伴って、斜板の傾角が増大する。制御圧室の圧力が低くなって、制御圧室の圧力が吸入圧領域の圧力に近づくと、移動体が回転軸の軸方向他端側へ移動する。この移動体における回転軸の軸方向他端側への移動に伴って、斜板の傾角が減少する。斜板の傾角が減少すると、ピストンのストロークが小さくなって吐出容量が減るとともに、斜板の傾角が増大すると、ピストンのストロークが大きくなって吐出容量が増える。可変容量型斜板式圧縮機は容量制御弁を備えており、この容量制御弁によって制御圧室の圧力の制御が行われる。

特開平１−１９０９７２号公報

ところで、このような可変容量型斜板式圧縮機では、吐出圧領域から制御圧室に至る給気通路の途中に絞りが設けられている。これによれば、吐出圧領域から給気通路を介して制御圧室に供給される制御ガスの流量が絞りによって抑えられるため、斜板の傾角を、最大傾角と最小傾角との中間の傾角に維持し易くなる。よって、中間吐出容量での運転を効率良く行うことができる。

しかしながら、給気通路に絞りが設けられていると、例えば、車両空調装置のエアコンスイッチがＯＮされて電磁ソレノイドに電流が供給され、制御コンピュータから最大吐出容量での運転指令が送られた際に、制御圧室の圧力を即座に吐出圧領域の圧力に近づけることができない。よって、斜板の傾角を即座に最大傾角に変更することができず、最大吐出容量での運転を行うまでに時間がかかってしまう。

本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、電磁ソレノイドに電流が供給されたときに、斜板の傾角を即座に最大傾角に変更して、最大吐出容量での運転を行うことができる可変容量型斜板式圧縮機を提供することにある。

上記課題を解決する可変容量型斜板式圧縮機は、ハウジング内に収容されるとともに回転軸から駆動力を得て回転し、前記回転軸に対する傾角が変更される斜板と、前記斜板に係留されたピストンと、前記斜板に連結されるとともに前記斜板の傾角を変更可能な移動体と、前記移動体により区画されるとともに制御ガスが導入されて内部の圧力が高くなることで前記移動体を前記回転軸の軸方向に移動させ、前記斜板の傾角を大きくする制御圧室と、前記制御圧室の圧力を制御する容量制御機構と、を備え、前記ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動する可変容量型斜板式圧縮機であって、前記容量制御機構は、吐出圧領域から前記制御圧室に至る給気通路に設けられた絞りと、前記制御圧室から吸入圧領域に至る抽気通路の開度を制御する第１弁体と、前記吸入圧領域の圧力を感知することによって前記第１弁体の移動方向に伸縮し、前記第１弁体の弁開度を制御する感圧機構と、電磁ソレノイドに電流が供給されることによって駆動され、前記第１弁体の弁開度を制御する前記感圧機構の設定を変更する駆動力伝達部と、前記吐出圧領域と前記制御圧室とを連通させる供給通路を、前記駆動力伝達部により開閉する第２弁体と、を備え、前記給気通路と前記供給通路とは、前記吐出圧領域と前記制御圧室との間において並列に配置され、前記第２弁体が開弁されたとき、前記第１弁体が閉弁され、前記第２弁体が閉弁されたとき、前記第１弁体の弁開度が制御されるようにした。

これによれば、電磁ソレノイドに電流が供給され、且つ最大吐出容量での運転指令時において、第１弁体が閉弁されたときに第２弁体が開弁され、給気通路を介した吐出圧領域から制御圧室への制御ガスの供給に加えて、供給通路を介した吐出圧領域から制御圧室への制御ガスの供給が行われる。このため、給気通路を介した吐出圧領域から制御圧室への制御ガスの供給のみが行われる場合に比べると、制御圧室の圧力を即座に吐出圧領域の圧力に近づけることができる。その結果、電磁ソレノイドに電流が供給されたときに、斜板の傾角を即座に最大傾角に変更して、最大吐出容量での運転を行うことができる。

上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記第１弁体は、前記供給通路の一部を形成するとともに前記第２弁体を収容する収容部と、前記第２弁体によって開閉される連通通路と、を有することが好ましい。

これによれば、第２弁体を、第１弁体の内部に収容することができるため、第２弁体が第１弁体の外部に配設されている場合に比べると、容量制御機構を小型化することができる。

上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記連通通路の断面積と、前記駆動力伝達部における前記供給通路を通過する制御ガスを受ける受圧面積とが同じになっていることが好ましい。

これによれば、駆動力伝達部が供給通路を通過する制御ガスの圧力を感知することによって、駆動力伝達部が移動してしまうことを抑制することができ、第１弁体の弁開度及び第２弁体の弁開度に影響を及ぼしてしまうことを抑制することができる。

上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記第１弁体と前記第２弁体とは、付勢部材を介して接続されており、前記第１弁体の弁開度が制御されているときには、前記駆動力伝達部の駆動力は、前記第２弁体を介して前記第１弁体に伝達され、前記第１弁体が閉弁されたときには、前記駆動力伝達部により、前記第２弁体が開弁されることが好ましい。これによれば、駆動力伝達部の駆動によって第１弁体及び第２弁体の開閉が行われるため、第１弁体及び第２弁体の開閉動作を簡素化させることができる。

上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記容量制御機構は、前記給気通路の一部が内部に形成された容量制御弁であり、前記容量制御弁のバルブハウジングと前記第１弁体との間に、前記絞りが形成されていることが好ましい。

これによれば、容量制御弁を構成する部材であるバルブハウジングと第１弁体との間を、絞りとして機能させることで、例えば、給気通路における容量制御弁の外部の部位に絞りを別途設ける必要が無く、可変容量型斜板式圧縮機の構成を簡素化させることができる。

上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記ピストンは両頭ピストンであることが好ましい。
両頭ピストンを採用した両頭ピストン型斜板式圧縮機は本発明の適用対象として好適である。

この発明によれば、電磁ソレノイドに電流が供給されたときに、斜板の傾角を即座に最大傾角に変更して、最大吐出容量での運転を行うことができる。

実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。 斜板の傾角が最小傾角のときの容量制御弁の断面図。 斜板の傾角が最大傾角のときの容量制御弁の断面図。 斜板の傾角が最大傾角のときの可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。 最大吐出容量での運転指令時の容量制御弁の断面図。 別の実施形態における容量制御弁の断面図。

以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。なお、可変容量型斜板式圧縮機は車両空調装置に用いられる。
図１に示すように、可変容量型斜板式圧縮機１０のハウジング１１は、互いに接合された第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３と、前方側（一方側）の第１シリンダブロック１２に接合されたフロントハウジング１４と、後方側（他方側）の第２シリンダブロック１３に接合されたリヤハウジング１５とから構成されている。

フロントハウジング１４と第１シリンダブロック１２との間には、第１弁・ポート形成体１６が介在されている。また、リヤハウジング１５と第２シリンダブロック１３との間には、第２弁・ポート形成体１７が介在されている。

フロントハウジング１４と第１弁・ポート形成体１６との間には、吸入室１４ａ及び吐出室１４ｂが区画されている。吐出室１４ｂは吸入室１４ａの外周側に配置されている。また、リヤハウジング１５と第２弁・ポート形成体１７との間には、吸入室１５ａ及び吐出室１５ｂが区画されている。さらに、リヤハウジング１５には、圧力調整室１５ｃが形成されている。圧力調整室１５ｃは、リヤハウジング１５の中央部に位置しており、吸入室１５ａは、圧力調整室１５ｃの外周側に配置されている。さらに、吐出室１５ｂは吸入室１５ａの外周側に配置されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂ同士は、図示しない吐出通路を介して接続されている。そして、吐出通路は図示しない外部冷媒回路に接続されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂは吐出圧領域となっている。

第１弁・ポート形成体１６には、吸入室１４ａに連通する吸入ポート１６ａ、及び吐出室１４ｂに連通する吐出ポート１６ｂが形成されている。第２弁・ポート形成体１７には、吸入室１５ａに連通する吸入ポート１７ａ、及び吐出室１５ｂに連通する吐出ポート１７ｂが形成されている。各吸入ポート１６ａ，１７ａには、図示しない吸入弁機構が設けられるとともに、各吐出ポート１６ｂ，１７ｂには、図示しない吐出弁機構が設けられている。

ハウジング１１内には回転軸２１が回転可能に支持されている。回転軸２１において、中心軸線Ｌが延びる方向（回転軸２１の軸方向）に沿った一端側であり、ハウジング１１の前方側（一方側）に位置する前端部側は、第１シリンダブロック１２に貫設された軸孔１２ｈに挿通されている。そして、回転軸２１の前端は、フロントハウジング１４内に位置している。また、回転軸２１において、中心軸線Ｌが延びる方向に沿った他端側であり、ハウジング１１の後方側（他方側）に位置する後端部側は、第２シリンダブロック１３に貫設された軸孔１３ｈに挿通されている。そして、回転軸２１の後端は、圧力調整室１５ｃ内に位置している。

回転軸２１は、その前端部側が軸孔１２ｈを介して第１シリンダブロック１２に回転可能に支持されるとともに、後端部側が軸孔１３ｈを介して第２シリンダブロック１３に回転可能に支持されている。フロントハウジング１４と回転軸２１との間にはリップシール型の軸封装置２２が介在されている。回転軸２１の前端には、動力伝達機構ＰＴを介して外部駆動源としての車両のエンジンＥが作動連結されている。本実施形態では、動力伝達機構ＰＴは、常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト及びプーリの組合せ）である。

ハウジング１１内には、第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３により区画されたクランク室２４が形成されている。クランク室２４には、回転軸２１から駆動力を得て回転するとともに、回転軸２１に対して軸方向へ傾動可能な斜板２３が収容されている。斜板２３には、回転軸２１が挿通可能な挿通孔２３ａが形成されている。そして、回転軸２１が挿通孔２３ａに挿通されることにより、斜板２３が回転軸２１に取り付けられている。

第１シリンダブロック１２には、第１シリンダブロック１２の軸方向に貫通形成される第１シリンダボア１２ａが回転軸２１の周囲に複数（図１では１つの第１シリンダボア１２ａのみ図示）配列されている。各第１シリンダボア１２ａは、吸入ポート１６ａを介して吸入室１４ａに連通するとともに、吐出ポート１６ｂを介して吐出室１４ｂに連通している。第２シリンダブロック１３には、第２シリンダブロック１３の軸方向に貫通形成される第２シリンダボア１３ａが回転軸２１の周囲に複数（図１では１つの第２シリンダボア１３ａのみ図示）配列されている。各第２シリンダボア１３ａは、吸入ポート１７ａを介して吸入室１５ａに連通するとともに、吐出ポート１７ｂを介して吐出室１５ｂに連通している。第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａは、前後で対となるように配置されている。対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内には、ピストンとしての両頭ピストン２５が前後方向へ往復動可能にそれぞれ収容されている。すなわち、本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機１０は両頭ピストン型斜板式圧縮機である。

各両頭ピストン２５は、一対のシュー２６を介して斜板２３の外周部に係留されている。そして、回転軸２１の回転に伴う斜板２３の回転運動が、シュー２６を介して両頭ピストン２５の往復直線運動に変換される。各第１シリンダボア１２ａ内には、両頭ピストン２５と第１弁・ポート形成体１６とによって第１圧縮室２０ａが区画されている。各第２シリンダボア１３ａ内には、両頭ピストン２５と第２弁・ポート形成体１７とによって第２圧縮室２０ｂが区画されている。

第１シリンダブロック１２には、軸孔１２ｈに連続するとともに軸孔１２ｈよりも大径である第１大径孔１２ｂが形成されている。第１大径孔１２ｂは、クランク室２４に連通している。クランク室２４と吸入室１４ａとは、第１シリンダブロック１２及び第１弁・ポート形成体１６を貫通する吸入通路１２ｃにより連通している。

第２シリンダブロック１３には、軸孔１３ｈに連続するとともに軸孔１３ｈよりも大径である第２大径孔１３ｂが形成されている。第２大径孔１３ｂは、クランク室２４に連通している。クランク室２４と吸入室１５ａとは、第２シリンダブロック１３及び第２弁・ポート形成体１７を貫通する吸入通路１３ｃにより連通している。

第２シリンダブロック１３の周壁には吸入口１３ｓが形成されている。吸入口１３ｓは外部冷媒回路に接続されている。そして、外部冷媒回路から吸入口１３ｓを介してクランク室２４に吸入された冷媒ガスは、吸入通路１２ｃ，１３ｃを介して吸入室１４ａ，１５ａに吸入される。よって、吸入室１４ａ，１５ａ及びクランク室２４は、吸入圧領域となっており、圧力がほぼ等しくなっている。

回転軸２１には、第１大径孔１２ｂ内に配置される環状のフランジ部２１ｆが突設されている。回転軸２１の軸方向において、フランジ部２１ｆと第１シリンダブロック１２との間には第１スラスト軸受２７ａが配設されている。また、回転軸２１における後端側には、円筒状の支持部材３９が圧入されている。支持部材３９の外周面からは、第２大径孔１３ｂ内に配置される環状のフランジ部３９ｆが突設されている。回転軸２１の軸方向において、フランジ部３９ｆと第２シリンダブロック１３との間には第２スラスト軸受２７ｂが配設されている。

回転軸２１におけるフランジ部２１ｆよりも後方側であって、且つ斜板２３よりも前方側には、回転軸２１と一体回転可能な環状の固定体３１が固定されている。フランジ部２１ｆと固定体３１との間には、固定体３１に対して回転軸２１の軸方向に移動可能な有底円筒状の移動体３２が配置されている。

移動体３２は、回転軸２１が挿通される挿通孔３２ｅを有する円環状の底部３２ａと、底部３２ａの外周縁から回転軸２１の軸方向に沿って延びる円筒部３２ｂとから形成されている。円筒部３２ｂの内周面は、固定体３１の外周縁に対して摺動可能になっている。これにより、移動体３２は、固定体３１を介して回転軸２１と一体回転可能になっている。円筒部３２ｂの内周面と固定体３１の外周縁との間はシール部材３３によりシールされるとともに、挿通孔３２ｅと回転軸２１との間はシール部材３４によりシールされている。そして、固定体３１と移動体３２との間には制御圧室３５が区画されている。

回転軸２１には、回転軸２１の軸方向に沿って延びる第１軸内通路２１ａが形成されている。第１軸内通路２１ａの後端は、圧力調整室１５ｃに開口している。さらに、回転軸２１には、回転軸２１の径方向に沿って延びる第２軸内通路２１ｂが形成されている。第２軸内通路２１ｂの一端は第１軸内通路２１ａの先端に連通するとともに、他端は制御圧室３５に開口している。よって、制御圧室３５と圧力調整室１５ｃとは、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して連通している。

クランク室２４内において、斜板２３とフランジ部３９ｆとの間にはラグアーム４０が配設されている。ラグアーム４０は一端から他端に向かって略Ｌ字形状に形成されている。ラグアーム４０の一端にはウェイト部４０ａが形成されている。ウェイト部４０ａは、斜板２３の溝部２３ｂを通過して斜板２３の前面側に位置している。

ラグアーム４０の一端側は、溝部２３ｂ内を横切る第１ピン４１によって斜板２３の上端側（図１における上側）に連結されている。これにより、ラグアーム４０の一端側は、第１ピン４１の軸心を第１揺動中心Ｍ１として、斜板２３に対して第１揺動中心Ｍ１周りで揺動可能に支持されている。ラグアーム４０の他端側は、第２ピン４２によって支持部材３９に連結されている。これにより、ラグアーム４０の他端側は、第２ピン４２の軸心を第２揺動中心Ｍ２として、支持部材３９に対して第２揺動中心Ｍ２周りで揺動可能に支持されている。

移動体３２の円筒部３２ｂの先端には、斜板２３側に向けて突出する連結部３２ｃが設けられている。連結部３２ｃには第３ピン４３が挿通可能な移動体側挿通孔３２ｈが形成されている。また、斜板２３の下端側（図１における下側）には、第３ピン４３が挿通可能な斜板側挿通孔２３ｈが形成されている。そして、第３ピン４３によって連結部３２ｃが斜板２３の下端側に連結されている。

制御圧室３５の圧力の制御は、吐出室１５ｂから制御圧室３５への冷媒ガスの導入と、制御圧室３５から吸入室１５ａへの冷媒ガスの排出とが行われることにより行われる。よって、制御圧室３５に導入される冷媒ガスは、制御圧室３５の圧力を制御する制御ガスである。そして、制御圧室３５とクランク室２４との圧力差に伴って移動体３２が固定体３１に対して回転軸２１の軸方向に移動するようになっている。リヤハウジング１５には、制御圧室３５の圧力を制御する電磁式の容量制御弁５０が組み付けられている。容量制御弁５０は制御コンピュータ５０ｃに電気接続されている。制御コンピュータ５０ｃにはエアコンスイッチ５０ｓが信号接続されている。

図２に示すように、容量制御弁５０のバルブハウジング５０ｈは、電磁ソレノイド５３が収容される筒状の第１ハウジング５１を有する。電磁ソレノイド５３は、固定鉄心５４と、コイル５３ｃへの電流供給による励磁に基づいて固定鉄心５４に引き付けられる可動鉄心５５とを有する。電磁ソレノイド５３の電磁力は、可動鉄心５５を固定鉄心５４に向けて引き付ける。電磁ソレノイド５３は、制御コンピュータ５０ｃの通電制御（デューティ比制御）を受ける。固定鉄心５４と可動鉄心５５との間には、可動鉄心５５を固定鉄心５４から離間させる方向へ付勢するばね５６が配設されている。

可動鉄心５５には、第１伝達ロッド５７が取り付けられている。第１伝達ロッド５７は、可動鉄心５５と一体的に移動可能になっている。固定鉄心５４は、コイル５３ｃの内側に位置する小径部５４ａと、第１ハウジング５１における可動鉄心５５とは反対側の開口から突出するとともに小径部５４ａよりも大径である大径部５４ｂとから構成されている。大径部５４ｂにおける小径部５４ａとは反対側の端面には、凹部５４ｃが形成されている。凹部５４ｃの内壁には段差部５４１ｃが形成されるとともに、筒状の第２ハウジング５２が段差部５４１ｃに当接した状態で凹部５４ｃに嵌合固定されている。

第２ハウジング５２内における電磁ソレノイド５３とは反対側には、収容室５９が形成されている。収容室５９内には感圧機構６０が収容されている。感圧機構６０は、ベローズ６１と、ベローズ６１の一端に結合されるとともに第２ハウジング５２における第１ハウジング５１とは反対側の開口に圧入される受圧体６２と、ベローズ６１の他端に結合された連結体６３と、ベローズ６１内で受圧体６２と連結体６３とを互いに遠ざける方向に付勢するばね６４とから構成されている。

ベローズ６１内において、受圧体６２にはストッパ６２ａが一体形成されている。また、連結体６３には、受圧体６２のストッパ６２ａに向けて突出するストッパ６３ａが形成されている。受圧体６２のストッパ６２ａと連結体６３のストッパ６３ａとは、ベローズ６１の最短長を規定している。

収容室５９内における受圧体６２とは反対側には、環状の弁座部材６５が配設されている。収容室５９内において、弁座部材６５と受圧体６２との間には付勢ばね６６が配設されている。そして、弁座部材６５は、付勢ばね６６によって、第２ハウジング５２の内周面に形成された段差部５２ｅに押し付けられることにより位置決めされている。弁座部材６５の中央部には弁孔６５ｈが形成されている。

凹部５４ｃと第２ハウジング５２における電磁ソレノイド５３側の端面との間には、背圧室５８が区画されている。背圧室５８と収容室５９とは、第２ハウジング５２に形成された連通路５２ｒを介して連通している。

第１伝達ロッド５７は、固定鉄心５４を貫通して背圧室５８内に突出している。また、第２ハウジング５２内における弁座部材６５よりも電磁ソレノイド５３側には、第１弁体６８ｖが収容されている。第１弁体６８ｖは、弁座部材６５の弁孔６５ｈ周りに対して接離する。よって、弁座部材６５における第１弁体６８ｖ側の端面の弁孔６５ｈ周りは、第１弁体６８ｖが着座する弁座６５ｅになっている。そして、第１弁体６８ｖは、弁座６５ｅに接離することで弁孔６５ｈを開閉可能である。第２ハウジング５２内には、弁孔６５ｈに連通する弁室６７が形成されている。第１弁体６８ｖは弁室６７に配置されている。

第１弁体６８ｖにおける背圧室５８側には、第１伝達ロッド５７の移動方向に沿って直線状に延びる挿通孔６８ａが形成されている。また、第１弁体６８ｖには、第１伝達ロッド５７の移動方向に対して直交する方向に延びる連通路６８ｂが形成されている。挿通孔６８ａにおける背圧室５８側の端部は、背圧室５８に開口しているとともに、挿通孔６８ａにおける背圧室５８側とは反対側の端部は、連通路６８ｂに連通している。

第１弁体６８ｖにおける弁座部材６５側の端面には、収容凹部６８ｃが形成されている。収容凹部６８ｃの開口には、封止部材６８ｅが圧入されている。よって、封止部材６８ｅは、収容凹部６８ｃの開口に圧入されることで、第１弁体６８ｖに一体化されている。封止部材６８ｅにおける収容室５９側の端面には、柱状の突出部６８１ｅが設けられている。突出部６８１ｅは、連結体６３側の端部が連結体６３に対して接離可能に連結体６３に連結されている。

第１弁体６８ｖ内には、収容凹部６８ｃと封止部材６８ｅとによって収容部６９が区画されている。また、収容凹部６８ｃの底壁には、連通路６８ｂと収容部６９とを連通させる連通通路６８ｈが形成されている。収容部６９内には、連通通路６８ｈを開閉する第２弁体６９ｖと、第２弁体６９ｖを収容凹部６８ｃの底壁側に付勢する付勢部材としての付勢ばね７０とが収容されている。付勢ばね７０は、第２弁体６９ｖと封止部材６８ｅとの間に介在されている。第１弁体６８ｖには、収容部６９内と弁室６７とを連通する連通口６８ｄが形成されている。

第２ハウジング５２には、収容室５９に連通する連通孔５２１が形成されている。また、第２ハウジング５２には、弁室６７に連通する連通孔５２２が形成されている。さらに、第２ハウジング５２には、連通路６８ｂに連通する連通孔５２３が形成されている。第２ハウジング５２の内周面と第１弁体６８ｖの外周面との間には、連通孔５２３と弁室６７とを連通する隙間５２ｓが形成されている。

挿通孔６８ａには第２伝達ロッド７５が挿入されている。第２伝達ロッド７５の一端は第１伝達ロッド５７に当接するとともに、第２伝達ロッド７５の他端は第２弁体６９ｖに当接している。第１伝達ロッド５７及び第２伝達ロッド７５は、電磁ソレノイド５３に電流が供給されることによって駆動され、第１弁体６８ｖの弁開度を制御する感圧機構６０の設定を変更する駆動力伝達部を構成している。第２伝達ロッド７５の外周面には、連通路６８ｂと背圧室５８との間をシールするシール部材７６ａが装着されている。また、第１弁体６８ｖの外周面には、連通孔５２３と背圧室５８との間をシールするシール部材７６ｂが装着されている。

収容室５９は、連通孔５２１及び通路７１を介して吸入室１５ａに連通している。また、弁室６７は、連通孔５２２及び通路７２を介して圧力調整室１５ｃに連通している。よって、第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路７２、連通孔５２２、弁室６７、弁孔６５ｈ、収容室５９、連通孔５２１及び通路７１は、制御圧室３５から吸入室１５ａに至る抽気通路を形成している。

ベローズ６１は、収容室５９内でベローズ６１に加わる圧力と、背圧室５８内で第１弁体６８ｖに加わる圧力をそれぞれ感知することで第１弁体６８ｖの移動方向に伸縮する。このベローズ６１の伸縮が、第１弁体６８ｖの位置決めに利用されて第１弁体６８ｖの弁開度の制御に寄与している。第１弁体６８ｖの弁開度は、電磁ソレノイド５３で生じる電磁力、ばね５６の付勢力、及び感圧機構６０の付勢力のバランスによって決まる。

第１弁体６８ｖは、抽気通路の開度（通過断面積）を制御する。第１弁体６８ｖは、弁座６５ｅに着座することで抽気通路を閉鎖する閉弁状態となるとともに、弁座６５ｅから離間することで抽気通路を開放する開弁状態となる。

吐出室１５ｂと制御圧室３５とは、通路７３、連通孔５２３、隙間５２ｓ、弁室６７、連通孔５２２、通路７２、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して連通している。よって、通路７３、連通孔５２３、隙間５２ｓ、弁室６７、連通孔５２２、通路７２、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂは、吐出室１５ｂから制御圧室３５に至る給気通路を形成している。そして、隙間５２ｓにより、給気通路の開度が絞られている。よって、本実施形態において、隙間５２ｓは、給気通路に設けられた絞りとして機能している。そして、本実施形態の容量制御弁５０は、給気通路の一部が内部に形成されており、制御圧室３５の圧力を制御する容量制御機構である。

また、吐出室１５ｂと制御圧室３５とは、通路７３、連通孔５２３、連通路６８ｂ、連通通路６８ｈ、収容部６９、連通口６８ｄ、弁室６７、連通孔５２２、通路７２、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して連通している。よって、連通路６８ｂ、連通通路６８ｈ、収容部６９及び連通口６８ｄは、給気通路に連通するとともに吐出室１５ｂと制御圧室３５とを連通させる供給通路を形成している。給気通路と供給通路とは、吐出室１５ｂと制御圧室３５との間において、並列に配置されている。

第２弁体６９ｖは、付勢ばね７０の付勢力によって収容凹部６８ｃの底壁に当接することで、供給通路を閉鎖する閉弁状態となるとともに、付勢ばね７０の付勢力に抗して収容凹部６８ｃの底壁から離間することで、供給通路を開放する開弁状態となる。

連通通路６８ｈの断面積と、第２伝達ロッド７５における供給通路を通過する冷媒ガスを受ける受圧面積とは同じになっている。よって、第２伝達ロッド７５が供給通路を通過する冷媒ガスの圧力を感知することによって、第２伝達ロッド７５が移動してしまうことが抑制されている。

図３に示すように、上記構成の可変容量型斜板式圧縮機１０において、エアコンスイッチ５０ｓがＯＮされて、電磁ソレノイド５３に電流が供給されると、電磁ソレノイド５３の電磁力が、ばね５６のばね力に抗して、可動鉄心５５が固定鉄心５４に向けて引き付けられる。すると、第１伝達ロッド５７が第２伝達ロッド７５を介して第２弁体６９ｖを押圧する。このとき、第２弁体６９ｖは、付勢ばね７０の付勢力によって開弁することなく、付勢ばね７０の付勢力によって収容凹部６８ｃの底壁に押し付けられている。

そして、第２伝達ロッド７５から第２弁体６９ｖにかかる押圧力によって、第１弁体６８ｖが弁座部材６５側に移動して、第１弁体６８ｖの弁開度が減少する。すると、制御圧室３５から第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路７２、連通孔５２２、弁室６７、弁孔６５ｈ、収容室５９、連通孔５２１及び通路７１を介して吸入室１５ａへ排出される冷媒ガスの流量が少なくなる。そして、吐出室１５ｂから通路７３、連通孔５２３、隙間５２ｓ、弁室６７、連通孔５２２、通路７２、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して制御圧室３５へ冷媒ガスが導入されることにより、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力に近づく。

図４に示すように、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力に近づいて、制御圧室３５とクランク室２４との圧力差が大きくなることで、移動体３２の底部３２ａが固定体３１から離間するように移動体３２が移動する。すると、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで揺動する。この斜板２３の第１揺動中心Ｍ１周りでの揺動に伴って、ラグアーム４０の両端がそれぞれ第１揺動中心Ｍ１及び第２揺動中心Ｍ２周りで揺動し、ラグアーム４０が支持部材３９のフランジ部３９ｆから離間する。これにより、斜板２３の傾角が大きくなり、両頭ピストン２５のストロークが大きくなって吐出容量が増える。移動体３２は、斜板２３の傾角が最大傾角に達したとき、フランジ部２１ｆに当接するようになっている。この移動体３２とフランジ部２１ｆとの当接により、斜板２３の傾角が最大傾角に維持される。

図２に示すように、第１弁体６８ｖの弁開度が増大すると、制御圧室３５から第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路７２、連通孔５２２、弁室６７、弁孔６５ｈ、収容室５９、連通孔５２１及び通路７１を介して吸入室１５ａへ排出される冷媒ガスの流量が多くなり、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力に近づく。

図１に示すように、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力に近づいて、制御圧室３５とクランク室２４との圧力差が少なくなることで、移動体３２の底部３２ａが固定体３１に近づくように移動体３２が移動する。すると、斜板２３が第１揺動中心Ｍ１周りで、斜板２３の傾角増大時の揺動方向とは逆方向に揺動する。この斜板２３の第１揺動中心Ｍ１周りでの斜板２３の傾角増大時の揺動方向とは逆方向の揺動に伴って、ラグアーム４０の両端がそれぞれ第１揺動中心Ｍ１及び第２揺動中心Ｍ２周りで、斜板２３の傾角増大時の揺動方向とは逆方向に揺動し、ラグアーム４０が支持部材３９のフランジ部３９ｆに接近する。これにより、斜板２３の傾角が小さくなり、両頭ピストン２５のストロークが小さくなって吐出容量が減る。ラグアーム４０は、斜板２３の傾角が最小傾角に達したとき、支持部材３９のフランジ部３９ｆに当接するようになっている。このラグアーム４０とフランジ部３９ｆとの当接により、斜板２３の傾角が最小傾角に維持される。

次に、本実施形態の作用について説明する。
図５に示すように、エアコンスイッチ５０ｓがＯＮされて電磁ソレノイド５３に電流が供給され、制御コンピュータ５０ｃから最大吐出容量での運転指令が容量制御弁５０に送られた際に、電磁ソレノイド５３の電磁力が、ばね５６のばね力に抗して、可動鉄心５５が固定鉄心５４に向けて引き付けられる。すると、第１伝達ロッド５７が第２伝達ロッド７５を介して第２弁体６９ｖを押圧する。

このとき、第２伝達ロッド７５から第２弁体６９ｖにかかる押圧力は、付勢ばね７０の付勢力よりも強くなっている。よって、第２弁体６９ｖは、第２伝達ロッド７５から第２弁体６９ｖにかかる押圧力によって収容凹部６８ｃの底壁から離間して開弁する。すなわち、付勢ばね７０は、エアコンスイッチ５０ｓがＯＮされて電磁ソレノイド５３に電流が供給され、制御コンピュータ５０ｃから最大吐出容量での運転指令が容量制御弁５０に送られたときの、第２伝達ロッド７５から第２弁体６９ｖにかかる押圧力よりも弱いばね力に設定されている。これにより、吐出室１５ｂから通路７３、連通孔５２３、連通路６８ｂ、連通通路６８ｈ、収容部６９、連通口６８ｄ、弁室６７、連通孔５２２、通路７２、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して制御圧室３５へ冷媒ガスが導入される。

さらに、第２伝達ロッド７５から第２弁体６９ｖにかかる押圧力によって、第１弁体６８ｖが弁座部材６５側に移動して、第１弁体６８ｖが弁座６５ｅに着座することで閉弁する。これにより、制御圧室３５から第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、通路７２、連通孔５２２、弁室６７、弁孔６５ｈ、収容室５９、連通孔５２３及び通路７１を介した吸入室１５ａへの冷媒ガスの排出が規制される。

すなわち、第１弁体６８ｖと第２弁体６９ｖとは、付勢ばね７０を介して接続されており、第１弁体６８ｖの弁開度が制御されているときには、第１伝達ロッド５７及び第２伝達ロッド７５の駆動力は、第２弁体６９ｖを介して第１弁体６８ｖに伝達される。そして、第１弁体６８ｖが閉弁されたときには、第１伝達ロッド５７及び第２伝達ロッド７５の駆動力により、第２弁体６９ｖが開弁される。

よって、給気通路を介した吐出室１５ｂから制御圧室３５への冷媒ガスの供給に加えて、供給通路を介した吐出室１５ｂから制御圧室３５への冷媒ガスの供給が行われるため、制御圧室３５の圧力が即座に吐出室１５ｂの圧力に近づく。その結果、電磁ソレノイド５３に電流が供給されたときに、斜板２３の傾角が即座に最大傾角に変更して、最大吐出容量での運転が行われる。

上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）第２弁体６９ｖが開弁されたとき、第１弁体６８ｖが閉弁され、第２弁体６９ｖが閉弁されたとき、第１弁体６８ｖの弁開度が制御されるようにした。これによれば、電磁ソレノイド５３に電流が供給され、且つ最大吐出容量での運転指令時において、第１弁体６８ｖが閉弁されたときに第２弁体６９ｖが開弁され、給気通路を介した吐出室１５ｂから制御圧室３５への冷媒ガスの供給に加えて、供給通路を介した吐出室１５ｂから制御圧室３５への冷媒ガスの供給が行われる。このため、給気通路を介した吐出室１５ｂから制御圧室３５への冷媒ガスの供給のみが行われる場合に比べると、制御圧室３５の圧力を即座に吐出室１５ｂの圧力に近づけることができる。その結果、電磁ソレノイド５３に電流が供給されたときに、斜板２３の傾角を即座に最大傾角に変更して、最大吐出容量での運転を行うことができる。

（２）第１弁体６８ｖは、第２弁体６９ｖを収容する収容部６９と、第２弁体６９ｖによって開閉される連通通路６８ｈとを有する。これによれば、第２弁体６９ｖを、第１弁体６８ｖの内部に収容することができるため、第２弁体６９ｖが第１弁体６８ｖの外部に配設されている場合に比べると、容量制御弁５０を小型化することができる。

（３）連通通路６８ｈの断面積と、第２伝達ロッド７５における供給通路を通過する冷媒ガスを受ける受圧面積とが同じになっている。これによれば、第２伝達ロッド７５が供給通路を通過する冷媒ガスの圧力を感知することによって、第２伝達ロッド７５が移動してしまうことを抑制することができ、第１弁体６８ｖの弁開度及び第２弁体６９ｖの弁開度に影響を及ぼしてしまうことを抑制することができる。

（４）第１弁体６８ｖと第２弁体６９ｖとは、付勢ばね７０を介して接続されており、第１弁体６８ｖの弁開度が制御されているときには、第１伝達ロッド５７及び第２伝達ロッド７５の駆動力は、第２弁体６９ｖを介して第１弁体６８ｖに伝達される。そして、第１弁体６８ｖが閉弁されたときには、第１伝達ロッド５７及び第２伝達ロッド７５の駆動力により、第２弁体６９ｖが開弁される。これによれば、第１伝達ロッド５７及び第２伝達ロッド７５の駆動によって第１弁体６８ｖ及び第２弁体６９ｖの開閉が行われるため、第１弁体６８ｖ及び第２弁体６９ｖの開閉動作を簡素化させることができる。

（５）第２ハウジング５２の内周面と第１弁体６８ｖの外周面との間には、連通孔５２３と弁室６７とを連通する隙間５２ｓが形成されている。そして、この隙間５２ｓによって、給気通路の開度が絞られている。これによれば、例えば、給気通路における容量制御弁５０の外部の部位に絞りを別途設ける必要が無く、可変容量型斜板式圧縮機１０の構成を簡素化させることができる。

（６）両頭ピストン２５を採用した両頭ピストン型斜板式圧縮機においては、片頭ピストンを有する可変容量型斜板式圧縮機のように、斜板２３の傾角を変更するためにクランク室２４を制御圧室として機能させることができない。そこで、本実施形態では、移動体３２により区画される制御圧室３５の圧力を変更することで、斜板２３の傾角を変更している。制御圧室３５は、クランク室２４に比べて小さい空間であるため、制御圧室３５の内部に導入される冷媒ガスの量が少なくて済み、斜板２３の傾角の変更の応答性が良い。

なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○ 図６に示すように、収容室５９が、連通孔５２１及び通路７１を介して圧力調整室１５ｃに連通するとともに、弁室６７が、連通孔５２２及び通路７２を介して吸入室１５ａに連通していてもよい。封止部材６８ｅには、収容部６９内と収容室５９とを連通する連通路７７が形成されている。連通路７７は、第１弁体６８ｖの軸方向に沿って延びるとともに一端部が収容部６９に開口する第１通路７７ａと、第１通路７７ａの他端部に連通するとともに第１通路７７ａに直交する方向に延びて収容室５９に連通する第２通路７７ｂとから構成されている。よって、通路７３、連通孔５２３、連通路６８ｂ、連通通路６８ｈ、収容部６９、第１通路７７ａ、第２通路７７ｂ、収容室５９、連通孔５２１、通路７１、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂは、吐出室１５ｂと制御圧室３５とを連通させる供給通路を形成している。

可変容量型斜板式圧縮機１０における容量制御弁５０の外部には、吐出室１５ｂと圧力調整室１５ｃとを連通する連通路７８が設けられている。連通路７８には絞り７８ｓが設けられている。すなわち、図６の実施形態では、容量制御弁５０及び絞り７８ｓによって容量制御機構が構成されている。そして、吐出室１５ｂと制御圧室３５とは、連通路７８、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して連通している。よって、連通路７８、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂは、吐出室１５ｂから制御圧室３５に至る給気通路を形成している。

突出部６８１ｅは連結体６３に固定されている。すなわち、第１弁体６８ｖは感圧機構６０と一体化されている。第１弁体６８ｖによって開閉される弁孔６５ｈの断面積は、ベローズ６１の有効受圧面積と同じである。よって、第１弁体６８ｖの閉弁状態で、収容室５９内の圧力の影響を感圧機構６０が受けないようになっており、ベローズ６１は、背圧室５８内で第１弁体６８ｖに加わる圧力を感知することで第１伝達ロッド５７の移動方向に伸縮する。また、第１弁体６８ｖの外周面には、連通孔５２３と弁室６７との間をシールするシール部材７６ｃが装着されている。よって、図６に示す実施形態においても、上記実施形態の効果（１）〜（３）及び（５）と同様な効果を得ることができる。

○ 実施形態において、シール部材７６ａ，７６ｂを削除してもよい。そして、第２伝達ロッド７５の外周面に、環状の溝を複数形成することにより、各溝によるラビリンス効果を生じさせて、連通路６８ｂと背圧室５８との間をシールするようにしてもよい。同様に、第１弁体６８ｖの外周面に、環状の溝を複数形成することにより、各溝によるラビリンス効果を生じさせて、連通孔５２３と背圧室５８との間をシールするようにしてもよい。

○ 実施形態において、第１伝達ロッド５７と第２伝達ロッド７５とが一体であってもよい。
○ 実施形態において、連通通路６８ｈの断面積と、第２伝達ロッド７５における供給通路を通過する冷媒ガスを受ける受圧面積とは、略同じであればよい。

○ 実施形態において、収容室５９は、連通孔５２１及び通路７１を介して吸入室１４ａに連通していてもよく、要は、制御圧室３５から吸入圧領域に至る抽気通路が形成されていればよい。

○ 実施形態において、吐出室１４ｂと制御圧室３５とが、通路７３、連通孔５２３、隙間５２ｓ、弁室６７、連通孔５２２、通路７２、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して連通していてもよい。

○ 実施形態において、クラッチを介して外部駆動源から駆動力を得るようにしてもよい。
○ 実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０は、両頭ピストン２５を採用した両頭ピストン型斜板式圧縮機であったが、片頭ピストンを採用した片頭ピストン型斜板式圧縮機であってもよい。

１０…可変容量型斜板式圧縮機、１１…ハウジング、１４ａ，１５ａ…吸入圧領域である吸入室、１４ｂ，１５ｂ…吐出圧領域である吐出室、１５ｃ…抽気通路及び給気通路を形成する圧力調整室、２１…回転軸、２１ａ…抽気通路及び給気通路を形成する第１軸内通路、２１ｂ…抽気通路及び給気通路を形成する第２軸内通路、２３…斜板、２５…ピストンとしての両頭ピストン、３２…移動体、３５…制御圧室、５０…容量制御機構である容量制御弁、５０ｈ…バルブハウジング、５２ｓ…絞りとして機能する隙間、５３…電磁ソレノイド、５７…駆動力伝達部を構成する第１伝達ロッド、６０…感圧機構、６５ｈ…抽気通路を形成する弁孔、６７…抽気通路及び給気通路を形成する弁室、６８ｂ…供給通路を形成する連通路、６８ｄ…供給通路を形成する連通口、６８ｈ…連通通路、６８ｖ…第１弁体、６９…収容部、６９ｖ…第２弁体、７０…付勢部材としての付勢ばね、７１…抽気通路を形成する通路、７２…抽気通路及び給気通路を形成する通路、７３…給気通路を形成する通路、７５…駆動力伝達部を構成する第２伝達ロッド、７８ｓ…絞り、５２１…抽気通路を形成する連通孔、５２２…抽気通路及び給気通路を形成する連通孔、５２３…給気通路を形成する連通孔。

Claims (6)

1. ハウジング内に収容されるとともに回転軸から駆動力を得て回転し、前記回転軸に対する傾角が変更される斜板と、
   前記斜板に係留されたピストンと、
   前記斜板に連結されるとともに前記斜板の傾角を変更可能な移動体と、
   前記移動体により区画されるとともに制御ガスが導入されて内部の圧力が高くなることで前記移動体を前記回転軸の軸方向に移動させ、前記斜板の傾角を大きくする制御圧室と、
   前記制御圧室の圧力を制御する容量制御機構と、を備え、
   前記ピストンが前記斜板の傾角に応じたストロークで往復動する可変容量型斜板式圧縮機であって、
   前記容量制御機構は、
   吐出圧領域から前記制御圧室に至る給気通路に設けられた絞りと、
   前記制御圧室から吸入圧領域に至る抽気通路の開度を制御する第１弁体と、
   前記吸入圧領域の圧力を感知することによって前記第１弁体の移動方向に伸縮し、前記第１弁体の弁開度を制御する感圧機構と、
   電磁ソレノイドに電流が供給されることによって駆動され、前記第１弁体の弁開度を制御する前記感圧機構の設定を変更する駆動力伝達部と、
   前記吐出圧領域と前記制御圧室とを連通させる供給通路を、前記駆動力伝達部により開閉する第２弁体と、を備え、
   前記給気通路と前記供給通路とは、前記吐出圧領域と前記制御圧室との間において並列に配置され、前記第２弁体が開弁されたとき、前記第１弁体が閉弁され、前記第２弁体が閉弁されたとき、前記第１弁体の弁開度が制御されるようにした可変容量型斜板式圧縮機。
2. 前記第１弁体は、前記供給通路の一部を形成するとともに前記第２弁体を収容する収容部と、前記第２弁体によって開閉される連通通路と、を有する請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
3. 前記連通通路の断面積と、前記駆動力伝達部における前記供給通路を通過する制御ガスを受ける受圧面積とが同じになっている請求項２に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
4. 前記第１弁体と前記第２弁体とは、付勢部材を介して接続されており、
   前記第１弁体の弁開度が制御されているときには、前記駆動力伝達部の駆動力は、前記第２弁体を介して前記第１弁体に伝達され、
   前記第１弁体が閉弁されたときには、前記駆動力伝達部により、前記第２弁体が開弁される請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
5. 前記容量制御機構は、前記給気通路の一部が内部に形成された容量制御弁であり、
   前記容量制御弁のバルブハウジングと前記第１弁体との間に、前記絞りが形成されている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
6. 前記ピストンは両頭ピストンである請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の可変容量型斜板式圧縮機。