JP6120165B2 - 光源ユニット及びこれを用いた車両用前照灯 - Google Patents

Description

本発明は、光源ユニット及びこれを用いた車両用前照灯に関する。

二輪自動車（モーターバイク）又は四輪自動車等の車両には、路面等の前方を照射するためにヘッドライト等の車両用前照灯が備えられている。従来、車両用前照灯の光源としては、ハロゲン電球ランプやＨＩＤランプ等が用いられていた。

近年、発光ダイオード（ＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）等の半導体発光素子を光源とする製品の開発が積極的に進められており、車両用前照灯についても、ＨＩＤランプを上回る発光効率及び長寿命が実現可能であるとして、ＬＥＤを光源とするものが検討されている。

例えば、ＬＥＤを用いた車両用前照灯として、ＬＥＤモジュールと、ＬＥＤモジュールの駆動制御を行う駆動回路と、ＬＥＤモジュールで発生する熱を放熱させる放熱部材とを備えるものが提案されている。また、２つのＬＥＤモジュールを用いて、Ｌｏｗビーム（すれ違いビーム）及びＨｉビーム（走行ビーム）の両機能を備える車両用前照灯も提案されている。

ＬＥＤは、発光によりＬＥＤ自身から熱が発生し、この熱によってＬＥＤの温度が上昇して光出力が低下する。また、ＬＥＤは、１５０℃〜１７５℃という比較的低温で破壊してしまう。加えて、車両用前照灯は、自動車用途ゆえに使用周囲温度が１２５℃と高温となり、また、許容温度上昇は２５℃〜５０℃と僅かである。このため、車両用前照灯の光源としてＬＥＤを用いる場合、ＬＥＤで発生する熱を効果的に放熱させる必要がある。特に、２つのＬＥＤモジュールを用いる場合は、より効果的に放熱させる必要がある。

したがって、従来の車両用前照灯では、大型のヒートシンク（放熱部材）が装備されていることが多く、車両用前照灯（前照灯ＡＳＳＹ）が大型化して、重量増となったりコスト増となったりしている。

そこで、ＬＥＤ及び駆動回路を好適に放熱させることを目的とした車両用前照灯が提案されており、特許文献１には、前方に延出する延出部を有する放熱部材（ヒートシンク）と、延出部の上面に配置されたＬｏｗビーム用のＬＥＤモジュールと、延出部の下面に配置されたＨｉビーム用のＬＥＤモジュールと、これら２つのＬＥＤモジュールの光を前方に向けて反射させるリフレクタとを備える車両用前照灯が開示されている。

特開２０１３−０３０３７１号公報

しかしながら、特許文献１に開示された車両用前照灯では、２つのＬＥＤモジュールが各々で発生する熱によって互いに影響を受けるという問題がある。特に、２つのＬＥＤモジュールを同時に発光させる場合には、互いに発生する熱が互いの発光状態に影響を与えてしまい、光出力が低下するという問題がある。

本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、２つの光源モジュールが各々で発生する熱によって互いに影響を受けることを抑制できる光源ユニット及び車両用前照灯を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明に係る光源ユニットの一態様は、光源配置部を有するヒートシンクと、前記光源配置部を挟むように前記光源配置部に配置された第１の光源モジュール及び第２の光源モジュールと、前記第１の光源モジュール及び前記第２の光源モジュールの光を反射するリフレクタとを備え、前記光源配置部における前記第１の光源モジュールと前記第２の光源モジュールとで挟まれる部分には、隙間が設けられていることを特徴とする。

また、本発明に係る光源ユニットの一態様において、前記第１の光源モジュール及び前記第２の光源モジュールは、前記光源配置部を上下方向から挟むように配置されており、前記隙間は、前記光源配置部の一部を上下に分離することによって形成されている、としてもよい。

また、本発明に係る光源ユニットの一態様において、前記光源配置部は、前記第１の光源モジュールが配置される第１光源配置部と、前記第２の光源モジュールが配置される第２光源配置部と、前記第１光源配置部と前記第２光源配置部とを連結する連結部とを有する、としてもよい。

また、本発明に係る光源ユニットの一態様において、前記連結部は、前記第１光源配置部の後方側部分と前記第２光源配置部の後方側部分とを連結している、としてもよい。

また、本発明に係る光源ユニットの一態様において、前記光源配置部は、前記ヒートシンクの一部を延出させることによって構成されている、としてもよい。

また、本発明に係る光源ユニットの一態様において、前記第１の光源モジュール及び前記第２の光源モジュールは、前後方向又は左右方向にずらして配置されている、としてもよい。

また、本発明に係る光源ユニットの一態様において、前記リフレクタによって反射した前記第１の光源モジュール及び前記第２の光源モジュールの少なくとも一方の光の一部を遮光する遮光部材を備え、前記遮光部材の一部が前記隙間に挿入されている、としてもよい。

また、本発明に係る光源ユニットの一態様において、前記第１の光源モジュール及び前記第２の光源モジュールの少なくとも一方は、前記リフレクタに向けて斜めに傾けて配置されている、としてもよい。

また、本発明に係る車両用前照灯の一態様は、上記いずれかの態様の光源ユニットと、前記光源ユニットを取り付けるための筐体と、前記光源ユニットの前方に配置された光学部材とを備えることを特徴とする。

本発明によれば、２つの光源モジュールが各々で発生する熱によって互いに影響を受けることを抑制することができる。

図１Ａは、本発明の実施の形態に係る光源ユニットを前方斜め上方から見たときの斜視図である。 図１Ｂは、本発明の実施の形態に係る光源ユニットを後方斜め上方から見たときの斜視図である。 図２（ａ）は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットの正面図、図２（ｂ）は、同光源ユニットの上面図、図２（ｃ）は、同光源ユニットの底面図、図２（ｄ）は、同光源ユニットの左側面図、図２（ｅ）は、光源ユニットの右側面図である。 図３は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットの分解斜視図である。 図４Ａは、本発明の実施の形態に係る光源ユニットを前面側斜め上方から見たときの断面斜視図である。 図４Ｂは、図４Ａを側方から見たときにおける本発明の実施の形態に係る光源ユニットの断面図である。 図５は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットにおいて、リフレクタ及び遮光部材を取り外したときの斜視図である。 図６は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットにおける第１の光源モジュールの斜視図である。 図７は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットにおけるリフレクタを背面側から見たときの斜視図である。 図８Ａは、本発明の実施の形態に係る光源ユニットにおけるヒートシンクを前面側から見たときの斜視図である。 図８Ｂは、本発明の実施の形態に係る光源ユニットにおけるヒートシンクを背面側から見たときの斜視図である。 図９は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットにおける遮光部材の斜視図である。 図１０は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットにおける光源モジュールを直視不可能な領域を示す図である。 図１１は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットにおける光源部付近の熱分布のシミュレーション結果を示す図である。 図１２Ａは、本発明の実施の形態の変形例１に係る光源ユニットの斜視図である。 図１２Ｂは、本発明の実施の形態の変形例１に係る光源ユニットの斜視図である。 図１３Ａは、本発明の実施の形態に係る光源ユニットにおける第１の光源モジュールから出射する光の経路を説明するための図である。 図１３Ｂは、本発明の実施の形態の変形例１に係る光源ユニットにおける第１の光源モジュールから出射する光の経路を説明するための図である。 図１３Ｃは、本発明の実施の形態の変形例１に係る光源ユニットにおける第１の光源モジュールから出射する光の経路を説明するための図である。 図１４Ａは、本発明の実施の形態の変形例２に係る光源ユニットを前方斜め上方から見たときの斜視図である。 図１４Ｂは、本発明の実施の形態の変形例２に係る光源ユニットを後方斜め上方から見たときの斜視図である。 図１５（ａ）は、本発明の実施の形態の変形例２に係る光源ユニットの正面図、図１５（ｂ）は、同光源ユニットの上面図、図１５（ｃ）は、同光源ユニットの底面図、図１５（ｄ）は、同光源ユニットの左側面図、図１５（ｅ）は、光源ユニットの右側面図である。 図１６Ａは、本発明の実施の形態の変形例２に係る光源ユニットにおける遮光部材の斜視図である。 図１６Ｂは、本発明の実施の形態の変形例２に係る光源ユニットにおける遮光部材の斜視図である。 図１７は、本発明の実施の形態の変形例２に係る光源ユニットの向きを変えたときの状態を示す図である。 図１８は、本発明の実施の形態に係る車両用前照灯の概略断面図である。

以下、本発明の実施の形態に係る照明用光源及び照明装置について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される、数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、工程（ステップ）、工程の順序などは、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。

また、本明細書において、「前方」とは、光源ユニットから光が出射する方向（光出射方向）であり、「後方」とは、「前方」と反対の方向である。なお、特に断らない限り、「左」、「右」、「上」、「下」との記載は、光源ユニットを正面から見たときの方向を指すものとする。また、上下方向は鉛直方向であり、前後方向は水平方向のうちの光源ユニットの光軸方向であり、左右方向は水平方向のうち鉛直方向及び前後方向の両方に垂直な方向である。

なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。

（光源ユニットの全体構成）
まず、本発明の実施の形態に係る光源ユニット１の概略構成について、図１Ａ、図１Ｂ、図２及び図３を用いて説明する。図１Ａは、本発明の実施の形態に係る光源ユニットを前方斜め上方から見たときの斜視図であり、図１Ｂは、同光源ユニットの後方斜め上方から見たときの斜視図である。また、図２は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットの構成を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は右側面図である。図３は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットの分解斜視図である。

本実施の形態に係る光源ユニット１は、例えば、ヘッドライト等の車両用前照灯に用いられる光源ユニットであって、図１Ａ〜図３に示すように、第１の光源モジュール１０と、第２の光源モジュール２０と、リフレクタ３０と、ヒートシンク４０と、遮光部材５０とを備える。光源ユニット１は、さらに、押さえバネ６０と、駆動回路７０と、回路カバー８０とを備える。

本実施の形態における光源ユニット１は、角型であって、図２（ａ）に示すように、取付角寸法が例えば８５ｍｍである。また、図２（ｅ）に示すように、光源ユニット１の奥行き寸法（奥行き方向の長さ）は、例えば６５ｍｍである。

次に、本実施の形態に係る光源ユニット１の各構成部材及び各構成部材の接続関係について、図１Ａ〜図３を参照しながら、図４Ａ、図４Ｂ及び図５を用いて詳細に説明する。図４Ａは、本発明の実施の形態に係る光源ユニットを前面側斜め上方から見たときの断面斜視図であり、図４Ｂは、図４Ａを側方から見たときにおける同光源ユニットの断面図である。図５は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットにおいて、リフレクタ及び遮光部材を取り外したときの斜視図である。

（光源モジュール）
第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０は、光源ユニット１の光源部を構成する。第１の光源モジュール１０は、すれ違いビームであるＬｏｗビーム（ロービーム）用のＬＥＤモジュールであって、前方手前の路面を照射させるときに発光する。一方、第２の光源モジュール２０は、走行ビームであるＨｉビーム（ハイビーム）用のＬＥＤモジュールであって、前方遠方を照射させるときに発光する。

本実施の形態において、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０の発光状態は、ユーザ（車両の運転者）の操作によって選択的に切り替えることができ、ユーザの操作に従った駆動回路７０からの信号（電力）によって第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０のいずれか一方が発光する。なお、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０のどちらか一方ではなく、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０を同時に発光させるように構成してもよい。

図４Ａ、図４Ｂ及び図５に示すように、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０は、ヒートシンク４０の光源配置部４１を上下方向から挟むように光源配置部４１に配置されている。具体的には、第１の光源モジュール１０は、発光面を上方に向けた状態でヒートシンク４０の光源配置部４１の上面に固定されている。また、第２の光源モジュール２０は、発光面を下方に向けた状態で光源配置部４１の下面に固定されている。なお、図示しないが、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０は、熱伝導材を介して光源配置部４１に配置されている。これにより、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０で発生する熱を効率良くヒートシンク４０（光源配置部４１）に伝導させることができる。

また、本実施の形態において、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０は、前後方向にずらして配置されている。具体的には、第１の光源モジュール１０が第２の光源モジュール２０よりも前方に位置するように配置されている。これにより、光源ユニット１の奥行き方向の長さ（前後長）が長くなることを抑えることができる。

つまり、ＬｏｗビームとＨｉビームとでは狙いの配光パターンが異なることから、第１の光源モジュール１０と第２の光源モジュール２０とでは、リフレクタ３０の反射面に対する位置関係が異なる。このため、前後方向における第１の光源モジュール１０と第２の光源モジュール２０との位置を同じにすると、光源ユニット１の前後長が長くなる。そこで、本実施の形態では、第１の光源モジュール１０と第２の光源モジュール２０とを前後方向にずらして配置している。この結果、光源ユニット１の前後長を短くすることができる。これにより、光源ユニット１の小型軽量化を実現できる。第１の光源モジュール１０と第２の光源モジュール２０とのずれ量（前後方向における一方の基板の先端から他方の基板の先端までの距離）は、例えば、５．０ｍｍ〜２０．０ｍｍである。

なお、第１の光源モジュール１０と第２の光源モジュール２０とは、前後方向にずらすのではなく、左右方向にずらしてもよい。この場合でも、光源ユニット１の前後長が長くなることを抑えることができる。また、第１の光源モジュール１０と第２の光源モジュール２０とを、前後方向及び左右方向のいずれの方向にもずらしてもよい。

ここで、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０の詳細構成について、図６を用いて説明する。図６は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットにおける第１の光源モジュールの斜視図である。なお、第１の光源モジュール１０と第２の光源モジュール２０とは同じ構成であるので、以下、第１の光源モジュール１０の構成のみについて説明する。

図６に示すように、第１の光源モジュール１０は、ＬＥＤを用いたＬＥＤユニット（ＬＥＤパッケージ）であり、基板１１と、基板１１の上に配置された発光装置（発光部）１２とを備える。

基板１１は、発光装置１２の熱をヒートシンク４０に伝導させるための金属製の伝熱板（ヒートスプレッダ）と、当該伝熱板の上に配置された配線基板とを備える。配線基板は、樹脂等からなる絶縁性基材と、絶縁性基材の上に所定形状でパターン形成された金属配線及び電極パッド等とを備える。また、絶縁性基材の表面には、電極パッドを露出するように絶縁膜が形成されている。絶縁膜としては、例えば、高反射性の白レジストを用いることができる。

なお、図６に示すように、電極パッド１１ａは２つ設けられており、各電極パッド１１ａは、金属配線（不図示）及びボンディングワイヤ１１ｂを介して発光装置１２のＬＥＤチップと電気的に接続されている。電極パッド１１ａは、発光装置１２を発光させるための直流電力を受ける接続端子であり、駆動回路７０から導出されたリード線と接続される。例えば、２つの電極パッド１１ａの一方には、高圧側（プラス側）のリード線が接続され、他方には低圧側（マイナス側）のリード線が接続される。

発光装置１２は、ＬＥＤを光源とする発光部であり、基板１１に搭載される。発光装置１２は、例えば、実装基板上にＬＥＤチップ（ベアチップ）が直接実装されたＣＯＢ（Ｃｈｉｐ Ｏｎ Ｂｏａｒｄ）構造のＬＥＤモジュールであり、実装基板１２ａと、実装基板１２ａ上に実装されたＬＥＤ１２ｂと、ＬＥＤ１２ｂを封止する封止材（不図示）とを備える。

実装基板１２ａは、基板１１上に配置されるサブマウントであって、ＬＥＤ１２ｂを実装するための基板である。実装基板１２ａは、例えば、酸化アルミニウム（アルミナ）や窒化アルミニウム等からなるセラミックス基板、樹脂被膜された金属からなるメタルベース基板、又は、樹脂からなる樹脂基板等を用いることができる。

実装基板１２ａには、複数のＬＥＤ１２ｂが実装されている。各ＬＥＤ１２ｂは、単色の可視光を発するベアチップであり、ダイアタッチ材（ダイボンド材）によって実装基板１２ａ上にダイボンディングされている。ＬＥＤ１２ｂ（ベアチップ）としては、例えば通電されると青色光を発光する青色ＬＥＤチップを用いることができる。青色ＬＥＤチップは、例えば、サファイヤ基板上に、ｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層、インジウムを含有する窒化ガリウム系化合物半導体からなる発光層及びｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層を順に積層することによって構成された中心波長が４００ｎｍ〜４８０ｎｍの窒化ガリウム系の半導体発光素子である。ＬＥＤチップのチップサイズは、例えば、約１ｍｍ角で厚みが約１００μｍであるが、チップサイズはこれに限定されるものではない。

封止材は、実装基板１２ａ上の複数のＬＥＤ１２ｂ（例えば、全てのＬＥＤ１２ｂ）を一括封止するように実装基板１２ａ上に形成される。なお、封止材は、個々のＬＥＤ１２ｂを封止するように形成してもよい。

封止材は、主として透光性材料からなるが、ＬＥＤ１２ｂの光の波長を所定の波長に変換する必要がある場合には、波長変換材が透光性材料に混入される。本実施の形態における封止材は、波長変換材として蛍光体を含み、ＬＥＤ１２ｂが発する光の波長（色）を変換する波長変換部材である。

封止材を構成する透光性材料としては、例えば、シリコーン樹脂を用いることができる。なお、シリコーン樹脂に限らず、フッ素樹脂、シリコーン樹脂とエポキシ樹脂とのハイブリッド樹脂又はユリア樹脂等を用いてもよい。

封止材に含有させる蛍光体としては、例えば、ＬＥＤ１２ｂが青色光を発光する青色ＬＥＤチップである場合、白色光を得るために、例えばＹＡＧ（Yttrium Aluminum Garnet）系の黄色蛍光体を用いることができる。これにより、ＬＥＤ１２ｂが発した青色光の一部は、封止材に含まれる黄色蛍光体によって黄色光に波長変換される。そして、黄色蛍光体に吸収されなかった青色光と黄色蛍光体によって波長変換された黄色光とが混ざって、封止材からは白色光が出射する。また、封止材には、シリカ粒子等の光拡散材を分散させてもよい。黄色蛍光体としては、ＹＡＧ蛍光体に限らず、珪酸塩系の蛍光体、窒化物蛍光体、酸窒化物蛍光体、サイアロン蛍光体又は硫化物蛍光体等を用いてもよい。

なお、波長変換部材は、封止材とは別に設けられ、かつ封止材の外側に直接的または間接的に設けられたものでもよい。

（リフレクタ）
リフレクタ３０は、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０の光を反射する反射部材である。リフレクタ３０の前面（反射面）の形状は、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０から放射する光を反射させて所定の方向に向かわせるような形状となっている。

この場合、第１の光源モジュール１０の光を反射する第１反射部（上側部分）３１と、第２の光源モジュール２０の光を反射する第２反射部（下側部分）３２とで、反射面形状を異ならせてもよい。これにより、ロービーム及びハイビームの各々について所望のビームパターンを形成することができる。また、第１反射部３１及び第２反射部３２の各々について、右側部分と左側部分とで反射面形状を異ならせてもよい。これにより、光軸に対して左右非対称のビームパターンを形成することができる。

また、第１反射部３１と第２反射部３２とを別々の部材で構成して、各々の反射面が不連続となるように配置してもよいが、本実施の形態では、第１反射部３１と第２反射部３２とを一体的に形成し、第１反射部３１の反射面と第２反射部３２の反射面とが連続して形成されるように構成している。つまり、リフレクタ３０は、一部品で構成されている。第１反射部３１と第２反射部３２とを一部品で構成することで、それぞれ別々に形成する必要がなく、リフレクタ作成の工数を削減することができる。

このように構成されるリフレクタ３０は、例えば、耐熱樹脂の表面を金属蒸着（例えばアルミ蒸着）によって鏡面化することで作製することができる。

図３、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、本実施の形態におけるリフレクタ３０は、反射面となる前方側の面が窪んだ略椀状（略ドーム状）の反射板（反射鏡）である。言い換えると、リフレクタ３０は、後方側に突出する湾曲面形状である。そして、リフレクタ３０は、当該リフレクタ３０の少なくとも一部がヒートシンク４０の凹部４２の内部に存在するように配置されている。つまり、リフレクタ３０の少なくとも一部が凹部４２で囲まれる空間内に存在する。

また、図７に示すように、リフレクタ３０の略中央部には、ヒートシンク４０の光源配置部４１が挿通される貫通孔３３が設けられている。図７は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットにおけるリフレクタを背面側から見たときの斜視図である。

リフレクタ３０とヒートシンク４０とを固定する際、図４Ｂに示すように、光源配置部４１を貫通孔３３に挿通して、リフレクタ３０の背面とヒートシンク４０の凹部４２の内面とを近づけて、リフレクタ３０とヒートシンク４０とを配置する。

このとき、リフレクタ３０は、当該リフレクタ３０の背面とヒートシンク４０の前面（凹部４２の内面）とが離間するように配置されており、リフレクタ３０の背面とヒートシンク４０の前面との間には隙間（空隙）が存在する。

また、図７に示すように、リフレクタ３０の背面には、ヒートシンク４０に当接する２つの突起部３４が設けられている。

具体的には、図４Ｂに示すように、突起部３４は、ヒートシンク４０の凹部４２の内面に形成された窪み部４２ａの底面に当接している。このように突起部３４を窪み部４２ａの底面に当接させることによって、リフレクタ３０とヒートシンク４０との相対的な位置関係が決定される。したがって、リフレクタ３０とヒートシンク４０との隙間の距離は、突起部３４の高さによって設定することができる。つまり、突起部３４を設けることによって、リフレクタ３０とヒートシンク４０との相対的な位置関係を高精度にかつ簡単に決定することができる。

しかも、本実施の形態では、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０がヒートシンク４０（光源配置部４１）に固定されている。これにより、突起部３４によって、リフレクタ３０とヒートシンク４０との相対的な位置関係だけではなく、ヒートシンク４０を基準にして、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０とリフレクタ３０との相対的な位置関係も高精度かつ簡単に決定することができる。

また、図７に示すように、突起部３４にはネジ穴３４ａが設けられている。図４Ｂに示すように、窪み部４２ａに突起部３４を当接させた状態で、リフレクタ固定用ネジ９２をヒートシンク４０の背面側から窪み部４２ａの貫通孔４２ｂに挿通して突起部３４のネジ穴３４ａにねじ込む。これにより、リフレクタ３０とヒートシンク４０とを固定することができる。

（ヒートシンク）
ヒートシンク４０は、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０で発生する熱を外部（大気中）に放熱するための放熱部材である。したがって、ヒートシンク４０は、金属等の熱伝導率の高い材料を用いて形成することが好ましい。ヒートシンク４０は、例えば、Ａｌ−Ｓｉ−Ｆｅ（ＨＴ−１）又はＡｌ−Ｓｉ−Ｃｕ（ＡＤＣ１２）等のアルミニウム合金を用いたアルミダイカストである。なお、本実施の形態では、ヒートシンク４０の表面にはアルマイト処理が施されている。

ここで、ヒートシンク４０の詳細構成について、図８Ａ及び図８Ｂも用いて説明する。図８Ａは、本発明の実施の形態に係る光源ユニットにおけるヒートシンクを前面側から見たときの斜視図であり、図８Ｂは、同ヒートシンクを背面側から見たときの斜視図である。

図８Ａ及び図８Ｂに示すように、ヒートシンク４０は、光源配置部４１と、光源配置部４１を囲むように開口する凹部４２と、凹部４２の背面側（裏側）に設けられた放熱部４３とによって構成されている。

光源配置部４１は、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０を配置するための部分であり、ヒートシンク４０の一部を延出することによって構成されている。本実施の形態における光源配置部４１は、凹部４２の前面側（表側）に設けられており、凹部４２の略中央部（最も凹んだ部分）から前方に向かって延びるように延設されている。なお、本実施の形態における光源配置部４１は、凹部４２の内部を越えて延設されている。つまり、ヒートシンク４０を側方から見たときに、光源配置部４１の前方端部は見えている。

また、光源配置部４１の一部は、上下に分離されている。本実施の形態において、光源配置部４１は、凹部４２側の根元部分から前方に向かって上下２つに分かれて突出するように構成されており、隙間（空隙）をあけて互いに離間する第１光源配置部４１ａ及び第２光源配置部４１ｂと、第１光源配置部４１ａ及び第２光源配置部４１ｂを連結する連結部４１ｃとによって構成されている。

具体的には、略平板状の第１光源配置部４１ａと略平板状の第２光源配置部４１ｂとが鉛直方向に所定の隙間（空隙）をあけて設けられており、かつ、第１光源配置部４１ａ及び第２光源配置部４１ｂの各々の後方側部分が連結部４１ｃによって接続されている。これにより、光源配置部４１の前方側の面及び左右両側の面には、第１光源配置部４１ａと第２光源配置部４１ｂとの隙間によって構成される溝４１ｄ及び４１ｅが形成される。

溝４１ｄは、光源配置部４１の前方側の面に形成されており、光源配置部４１を前方から見たときに、光源配置部４１の左右両端縁の一方から他方まで延在している。また、溝４１ｅは、光源配置部４１の左右両側の面に形成されており、光源配置部４１を側方から見たときに、光源配置部４１の前方側端縁から連結部４１ｃまで延在している。

また、図４Ａ、図４Ｂ及び図５に示すように、第１光源配置部４１ａと第２光源配置部４１ｂとの間の隙間は、第１の光源モジュール１０の直下及び第２の光源モジュール２０の直上に存在している。つまり、第１の光源モジュール１０と第２の光源モジュール２０との間における光源配置部４１には、隙間が設けられている。

さらに、図８Ａに示すように、第１光源配置部４１ａには、第１の光源モジュール１０を載置するための凹部４１ａ１が設けられている。また、凹部４１ａ１を設けることによって、第１光源配置部４１ａに２つの凸部４１ａ２を設けている。凸部４１ａ２は、第１の光源モジュール１０の基板１１のストッパとして機能し、凸部４１ａ２には基板１１の端部が当接する。このように、第１の光源モジュール１０は、凹部４１ａ１に載置されることで位置が規制される。

同様に、第２光源配置部４１ｂには、第２の光源モジュール２０を載置するための凹部４１ｂ１が設けられており、凹部４１ｂ１を設けることによって第２光源配置部４１ｂに２つの凸部４１ｂ２を設けている。凸部４１ｂ２も、ストッパであって、第２の光源モジュール２０の基板が当接する。このように、第２の光源モジュール２０は、凹部４１ｂ１に載置されることで位置が規制される。

また、図８Ｂに示すように、連結部４１ｃの後方面には、ネジ穴４１ｃ１が設けられている。図４Ｂに示すように、ネジ穴４１ｃ１には、光源配置部４１の後方部分に押し込まれた押さえバネ６０の貫通孔６３ａに後方から挿通させた押さえバネ固定用ネジ９１がねじ込まれる。

図４Ａ及び図４Ｂに示すように、凹部４２は、リフレクタ３０の形状に対応するように形成されている。本実施の形態における凹部４２は、後方に向かって凹んでおり、内面形状が略半球の外面形状となるように形成されている。このように、凹部４２の内面は凹面となっている。

図４Ｂ及び図８Ａに示すように、凹部４２には、リフレクタ３０の２つの突起部３４に対応する２つの窪み部４２ａが設けられている。窪み部４２ａには突起部３４が当接する底面が形成されている。また、窪み部４２ａには、ヒートシンク４０を前後方向に貫通する貫通孔４２ｂが設けられている。リフレクタ３０とヒートシンク４０とを固定する際、貫通孔４２ｂには凹部４２の背面側からリフレクタ固定用ネジ９２が挿通される。

また、凹部４２には、挿通孔４２ｃが設けられている。挿通孔４２ｃは、押さえバネ６０を挿通させるように構成されている。具体的には、図８Ｂに示すように、凹部４２の背面側には１つの開口が形成されており、凹部４２の前面側には、光源配置部４１の上面側及び下面側の各々に第１押さえ部６１及び第２押さえ部６２の各々が挿通するように２つの開口が設けられている。なお、挿通孔４２ｃには、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０と駆動回路７０とを電気的に接続するリード線も挿通される。

ヒートシンク４０は、リフレクタ３０とヒートシンク４０とを固定したときに凹部４２の内部にリフレクタ３０の少なくとも一部が位置するように構成されている。この構成により、従来の車両用前照灯と比べて、光源ユニットの奥行き方向の長さを短くすることができる。

また、上述のように、ヒートシンク４０とリフレクタ３０との間には所定の隙間（空隙）が存在しており、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、ヒートシンク４０は、凹部４２の前面（内面）がリフレクタ３０の背面と離間するように配置されている。この隙間は、略球面同士によって挟まれた領域であって、外気が流通可能に構成されている。本実施の形態では、リフレクタ３０の背面とヒートシンク４０の凹部４２の内面とのほぼ全域にわたって隙間が存在しており、この隙間が流通路となって、上下方向及び左右方向の４方向から空気が流通可能となっている。

この構成により、リフレクタ３０とヒートシンク４０との間の隙間には、自然対流によって発生した空気の流通を生じさせることができる。したがって、ヒートシンク４０の前面がリフレクタ３０で覆われていても、リフレクタ３０とヒートシンク４０との間に隙間を設けることによって、ヒートシンク４０の前面部分、つまり、ヒートシンク４０の光源モジュール側（熱源側）の部分を効果的に冷却することができる。これにより、ヒートシンク４０の放熱性能を向上させることができる。したがって、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０で発生する熱を効率良く放熱させることができる。特に、車両用前照灯内は密閉されており、ほぼ無風状態であるので、上記のように自然対流を発生させてヒートシンク４０を冷却することによって、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０で発生する熱を効果的に散熱させることができる。

なお、本実施の形態では、凹部４２の内面形状とリフレクタ３０の外面形状とをほほ同じにし、ヒートシンク４０とリフレクタ３０との隙間の距離はほぼ一定にしているが、これに限らない。

放熱部４３は、ヒートシンク４０における主散熱部であって、ヒートシンク４０に伝導してきた熱を外部に散熱する。なお、ヒートシンク４０では、放熱部４３以外の箇所からも散熱される。

図４Ａ、図４Ｂ及び図８Ｂに示すように、放熱部４３は、放熱フィン４３ａによって構成されている。このように放熱フィン４３ａを設けることによって、放熱部４３の表面積をかせいで外気との接触箇所を大きくすることができるので、ヒートシンク４０の熱を効率良く放熱させることができる。

放熱フィン４３ａは、鉛直方向（上下方向）に延在する複数の板状部材によって構成されている。つまり、複数の板状の放熱フィン４３ａは、各々が凹部４２の背面から立設するように、かつ、左右方向に並んで設けられている。

左右両端以外の放熱フィン４３ａは、後方に向かって突出する凹部４２の背面に形成されているが、後方側の端縁が面一になるように形成されている。つまり、放熱フィン４３ａの幅（高さ）は、上部から下部に向かって、幅広→幅狭→幅広となっている。また、左右両端の放熱フィン４３ａは、放熱部４３の外郭を構成しており、ヒートシンク４０に回路カバー８０を取り付けた後も外面が外部から見えるように露出している。

左右両端以外の放熱フィン４３ａの各々には、後方側の端部に溝４３ａ１が設けられている。この溝４３ａ１には、回路カバー８０の上側壁部８２ａの端部が嵌め込まれる。これにより、ヒートシンク４０に対する回路カバー８０の上下方向の位置が規制される。

なお、放熱フィン４３ａの下端には切り欠き４３ａ２が設けられている。回路カバー８０の下側壁部８２ｂはこの切り欠き４３ａ２に掛止される。

また、図１Ａ、図１Ｂ及び図２に示すように、左右両端の放熱フィン４３ａの各々の外側の面には、回路カバー８０の右側壁部８２ｃ及び左側壁部８２ｄに設けられた爪部８２ｃ１及び８２ｄ１の内面が当接する。これにより、ヒートシンク４０に対する回路カバー８０の左右方向の位置が規制される。なお、左右両端の放熱フィン４３ａの各々には、貫通孔４３ａ３が設けられている。貫通孔４３ａ３には、回路カバー８０の右側壁部８２ｃ及び左側壁部８２ｄに設けられた凸部８２ｃ２及び８２ｄ２が引っ掛かるようにして掛止される。これにより、ヒートシンク４０に回路カバー８０を固定することができる。

図４Ｂに示すように、隣り合う放熱フィン４３ａの間には、上下方向及び前後方向に拡がる空間領域Ｓが形成されている。本実施の形態において、放熱フィン４３ａの上部には当該放熱フィン４３ａを跨ぐように天板（放熱板）４３ｂが設けられている。これにより、各空間領域Ｓの直上部分は天板４３ｂによって塞がれることになる。

また、ヒートシンク４０に回路カバー８０を取り付けた後は、各空間領域Ｓの後方側の大部分は回路カバー８０によって塞がれることになるが、図１Ｂに示すように、本実施の形態では、ヒートシンク４０に回路カバー８０を取り付けた後でも各空間領域Ｓの後方側の上部分には開口（通気口）が設けられている。つまり、各空間領域Ｓの上部領域については、直上部分は閉じられているが、上部後方部分は開口している。

一方、図２（ｃ）及び図４Ｂに示すように、放熱フィン４３ａの下部には放熱板が設けられていないので、ヒートシンク４０に回路カバー８０を取り付けた後においても、各空間領域Ｓの下部領域は開放されており、開口（通気口）が存在している。

このように、本実施の形態では、ヒートシンク４０に回路カバー８０を取り付けた後においても、鉛直方向に延在する放熱フィン４３ａ同士の間の空間領域Ｓは、上下方向の２箇所に通気可能な開口（通気口）が残る構成となっている。この構成により、空間領域Ｓにおける上部領域の開口と下部領域の開口とを通じて、放熱フィン４３ａにおいて下から上への空気の自然対流を生じさせることができる。これにより、ヒートシンク４０の背面が回路カバー８０で覆われた構成であっても、ヒートシンク４０の背面を効果的に冷却することができ、ヒートシンク４０に伝導した熱を大気中に効率良く散熱させることができる。したがって、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０で発生する熱を効率良く放熱させることができる。

また、本実施の形態では、図４Ｂに示すように、放熱フィン４３ａによる複数の空間領域Ｓの各々と駆動回路７０の周辺領域とが空間的に結合している。これにより、上記のように空間領域Ｓの上部と下部とに開口を存在させて自然対流による空気の流通を生じさせることによって、駆動回路７０も効果的に冷却することができる。特に、本実施の形態では、回路基板７１の部品実装面が放熱フィン４３ａに向いているので回路素子を直接冷却することができる。したがって、回路素子で発生する熱を空間領域Ｓを通じて効率良く放熱させることができる。

特に、上述のように車両用前照灯内はほぼ無風状態であることから、ヒートシンク４０と回路カバー８０とで囲まれる空間領域に自然対流を生じさせて、ヒートシンク４０と駆動回路７０とを冷却することによって、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０で発生する熱及び駆動回路７０で発生する熱を効果的に散熱させることができる。

なお、本実施の形態では、放熱フィン４３ａの上部に天板４３ｂを設けているが、天板４３ｂは設けなくてもよい。天板４３ｂを設けないことにより、鉛直方向にストレートな空気の流れを生じさせることができるので、ヒートシンク４０の放熱性能を一層向上させることができる。

但し、天板４３ｂを設けることによって、光源ユニット１を車両用前照灯の筐体に取り付ける際に、隣り合う放熱フィン４３ａの間の隙間にユーザの指が入るのを防止できる。これにより、本実施の形態のように放熱フィン４３ａの近傍に駆動回路７０が存在するような場合であっても、光源ユニット１の取り付け時（交換時等）においてユーザが駆動回路７０の充電部に触れることを防止でき、光源ユニット１の取り付け時における安全性を向上させることができる。さらに、天板４３ｂを設けることによって、塵埃等の異物、又は、水滴や油滴等の液体が、ドライバ部（駆動回路７０及び回路カバー８０）内に入り込むことも抑制できる。これにより、信頼性に優れた光源ユニットを実現することができる。

また、本実施の形態では、鉛直方向に延在する板状の複数の放熱フィン４３ａを左右方向に並べたが、どの方向に並べてもよい。例えば、左右方向に延在する板状の複数の放熱フィン４３ａを鉛直方向に並べてもよい。

但し、暖気は下から上に向かって移動することから、本実施の形態のように鉛直方向（上下方向）に延在する板状の複数の放熱フィン４３ａを左右方向に並べた方が、自然対流による滑らかな空気の流れを実現することができる。

図８Ａに示すように、ヒートシンク４０の４つの角部の各々には、取付用孔４４が設けられている。取付用孔４４は、光源ユニット１を車両用前照灯の筐体に取り付ける際に用いられる。例えば、取付用孔４４に背面又は前面からネジを挿入して、ネジ止めによって車両用前照灯の筐体に光源ユニット１を取り付けることができる。

この構成により、光源ユニット１のみを簡単に交換することができるので、交換時の部品コストを削減することができる。つまり、既存のＬＥＤを用いた車両用前照灯ではＬＥＤ光源（光源ユニット）が車両用前照灯の開口部よりも大きくて複雑な取り付け形態となっているため、ＬＥＤ光源に不具合（不灯、ちらつき、減光）が生じた場合、車両用前照灯ごと交換しなければならなかった。これに対して、本実施の形態では、車両用前照灯に適切な箇所に取付用孔４４に対応する穴や開口を設けておくことによって、光源ユニット１に不具合が生じた場合に、光源ユニット１のみを簡単に交換することができる。

また、取付用孔４４を用いて光源ユニット１を車両用前照灯の筐体に取り付けることにより、車両用前照灯のエーミングやレベリングなどの動作機構設計を容易に行うこともできる。

なお、本実施の形態において、取付用孔４４の孔径は５．５ｍｍとしているが、これに限るものではない。また、取付用孔４４は、ヒートシンク４０の角部の４箇所に設けているが、これに限るものではない。取付用孔４４は、少なくとも角部の２箇所に設けることが好ましい。

（遮光部材）
遮光部材５０は、リフレクタ３０で囲まれる凹状空間を仕切るセパレータであって、所定の２種類のビームパターン（配光パターン）を形成するために、リフレクタ３０によって反射した第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０の少なくとも一方の光の一部を遮光する。所定の２種類のビームパターンは、異なる角度で進行する２つのビームによるビームパターンであり、本実施の形態では、ＨｉビームによるビームパターンとＬｏｗビームによるビームパターンである。

また、本実施の形態における遮光部材５０は、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０の両方の光の一部を遮光する。

例えば、第１の光源モジュール１０から出射してリフレクタ３０の第１反射部（上側部分）３１で反射して斜め下方に向かって進行する光の一部は遮光部材５０の上側部分によって遮光される。これにより、所定のＬｏｗビームのパターンが形成され、Ｌｏｗビームのカットオフラインが形成される。

一方、第２の光源モジュール２０から出射してリフレクタ３０の第２反射部（下側部分）３２で反射して斜め上方に向かって進行する光の一部は遮光部材５０の下側部分によって遮光されて、所定のＨｉビームのパターンが形成される。

なお、遮光部材５０は、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０から出射する光のうち遮光部材５０に直接到達する光も遮光する。

遮光部材５０は、光を積極的に吸収させる吸光部材であり、遮光部材５０の表面は、光の反射を抑制するように構成されている。遮光部材５０の表面における可視光に対する反射率は、少なくともリフレクタ３０の反射率よりも低くなっており、遮光部材５０の表面の反射率は、例えば、０．１％〜１０．０％とすることができる。

また、遮光部材５０の表面粗さＲａは、０．５μｍ以上にするとよい。これにより、遮光部材５０の反射率を１０％以下としやすくすることができる。遮光部材５０の表面粗さＲａとしては、１．０μｍ≦Ｒａ≦１０．０μｍとすることが好ましい。これにより、より好適に反射率を低下させることができる。より好ましくは、２．０μｍ≦Ｒａ≦５．０μｍである。

本実施の形態では、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０は白色光（可視光）を出射するので、遮光部材５０の表面は黒色としている。これにより、遮光部材５０の表面において白色光を良く吸収することができるので、遮光部材５０による光の反射を抑制することができる。

例えば、第１の光源モジュール１０を点灯させてＬｏｗビームを出射させた場合、遮光部材５０に到達した光は当該遮光部材５０で吸収される。これにより、遮光部材５０における光の反射を抑えることができる。この結果、グレアの発生を抑制することができ、所望のビームパターンを得ることができる。また、明確なカットオフラインを出すことができる。

なお、遮光部材５０の表面の色は、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０が発する光を良く吸収して光反射を抑制する色であれば、黒色以外の色としてもよい。例えば、遮光部材５０の表面を茶系や灰色系等の暗色としてもよいし、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０の発光色が白色以外であれば、その他の色を用いてもよい。

さらに、遮光部材５０の表面には、光の反射を抑制するための低反射処理が施されており、例えば、つや消しの表面処理を施すことができる。本実施の形態では、遮光部材５０の全表面を黒色つや消しとしている。このように、遮光部材５０につや消しの表面処理を施すことによって、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０の光が遮光部材５０によって反射することをさらに抑制することができる。これにより、より精度良く所望のビームパターンを得ることができる。

なお、光の反射を抑制する表面処理としては、つや消し処理に限らず、その他の低反射処理を用いることができる。例えば、遮光部材５０に反射防止コーティングを施したり、遮光部材５０に反射防止フィルムを設けたり、遮光部材５０にアルマイト（陽極酸化皮膜）等の化成処理を施したりすることができる。

遮光部材５０は、例えば、樹脂等の非金属材料によって構成することができる。遮光部材５０の材料として樹脂を用いる場合、遮光部材５０は、高温となる第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０の近傍に配置されるので、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）等の耐熱樹脂によって構成することが好ましい。

ここで、遮光部材５０の詳細構成について、図９も用いて説明する。図９は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットにおける遮光部材の斜視図である。

図４Ａ及び図９に示すように、遮光部材５０は、光源配置部４１の前方端部に接続された中央部５１と、中央部５１の両側に設けられ、かつリフレクタ３０に向かって左右方向に延設された一対のサイド部５２とを有する。

図９に示すように、中央部５１は、前方に向く面であり且つ鉛直方向及び左右方向に拡がる平面である前方面を有する前面部５１ａと、前面部５１ａにおける上端部及び下端部の各々から後方に向かって突出するように延設された一対の上側延設部５１ｂ及び下側延設部５１ｃとによって構成されている。

前面部５１ａの前方面における鉛直方向の幅は、一対のサイド部５２の前方面における幅よりも大きくなるように構成されている。また、図４Ｂに示すように、前面部５１ａの高さは、第１の光源モジュール１０の高さよりも高くなっている。つまり、前面部５１ａの上端縁は、第１の光源モジュール１０の最も高い箇所よりも高い位置にある。しかも、前面部５１ａの左右方向の幅は、第１の光源モジュール１０の幅よりも長くなっている。前面部５１ａの前方面をこのように構成することによって、前方から見たときに、第１の光源モジュール１０は前面部５１ａに隠れる。

第２の光源モジュール２０についても同様に、前方から見たときに、第２の光源モジュール２０は、前面部５１ａに隠れるように配置されている。

また、上側延設部５１ｂ及び下側延設部５１ｃは、それぞれ第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０の基板１１の前方端部と重なる位置にまで延設されている。本実施の形態では、第２の光源モジュール２０が第１の光源モジュール１０よりも後方にずらして配置されているので、下側延設部５１ｃの長さは上側延設部５１ｂの長さよりも長い。

中央部５１をこのように構成することによって、図１０に示すように、光源部（第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０）が直視される領域が制限されるので、光源部の直視による幻惑を軽減することができる。なお、図１０は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットにおける光源モジュールを直視不可能な領域を示す図である。

図９に示すように、中央部５１の後方面（前面部５１ａの背面）には、後方に向かって突出する横長の凸部５１ｄが設けられている。凸部５１ｄは、遮光部材５０をヒートシンク４０に取り付ける際に、光源配置部４１の溝４１ｄに嵌め込まれる。

また、一対のサイド部５２は、前方に向く面であり且つ鉛直方向及び左右方向に拡がる平面である前方面を有する前面部５２ａと、前面部５２ａにおける上端部及び下端部の各々から後方に向かって延設された一対の上側延設部５２ｂ及び下側延設部５２ｃと、上側延設部５２ｂ及び下側延設部５２ｃの中央部５１側部分を接続する内側面部５２ｄとによって構成されている。

図４Ａに示すように、サイド部５２における上側延設部５２ｂ及び下側延設部５２ｃは、リフレクタ３０の反射面に当接するまで後方に向かって延設されており、上側延設部５２ｂ及び下側延設部５２ｃのリフレクタ側の後方側の端縁形状は、リフレクタ３０の反射面形状に沿った形状となっている。これにより、リフレクタ３０における凹状の空間領域は、サイド部５２によって上下２つの空間に完全に仕切られることになる。

また、図９に示すように、一対のサイド部５２の各々の内側面部５２ｄには、互いに向き合うように左右方向に突出する凸部５２ｅが設けられている。凸部５２ｅは、前後方向に延設された凸状のレールであり、遮光部材５０における光源配置部４１との接続部分に設けられている。凸部５２ｅは、図５に示される光源配置部４１の溝４１ｅに嵌め込まれる。例えば、遮光部材５０をヒートシンク４０に取り付ける際、凸部５２ｅ（レール）と光源配置部４１の溝４１ｅとを嵌合させるようにして、後方に向かって遮光部材５０を光源配置部４１にスライド挿入させる。つまり、溝４１ｅは、凸部（レール）５２ｅを受けるように構成されたレール溝である。

この構成により、遮光部材５０の凸部５２ｅを光源配置部４１の溝４１ｅに沿ってスライドさせて押し込むことによって遮光部材５０を光源配置部４１に固定することができる。これにより、別途固定部材や位置決めボス等を用いることなく、遮光部材５０とヒートシンク４０とにおける固定と位置決めとを同時に行うことができ、光源ユニット１の小型軽量化を図ることができる。さらに、遮光部材５０を迅速に組み立てることができるとともに、精度良い位置決めを簡単に行うができる。

しかも、遮光部材５０の凸部５２ｅを光源配置部４１の溝４１ｅに嵌合させることによって、光源配置部４１における第１光源配置部４１ａと第２光源配置部４１ｂとの間隔が第１光源配置部４１ａや第２光源配置部４１ｂの変形等によって狭くなることを抑制することができる。これにより、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０とリフレクタ３０との相対的な位置関係を継続維持させることができる。

また、中央部５１の前面部５１ａは鉛直方向に拡がるように構成されており、中央部５１の前面部５１ａの前方面の鉛直方向の幅は、一対のサイド部５２の前面部５２ａの前方面の鉛直方向の幅よりも大きくなっている。なお、中央部５１の前面部５１ａの前方面と一対のサイド部５２の前面部５２ａの前方面とは面一である。

このように構成される遮光部材５０は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０よりも前方に位置するようにして光源配置部４１に取り付けられている。具体的には、光源配置部４１の前方端面に中央部５１が接続されるとともに光源配置部４１の左右側面に一対のサイド部５２が接続されるようにして遮光部材５０が光源配置部４１に取り付けられている。このとき、光源配置部４１の前方端部は、中央部５１の上側延設部５１ｂと下側延設部５１ｃとの間に位置する。

（押さえバネ）
図４Ａ、図４Ｂ及び図５に示すように、押さえバネ６０は、光源配置部４１と当該光源配置部４１に配置された第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０とを挟持する挟持部材（クリップ）である。

第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０は、光源配置部４１を挟んだ状態で、押さえバネ６０によって挟持されている。これにより、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０は、光源配置部４１に固定される。つまり、押さえバネ６０は、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０を光源配置部４１に同時に固定するための固定部材である。このように、第１の光源モジュール１０と第２の光源モジュール２０とを１個の固定部材で固定することによって、光源ユニット１の小型軽量化を図ることができる。

本実施の形態における押さえバネ６０は、略Ｕ字形状（略コ字形状）の板バネであり、図３及び図４Ｂに示すように、板状の第１押さえ部６１と、板状の第２押さえ部６２と、板状の連結部６３とによって構成されている。第１押さえ部６１と第２押さえ部６２とは、所定の距離をあけて連結部６３によって連結されている。連結部６３は、第１押さえ部６１の一端と第２押さえ部６２の一端とを連結する。

また、連結部６３には、光源配置部４１の後方面に設けられたネジ穴４１ｃ１に対応する貫通孔６３ａが設けられている。貫通孔６３ａには、押さえバネ６０をヒートシンク４０（光源配置部４１）に固定する際に押さえバネ固定用ネジ９１が挿通される。

押さえバネ６０は、例えば、一枚の矩形状の金属板を折り曲げ加工することによって形成することができる。本実施の形態における押さえバネ６０は、厚さ０．８ｍｍのＳＵＳ３０４を用いて成形されている。

このように構成された押さえバネ６０を用いて光源配置部４１に配置された第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０を固定する際、図４Ｂに示すように、ヒートシンク４０の凹部４２の背面から押さえバネ６０を凹部４２の挿通孔４２ｃに挿通させて、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０の各々の基板を挟持する。

具体的には、第１押さえ部６１及び第２押さえ部６２のそれぞれを、２つの挿通孔４２ｃのそれぞれに挿通させて、第１押さえ部６１を第１の光源モジュール１０の基板の表面に接触させるとともに第２押さえ部６２を第２の光源モジュール２０の基板の表面に接触させながら押さえバネ６０を前方に押し込む。

このとき、第１押さえ部６１及び第２押さえ部６２の挟み込みによる弾性力によって第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０に押圧力が付与される。例えば、第１押さえ部６１と第２押さえ部６２との間隔を、第１の光源モジュール１０の基板の表面と第２の光源モジュール２０の基板の表面との間隔よりも小さくしておくことで、上記押圧力を付与することができる。

また、押さえバネ６０を前方に押し込んでいったときに、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０には押さえバネ６０の前方への押し込みによって前方に移動させられるような力が加えられることになるが、光源配置部４１に設けられた凸部４１ａ２及び４１ｂ２（図５参照）が第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０の前方への動きを止めるストッパとして機能する。これにより、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０の基板の表面を第１押さえ部６１及び第２押さえ部６２が滑るように移動するように押さえバネ６０だけが前方に移動する。この結果、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０は、押さえバネ６０によって光源配置部４１に押さえ込まれるようにして光源配置部４１に固定される。

また、押さえバネ６０を、連結部６３が光源配置部４１の後方面に当接するまで押し込んだ後は、押さえバネ固定用ネジ９１を後方から貫通孔６３ａに挿通させるとともに、押さえバネ固定用ネジ９１を光源配置部４１の後方面に設けられたネジ穴４１ｃ１にねじ込む。これにより、ネジ止めにより押さえバネ６０と光源配置部４１とを固定することができる。

なお、本実施の形態では、第１の光源モジュール１０が第２の光源モジュール２０よりも前方にずれて配置されているので、第１押さえ部６１の長さは第２押さえ部の長さよりも長くなっている。

このように、１個の押さえバネ６０によって第１の光源モジュール１０と第２の光源モジュール２０とを共に光源配置部４１に同時に固定することができる。これにより、第１の光源モジュール１０と第２の光源モジュール２０とを別々の固定部材で固定する必要がないので、固定部材を削減することができるとともに、固定するための工程を削減等することができ、工程の簡素化を図ることができる。

なお、本実施の形態において、押さえバネ６０は押さえバネ固定用ネジ９１によって光源配置部４１に固定しているが、押さえバネ固定用ネジ９１を用いなくてもよい。つまり、押さえバネ６０の弾性力のみによって、押さえバネ６０を光源配置部４１に固定してもよい。但し、押さえバネ固定用ネジ９１を用いて押さえバネ６０を光源配置部４１に固定することによって、より確実に固定することができる。

（駆動回路）
駆動回路（ドライバ）７０は、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０の駆動制御を行う回路ユニットである。例えば、駆動回路７０は、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０に所定の電力を安定供給するとともに第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０を点滅制御する点灯回路である。駆動回路７０は、例えば、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０のいずれか一方を発光（点灯）させるように、第１の光源モジュール１０又は第２の光源モジュール２０に直流電力を供給する。なお、駆動回路７０は、回路カバー８０の内部に配置される。

図３、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、駆動回路７０は、回路基板（ドライバ基板）７１と、回路基板７１に実装された複数の回路素子（不図示）とによって構成されている。複数の回路素子によって、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０の駆動制御を行うための電気回路が構成される。

回路基板７１は、例えば、一方の主面（半田面）に銅箔等の金属配線がパターニングされたプリント基板（ＰＣＢ基板）である。複数の回路素子は、金属配線によって互いに電気的に接続されている。回路基板７１は、例えば、略矩形状のものを用いることができるが、これに限らない。

本実施の形態において、回路基板７１は、半田面が回路カバー８０の底部８１の底面に対面するように回路カバー８０の底部８１に固定されている。つまり、回路基板７１は、半田面とは反対側の面（部品実装面）がヒートシンク４０に向くように配置されている。また、本実施の形態において、回路カバー８０内には回路素子全体を覆うためのモールド樹脂が形成されていない。

これにより、ヒートシンク４０（放熱フィン４３ａ）と回路カバー８０（駆動回路７０）との間の空間領域に自然対流を生じやすくすることができるとともに、当該空間領域内の空気に回路素子を曝すことができ、空冷によって回路素子を直接冷却することができる。したがって、駆動回路７０で発生する熱を効果的に放熱させることができる。

駆動回路７０（回路基板７１）と第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０とは、複数の出力リード線（電力供給リード線）等によって電気的に接続されている。例えば、第１の光源モジュール１０に直流電力を供給するための一対の出力リード線と第２の光源モジュール２０に直流電力を供給するための一対の出力リード線とは、駆動回路７０から導出されており、かつ、挿通孔４２ｃを挿通して第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０と電気的に接続されている。

なお、駆動回路７０は、ヒートシンク４０に直接取り付けられておらず、ヒートシンク４０に間接的に保持される。具体的には、駆動回路７０を収納する回路カバー８０がヒートシンク４０の放熱部４３に取り付けられており、駆動回路７０は、回路カバー８０を介してヒートシンク４０の背面に取り付けられている。

（回路カバー）
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、回路カバー（ドライバカバー）８０は、駆動回路７０を覆うように構成されている。本実施の形態における回路カバー８０は、回路ケースであって、駆動回路７０を収納するとともに駆動回路７０を保持する。回路カバー８０は、例えば金属製とすることができるが、樹脂製としてもよい。

図３に示すように、回路カバー８０は、例えば開口部８０ａを有する箱形状であり、駆動回路７０の回路基板７１が固定される矩形板状の底部（底板）８１と、底部８１の全周を囲むように構成された側壁部８２とによって構成されている。

側壁部８２は、底部８１の４辺に立設する４つの板状部材によって構成されている。本実施の形態における側壁部８２は、上側壁部（上側板）８２ａ、下側壁部（下側板）８２ｂ、右側壁部（右側板）８２ｃ及び左側壁部（左側板）８２ｄによって構成されている。なお、上側壁部８２ａと下側壁部８２ｂとが対向し、右側壁部８２ｃと左側壁部８２ｄとが対向している。

本実施の形態において、上側壁部８２ａ、下側壁部８２ｂ、右側壁部８２ｃ及び左側壁部８２ｄの隣り合う部分（繋ぎ目部分）は、溶接等がなされておらず、互いに接合されていない。これにより、上側壁部８２ａ、下側壁部８２ｂ、右側壁部８２ｃ及び左側壁部８２ｄの隣り合う部分には、僅かな隙間が存在する。

また、右側壁部８２ｃ及び左側壁部８２ｄの各々には、一対の爪部８２ｃ１及び８２ｄ１が設けられている。爪部８２ｃ１及び８２ｄ１は、右側壁部８２ｃ及び左側壁部８２ｄの一部を外側に２度折り曲げるようにして形成されている。爪部８２ｃ１及び８２ｄ１は、左右両端の放熱フィン４３ａの外側の面に接触するように折り曲げられており、これにより、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、回路カバー８０と放熱フィン４３ａとの左右方向の位置規制を行うことができる。

さらに、図３、図２（ｄ）及び図２（ｅ）に示すように、右側壁部８２ｃ及び左側壁部８２ｄには、凸部８２ｃ２及び８２ｄ２が設けられている。凸部８２ｃ２及び８２ｄ２は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、左右両端の放熱フィン４３ａに設けられた貫通孔４３ａ３に掛止される。これにより、回路カバー８０を放熱部４３に固定することができる。本実施の形態における凸部８２ｃ２及び８２ｄ２の大きさは、貫通孔４３ａ３とほぼ同じ大きさであり、凸部８２ｃ２及び８２ｄ２が放熱フィン４３ａの内側から貫通孔４３ａ３に嵌め込まれるように構成されている。

このように構成される回路カバー８０は、図１Ｂ、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、開口部８０ａが放熱フィン４３ａに向くようにしてヒートシンク４０の背面を覆うように固定される。具体的には、各放熱フィン４３ａの溝４３ａ１に上側壁部８２ａの端部を嵌め込むとともに、放熱フィン４３ａの切り欠き４３ａ２に下側壁部８２ｂを掛止させる。また、左右両端の放熱フィン４３ａの各々の貫通孔４３ａ３に右側壁部８２ｃ及び左側壁部８２ｄの各々の凸部８２ｃ２及び８２ｄ２を嵌め込む。これにより、回路カバー８０を放熱フィン４３ａに固定することができる。

このように、本実施の形態では、駆動回路７０を保持する回路カバー８０を放熱フィン４３ａに固定している。つまり、駆動回路７０及び回路カバー８０がヒートシンク４０の背面に固定されている。これにより、特許文献１のように、ヒートシンクの前面に駆動回路を設ける場合と比べて、ヒートシンクの奥行き方向の長さを短くすることができるので、ヒートシンクの重量が増加することを抑制できる。

しかも、本実施の形態において、ヒートシンク４０の前面には第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０が固定されており、また、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０と駆動回路７０とはリード線等の接続ケーブルによって電気的に接続されている。つまり、ドライバ部（駆動回路７０及び回路カバー８０）と光源部（第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０）とが、別々の部材ではなく、１つの部材（ヒートシンク４０）に取り付けられている。これにより、工数を削減することができるので、低コスト化を図ることができる。また、部品点数を削減することができるので、レイアウトに合わせた複数種類の接続ケーブルが不要となり、光源ユニット１の小型軽量化を図ることができる。

また、本実施の形態では、回路カバー８０の開口部８０ａが放熱フィン４３ａに向くようにして放熱フィン４３ａに固定されている。これにより、放熱フィン４３ａと回路カバー８０とで囲まれる空間領域を大きくすることができる。したがって、空気が循環しやすくなり、ヒートシンク４０及び駆動回路７０の冷却効果を向上させることができる。

また、本実施の形態では、回路カバー８０の上側壁部８２ａの端部を放熱フィン４３ａの溝４３ａ１に嵌め込んでいる。これにより、放熱フィン４３ａ側に開口部８０ａを有する回路カバー８０を、放熱フィン４３ａに容易に固定することができる。さらに、回路カバー８０の位置規制を容易に行うこともできる。

また、本実施の形態では、図１Ｂに示すように、回路カバー８０を放熱フィン４３ａに固定した後においても、左右両端の放熱フィン４３ａの各々と右側壁部８２ｃ及び左側壁部８２ｄの各々との間にも、空間領域Ｓに通じる開口（通気口）が存在する。これにより、当該開口からも空気を流入及び流出させることができるので、空間領域Ｓでの自然対流を生じさせやすくすることができる。

また、本実施の形態では、上述のとおり、上側壁部８２ａ、下側壁部８２ｂ、右側壁部８２ｃ及び左側壁部８２ｄにおける隣り合う側壁部の繋ぎ目には、僅かな隙間が存在する。これにより、この隙間からも空気を流入させることができるので、空間領域Ｓでの自然対流を生じさせやすくすることができる。

また、図２（ｃ）及び図３に示すように、下側壁部８２ｂには、開口（通気口）８２ｂ１が形成されている。これにより、開口８２ｂ１から空気を流入させることができるので、駆動回路７０を冷却することができる。特に、本実施の形態では、上述のとおり、放熱フィン４３ａによる空間領域Ｓと駆動回路７０の周辺領域とが空間的に結合しており、かつ、当該空間領域Ｓの上側部分を開口させて自然対流による空気の流通を生じさせている。これにより、開口８２ｂ１から空気を流入させることで、駆動回路７０を効果的に冷却することができる。

（光源ユニットの作用効果の一例）
次に、本実施の形態に係る光源ユニット１の作用効果の一例について説明する。

本実施の形態における光源ユニット１によれば、ヒートシンク４０の光源配置部４１における第１の光源モジュール１０と第２の光源モジュール２０とで挟まれる部分には、所定の間隔の隙間が設けられている。具体的には、図４Ａ、図４Ｂ及び図５に示すように、光源配置部４１における第１光源配置部４１ａと第２光源配置部４１ｂとの間には隙間が設けられており、当該隙間は、第１の光源モジュール１０の直下、かつ、第２の光源モジュール２０の直上に存在している。

また、第１光源配置部４１ａと第２光源配置部４１ｂとで挟まれる隙間は、水平方向に拡がるように存在しており、当該隙間が存在する領域は、第１の光源モジュール１０（基板）と第２の光源モジュール２０（基板）とで挟まれる領域よりも大きい。

この構成により、第１光源配置部４１ａと第２光源配置部４１ｂとの間の隙間が空気の断熱層として機能するので、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０の各々で発生する熱によって互いに影響を受ける（又は与える）ことを軽減できる。例えば、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０で発生する熱が一方から他方に伝導することを抑制できる。

これにより、第１の光源モジュール１０と第２の光源モジュール２０とを、より近接して配置することが可能となるので、光源ユニット１の小型軽量化を図ることができる。また、互いの熱の影響を軽減できるので、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０の長寿命化を図ることもできる。

特に、第１の光源モジュール１０と第２の光源モジュール２０とを同時に発光させる場合には、互いに発生する熱によって著しい温度上昇を伴うことから、その効果は大きい。

本実施の形態において、第１光源配置部４１ａと第２光源配置部４１ｂとで挟まれる隙間の間隔（光源配置部４１における第１の光源モジュール１０と第２の光源モジュール２０とで挟まれる部分の隙間の間隔）は、０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の範囲内とすることが好ましい。当該隙間が０．５ｍｍ未満の場合、衝撃等により隙間が引っ付く可能性がある。一方、当該隙間が２．０ｍｍを超える場合、光源ユニット１のサイズをコンパクトにし難くなる。また、当該隙間は、１．０ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の範囲内とすることがより好ましい。これにより、当該隙間に遮光部材５０の一部等を挿入しやすくなる。

また、本実施の形態において、光源配置部４１の前方端部には溝４１ｄが設けられている。つまり、第１光源配置部４１ａと第２光源配置部４１ｂとは、後方側部分が連結部４１ｃによって連結されており、前方側部分が連結されていない。

これにより、光源配置部４１の前方端部で熱溜まりが発生することを抑制することができ、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０で発生する熱を、第１光源配置部４１ａ及び第２光源配置部４１ｂを介して後方側へと効率良く熱引きすることができる。

ここで、本実施の形態に係る光源ユニット１における光源部付近の熱分布について、図１１を用いて説明する。図１１は、本発明の実施の形態に係る光源ユニットにおける光源部付近の熱分布のシミュレーション結果を示す図である。なお、図１１では、第１の光源モジュール１０のみを発光させた場合の熱分布を示している。

図１１に示すように、第１の光源モジュール１０で発生する熱は、ヒートシンク４０の後方側へと伝導していることが分かる。また、図１１に示される光源配置部４１における熱分布から、第１の光源モジュール１０で発生する熱は、第１光源配置部４１ａ及び第２光源配置部４２ｂの両方に伝達しているものの、第２光源配置部４２ｂ側よりも第１光源配置部４１ａの後方側の方に、より伝達していることが分かる。つまり、第１の光源モジュール１０で発生する熱によって第２の光源モジュール２０が熱的影響を受けることを抑制できることが分かる。

（光源ユニットの変形例１）
次に、本発明の実施の形態の変形例１に係る光源ユニット１Ａについて、図１２Ａ及び図１２Ｂを用いて説明する。図１２Ａ及び図１２Ｂは、本発明の実施の形態の変形例１に係る光源ユニットの斜視図である。

本変形例に係る光源ユニット１Ａが上記実施の形態に係る光源ユニット１と異なる点は、ヒートシンクにおける光源配置部の構成と光源モジュールの配置である。なお、その他の構成は、上記実施の形態における光源ユニット１と同じであるので、説明は省略する。

図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、本変形例に係る光源ユニット１Ａでは、ヒートシンク４０Ａの光源配置部４１Ａが後方から前方に向かうに従って漸次厚みが大きくなるように光源モジュールの載置面が傾斜している。

具体的には、第１光源配置部４１Ａａが、後方から前方に向かうに従って漸次厚みが大きくなるように第１の光源モジュール１０の載置面（凹部）が傾斜している。つまり、第１光源配置部４１Ａａにおける第１の光源モジュール１０の載置面が、上記実施の形態における第１光源配置部４１ａに対して、リフレクタ３０に近づくように傾斜している。

同様に、第２光源配置部４１Ａｂが、後方から前方に向かうに従って漸次厚みが大きくなるように第２の光源モジュール２０の載置面（凹部）が傾斜している。つまり、第２光源配置部４１Ａｂにおける第２の光源モジュール２０の載置面が、上記実施の形態における第２光源配置部４１ｂに対して、リフレクタ３０に近づくように傾斜している。

これにより、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０は、上記実施の形態に対して、基板の前方端がリフレクタ３０に向けて近づくように斜めに傾けて配置されている。

ここで、本変形例に係る光源ユニット１Ａの作用効果について、図１３Ａ〜図１３Ｃを用いて説明する。図１３Ａは、上記実施の形態に係る光源ユニットにおける第１の光源モジュールから出射する光の経路を説明するための図であり、図１３Ｂ及び図１３Ｃは、本変形例に係る光源ユニットにおける第１の光源モジュールから出射する光の経路を説明するための図である。

なお、図１３Ａ〜図１３Ｃにおいて、実線矢印は、第１の光源モジュール１０から出射する光のうちの有効光束を示しており、破線矢印は、第１の光源モジュール１０から出射する光のうち無効光束を示している。

図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、同等の形状のリフレクタを用いた場合、本変形例に係る光源ユニット１Ａでは、上記実施の形態に係る光源ユニット１に対して、無効光束を低減することができるとともに、有効光束を増加させることができる。

これにより、本変形例に係る光源ユニット１Ａは、上記実施の形態に係る光源ユニット１に対して、より明るく（高性能化）することができる、あるいは、同程度の明るさとするなら、消費電力を低減することができる。

一方、図１３Ａ及び図１３Ｃに示すように、同等の有効光束とするなら、リフレクタの奥行き方向の長さＬを短くしてリフレクタを小型化できるので、光源ユニットの小型軽量化を図ることができる。

また、本変形例のように、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０を斜めに傾けて配置することによって、光源部（第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０）が直視されにくくなるので、幻惑となるグレア（まぶしさ）を軽減することもできる。

（光源ユニットの変形例２）
次に、本発明の実施の形態の変形例２に係る光源ユニット１Ｂについて、図１４Ａ、図１４Ｂ及び図１５を用いて説明する。図１４Ａは、本発明の実施の形態の変形例２に係る光源ユニットを前方斜め上方から見たときの斜視図である。図１４Ｂは、本発明の実施の形態の変形例２に係る光源ユニットを後方斜め上方から見たときの斜視図である。図１５（ａ）は、本発明の実施の形態の変形例２に係る光源ユニットの正面図、図１５（ｂ）は、同光源ユニットの上面図、図１５（ｃ）は、同光源ユニットの底面図、図１５（ｄ）は、同光源ユニットの左側面図、図１５（ｅ）は、光源ユニットの右側面図である。

本変形例に係る光源ユニット１Ｂが上記実施の形態に係る光源ユニット１と異なる点は、リフレクタ３０Ｂ及び遮光部材５０Ｂの構成である。なお、その他の構成は、上記実施の形態における光源ユニット１と同じであるので、説明は省略する。

図１４Ａ、図１４Ｂ及び図１５に示すように、本変形例に係る光源ユニット１Ｂでは、リフレクタ３０Ｂの上側部分が遮光部材５０Ｂよりも前方に延出されている。

また、遮光部材５０Ｂは、図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０の発光部を囲むように構成されている。具体的に、遮光部材５０Ｂには、上記実施の形態における遮光部材５０に対して、中央部５１の上側延設部５１ｂと２つのサイド部５２の上側延設部５２ｂとの横側部分を接続する遮光壁５３ａが設けられている。また、中央部５１の下側延設部５１ｃと２つのサイド部５２の下側延設部５２ｃとの横側部分を接続する箇所にも遮光壁５３ｂが設けられている。

遮光壁５３ａは、第１の光源モジュール１０の発光部の側部を覆うように構成されている。また、遮光壁５３ｂは、第２の光源モジュール２０の発光部の側部を覆うように構成されている。遮光壁５３ａ及び５３ｂは、サイド部５２の前方側部分（例えばサイド部５２の半分）に設けられており、後方側（リフレクタ側）には設けられていない。

また、本変形例における遮光部材５０Ｂには、サイド部５２の側部５４に天地識別用の文字５４ａが形成されている。これにより、遮光部材５０Ｂを光源配置部４１に取り付ける際に、遮光部材５０Ｂを上下の向きを間違えることなく取り付けることができる。

以上、本変形例では、リフレクタ３０Ｂの上側部分（上端部）が遮光部材５０Ｂよりも前方に延出されている。この構成により、上方向の漏れ出る光によって生じるグレアを抑制することができる。

さらに、本変形例における遮光部材５０Ｂは、上側延設部５１ｂ及び下側延設部５１ｃだけではなく遮光壁５３ａ及び５３ｂが設けられている。これにより、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０の発光部は、上側延設部５１ｂ及び下側延設部５１ｃによって上下が覆われるだけではなく、遮光壁５３ａ及び５３ｂによって側部も覆われている。この構成により、上方向及び横方向に漏れ出る光によって生じるグレアを抑制できる。

ここで、図１７に示すように、本変形例における光源ユニット１Ｂの向きを変えて光源ユニット１Ｂの遮光性（グレア抑制）を確認したところ、どの方向から見ても、第１の光源モジュール１０はほぼ見えなくなるので、グレアの発生を抑制できることが分かる。なお、図１７の（ａ）〜（ｅ）は、光源ユニット１Ｂの向き（角度）を約３０°ずつ変えたときの状態を示している。この場合、角度９０°の真上アングル（図１７（ｃ））に示すように、光源ユニット１Ｂ単体では第１の光源モジュール１０は少し見える状態となっているが、光源ユニット１Ｂを車両用前照灯内に内蔵した場合、第１の光源モジュール１０はほぼ見えなくなり、グレアの影響もほぼなくなる。

（車両用前照灯）
次に、本発明の実施の形態に係る車両用前照灯１００について、図１８を用いて説明する。図１８は、本発明の実施の形態に係る車両用前照灯の概略断面図である。

図１８に示すように、本実施の形態に係る車両用前照灯１００は、二輪自動車又は四輪自動車等の車両に用いられるヘッドライトであって、上記実施の形態に係る光源ユニット１と、光源ユニット１が取り付けられる筐体１１０と、光源ユニット１の前方に配置された光学部材１２０とを備える。

筐体１１０は、光源ユニット１を収納するとともに、光源ユニット１を保持する。例えば、光源ユニット１の取付用孔４４に挿入したネジを、筐体１１０に設けられたネジ穴にねじ込むことによって、筐体１１０と光源ユニット１とを固定することができる。なお、筐体１１０は、複数の部材で構成されていてもよい。

光学部材１２０は、例えば透光性を有するヘッドランプカバー（前面カバー）であり、光源ユニット１からの光を透光して外部に出射させる。また、光学部材１２０に光拡散機能やレンズ作用を持たせてもよい。

このように構成される車両用前照灯１００の内部は、密閉されており、内部に水や埃が浸入しないように封止等されている。なお、その他に、車両用前照灯１００内には、光源ユニット１と光学部材１２０との間に別途反射鏡等を設けてもよい。

このように、光源ユニット１は、車両用前照灯１００の光源として用いることができる。なお、光源ユニット１に代えて、変形例１、２に係る光源ユニット１Ａ、１Ｂを用いてもよい。

（その他の変形例等）
以上、本発明に係る光源ユニット及び車両用前照灯について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。

例えば、上記実施の形態及び変形例において、リフレクタ３０とヒートシンク４０との位置決めは、リフレクタ３０に設けられた突起部（凸部）３４とヒートシンク４０に設けられた窪み部（凹部）４２ａとによって行ったが、逆に、リフレクタ３０に窪み部（凹部）を設けるとともにヒートシンク４０に突起部（凸部）を設けて行ってもよい。なお、リフレクタ３０とヒートシンク４０との相対的な位置関係を決めるためには、リフレクタ３０及び凹部４２のいずれか一方に、少なくとも突起部が設けられていればよい。この場合、当該突起部は、リフレクタ３０及び凹部４２の一方から他方に向けて突出して他方に当接させるような構成であればよい。

また、上記実施の形態及び変形例において、第１の光源モジュール１０及び第２の光源モジュール２０では、ＣＯＢ構造のＬＥＤモジュールを用いたが、ＳＭＤ（Ｓｕｒｆａｃｅ Ｍｏｕｎｔ Ｄｅｖｉｃｅ）構造のＬＥＤモジュールを用いてもよい。例えば、ＳＭＤ型のＬＥＤモジュールとして、樹脂製の容器の凹部（キャビティ）の中にＬＥＤチップ（発光素子）を実装して当該凹部内に封止部材（蛍光体含有樹脂）を封入したパッケージ型のＬＥＤ素子（ＳＭＤ型ＬＥＤ素子）を基板１１上に複数個実装することで構成されたものを用いることができる。

また、上記実施の形態及び変形例において、青色ＬＥＤチップに対して、黄色蛍光体を用いて白色光を放射するように構成したが、これに限らない。例えば、演色性を高めるために、黄色蛍光体に加えて、さらに赤色蛍光体や緑色蛍光体を混ぜても構わない。また、黄色蛍光体を用いずに、赤色蛍光体及び緑色蛍光体を含有する蛍光体含有樹脂を用いて、これと青色ＬＥＤチップとを組み合わせることによりに白色光を放射するように構成することもできる。

また、上記実施の形態及び変形例において、ＬＥＤチップは、青色ＬＥＤチップを用いたが、青色以外の色を発光するＬＥＤチップを用いても構わない。例えば、紫外線発光のＬＥＤチップを用いる場合、蛍光体としては、三原色（赤色、緑色、青色）に発光する各色蛍光体を組み合わせたものを用いることができる。さらに、蛍光体以外の波長変換材を用いてもよく、例えば、波長変換材として、半導体、金属錯体、有機染料、顔料など、ある波長の光を吸収し、吸収した光とは異なる波長の光を発する物質を含んでいる材料を用いてもよい。

また、上記実施の形態及び変形例において、発光素子としてＬＥＤを例示したが、半導体レーザ等の半導体発光素子、又は、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）や無機ＥＬ等のＥＬ素子等、その他の固体発光素子を用いてもよい。

また、上記実施の形態において、光源ユニットは、二輪自動車又は四輪自動車等の車両に用いられる車両用前照灯に用いる場合について、説明したが、これに限らない。例えば、光源ユニットは、車両用前照灯以外の照明装置、例えば、道路標識や看板等の屋外の照明装置又は屋内の照明装置にも適用することができる。

その他、実施の形態及び変形例に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態及び変形例における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。

１、１Ａ、１Ｂ 光源ユニット
１０ 第１の光源モジュール
１１ 基板
１１ａ 電極パッド
１１ｂ ボンディングワイヤ
１２ 発光装置
１２ａ 実装基板
１２ｂ ＬＥＤ
２０ 第２の光源モジュール
３０、３０Ｂ リフレクタ
３１ 第１反射部
３２ 第２反射部
３３、４２ｂ、４３ａ３、６３ａ 貫通孔
３４ 突起部
３４ａ、４１ｃ１ ネジ穴
４０、４０Ａ ヒートシンク
４１、４１Ａ 光源配置部
４１ａ、４１Ａａ 第１光源配置部
４１ａ１、４１ｂ１、４２ 凹部
４１ａ２、４１ｂ２、５１ｄ、５２ｅ、８２ｃ２、８２ｄ２ 凸部
４１ｂ、４１Ａｂ 第２光源配置部
４１ｃ、６３ 連結部
４１ｄ、４１ｅ、４３ａ１ 溝
４２ａ 窪み部
４２ｃ 挿通孔
４３ 放熱部
４３ａ 放熱フィン
４３ａ２ 切り欠き
４３ｂ 天板
４４ 取付用孔
５０、５０Ｂ 遮光部材
５１ 中央部
５１ａ、５２ａ 前面部
５１ｂ、５２ｂ 上側延設部
５１ｃ、５２ｃ 下側延設部
５２ サイド部
５２ｄ 内側面部
５３ａ、５３ｂ 遮光壁
５４ 側部
５４ａ 文字
６０ 押さえバネ
６１ 第１押さえ部
６２ 第２押さえ部
７０ 駆動回路
７１ 回路基板
８０ 回路カバー
８０ａ 開口部
８１ 底部
８２ 側壁部
８２ａ 上側壁部
８２ｂ 下側壁部
８２ｂ１ 開口
８２ｃ 右側壁部
８２ｃ１、８２ｄ１ 爪部
８２ｄ 左側壁部
９１ 押さえバネ固定用ネジ
９２ リフレクタ固定用ネジ
１００ 車両用前照灯
１１０ 筐体
１２０ 光学部材

Claims (9)

1. 光源配置部を有するヒートシンクと、
   前記光源配置部を挟むように前記光源配置部に配置された第１の光源モジュール及び第２の光源モジュールと、
   前記第１の光源モジュール及び前記第２の光源モジュールの光を反射するリフレクタとを備え、
   前記光源配置部における前記第１の光源モジュールと前記第２の光源モジュールとで挟まれる部分には、溝が設けられており、
   前記第１の光源モジュール及び第２の光源モジュールは、いずれか一方が発光する場合と、同時に発光する場合とがある
   光源ユニット。
2. 前記第１の光源モジュール及び前記第２の光源モジュールは、前記光源配置部を上下方向から挟むように配置されており、
   前記溝は、前記光源配置部の一部を上下に分離することによって形成されている
   請求項１に記載の光源ユニット。
3. 前記光源配置部は、前記第１の光源モジュールが配置される第１光源配置部と、前記第２の光源モジュールが配置される第２光源配置部と、前記第１光源配置部と前記第２光源配置部とを連結する連結部とを有する
   請求項１又は２に記載の光源ユニット。
4. 前記連結部は、前記第１光源配置部の後方側部分と前記第２光源配置部の後方側部分とを連結している
   請求項３に記載の光源ユニット。
5. 前記光源配置部は、前記ヒートシンクの一部を延出させることによって構成されている
   請求項１〜４のいずれか１項に記載の光源ユニット。
6. 前記第１の光源モジュール及び前記第２の光源モジュールは、前後方向又は左右方向にずらして配置されている
   請求項１〜５のいずれか１項に記載の光源ユニット。
7. 前記リフレクタによって反射した前記第１の光源モジュール及び前記第２の光源モジュールの少なくとも一方の光の一部を遮光する遮光部材を備え、
   前記遮光部材の一部が前記溝に挿入されている
   請求項１〜６のいずれか１項に記載の光源ユニット。
8. 前記第１の光源モジュール及び前記第２の光源モジュールの少なくとも一方は、前記リフレクタに向けて斜めに傾けて配置されている
   請求項１〜７のいずれか１項に記載の光源ユニット。
9. 請求項１〜８のいずれか１項に記載の光源ユニットと、
   前記光源ユニットを取り付けるための筐体と、
   前記光源ユニットの前方に配置された光学部材とを備える
   車両用前照灯。