JP6114004B2 - 粘着剤組成物、及び粘着シート - Google Patents

Description

本発明は、粘着剤組成物に関する。詳細には、光学部材の貼り合わせや光学製品の製造等に特に好ましく用いることができる粘着剤層を形成する粘着剤組成物に関する。また、本発明は、該粘着剤組成物から形成される粘着剤層を有する粘着シートに関する。

近年、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置や、タッチパネルなどの上記表示装置と組み合わせて用いられる入力装置が広く用いられるようになってきた。これらの表示装置や入力装置の製造等においては、光学部材を貼り合わせる用途に透明な粘着シートが使用されている。例えば、タッチパネルやレンズなどと表示装置（ＬＣＤ等）との貼付に、透明な粘着シートが使用されている（例えば、特許文献１〜３参照）。

特開２００３−２３８９１５号公報 特開２００３−３４２５４２号公報 特開２００４−２３１７２３号公報

上記用途に使用される粘着シートについては、近年、光学部材同士を貼り合わせた後、貼り直し等が必要となった場合に、再剥離（リワーク）（特に低温での再剥離）させたいとの要求が高まってきている。しかしながら、上記の従来の粘着シート、特に粘着剤層では、特にガラス（ガラス板）などの高剛性の光学部材同士を貼り合わせた場合にはリワークが困難となり、上記要求を十分に満足することができなかった。

また、光学部材の中には、印刷段差等の段差を有する部材を含むものが増えてきている。例えば、液晶表示装置上に枠状の印刷が施されたレンズ部材を両面粘着シートを介して貼り合わせる場合などがある。このような用途においては、粘着シート、特に粘着剤層には、印刷段差等の段差を埋める性能、即ち、優れた段差吸収性（「段差追従性」とも称する）が要求される。

なお、上記リワーク性は、光学部材と貼り合わせる用途に限らず、様々な用途で求められている。

従って、本発明の目的は、室温の粘着性、及び低温のリワーク性に優れた粘着剤層を形成する粘着剤組成物を提供することにある。

本発明者は鋭意検討した結果、特定の組成のアクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物より形成された粘着剤層を有する粘着シートが、リワーク性、段差吸収性及び耐腐食性に優れていることを見出し、本発明を完成した。

すなわち、本発明は、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマー、又は当該モノマー成分の部分重合物を含む粘着剤組成物であって、前記モノマー成分は、炭素数が１０〜１３である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含み、かつ、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含まないことを特徴とする粘着剤組成物を提供する。

上記モノマー成分は、さらに、極性基含有モノマーを含むことが好ましい。

上記極性基含有モノマーは、ヒドロキシル基含有モノマー及び窒素原子含有モノマーからなる群から選択される１種以上であることが好ましい。

上記モノマー成分は、さらに、炭素数が１〜９である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むことが好ましい。

上記モノマー成分は、さらに、脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含むことが好ましい。

炭素数が１０〜１３である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、ラウリルアクリレートであることが好ましい。

また、本発明は、上記粘着剤組成物より形成された粘着剤層を有する粘着シートを提供する。

上記粘着剤層中の、上記アクリル系ポリマーの含有量は５０重量％以上であることが好ましい。

上記粘着シートは、光学用粘着シートであることが好ましい。

また、本発明は、下記の剥離試験において、−３０℃の粘着力が２０Ｎ未満であり、かつ少なくとも一方の粘着面における２３℃の１８０°ピール粘着力（対ガラス、引張速度：３００ｍｍ／分）が２．０Ｎ／２０ｍｍ以上である光学用両面粘着シートを提供する。
剥離試験：両面粘着シート（サイズ：長さ２６ｍｍ×幅３０ｍｍ）の一方の粘着面を下記被着体Ａの表面に貼り付け、他方の粘着面を下記被着体Ｂの表面に貼り付けて、被着体Ａ／両面粘着シート／被着体Ｂの構成を有する試験片を作製し、該試験片を、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間処理した後、−３０℃の環境下で３０分静置し、前記被着体Ａを固定し、前記被着体Ｂを厚さ方向に、引張速度３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、被着体Ａと被着体Ｂとが剥離する際の最大荷重を測定する
被着体Ａ：ガラス板（松浪硝子工業（株）製、厚さ０．７ｍｍ、サイズ：長さ１００ｍｍ×幅５０ｍｍ）
被着体Ｂ：スライドガラス（松浪硝子工業（株）製、厚さ１．０ｍｍ、サイズ：長さ７６ｍｍ×幅２６ｍｍ）

また、本発明は、上記の剥離試験において、被着体Ａと被着体Ｂとを、破損することなく剥離できることを特徴とする両面粘着シートを提供する。

本発明の粘着剤組成物は、上記構成を有するため、室温の粘着性に優れ、かつ低温のリワーク性に優れた粘着剤層を形成できる。また、本発明の粘着剤組成物より形成された粘着剤層を有する本発明の粘着シートは、室温の粘着性および低温のリワーク性に優れる。このため、本発明の粘着シートは、特に、光学部材の貼り合わせや、光学部材、光学製品の製造等に用いられる光学用粘着シートとして有用である。

図１は、実施例におけるリワーク性の評価に用いた、評価サンプルを示す概略図（平面図）である。 図２は、実施例におけるリワーク性の評価に用いた、凧糸を引っ掛けた状態の評価サンプルを示す概略図（Ａ−Ａ断面図）である。

［粘着剤組成物］
本発明の粘着剤組成物は、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマー、又は当該モノマー成分の部分重合物を含む。上記粘着剤組成物は、後述するように、必要に応じて、重合開始剤、架橋剤、溶剤、その他の添加剤を含有していてもよい。
なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」（「アクリル」及び「メタクリル」のうち一方又は両方）を意味し、以下も同様である。
また、「アルキル基」は、特に断りのない限り、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を意味する。
上記モノマー成分は、１種のモノマーであってもよいし、２種以上のモノマーの混合物であってもよい。

モノマー成分の部分重合物を含む粘着剤組成物としては、例えば、いわゆる活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物などが挙げられる。モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーを必須成分とする粘着剤組成物としては、例えば、いわゆる溶剤型の粘着剤組成物などが挙げられる。

上記「モノマー成分の部分重合物」とは、モノマー成分のうち１又は２以上の成分が部分的に重合した物を意味する。すなわち、例えば、モノマー成分と当該モノマー成分の部分重合物との混合物などが挙げられる。

（アクリル系ポリマー）
前記アクリル系ポリマーとしては、特に限定されないが、炭素数が８〜２４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（「（メタ）アクリル酸Ｃ_8-24アルキルエステル」と称する場合がある。）を含むモノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーなどが挙げられる。
前記（メタ）アクリル酸Ｃ_8-24アルキルエステルとしては、より具体的には、炭素数が１０〜１８であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、炭素数が１０〜１６であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルがより好ましく、炭素数が１０〜１３であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが更に好ましい。

上記（メタ）アクリル酸Ｃ_8-24アルキルエステルとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸イソペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸イソヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸イソヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソオクタデシル、（メタ）アクリル酸ドコシル、（メタ）アクリル酸イソドコシル、（メタ）アクリル酸テトラコシル、（メタ）アクリル酸イソテトラコシル、が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシルが好ましく、アクリル酸ドデシル（ラウリルアクリレート）がより好ましい。
上記（メタ）アクリル酸Ｃ_8-24アルキルエステルは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。

前記モノマー成分は、さらに、炭素数が１〜９であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（「（メタ）アクリル酸Ｃ_1-9アルキルエステル」と称する場合がある。）及び／又は脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル（「脂環式モノマー」と称する場合がある。）を含むことが好ましい。

上記（メタ）アクリル酸Ｃ_1-9アルキルエステルとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニルが挙げられる。中でも、炭素数が１〜６である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルであり、さらに好ましくは、アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチルである。
上記（メタ）アクリル酸Ｃ_1-9アルキルエステルは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。

上記脂環式モノマーは、脂環式化合物であるモノマーであり、即ち、分子内に非芳香族性環を有するモノマーである。上記非芳香族性環としては、非芳香族性脂環式環（シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環などのシクロアルカン環；シクロヘキセン環などのシクロアルケン環など）、非芳香族性橋かけ環（例えば、ピナン、ピネン、ボルナン、ノルボルナン、ノルボルネンなどにおける二環式炭化水素環；アダマンタンなどにおける三環式炭化水素環の他、四環式炭化水素環などの橋かけ式炭化水素環など）などが挙げられる。

上記脂環式モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘプチル、（メタ）アクリル酸シクロオクチルなどの（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸ボルニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレートなどの二環式炭化水素環を有する（メタ）アクリル酸エステル；トリシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−エチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレートなどの三環以上の炭化水素環を有する（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。
上記脂環式モノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。

上記脂環式モノマーとしては、アクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＡ）、メタクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＭＡ）、アクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＡ）、メタクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＭＡ）が好ましい。

上記モノマー成分は、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含まないことが好ましい。なお、「実質的に含まない」とは、不可避的に混入する場合を除いて能動的に配合はしないことをいい、具体的には、モノマー成分中のカルボキシル基含有モノマーの含有量が、モノマー成分全量（１００重量％）に対して、０．０５重量％未満であり、好ましくは０．０１重量％未満、さらに好ましくは０．００１重量％未満である。
なお、上記カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、などが挙げられる。また、これらのカルボキシル基含有モノマーの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー）も、カルボキシル基含有モノマーとして含まれるものとする。

上記モノマー成分は、さらに、極性基含有モノマーを含むことが好ましい。モノマー成分中に、極性基含有モノマーを含ませることによって、極性基含有モノマーが適度な極性を有するため、上記粘着剤組成物から形成された粘着剤層は、適度な粘着力を発現できる。
上記極性基含有モノマーは、分子内に極性基を有するモノマー（特に、エチレン性不飽和モノマー）である。なお、本明細書において、極性基含有モノマーとは、カルボキシル基を含有するモノマーを除く極性基含有モノマー（分子内にカルボキシ基を除く極性基を有するモノマー）を指すものとする。
上記極性基含有モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどのヒドロキシル基（水酸基）含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾールなどの複素環含有ビニル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマーなどが挙げられる。
上記極性基含有モノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。

上記極性基含有モノマーとしては、特に限定されないが、経時と共に粘着力が高くなりすぎることを抑制できる観点から、ヒドロキシル基含有モノマー及び／又は窒素原子含有モノマーが好ましく、より好ましくは窒素原子含有モノマーである。上記窒素原子含有モノマーは、分子内に少なくとも１個の窒素原子を有するモノマーである。上記窒素原子含有モノマーとしては、例えば、上記アミド基含有モノマーや上記複素環含有ビニル系モノマーのうち窒素原子を含有するものなどが挙げられ、中でも、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）、Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＮＶＣ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）が好ましい。上記ヒドロキシル基含有モノマーとしては、特に限定されないが、アクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましい。

上記モノマー成分は、さらに、多官能モノマーを含んでいてもよい。
上記多官能モノマー（多官能性モノマー）としては、特に限定されないが、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート（１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなど）、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート（テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。中でも、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）が好ましい。
上記多官能モノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。

上記モノマー成分は、上記（メタ）アクリル酸Ｃ_8-24アルキルエステル、上記（メタ）アクリル酸Ｃ_1-9アルキルエステル、上記脂環式モノマー、上記極性基含有モノマー、上記多官能モノマー以外のモノマー（その他のモノマー）を含んでいてもよい。
その他のモノマーとしては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマーなどの前述の（メタ）アクリル酸Ｃ_8-24アルキルエステル、（メタ）アクリル酸Ｃ_1-9アルキルエステル、極性基含有モノマー、脂環式モノマー、及び多官能モノマー以外の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。また、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン類又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどが挙げられる。
上記その他のモノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。

モノマー成分中の（メタ）アクリル酸Ｃ_8-24アルキルエステルの含有量は、特に限定されないが、モノマー成分全量（１００重量％）に対して、４５〜１００重量％が好ましく、より好ましくは５０〜９５重量％、さらに好ましくは６０〜９０重量％である。上記含有量を４５重量％以上とすることにより、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーは低温（−６０〜２０℃程度）におけるリワーク性により優れる。

モノマー成分中に（メタ）アクリル酸Ｃ_1-9アルキルエステルを含む場合、その含有量は、特に限定されないが、モノマー成分全量（１００重量％）に対して、０重量％を超え５０重量％以下が好ましく、より好ましくは５〜３５重量％、さらに好ましくは１０〜２５重量％である。上記含有量を５０重量％以下とすることにより、より適度な弾性率を有し、常温（２３℃程度）でより高い粘着力を発現することができる。

モノマー成分中に脂環式モノマーを含む場合、その含有量は、特に限定されないが、モノマー成分全量（１００重量％）に対して、０重量％を超え５０重量％以下が好ましく、より好ましくは５〜３５重量％、さらに好ましくは８〜３０重量％、特に好ましくは１０〜２５重量％である。上記含有量を５０重量％以下とすることにより、より適度な弾性率を有し、常温（２３℃程度）でより高い粘着力を発現することができる。

モノマー成分中に（メタ）アクリル酸Ｃ_1-9アルキルエステル及び脂環式モノマーを含む場合は、特に、その含有量（合計含有量）が、モノマー成分全量（１００重量％）に対して、０重量％を超え５０重量％以下が好ましく、より好ましくは５〜３５重量％、さらに好ましくは８〜３０重量％、特に好ましくは１０〜２５重量％である。

モノマー成分中に極性基含有モノマーを含む場合、その含有量は、特に限定されないが、モノマー成分全量（１００重量％）に対して、０重量％を超え２０重量％以下が好ましく、より好ましくは２〜１０重量％、さらに好ましくは３〜８重量％である。上記含有量を２０重量％以下とすることにより、経時と共に粘着力が高くなりすぎることを抑制できる場合がある。なお、モノマー成分中の、ヒドロキシル基含有モノマーの含有量及び窒素原子含有モノマーの含有量の合計量（合計含有量）が上記の範囲を満たすことがより好ましい。

モノマー成分中に多官能モノマーを含む場合、その含有量は、特に限定されないが、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーのゲル分率を好ましい範囲に制御する観点から、モノマー成分全量（１００重量％）に対して、０重量％を超え１重量％以下が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．１重量％、さらに好ましくは０．０３〜０．０８重量％である。上記含有量を１重量％以下とすることにより、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーのゲル分率が高くなりすぎることを抑制し、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーを含む粘着剤層の段差吸収性を向上させやすくなるため好ましい。
なお、架橋剤を用いる場合には上記多官能モノマーを用いなくてもよいが、架橋剤を用いない場合には、多官能モノマーを上記の含有量の範囲で使用することが好ましい。

言い換えると、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸Ｃ_8-24アルキルエステルに由来する構成単位を少なくとも含む。また、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位を実質的に含まないことが好ましい。モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーは、さらに（メタ）アクリル酸Ｃ_1-9アルキルエステルに由来する構成単位及び／又は脂環式モノマーに由来する構成単位を含むことが好ましい。モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーは、さらに極性基含有モノマーに由来する構成単位を含むことが好ましい。モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーは、多官能モノマーに由来する構成単位、その他のモノマーに由来する構成単位を含んでいてもよい。各構成単位は、それぞれ、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマー（１００重量％）中の、（メタ）アクリル酸Ｃ_8-24アルキルエステルに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、４５〜１００重量％が好ましく、より好ましくは５０〜９５重量％、さらに好ましくは６０〜９０重量％である。（メタ）アクリル酸Ｃ_1-9アルキルエステルに由来する構成単位を含む場合、その含有量は、０重量％を超え５０重量％以下が好ましく、より好ましくは５〜３５重量％、さらに好ましくは１０〜２５重量％である。脂環式モノマーに由来する構成単位を含む場合、その含有量は、０重量％を超え５０重量％以下が好ましく、より好ましくは５〜３５重量％、さらに好ましくは８〜３０重量％、特に好ましくは１０〜２５重量％である。（メタ）アクリル酸Ｃ_1-9アルキルエステルに由来する構成単位及び脂環式モノマーに由来する構成単位を含む場合、その含有量は、０重量％を超え５０重量％以下が好ましく、より好ましくは５〜３５重量％、さらに好ましくは８〜３０重量％、特に好ましくは１０〜２５重量％である。極性基含有モノマーに由来する構成単位を含む場合、その含有量は、０重量％を超え２０重量％以下が好ましく、より好ましくは２〜１０重量％、さらに好ましくは３〜８重量％である。多官能モノマーに由来する構成単位を含む場合、その含有量は、０重量％を超え１重量％以下が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．１重量％、さらに好ましくは０．０３〜０．０８重量％である。

本発明の好ましい一態様として、炭素数が１０〜１３であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（「（メタ）アクリル酸Ｃ_10-13アルキルエステル」と称する場合がある。）を必須成分として含み、かつカルボキシル基含有モノマーを実質的に含まないモノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマー、又は当該モノマー成分の部分重合物を含む粘着剤組成物が挙げられる。
上記態様では、モノマー成分に、炭素数が１０〜１３であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むため、常温では粘着性を有するが、低温（−６０〜２０℃程度）では粘着力が低下して剥離しやすくなり、低温のリワーク性により優れる。

モノマー成分を重合して得られるアクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸Ｃ_10-13アルキルエステルを必須のモノマー成分とすることにより、（メタ）アクリル酸Ｃ_10-13アルキルエステルに由来する構成単位の側鎖が結晶化する性質（側鎖結晶性）を有する。上記側鎖より形成される結晶は、−６０〜２０℃程度に結晶融解温度を有すると考えられる。これにより、上記モノマー成分を重合して得られるアクリル系ポリマーは、常温（２３℃程度）では、非結晶状態となるが、低温（−６０〜２０℃程度）では、（メタ）アクリル酸Ｃ_10-13アルキルエステルに由来する構成単位の側鎖が結晶化する。そのため、（メタ）アクリル酸Ｃ_10-13アルキルエステルを必須のモノマー成分として構成されたアクリル系ポリマーは、常温では、粘着性を有するが、低温では、弾性率が高くなり、粘着力が低下して剥離しやすくなり、リワーク性に優れる。

尚、粘着シート、特に粘着剤層を貼付する部分の材質が、金属や金属酸化物（例えば、ＩＴＯフィルムなどの透明導電性フィルムの透明導電膜等）である場合には、被着体に腐食を生じさせない特性（「耐腐食性」とも称する）が要求される場合がある。また、表示装置や入力装置の用途拡大に伴い、上記粘着シート、特に粘着剤層には、多様な環境下において十分な粘着シート特性を発揮することが要求されるようになってきており、例えば、高温環境下や高温高湿環境下において発泡や剥がれを生じない性質（耐発泡剥がれ性）が求められる場合がある。なお、上記の段差吸収性、耐腐食性や耐発泡剥がれ性は、光学部材と貼り合わせる用途に限らず、様々な用途で求められている。

上記態様では、（メタ）アクリル酸Ｃ_10-13アルキルエステルを必須のモノマー成分とすることにより、モノマー成分を重合して得られるアクリル系ポリマーは、常温では、適度に柔らかいため、例えば、印刷段差付のガラス板等の段差を有する部材であっても、得られる粘着シートは段差部分に追従しやすく、段差吸収性により優れる。

上記態様では、モノマー成分に、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含まないため、得られる粘着シートは、例えば、粘着シートを貼付する部分の材質が、ＩＴＯフィルムなどの金属や金属酸化物を含む透明性導電膜である場合でも被着体を腐食させず、耐腐食性に優れる。また、常温での段差吸収性にも優れ、経時により粘着力が増大しにくい。具体的には、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含まないモノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーは、耐腐食性がより向上する。また、アクリル系ポリマーの常温での段差吸収性をより安定的に向上させることができたり、剥離をより安定的に行うことができる。

また、上記態様では、モノマー成分中に、（メタ）アクリル酸Ｃ_1-9アルキルエステル及び／又は脂環式モノマーがさらに含まれる場合は、当該粘着剤組成物から形成された粘着剤層は、常温での凝集力及び弾性率がより高くなり、耐発泡剥がれ性がより向上し、取り扱いが一層容易になる。

尚、上記態様では、炭素数が１０〜１３であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須成分として含むモノマー成分を用いることを例示したが、本発明の範囲はそれには限定されない。例えば、炭素数が１０〜１３であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを用いなくても、炭素数が１〜９であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、炭素数が１４〜２４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとを併用することによって、同様のリワーク性を発現することも可能である。

（アクリル系ポリマーの重合方法）
上記モノマー成分を重合して得られるアクリル系ポリマーは、例えば、上記モノマー成分や、当該モノマー成分の部分重合物（モノマー成分と当該モノマー成分の部分重合物の混合物など）を、公知慣用の重合方法により重合して調製することができる。
上記モノマー成分や当該モノマー成分の部分重合物の重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法、熱や活性エネルギー線照射による重合方法（熱重合方法、活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。中でも、透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましい。モノマー成分や、モノマー成分の部分重合物は、特に限定されないが、酸素との接触を避けて（例えば窒素雰囲気下など）、重合されることが好ましい。

上記活性エネルギー線重合（光重合）に際して照射される活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、特に紫外線が好ましい。また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは特に限定されず、光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができればよい。

上記の溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。上記溶剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。

モノマー成分、又は当該モノマー成分の部分重合物の重合に際しては、重合反応の種類に応じて、光重合開始剤（光開始剤）や熱重合開始剤などの重合開始剤を用いることができる。上記重合開始剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。

上記光重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤が挙げられる。光重合開始剤の使用量は、特に限定されないが、例えば、モノマー成分全量１００重量部に対して、０．０１〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５重量部である。

上記ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンなどが挙げられる。上記アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。上記α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。上記芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。上記光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。
上記ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインなどが挙げられる。上記ベンジル系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルなどが挙げられる。上記ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノンなどが挙げられる。上記ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。上記チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが挙げられる。

上記溶液重合により重合させる際に用いられる重合開始剤としては、例えばアゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。中でも、特開２００２−６９４１１号公報に開示されたアゾ系重合開始剤が好ましい。上記アゾ系重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸などが挙げられる。上記アゾ系重合開始剤の使用量は、モノマー成分全量１００重量部に対して、０．０５〜０．５重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜０．３重量部である。

（架橋剤）
上記粘着剤組成物には、架橋剤が含まれていてもよい。該架橋剤としては、特に限定されないが、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。中でも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましい。
上記架橋剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。

上記イソシアネート系架橋剤（多官能イソシアネート化合物）としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられ、その他、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］なども用いられる。

上記エポキシ系架橋剤（多官能エポキシ化合物）としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。市販品としては、例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「テトラッドＣ」を用いることができる。

上記架橋剤の含有量は、特に限定されないが、例えば、本発明の粘着剤組成物より形成された粘着剤層のゲル分率を好ましい範囲内に制御する観点から、モノマー成分全量１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜３重量部である。

（溶剤）
上記粘着剤組成物には、溶剤が含まれていてもよい。該溶剤としては、特に限定されないが、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。
上記溶剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。

（その他添加剤）
上記粘着剤組成物は、必要に応じて、架橋促進剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤（その他の添加剤）を、本発明の効果を損なわない範囲内で含有してもよい。

上記粘着剤組成物は、特に限定されないが、例えば、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマー、又は、当該モノマー成分の部分重合物、及び、必要に応じて加えられる、上記重合開始剤、上記溶剤、上記その他の添加剤等を混合して調製することができる。
モノマー成分の部分重合物を必須成分とする粘着剤組成物は、特に限定されないが、例えば、モノマー成分の部分重合物、必要に応じて加えられる、上記重合開始剤、上記溶剤、上記その他の添加剤等を混合して調製することができる。モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーを必須成分とする粘着剤組成物は、特に限定されないが、例えば、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマー、必要に応じて加えられる上記他の添加剤等を溶剤に溶かして調製することができる。

モノマー成分の部分重合物の重合率は、特に限定されないが、本発明の粘着剤組成物を取り扱いや塗工に適した粘度とする点から、５〜２０重量％が好ましく、より好ましくは５〜１５重量％である。

モノマー成分の部分重合物の重合率は、以下のようにして求められる。
モノマー成分の部分重合物の一部をサンプリングして、試料とする。該試料を精秤しその重量を求めて、「乾燥前の部分重合物の重量」とする。次に、試料を１３０℃で２時間乾燥して、乾燥後の試料を精秤しその重量を求めて、「乾燥後の部分重合物の重量」とする。そして、「乾燥前の部分重合物の重量」及び「乾燥後の部分重合物の重量」から、１３０℃で２時間の乾燥により減少した試料の重量を求め、「重量減少量」（揮発分、未反応モノマー重量）とする。
得られた「乾燥前の部分重合物の重量」及び「重量減少量」から、下記式より、モノマー成分の部分重合物の重合率（重量％）を求める。
モノマー成分の部分重合物の重合率（重量％）＝［１−（重量減少量）／（乾燥前の部分重合物の重量）］×１００

本発明の粘着剤組成物は、例えば、上記モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーを含む粘着剤層を形成する際の粘着剤組成物として用いられる。

［粘着シート］
本発明の粘着シートは、優れた低温リワーク性を有する。本発明の粘着シートは、例えば、被着体同士を一旦貼り合わせた後に、再度剥離（再剥離）した場合でも、剥離した被着体を再利用することができる再剥離が可能な粘着シート（再剥離型粘着シート）として好ましく用いることができる。
上記リワーク性は、特に限定されないが、例えば、下記剥離試験により評価することができる。

（剥離試験）
両面粘着シート（サイズ：長さ２６ｍｍ×幅３０ｍｍ）の一方の粘着面を下記被着体Ａの表面に貼り付け、他方の粘着面を下記被着体Ｂの表面に貼り付けて、被着体Ａ／両面粘着シート／被着体Ｂの構成を有する試験片を作製する。次に、上記試験片をオートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間、オートクレーブ処理した。次に、該試験片を−３０℃の環境下に３０分間放置した後、−３０℃の環境下で、上記被着体Ａを固定し、上記被着体Ｂを厚さ方向に引っ張り、被着体Ａと被着体Ｂとを剥離させる試験を行う。また、被着体Ａと被着体Ｂとが剥離する際の最大荷重を測定し、これを−３０℃の粘着力（Ｎ）とする。
被着体Ｂを剥離させる際の引張速度は、１０〜１０００ｍｍ／分が好ましく、より好ましくは１００〜５００ｍｍ／分である。上記「厚さ方向」とは、例えば、被着体Ａの長さ１００ｍｍ、幅５０ｍｍである表面に対して、垂直な方向である。
上記被着体Ａは、ガラス板（松浪硝子工業（株）製、厚さ０．７ｍｍ、サイズ：長さ１００ｍｍ×幅５０ｍｍ）である。また、上記被着体Ｂは、スライドガラス（松浪硝子工業（株）製、厚さ１．０ｍｍ、サイズ：長さ７６ｍｍ×幅２６ｍｍ）である。より具体的には、後述の（評価）の「（５）リワーク性」に記載の方法で行う試験などが挙げられる。

本発明の粘着シートの一態様としては、上記剥離試験において、被着体Ａと被着体Ｂとを剥離できる（特に、被着体Ａと被着体Ｂとを破損することなく剥離できる）両面粘着シートが挙げられる。
なお、上記剥離試験において、被着体Ａと被着体Ｂとを破損することなく剥離できる両面粘着シートは、本発明の粘着剤組成物より形成された粘着剤層を有する粘着シートであってもよいし、本発明の粘着剤組成物より形成された粘着剤層を有さない粘着シートであってもよい。

また、本発明の粘着シートの別の態様としては、上記剥離試験において、−３０℃の粘着力が２０Ｎ未満であり、かつ少なくとも一方の粘着面における２３℃の１８０°ピール粘着力（対ガラス、引張速度：３００ｍｍ／分）が２．０Ｎ／２０ｍｍ以上である光学用両面粘着シートである。

本発明の粘着シートにおいて、常温（２３℃）における１８０°ピール粘着力（１８０°引き剥がし粘着力）（対ガラス、引張速度：３００ｍｍ／分、温度２３℃）は、特に限定されないが、２．０Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば２．０〜５０Ｎ／２０ｍｍ）であることが好ましく、より好ましくは２．５Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば２．５〜４０Ｎ／２０ｍｍ）より好ましくは４．０Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば４．０〜３０Ｎ／２０ｍｍ）であり、さらに好ましくは６．０Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば６．０〜２０Ｎ／２０ｍｍ）である。本発明の粘着シートが、両面粘着シートである場合には、少なくとも一方の粘着面の常温（２３℃）における１８０°ピール粘着力が上記範囲を満たすことが好ましく、両側の粘着面が上記範囲を満たすことがより好ましい。１８０°ピール粘着力は、例えば、後述の（評価）の「（７）１８０°ピール粘着力」に記載の方法によって測定することができる。

上記剥離試験における−３０℃の粘着力は、特に限定されないが、２０Ｎ未満（例えば３Ｎ以上２０Ｎ未満）であることが好ましく、より好ましくは１８Ｎ以下、さらに好ましくは１５Ｎ以下、特に好ましくは１２Ｎ未満（例えば５Ｎ以上１２Ｎ未満）である。−３０℃の粘着力が２０Ｎ未満であることにより、低温（−６０〜２０℃程度）で粘着力が低下して、被着体を剥離しやすくなる。なお、本発明の粘着シートが両面粘着シートである場合には、どちらの粘着面を被着体Ａに貼付した場合にも、−３０℃の粘着力が上記範囲を満足することが好ましい。

本発明の粘着シートは、特に限定されないが、上記−３０℃の粘着力が２０Ｎ未満（例えば３Ｎ以上２０Ｎ未満、より好ましくは５〜１２Ｎ）であり、かつ少なくとも一方の粘着面における２３℃の１８０°ピール粘着力（対ガラス、引張速度：３００ｍｍ／分）が、２．０Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば２．０〜５０Ｎ／２０ｍｍ、より好ましくは２．５〜４０Ｎ／２０ｍｍ、さらに好ましくは４．０〜３０Ｎ／２０ｍｍ）である両面粘着シートが好ましい。なお、常温（２３℃）における１８０°ピール粘着力が、２．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、且つ−３０℃の粘着力が２０Ｎ未満である両面粘着シートは、本発明の粘着剤組成物より形成された粘着剤層を有する粘着シートであってもよいし、本発明の粘着剤組成物より形成された粘着剤層を有さない粘着シートであってもよい。

本発明の粘着シートは、上述した本発明に係る粘着剤組成物より形成された粘着剤層（「本発明の粘着剤層」と称する場合がある。）を、少なくとも１層有することが好ましい。
本発明の粘着シートは、本発明の粘着剤層以外にも、基材、本発明の粘着剤層以外の粘着剤層等を有していてもよい。また、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。本発明の粘着剤層以外の層は、それぞれ、１層のみ設けられていても、２層以上設けられていてもよい。
なお、「粘着シート」には、「粘着テープ」の意味も含むものとする。即ち、本発明の粘着シートは、テープ状の形態を有する粘着テープであってもよい。

本発明の粘着シートは、該シートの片面のみが粘着剤層表面（粘着面）である（即ち、本発明の粘着剤層表面である）片面粘着シートであってもよいし、該シートの両面が粘着剤層表面である両面粘着シートであってもよい。本発明の粘着シートは、特に限定されないが、被着体同士の貼り合わせに用いる等の観点から、両面粘着シートであることが好ましく、より好ましくは、該シートの両面が本発明の粘着剤層の表面である両面粘着シートである。

本発明の粘着シートは、基材（基材層）を有しない粘着シート、いわゆる「基材レスタイプ」の粘着シート（「基材レス粘着シート」と称する場合がある）であってもよいし、基材を有する粘着シートであってもよい。上記基材レス粘着シートとしては、例えば、本発明の粘着剤層のみからなる両面粘着シートや、本発明の粘着剤層と本発明の粘着剤層以外の粘着剤層（「他の粘着剤層」と称する場合がある）からなる両面粘着シート等が挙げられる。上記基材を有する粘着シートとしては、例えば、基材の片面側に本発明の粘着剤層を有する片面粘着シートや、基材の両面側に本発明の粘着剤層を有する両面粘着シートや、基材の一方の片面側に本発明の粘着剤層を有し、他方の片面側に他の粘着剤層を有する両面粘着シート等が挙げられる。
上記の中でも、透明性などの光学物性向上の観点から、基材レス粘着シートが好ましく、より好ましくは、本発明の粘着剤層のみからなる、基材を有しない両面粘着シートである。また、本発明の粘着シートが基材を有する粘着シートである場合には、特に限定されないが、加工性の観点から、基材の両面側に本発明の粘着剤層を有する両面粘着シートであることが好ましい。
なお、上記の「基材（基材層）」とは、本発明の粘着シートを被着体（光学部材等）に使用（貼付）する際には、粘着剤層とともに被着体に貼付される部分であり、粘着シートの使用（貼付）時に剥離されるセパレータ（剥離ライナー）は含まない。

上記基材としては、特に限定されないが、プラスチックフィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム、偏光板、位相差板などの各種光学フィルムが挙げられる。上記プラスチックフィルムなどの素材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、商品名「アートン（環状オレフィン系ポリマー；ＪＳＲ製）」、商品名「ゼオノア（環状オレフィン系ポリマー；日本ゼオン製）」等の環状オレフィン系ポリマーなどのプラスチック材料が挙げられる。上記プラスチック材料は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。

上記の中でも、基材としては、透明基材が好ましい。上記「透明基材」とは、例えば、可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ ７３６１−１に準じる）が８５％以上である基材が好ましく、さらに好ましくは８８％以上である基材をいう。また、基材のヘーズ（ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準じる）は、例えば、１．５％以下が好ましく、より好ましくは１．０％以下である。上記透明基材としては、ＰＥＴフィルムや、商品名「アートン」、商品名「ゼオノア」などの無配向フィルムなどが挙げられる。

上記基材の厚さは、特に限定されないが、例えば、１２〜７５μｍが好ましい。なお、上記基材は単層および複層のいずれの形態を有していてもよい。また、上記基材の表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理等の化学的処理などの公知慣用の表面処理が適宜施されていてもよい。

本発明の粘着剤層は、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーを必須の成分として含む。本発明の粘着剤層１００重量％中のモノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーの含有量は、特に限定されないが、リワーク性、段差吸収性及び耐腐食性に優れた粘着剤層が形成される観点から、粘着剤層の重量１００重量％に対して、５０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上である。

本発明の粘着剤層の厚さは、特に限定されないが、１０μｍ〜１ｍｍが好ましく、より好ましくは１００〜５００μｍ、さらに好ましくは１５０〜３５０μｍである。上記厚さが１０μｍ以上であることにより、段差部分に本発明の粘着剤層が追従しやすくなり、段差吸収性が向上する。上記厚さが１ｍｍ以下であることにより、粘着剤層の変形が起きにくくなり、加工性が向上する。

本発明の粘着剤層のゲル分率は、特に限定されないが、２０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは３０〜８５重量％、さらに好ましくは４０〜８０重量％である。上記ゲル分率を９０重量％以下とすることにより、本発明の粘着剤層の凝集力がある程度小さくなり、本発明の粘着剤層が軟らかくなるため、段差部分に本発明の粘着剤層が追従しやすくなり、段差吸収性が向上する。一方、上記ゲル分率が２０重量％未満では、本発明の粘着剤層が軟らかくなりすぎるため、粘着シートの加工性が低下する。また、高温環境下や高温高湿環境下において、気泡や浮きが生じやすく、耐発泡剥がれ性が低下する。上記ゲル分率は、多官能モノマー及び／又は架橋剤の種類や含有量（使用量）などにより制御することができる。

上記ゲル分率（溶剤不溶分の割合）は、酢酸エチル不溶分として求めることができる。具体的には、本発明の粘着剤層を、酢酸エチル中に室温（２３℃）で７日間浸漬した後の不溶分の浸漬前の試料に対する重量分率（単位：重量％）として求められる。より具体的には、上記ゲル分率とは、以下の「ゲル分率の測定方法」により算出される値である。
（ゲル分率の測定方法）
粘着剤層を約１ｇ採取し、その重量を測定し、該重量を「浸漬前の粘着剤層の重量」とする。次に、採取した粘着剤層を酢酸エチル４０ｇに７日間浸漬した後、酢酸エチルに不溶解な成分（不溶解部分）を全て回収し、回収した全不溶解部分を１３０℃で２時間乾燥させて酢酸エチルを除去した後、その重量を測定して「不溶解部分の乾燥重量」（浸漬後の粘着剤層の重量）とする。そして、得られた数値を以下の式に代入して算出する。
ゲル分率（重量％）＝［（不溶解部分の乾燥重量）／（浸漬前の粘着剤層の重量）］×１００

本発明の粘着剤層における可溶分（ゾル分）の重量平均分子量は、特に限定されないが、１.０×１０⁵〜５.０×１０⁶であることが好ましく、より好ましくは２.０×１０⁵〜２.０×１０⁶、さらに好ましくは３.０×１０⁵〜１.０×１０⁶である。上記ゾル分の重量平均分子量が１.０×１０⁵未満では、粘着力が低下する場合がある。また、上記ゾル分の重量平均分子量が、５.０×１０⁶より大きいと弾性率が上昇し、粘着力が低下する場合がある。

上記の「可溶分（ゾル分）の重量平均分子量」は、以下の測定方法により算出される。
（可溶分（ゾル分）の重量平均分子量の測定方法）
本発明の粘着剤層：約１ｇを採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛る。（「サンプル」と称する）次に、サンプルを、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて１週間（７日間）静置する。その後、容器中の酢酸エチル溶液（抽出されたゾル分を含む）を取り出して、減圧乾燥させて、溶媒（酢酸エチル）を揮発させ、ゾル分を得る。
上記ゾル分をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させて、ＧＰＣ測定装置として、商品名「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（東ソー株式会社製）を用いて、ポリスチレン換算値により、以下のＧＰＣの測定条件で測定してゾル分の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定する。
（ＧＰＣの測定条件）
サンプル濃度：０．２重量％（テトラヒドロフラン溶液）
サンプル注入量：１０μｌ
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流量（流速）：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度（測定温度）：４０℃
カラム：商品名「ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００」（東ソー株式会社製）
検出器：示差屈折計（ＲＩ）

本発明の粘着剤層の融点は、特に限定されないが、−６０〜２０℃であることが好ましく、より好ましくは、−４０〜１０℃であり、さらに好ましくは、−３０〜０℃である。上記融点が、２０℃より高いと室温で粘着力を発現できない。
なお、上記融点は、特に限定されないが、例えば、本発明の粘着剤層を測定用サンプルとして、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準拠して測定することができる。具体的には、例えば、測定装置として、ＴＡ ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、装置名「Ｑ−２０００」を用い、−８０℃から８０℃まで昇温速度１０℃／分の条件で測定することができる。より具体的には、後述の（評価）の「（６）融点」に記載の方法によって測定することができる。

本発明の粘着シートは、本発明の粘着剤層以外にも、基材、本発明の粘着剤層以外の粘着剤層（他の粘着剤層）、その他の層（例えば、中間層、下塗り層など）などを、本発明の効果を損なわない範囲で有していてもよい。

上記他の粘着剤層（本発明の粘着剤層以外の粘着剤層）としては、特に限定されないが、例えば、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤などの公知の粘着剤から形成された公知慣用の粘着剤層が挙げられる。上記粘着剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。

本発明の粘着シートの粘着剤層表面（粘着面）は、使用時まではセパレータ（剥離ライナー）により保護されていてもよい。なお、本発明の粘着シートが両面粘着シートである場合、各粘着面は、２枚のセパレータによりそれぞれ保護されていてもよいし、両面が剥離面となっているセパレータ１枚により、ロール状に巻回される形態で保護されていてもよい。セパレータは粘着剤層の保護材として用いられており、本発明の粘着シートを被着体に貼付する際に剥がされる。また、セパレータは粘着剤層の支持体の役割も担う。なお、セパレータは必ずしも設けられていなくてもよい。

上記セパレータとしては、慣用の剥離紙などを使用でき、特に限定されないが、例えば、剥離剤層を有する基材、フッ素ポリマーからなる低接着性基材や無極性ポリマーからなる低接着性基材などが挙げられる。上記剥離剤層を有する基材としては、例えば、シリコーン系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤、フッ素系剥離剤、硫化モリブデン系剥離剤等の剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等が挙げられる。上記フッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。また、上記無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等が挙げられる。なお、セパレータは公知乃至慣用の方法により形成することができる。また、セパレータの厚さ等も特に限定されない。

本発明の粘着シートの製造方法は、公知乃至慣用の製造方法を用いることができる。本発明の粘着シートの製造方法は、本発明の粘着剤組成物の組成などによって異なり、特に限定されないが、例えば、以下の（１）〜（３）などの方法が挙げられる。
（１）モノマー成分の部分重合物、必要に応じて、重合開始剤、溶剤、架橋剤、その他の添加剤等を含む本発明の粘着剤組成物を、基材又はセパレータ上に塗布（塗工）し、硬化（例えば、熱硬化や紫外線などの活性エネルギー線照射による硬化）して、本発明の粘着シートを製造する。
（２）上記アクリル系ポリマー、必要に応じて、架橋剤、その他の添加剤を溶剤に溶かした粘着剤組成物（溶液）を、基材又はセパレータ上に塗布（塗工）し、乾燥及び／又は硬化して本発明の粘着シートを製造する
（３）上記（１）で製造した本発明の粘着シートをさらに乾燥させる。
なお、活性エネルギー線による硬化（光硬化）を利用する場合には、光重合反応は空気中の酸素に阻害されるので、例えば、粘着剤層上にセパレータを貼り合わせること、窒素雰囲気下で光硬化させること等により、酸素を遮断することが好ましい。

なお、上記の本発明の粘着シートの製造方法における塗布（塗工）には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。

上記の本発明の粘着シートは、特に限定されないが、生産性の観点から、モノマー成分の部分重合物、及び重合開始剤（光重合開始剤や熱重合開始剤などの重合開始剤）を含む粘着剤組成物により、熱や活性エネルギー線による硬化反応を利用して、製造された粘着シートであることが好ましい。また、厚みのある粘着剤層が得られる点から、光重合開始剤を含有する粘着剤組成物により、活性エネルギー線による硬化反応を利用して、製造されることが好ましい。

本発明の粘着シートの厚さ（総厚さ）は、特に限定されないが、１０μｍ〜１ｍｍが好ましく、より好ましくは１００〜５００μｍ、さらに好ましくは１５０〜３５０μｍである。上記厚さが１０μｍ以上であることにより、段差部分に本発明の粘着剤層が追従しやすくなり、段差吸収性が向上する。なお、本発明の粘着シートの厚さは、本発明の粘着シートの一方の粘着面から他方の粘着面までの厚さである。上記本発明の粘着シートの厚さには、セパレータの厚さは含まれない。

本発明の粘着シートは高い透明性を有していることが好ましい。本発明の粘着シートのヘイズ（ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準じる）は、例えば、２％以下が好ましく、より好ましくは１％以下である。上記ヘイズが２％以下であることにより、貼付した光学製品や光学部材の透明性や外観が良好となる。
また、本発明の粘着シートの全光線透過率（可視光波長領域における全光線透過率）（ＪＩＳ Ｋ ７３６１−１に準じる）は、特に限定されないが、８５％以上が好ましく、より好ましくは９０％以上である。上記全光線透過率が８５％以上であることにより、貼付した光学製品や光学部材の透明性や外観が良好となる。
ヘイズ、及び全光線透過率は、例えば、粘着シートにガラス板等を貼り合わせ、ヘイズメーターを用いて測定することができる。具体的には、後述の（評価）の「（２）ヘイズ、及び全光線透過率」に記載の方法によって測定することができる。

本発明の粘着シートは、リワーク性に優れる。そのため、例えばガラス板などの高剛性の被着体同士を貼り合わせた後に、低温（−６０〜２０℃程度）にすることで、被着体を破損することなく剥離できる。

本発明の粘着シートは、特に限定されないが、光学用途、接合用途、保護用途などに好適に用いられる。中でも、光学用途に、特に好適である。より具体的には、例えば、光学部材を貼り合わせる用途（光学部材貼り合わせ用）や、光学部材が用いられた製品（光学製品）の製造用途などに用いられる光学用粘着シートである。

上記光学部材としては、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性など）を有する部材であれば、特に限定されないが、例えば、表示装置（画像表示装置）や入力装置等の光学製品を構成する部材又はこれらの機器（光学製品）に用いられる部材が挙げられ、例えば、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフィルムなど）、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護板、プリズム、レンズ、カラーフィルター、透明基板や、さらにはこれらが積層されている部材が挙げられる。

上記表示装置（画像表示装置）としては、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなどが挙げられる。また、上記入力装置としては、タッチパネルなどが挙げられる。

上記光学部材としては、特に限定されないが、例えば、ガラス、アクリル系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、金属薄膜などからなる部材（例えば、シート状やフィルム状、板状の部材など）などが挙げられる。なお、「光学部材」には、上記の通り、被着体である表示装置や入力装置の視認性を保ちながら加飾や保護の役割を担う部材（意匠フィルム、装飾フィルムや表面保護板等）も含むものとする。

本発明の粘着シートは、中でも、高剛性の光学部材の貼り合わせに用いられることが好ましく、特にガラスからなる光学部材の貼り合わせに用いられることが好ましい。即ち、本発明の粘着シートは、例えば、ガラスセンサー、ガラス製表示パネル（ＬＣＤなど）、タッチパネルの透明電極付きガラス板等のガラスからなる光学部材を貼り合わせる用途に用いられる光学用粘着シートであることが好ましく、より好ましくは、ガラスセンサーとガラス製表示パネルを貼り合わせる用途に用いられる光学用粘着シートである。

本発明の粘着シートを介して貼り合わされた部材（例えば光学部材など）を剥離する方法としては、特に限定されないが、例えば、貼り合わせた２つの部材を、厚さ方向に引っ張ることにより剥離する方法（粘着シートと部材の接着面に対して、垂直な方向に引っ張ることにより剥離する方法）、２つの部材を相対的に平行移動させて剥離する方法、本発明の粘着シートにおける一方の部材への接着面内と他方の部材への接着面内に特定した互い平行な仮想直線がねじれ位置の関係となるように、２つの部材の少なくとも一方を移動させる方法（本発明の粘着シートの一方の粘着面側と他方の粘着面側がねじれるように、２つの部材の少なくとも一方を移動させる方法）が挙げられる。

なお、「２つの部材を相対的に平行移動させる」とは、本発明の粘着シートを介して貼り合わされた２つの部材の対向する面の離間距離を実質的に一定に保ったまま、２つの部材の少なくとも一方を移動させることである。例えば、２つの部材が平板状の部材である場合には、２つの部材（平板）が平行関係を保ったまま、２つの部材の少なくとも一方を移動させることである。

上記剥離方法によれば、本発明の粘着シートを介して貼り合わされた２つの部材を、その２つの部材の少なくとも一方が薄厚で柔軟性に乏しい部材であっても、該部材に破損や割れに至る大きな歪み（変形）が生じるような力（負荷）が実質的に加わることなく、剥離することができる。上記剥離方法は、特に限定されないが、例えば、光学部材の貼り合わせの剥離に好ましく用いられ、より好ましくは、ガラスセンサー、ガラス製表示パネル（ＬＣＤなど）、タッチパネルの透明電極付きガラス板等のガラスからなる光学部材の貼り合わせを剥離に用いられ、さらに好ましくは、ガラスセンサーとガラス製表示パネルの貼り合わせの剥離に用いられる。

以下に、例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの例により限定されるものではない。なお、例における、モノマー成分を構成するモノマーの配合組成（用いたモノマーの種類と配合量）を表１に示した。

例１
ラウリルアクリレート（ＬＡ）９８重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）２重量部が混合された混合物に、光重合開始剤として、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５重量部、及び２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５重量部を、４つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下で粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、温度３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、光重合させることにより、部分重合モノマーシロップ（モノマー成分の部分重合物）を得た。
この部分重合モノマーシロップ：１００重量部に、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ、多官能モノマー）：０．０４重量部、光重合開始剤(追加開始剤)としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：０．０５重量部、及び、光重合開始剤(追加開始剤)としての２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：０．０５重量部を均一に混合して、粘着剤組成物を得た。

上記粘着剤組成物を、剥離フィルム（三菱樹脂株式会社製、「ＭＲＦ＃３８」）の剥離処理された面上に、厚みが１７５μｍとなるように塗布して、粘着剤層を形成した。次いで、もう一方の粘着剤層の表面と、剥離フィルム（三菱樹脂株式会社製、「ＭＲＮ＃３８」）の剥離処理された面とを貼り合わせ、照度：４ｍＷ／ｃｍ²、光量：１２００ｍＪ／ｃｍ²の条件にて紫外線照射を行い、粘着剤層を光硬化させて、粘着シートを作製した。

例２〜１４
表１に示すように、モノマー成分を構成するモノマーの種類と配合量を変更し、例１と同様にして、粘着剤組成物および粘着シートを得た。

（評価）
上記の例で得られた粘着剤組成物、粘着シートについて、ゲル分率、ヘイズ及び全光線透過率、発泡信頼性、段差吸収性、リワーク性、融点、１８０°ピール粘着力を評価した。評価方法を以下に示す。評価結果は表１に示した。

（１）ゲル分率
ゲル分率の測定は、上記「ゲル分率の測定方法」に従って測定した。

（２）ヘイズ、及び全光線透過率
上記の例で得られた粘着シートから、一方の剥離フィルム（ＭＲＮ＃３８）を剥がし、粘着シートをガラス板（商品名「スライドガラスＳ１１１」、松浪硝子工業（株）社製、厚み１．０ｍｍ、ヘイズ０．１％）に貼り合わせ、さらに他方の剥離フィルムを剥がすことにより、試験片とした。上記試験片について、ヘイズメーター（装置名「ＨＭ−１５０」、株式会社村上色彩技術研究所製）により、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準じて、ヘイズ（％）、及びＪＩＳ Ｋ ７３６１−１に準じて全光線透過率（％）を測定した。

（３）発泡信頼性
上記の例で得られた粘着シートから、長さ１００ｍｍ、幅５０ｍｍのシート片（１００ｍｍ×５０ｍｍのシート片）を切り出し、得られたシート片から一方の剥離フィルム（ＭＲＮ＃３８）を剥離した。
次に、ガラス板（青板切断品、松浪硝子工業株式会社製、長さ１００ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚み０．７ｍｍ）と偏光板（日東電工株式会社製、長さ１００ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚み０．５ｍｍ）を貼り合わせた積層ガラスと、上記シート片の粘着剤層とを、偏光板と粘着剤層とが接するように、貼り合わせた。
次に、上記シート片から他方の剥離フィルム（ＭＲＦ＃３８）を剥離し、ガラス板（青板切断品、松浪硝子工業株式会社製、長さ１００ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚み０．７ｍｍ）を、下記の条件で貼り合わせた。そして、ガラス板／粘着シート／偏光板／ガラス板の構成を有する評価用サンプルを得た。
（貼り合わせ条件）
面圧：０．１ＭＰａ
真空度：３０Ｐａ
貼り付け時間：１７秒
次に、上記評価用サンプルをオートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間、オートクレーブ処理した。オートクレーブ処理後、上記評価用サンプルをオートクレーブから取り出した。次に、取り出した上記評価用サンプルを、温度８５℃に設定した乾燥機に投入し、２４時間放置した。２４時間放置後、乾燥機から上記評価用サンプルを取り出し、３０分間室温（２３℃）で放置した。そして、目視により、上記評価サンプルにおける偏光板と粘着シートとの間、及びガラス板と粘着シートとの間の気泡の有無を観察し、気泡がない場合を良好（◎）、気泡が５つ未満の場合を可（○）、気泡が５つ以上の場合を不良（×）と発泡信頼性を評価した。

（４）段差吸収性
上記の例で得られた粘着シートから、長さ１００ｍｍ、幅５０ｍｍのシート片（１００ｍｍ×５０ｍｍのシート片）を切り出し、得られたシート片から一方の剥離フィルム（ＭＲＮ＃３８）を剥離した。
次に、上記シート片をガラス板（青板切断品、松浪硝子工業株式会社製、長さ１００ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚み０．７ｍｍ）と、上記シート片の粘着剤層とを、貼り合わせた。
次に、ガラス板に貼り合わせた上記シート片から他方のセパレータ（ＭＲＦ＃３８）を剥離し、印刷段差付きガラス板を、印刷段差の施された面と上記シート片の粘着剤層表面とが接するように、下記の貼り合わせ条件で貼り合わせた。そして、ガラス板／粘着シート／印刷段差付きガラス板の構成を有する評価用サンプルを得た。
（貼り合わせ条件）
面圧：０．１ＭＰａ
真空度：３０Ｐａ
貼り付け時間：１７秒
なお、上記印刷段差付きガラス板は、ガラス板（松浪硝子工業株式会社製、長さ１００ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚み０．７ｍｍ）の一方の面に、印刷部分の厚み（印刷段差の高さ）は３５μｍの印刷が施されたガラス板である。
次に、上記評価用サンプルをオートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間、オートクレーブ処理した。オートクレーブ処理後、上記評価用サンプルを取り出し、粘着剤層と印刷段差付ガラス板との貼りつき状態を目視で観察し、粘着剤層と印刷段差付ガラス板との間に浮きがない場合を良好（○）とし、浮きが発生した場合を不良（×）と、段差吸収性を評価した。

（５）リワーク性
（評価サンプルの作製）
図１は、リワーク性の評価に使用した評価サンプルを示す説明図（平面図）である。図２は、リワーク性の評価に使用した、凧糸を引っ掛けた状態の評価サンプルを示す説明図（Ａ−Ａ断面図）である。
上記の例で得られた粘着シートから、シート片（サイズ：長さ３０ｍｍ×幅２６ｍｍ）を切り出し、得られたシート片から剥離フィルムを剥離したシート片１１を測定に用いた。
下記のようにして、上記シート片１１を介して、スライドガラス（ａ）１２（サイズ：長さ７６ｍｍ×幅２６ｍｍ、厚さ１．０ｍｍ）とガラス板（ｂ）１３（サイズ：長さ１００ｍｍ×幅５０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍ）を貼り合わせ、図１及び図２に示す評価サンプルを作製した。なお、図１に示すように、スライドガラス（ａ）は、端部から５５ｍｍの位置に、幅方向に凧糸引張り部分１４を有している。
具体的には、切り出したシート片から一方の剥離フィルム（ＭＲＮ＃３８）を剥離して、一方の粘着面にスライドガラス（ａ）１２を貼付し、他方の剥離フィルム（ＭＲＦ＃３８）を剥離して、他方の粘着面にガラス板（ｂ）１３を貼り合わせた。そして、スライドガラス（ａ）／粘着シート／ガラス板（ｂ）の構成を有する評価用サンプルを得た。
（リワーク性（−３０℃）、及びリワーク性（−３０℃の粘着力（Ｎ））の評価）
上記評価用サンプルをオートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間、オートクレーブ処理した。オートクレーブ処理後、上記評価用サンプルをオートクレーブから取り出し、取り出した評価用サンプルを、温度−３０℃で３０分静置した。次に、図１、図２のように、スライドガラス（ａ）１２の凧糸引張り部分１４に凧糸１５を引っ掛けた。次いで、ガラス板（ｂ）１３を引張り試験機に金属の治具を用いて固定し、引張試験機を使用して、凧糸１５をガラス板（ｂ）１３の表面に対して垂直（図２に示す引張方向）に、温度−３０℃、引張速度３００ｍｍ／分の条件で引っ張り、スライドガラス（ａ）とガラス板（ｂ）とを剥離させた。スライドガラス（ａ）及びガラス板（ｂ）を剥離させた後のスライドガラス（ａ）及びガラス板（ｂ）状態を目視で観察し、以下の基準で評価した。
また、スライドガラス（ａ）とガラス板（ｂ）とが剥離する際の最大荷重を測定し、これを「−３０℃の粘着力（Ｎ）」とした。なお、スライドガラス（ａ）が割れた場合は、割れた時の荷重を、「−３０℃の粘着力（Ｎ）」とした。
スライドガラス（ａ）及びガラス板（ｂ）が割れることなく剥離でき、−３０℃の粘着力（Ｎ）が１２Ｎ以下であった場合を良好（◎）、スライドガラス（ａ）及びガラス板（ｂ）が割れることなく剥離でき、−３０℃の粘着力（Ｎ）が２０Ｎ未満であった場合を良好（○）、スライドガラス（ａ）又はガラス板（ｂ）が割れた場合を不良（×）と、リワーク性（−３０℃）を評価した。
（リワーク性（室温）の評価）
上記評価用サンプルをオートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間、オートクレーブ処理した。オートクレーブ処理後、上記評価用サンプルをオートクレーブから取り出し、取り出した評価用サンプルを、室温（２３℃）で３０分静置した。次に、図１、図２のように、スライドガラス（ａ）１２の凧糸引張り部分１４に凧糸１５を引っ掛けた。次いで、引張試験機を使用し、凧糸１５をガラス板（ｂ）１３の表面に対して垂直（図２に示す引張方向）に、室温（２３℃）、引張速度３００ｍｍ／分の条件で引っ張り、スライドガラス（ａ）及びガラス板（ｂ）が割れることなく剥離できた場合を良好（○）、スライドガラス（ａ）又はガラス板（ｂ）が割れた場合を不良（×）と、リワーク性（室温）を評価した。

（６）融点
上記の例で得られた粘着シートの粘着剤層を２〜３ｍｇ採取し、アルミ製容器に入れ、クリンプしたものを測定用サンプルとした。上記測定用サンプルを、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（測定装置：装置名「Ｑ−２０００」、ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）により、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準拠して、−８０℃から８０℃まで昇温速度１０℃／分の条件で測定したときの吸熱ピークトップ温度（Ｔｍ）を融点とした。
なお、融点を測定していない場合は未測定（−）、サンプルが結晶化しないため融点が測定できない場合は測定不可（×）とした。

（７）１８０°ピール粘着力
上記の例で得られた粘着シートから、長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍのシート片（１００ｍｍ×２０ｍｍのシート片）を切り出し、得られたシート片から一方の剥離フィルム（ＭＲＮ＃３８）を剥離し、粘着面（測定面と反対面）にＰＥＴフィルム（東レ（株）製、「ルミラー Ｓ−１０」、厚さ５０μｍ）を貼付（裏打ち）して、短冊状のシート片を作製した。
次いで、上記短冊状のシート片から他方の剥離フィルム（ＭＲＦ＃３８）を剥離して、もう一方の粘着面（測定面）をガラス板（松浪硝子工業（株）製、厚さ０．７ｍｍ）に、２３℃雰囲気下で、２ｋｇローラーを１往復させることにより圧着し、測定サンプルを作製した。
上記測定サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気中で３０分間放置した後、引張試験機を用いて、１８０°剥離試験を行い、ガラス板に対する１８０°ピール粘着力（１８０°引き剥がし粘着力）（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。測定は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分の条件で行った。

表１で用いたモノマー成分の略号は以下のとおりである。
ＬＡ：ラウリルアクリレート
ＢＡ：ブチルアクリレート
ＭＡ：メチルアクリレート
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
ＩＢＸＡ：アクリル酸イソボルニル
ＮＶＰ：Ｎ−ビニル−２−ピロリドン
ＤＭＡＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド
ＮＶＣ：Ｎ−ビニルカプロラクタム
ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
ＨＤＤＡ：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
ＡＡ：アクリル酸

表１の結果から明らかなように、例１〜９、１１〜１４の粘着シートは、（メタ）アクリル酸Ｃ_10-13アルキルエステルを含まないモノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着シート（例１０）と比較して、−３０℃のリワーク性および２３℃の１８０°ピール粘着力等に優れた粘着シートであった。これらの中でも例１〜９、１２〜１４は、さらに段差吸収性にも優れていた。

１１ シート片（粘着シート）
１２ スライドガラス（ａ）
１３ ガラス板（ｂ）
１４ 凧糸引張り部分
１５ 凧糸

Claims (9)

1. モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマー、又は当該モノマー成分の部分重合物を含む粘着剤組成物より形成された粘着剤層を有する光学用両面粘着シートであって、
   前記モノマー成分は、炭素数が１０〜１３である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含み、かつ、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含まず、
   下記の剥離試験における−３０℃の粘着力が２０Ｎ未満であり、少なくとも一方の粘着面における２３℃の１８０°ピール粘着力（対ガラス、引張速度：３００ｍｍ／分）が２．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、かつ、ヘイズが２％以下である、光学用両面粘着シート。
   剥離試験：両面粘着シート（サイズ：長さ２６ｍｍ×幅３０ｍｍ）の一方の粘着面を下記被着体Ａの表面に貼り付け、他方の粘着面を下記被着体Ｂの表面に貼り付けて、被着体Ａ／両面粘着シート／被着体Ｂの構成を有する試験片を作製し、該試験片を、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間処理した後、−３０℃の環境下で３０分静置し、前記被着体Ａを固定し、前記被着体Ｂを厚さ方向に、引張速度３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、被着体Ａと被着体Ｂとが剥離する際の最大荷重を測定する
   被着体Ａ：ガラス板（松浪硝子工業（株）製、厚さ０．７ｍｍ、サイズ：長さ１００ｍｍ×幅５０ｍｍ）
   被着体Ｂ：スライドガラス（松浪硝子工業（株）製、厚さ１．０ｍｍ、サイズ：長さ７６ｍｍ×幅２６ｍｍ）
2. 前記モノマー成分が、さらに、極性基含有モノマーを含む請求項１に記載の光学用両面粘着シート。
3. 前記極性基含有モノマーが、ヒドロキシル基含有モノマー及び窒素原子含有モノマーからなる群から選択される１種以上である請求項２に記載の光学用両面粘着シート。
4. 前記モノマー成分が、さらに、炭素数が１〜９である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学用両面粘着シート。
5. 前記モノマー成分が、さらに、脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学用両面粘着シート。
6. 炭素数が１０〜１３である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルが、ラウリルアクリレートである請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学用両面粘着シート。
7. 前記粘着剤層における前記アクリル系ポリマーの含有量は５０重量％以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学用両面粘着シート。
8. 前記粘着剤層のゲル分率は３０〜８５重量％である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学用両面粘着シート。
9. 前記剥離試験において被着体Ａと被着体Ｂとを破損することなく剥離できる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学用両面粘着シート。

Images