JP6109121B2

JP6109121B2 - 電動式ディスクブレーキ装置

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Publication number: JP6109121B2
Application number: JP2014160412A
Authority: JP
Inventors: 雅章江口; 村松　誠; 誠村松; 山崎　達也; 達也山崎; 安井　誠; 誠安井
Original assignee: NTN Corp
Current assignee: NTN Corp
Priority date: 2014-08-06
Filing date: 2014-08-06
Publication date: 2017-04-05
Anticipated expiration: 2031-01-21
Also published as: JP2014206286A

Description

この発明は、電動式ディスクブレーキ装置に関する。

電動式ディスクブレーキ装置のブレーキパッドを直線駆動する電動式直動アクチュエータにおいては、電動モータのロータ軸の回転運動を運動変換機構によって軸方向に移動自在に支持された被駆動部材の直線運動に変換するようにしている。

電動式直動アクチュエータに採用された運動変換機構として、ボールねじ機構やボールランプ機構が知られているが、これらの運動変換機構においては、ある程度の増力機能を有するものの、電動式ディスクブレーキ装置等で必要とされるような大きな増力機能を確保することができない。

そこで、上記のような運動変換機構を採用した電動式直動アクチュエータにおいては、遊星歯車機構等の減速機構を別途組込んで駆動力の増大を図るようにしており、上記減速機構を組込む分、構成が複雑となり、電動式直動アクチュエータが大型化するという問題があった。

そのような問題点を解決するため、本件出願人は、減速機構を組込むことなく大きな増力機能を確保することができ、直動ストロークが比較的小さい電動式ディスクブレーキ装置への採用に好適な電動式直動アクチュエータを特許文献１および特許文献２において既に提案している。

ここで、上記特許文献１および２に記載された電動式直動アクチュエータにおいては、電動モータによって回転駆動される回転軸と軸方向に移動自在に支持された外輪部材との間に遊星ローラを組込み、上記回転軸の回転により、その回転軸との摩擦接触によって遊星ローラを自転させつつ公転させ、その遊星ローラの外径面に形成された螺旋溝または円周溝と外輪部材の内径面に設けられた螺旋突条との噛み合いによって外輪部材を軸方向に直線移動させるようにしている。

また、上記特許文献１および２に記載された電動式直動アクチュエータにおいては、遊星ローラとその遊星ローラを回転自在に支持するキャリアのインナ側ディスク間にスラスト軸受を組込み、そのスラスト軸受によって外輪部材から遊星ローラに負荷される軸方向の押し込み荷重を受けて、遊星ローラの回転の円滑化を図るようにしている。

特開２０１０−６５７７７号公報特開２０１０−９０９５９号公報

ところで、特許文献１および２に記載された電動式直動アクチュエータにおいては、直線駆動される被駆動部材としての外輪部材から遊星ローラに負荷される軸方向荷重は、遊星ローラの外径面に形成された螺旋溝または円周溝と外輪部材の内径面に設けられた螺旋突条の係合部に入力されるため、その遊星ローラのインナ側端面に形成された軸受軌道面へ負荷される軸方向荷重は偏荷重となり、スラスト軸受はその偏荷重を受けることになる。

このため、受圧部としてのスラスト軸受においては、軸方向荷重が入力される入力部位と同一の位相に位置する転動体に大きな軸方向荷重が負荷され、その転動体から周方向にずれるにしたがって転動体に負荷される荷重が次第に小さくなって、スラスト軸受の面圧分布が周方向で不均一となり、転動体や軌道輪が偏摩耗する可能性がある。

この発明の課題は、軸方向荷重を受ける受圧部の周方向の面圧分布の均一化を図ることである。

上記の課題を解決するため、この発明においては、ハウジングと、そのハウジングに支持された電動モータと、前記ハウジング内に組み込まれた軸方向に移動可能な被駆動部材と、前記電動モータのロータ軸の回転運動を前記被駆動部材の軸方向への直線運動に変換する運動変換機構とを有し、前記ハウジングに一体に設けられたキャリパボディ内にブレーキディスクの外周の一部を配置し、そのブレーキディスクの両側に固定ブレーキパッドと可動ブレーキパッドとを設け、前記可動ブレーキパッドを前記被駆動部材でブレーキディスクに押し付けて制動力を付与し、可動ブレーキパッドからの軸方向荷重を受圧部で受けるようした電動式ディスクブレーキ装置において、前記可動ブレーキパッドから前記受圧部に至る軸方向荷重の負荷系路に、前記受圧部での周方向の面圧分布の均一化を図る調心機構を設けた構成を採用したのである。

上記の構成からなる電動式ディスクブレーキ装置において、電動モータを駆動すると、運動変換機構の作動により被駆動部材が軸方向に直線移動し、可動ブレーキパッドがブレーキディスクに押し付けられてブレーキディスクに制動力が付与される。

上記のような制動力の付与時、可動ブレーキパッドから受圧部に軸方向荷重が負荷される。その軸方向荷重が偏荷重であると、調心機構が作動し、受圧部での周方向の面圧分布の均一化が図られる。

この発明においては、上記のように、ブレーキディスクに対する制動力の付与時、可動ブレーキパッドからの軸方向荷重が偏荷重であると調心機構が作動するため、受圧部での周方向の面圧分布の均一化を図り、耐久性の低下を抑制することができる。

この発明に係る電動式ディスクブレーキ装置に採用される電動式直動アクチュエータの縦断面図図１の一部を拡大して示す断面図図２のIII−III線に沿った断面図図２の一部を拡大して示す断面図 (ａ)および(ｂ)は、凹面が形成された座板の各例を示す断面図電動式直動アクチュエータの他の例を示す縦断面図電動式直動アクチュエータのさらに他の例を示す縦断面図電動式直動アクチュエータのさらに他の例を示す縦断面図電動式直動アクチュエータのさらに他の例を示す縦断面図電動式直動アクチュエータのさらに他の例を示す縦断面図電動式直動アクチュエータのさらに他の例を示す縦断面図電動式直動アクチュエータのさらに他の例を示す縦断面図電動式直動アクチュエータのさらに他の例を示す縦断面図 (ｃ)は、座板の他の例を示す正面図、(ｄ)は、(ｃ)の縦断面図 (ｅ)は、座板の他の例を示す正面図、(ｆ)は、(ｅ)の縦断面図 (ｇ)、(ｈ)は、座板の他の例を示す断面図電動式直動アクチュエータのさらに他の例を示す縦断面図電動式直動アクチュエータのさらに他の例を示す縦断面図電動式直動アクチュエータのさらに他の例を示す縦断面図電動式直動アクチュエータのさらに他の例を示す縦断面図この発明に係る電動式ディスクブレーキ装置の実施の形態を示す縦断面図

以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１乃至図３は、この発明に係る電動式直動アクチュエータＡの第１の実施の形態を示す。図１に示すように、ハウジング１は、円筒状をなし、その一端には径方向外方に張り出すベースプレート２が設けられ、そのベースプレート２の外側面はハウジング１の一端部にボルト止めされたカバー３によって覆われている。

ハウジング１の内部には外輪部材５が組込まれている。外輪部材５は回り止めされ、かつ、ハウジング１の内径面に沿って軸方向に移動自在とされ、その内径面には、図２に示すように、断面Ｖ字形の螺旋突条６が設けられている。

図１に示すように、ハウジング１内には、外輪部材５の軸方向一端側に軸受部材７が組込まれている。軸受部材７は円盤状をなし、その中央部にはボス部７ａが設けられている。軸受部材７は、ハウジング１の内径面に取付けた止め輪８によってカバー３側に移動するのが防止されている。

軸受部材７のボス部７ａ内には一対の転がり軸受９が軸方向に間隔をおいて組込まれ、その転がり軸受９によって外輪部材５の軸心上に配置された回転軸１０が回転自在に支持されている。

ハウジング１のベースプレート２には電動モータ１１が支持され、その電動モータ１１のロータ軸１２の回転は、カバー３内に組込まれたギヤ減速機構１３によって回転軸１０に伝達されるようになっている。

外輪部材５の内側には回転軸１０を中心にして回転可能なキャリア１４が組込まれている。図２および図３に示すように、キャリア１４は、軸方向で対向する一対のディスク１４ａ、１４ｂを有し、一方のディスク１４ｂに設けられた複数の間隔調整用柱部１５によって一対のディスク１４ａ、１４ｂの対向間隔が一定に保持されている。

キャリア１４は、一対のディスク１４ａ、１４ｂの内径面に組み込まれたすべり軸受１６により回転軸１０を中心にして回転自在に、かつ、軸方向にスライド自在に支持され、上記回転軸１０の軸端部に取付けられた止め輪１７により回転軸１０の軸端から抜け出るのが防止されている。

キャリア１４における一対のディスク１４ａ、１４ｂのそれぞれには、軸方向で対向する一対の軸挿入孔１８が周方向に間隔をおいて形成され、その対向一対の軸挿入孔１８のそれぞれ内部にローラ軸１９の軸端部が挿入されており、それぞれのローラ軸１９に対向一対の軸受２０が嵌合され、その軸受２０によって遊星ローラ２１が回転自在に支持されている。

ここで、一対のディスク１４ａ、１４ｂに形成された軸挿入孔１８は径方向に長い長孔とされており、ローラ軸１９はその長孔の両端に当接する範囲において移動自在とされ、それぞれのローラ軸１９の軸端部を包み込むようにかけ渡された径方向に弾性変形可能な弾性リング２２によりローラ軸１９が内向きに付勢されて、遊星ローラ２１が回転軸１０の外径面に押し付けられている。このため、回転軸１０が回転すると、その回転軸１０の外径面に対する摩擦接触によって遊星ローラ２１が回転するようになっている。

遊星ローラ２１の外径面には、外輪部材５に設けられた螺旋突条６のピッチと同一のピッチで螺旋溝２３が形成され、その螺旋溝２３に螺旋突条６が係合している。なお、螺旋溝２３に代えて、複数の円周溝を螺旋突条６のピッチと同一のピッチで形成してもよい。

キャリア１４の一対のディスク１４ａ、１４ｂのうち、軸受部材７側に位置するインナ側ディスク１４ａと遊星ローラ２１間には、遊星ローラ２１側より順に、スラスト軸受２４、加圧座板２５および受圧座板２６が組み込まれている。

図４に示すように、スラスト軸受２４は、軌道輪２４ａと、その軌道輪２４ａと遊星ローラ２１の対向面に沿って転動可能な複数の転動体２４ｂと、その転動体２４ｂを保持する保持器２４ｃからなっている。

加圧座板２５と受圧座板２６の対向面には調心座２７が形成されている。調心座２７は、加圧座板２５に形成された凸形球面２７ａと受圧座板２６に形成されてその凸形球面２７ａを接触案内する凹面２７ｂとからなっている。凹面２７ｂは、図５(ａ)に示すように、凹形球面であってもよく、図５(ｂ)に示すように、テーパ面であってもよい。

加圧座板２５および受圧座板２６のそれぞれ中心部にはローラ軸１９が挿通される軸挿入孔２５ａ、２６ａが形成され、受圧座板２６に形成された軸挿入孔２６ａとローラ軸１９との間には隙間２８がある。

一方、加圧座板２５に形成された軸挿入孔２５ａの内径はローラ軸１９の外径とほぼ同径とされ、前記隙間２８の範囲内において加圧座板２５は傾動自在とされている。

図２に示すように、キャリア１４におけるインナ側ディスク１４ａと軸受部材７の対向面間には、環状のサポート部材３０と、スラスト軸受３１とが組み込まれ、上記スラスト軸受３１はキャリア１４およびサポート部材３０に負荷される軸方向のスラスト荷重を受けるようになっている。

サポート部材３０にはインナ側ディスク１４ａと対向する面に環状溝３２が形成され、その環状溝３２内に前述の弾性リング２２が収容されている。

外輪部材５のハウジング１の端部開口から外部に位置する他端の開口はシールカバー３３の取付けにより閉塞されて内部に異物が侵入するのが防止されている。一方、ハウジング１の他端開口は、その他端部と外輪部材５の他端部間に取付けられたブーツ３４により閉塞されて内部に異物が侵入するのが防止されている。

第１の実施の形態で示す電動式直動アクチュエータＡは上記の構造からなり、図２１は、その電動式直動アクチュエータＡを採用した電動式ディスクブレーキ装置Ｂを示す。この電動式ディスクブレーキ装置においては、電動式直動アクチュエータにおけるハウジング１の他端部にキャリパボディ部４０を一体に設け、そのキャリパボディ部４０内に外周部の一部が配置されたブレーキディスク４１の両側に固定ブレーキパッド４２と可動ブレーキパッド４３を設け、その可動ブレーキパッド４３を外輪部材５の他端部に連結一体化している。

図２１に示すような電動式ディスクブレーキ装置Ｂへの電動式直動アクチュエータＡの使用状態において、図１に示す電動モータ１１の駆動により回転軸１０が回転すると、遊星ローラ２１が回転軸１０との摩擦接触により自転しつつ公転する。

この時、遊星ローラ２１の外径面には螺旋溝２３が形成され、その螺旋溝２３に外輪部材５の内径面に設けられた螺旋突条６が係合しているため、遊星ローラ２１の自転および公転により外輪部材５が軸方向に移動し、可動ブレーキパッド４３がブレーキディスク４１に押し付けられ、ブレーキディスク４１に制動力が付与される。

上記のような制動力の付与時、外輪部材５から遊星ローラ２１に軸方向荷重が負荷される。その軸方向荷重の入力部位は、外輪部材５の内径面に設けられた螺旋突条６と遊星ローラ２１の外径面に形成された螺旋溝２３の係合部であるため、遊星ローラ２１には偏荷重が負荷されることになる。

このとき、遊星ローラ２１とキャリア１４のインナ側ディスク１４ａ間には加圧座板２５と受圧座板２６が組み込まれ、その両座板２５、２６の対向面に調心座２７が設けられているため、上記のように、遊星ローラ２１に偏荷重が負荷されると、加圧座板２５の凸形球面２７ａが受圧座板２６の凹面２７ｂに接触案内される状態で加圧座板２５が傾動し、凸形球面２７ａと凹面２７ｂの接触部で周方向の面圧分布の均一化が図られることになる。

このため、受圧部としてのスラスト軸受２４には、周方向の全体にわたって同じ大きさの軸方向荷重が負荷されることになり、軌道輪２４ａや転動体２４ｂが偏摩耗するという不都合の発生はなく、スラスト軸受２４の耐久性の低下が抑制される。

図６は、この発明に係る電動式直動アクチュエータの第２の実施の形態を示す。この実施の形態では、遊星ローラ２１とスラスト軸受２４間に加圧座板２５と受圧座板２６とを組み込んでいる点で第１の実施の形態と相違する。このため、第１の実施の形態と同一の部品には同一の符号を付して説明を省略する。

図６では、加圧座板２５に凸形球面２７ａを設け、受圧座板２６に凹面２７ｂを設けたが、図７に示す第３の実施の形態のように、加圧座板２５に凹面２７ｂを設け、受圧座板２６に凸形球面２７ａを形成するようにしてもよい。

図６に示す第２の実施の形態および図７に示す第３の実施の形態において、受圧座板２６にスラスト軸受２４の転動体２４ｂの転動を案内する軌道面を形成して、軌道輪２４ａを省略してもよい。

図８は、この発明に係る電動式直動アクチュエータの第４の実施の形態を示す。この実施の形態では、加圧座板２５に凹形球面からなる凹面２７ｂを設け、受圧座板２６には凸形球面２７ａを設けた点で第１の実施の形態と相違する。このため、第１の実施の形態と同一の部品には同一の符号を付して説明を省略する。

第２乃至第４のいずれの実施の形態に示す電動式直動アクチュエータにおいても、外輪部材５から遊星ローラ２１に負荷される偏荷重により加圧座板２５が傾動し、その傾動による調心作用によってスラスト軸受２４の周方向の面圧分布の均一化が図られる。

なお、図８において、凹面２７ｂが形成された加圧座板２５にスラスト軸受２４の転動体２４ｂを案内する軌道面を設けることにより、同図に示す軌道輪２４ａを省略することができる。

図９は、この発明に係る電動式直動アクチュエータの第５の実施の形態を示す。この実施の形態では、スラスト軸受２４の軌道輪２４ａとキャリア１４のインナ側ディスク１４ａ間に受圧座板２６を組込み、上記軌道輪２４ａに凸形球面２７ａを設け、受圧座板２６には凹形球面からなる凹面２７ｂを形成して、その凹面２７ｂと凸形球面２７ａとで調心座２７を形成している。

上記のように、軌道輪２４ａと受圧座板２６との対向面に調心座２７を形成することにより、図２に示す加圧座板２５を省略することができるため、部品点数の低減によって、組立ての容易化と電動式直動アクチュエータの軸方向長さのコンパクト化を図ることができる。

図１０は、この発明に係る電動式直動アクチュエータの第６の実施の形態を示す。この実施の形態では、スラスト軸受２４とキャリア１４のインナ側ディスク１４ａとの間に加圧座板２５を組込み、その加圧座板２５に凹形球面からなる凹面２７ｂを形成し、上記インナ側ディスク１４ａには加圧座板２５と対向する位置に凸形球面２７ａを設けて、その凸形球面２７ａと凹面２７ｂとで調心座２７を形成している。

上記のように、加圧座板２５とキャリア１４のインナ側ディスク１４ａとの対向面に調心座２７を形成することにより、図８に示す受圧座板２６を省略することができるため、部品点数の低減によって組立ての容易化と電動式直動アクチュエータの軸方向長さのコンパクト化を図ることができる。

図１０では、加圧座板２５に凹面２７ｂを形成し、インナ側ディスク１４ａに凸形球面２７ａを設けたが、図１１に示す第７の実施の形態のように、加圧座板２５に凸形球面２７ａを設け、インナ側ディスク１４ａに凹面２７ｂを形成してもよい。

図１０および図１１に示す実施の形態において、加圧座板２５にスラスト軸受２４の転動体２４ｂの転動を案内する軌道面を設けることにより、図１０および図１１のそれぞれに示す軌道輪２４ａを省略することができる。

図１２は、この発明に係る電動式直動アクチュエータの第８の実施の形態を示す。この実施の形態では、遊星ローラ２１とスラスト軸受２４間に受圧座板２６を組込み、その受圧座板２６の遊星ローラ２１と対向する面に凹形球面からなる凹面２７ｂを形成し、遊星ローラ２１には受圧座板２６と対向する面に凸形球面２７ａを形成して、その凸形球面２７ａと凹面２７ｂとで調心座２７を形成している。

上記のように、遊星ローラ２１と受圧座板２６の対向面間に調心座２７を設けることにより、図６に示す加圧座板２５を省略することができるため、部品点数の低減によって組立ての容易化と電動式直動アクチュエータの軸方向長さのコンパクト化を図ることができる。

図１２に示す第８の実施の形態では、遊星ローラ２１に凸形球面２７ａを形成し、受圧座板２６に凹面２７ｂを設けたが、図１３に示す第９の実施の形態のように、遊星ローラ２１に凹面２７ｂを設け、受圧座板２６に凸形球面２７ａを形成してもよい。この場合、受圧座板２６にスラスト軸受２４の転動体２４ｂの転動を案内する軌道面を設けることにより、同図に示す軌道輪２４ａを省略することができる。

図５(ａ)に示す受圧座板２６のように、凹面２７ｂが凹形球面からなる場合において、その凹形球面からなる凹面２７ｂの曲率半径を図４に示す凸形球面２７ａの曲率半径と同一値以上とすることにより、受圧座板２６の軸方向厚さを薄くすることができ、電動式直動アクチュエータの軸方向長さのコンパクト化を図ることができる。

また、図５(ｂ)に示す受圧座板２６のように、凹面２７ｂがテーパ面からなる場合に、そのテーパ面からなる凹面２７ｂのテーパ角θを鈍角とすることで、上記と同様に、受圧座板２６の軸方向厚さを薄くすることができ、電動式直動アクチュエータの軸方向長さのコンパクト化を図ることができる。

図１４(ｃ)、(ｄ)は、調心座２７を形成する凸形球面２７ａに放射状の溝３５を設けた例を示す。また、図１５(ｅ)、(ｆ)は、調心座２７を形成する凹面２７ｂに螺旋状の溝３５を設けた例を示す。上記のように、調心座２７を形成する凸形球面２７ａや凹面２７ｂに溝３５を設けると、その溝３５で潤滑油やグリースといった油脂からなる潤滑剤を保持することができるため、凸形球面２７ａと凹面２７ｂの接触部における摺動性の向上を図ることができ、摩耗や焼付きの防止に効果を挙げることができる。

なお、溝３５に代えて、図１６(ｇ)、(ｈ)に示すように、調心座２７を形成する凸形球面２７ａや凹面２７ｂに各々が独立した無数の微細な凹部３６をランダムに形成し、その凹部３６で油脂を保持するようにしてもよい。また、凸形球面２７ａや凹面２７ｂに固体潤滑被膜を形成して、凸形球面２７ａと凹面２７ｂの接触部を潤滑するようにしてもよい。

図１７は、この発明に係る電動式直動アクチュエータの第１０の実施の形態を示す。この実施の形態では、遊星ローラ２１とスラスト軸受２４との間に凸形球面２７ａを有する加圧座板２５と凹形球面からなる凹面２７ｂを有する受圧座板２６とが組込まれ、その加圧座板２５に形成された軸部２５ｂが遊星ローラ２１の端面に形成された軸挿入孔２１ａ内に圧入されて遊星ローラ２１とともに加圧座板２５が回転するようになっている。

また、受圧座板２６に形成された軸部２６ｂがスラスト軸受２４およびキャリア１４のインナ側ディスク１４ａによって回転自在に支持されている。

さらに、インナ側ディスク１４ａと軸受部材７のボス部７ａ間にはばねホルダ５１が組み込まれ、そのばねホルダ５１の凹部５２内に組み込まれた弾性部材５０はキャリア１４を外方に向けて付勢し、アウタ側ディスク１４ｂのテーパ孔１４ｃが回転軸１０の軸端部に形成されたテーパ面１０ａに押し付けられている。

ここで、凹面２７ｂの曲率半径は凸形球面２７ａの曲率半径よりもわずかに大きくされている。また、ばねホルダ５１と軸受部材７間にはスラスト軸受３１と間座５３とが組み込まれている。

上記の実施の形態では、図１に示すローラ軸１９を不要としている。その実施の形態で示す電動式直動アクチュエータにおいては、外輪部材５から遊星ローラ２１に偏荷重が負荷されると、凹面２７ｂの曲率半径が凸形球面２７ａの曲率半径より大きいため、その荷重は受圧座板２６の凹面２７ｂの曲率中心に一旦集中し、同軸上に配置されたスラスト軸受２４には、この集中荷重が各転動体２４ｂおよびその転動体２４ｂを案内する軌道輪２４ａに均等に分散されて負荷されることになる。

第１０の実施の形態では、凹面２７ｂの曲率半径は凸形球面２７ａの曲率半径よりもわずかに大きくしているが、同一の大きさであってもよい。この場合、凸形球面２７ａと凹面２７ｂの球面接触によって転動体２４ｂおよび軌道輪２４ａに均等な荷重が負荷されるようになる。

第１０の実施の形態では、軸部２５ｂを有する加圧座板２５に凸形球面２７ａを形成し、軸部２６ｂを有する受圧座板２６に凹面２７ｂを設けたが、図１８に示す第１１の実施の形態のように、加圧座板２５に凹面２７ｂを設け、受圧座板２６に凸形球面２７ａを形成してもよい。

また、第１０の実施の形態では、遊星ローラ２１に加圧座板２５を取付け、その加圧座板２５に凸形球面２７ａを形成したが、図１９に示す第１２の実施の形態のように、遊星ローラ２１の端面に凸形球面２７を直接形成して、加圧座板２５を省略してもよい。

さらに、第１０の実施の形態では、遊星ローラ２１とスラスト軸受２４間に加圧座板２５を組込み、その加圧座板２５に形成された凸形球面２７ａを受圧座板２６に形成された凹面２７ｂに接触させるようにしたが、図２０に示す第１３の実施の形態のように、スラスト軸受２４とキャリア１４のインナ側ディスク１４ａ間に加圧座板２５を組込み、その加圧座板２５に形成された凸形球面２７ａをインナ側ディスク１４ａに形成された凹形球面からなる凹面２７ｂに接触させるようにしてもよい。

なお、図２０に示す第１３の実施の形態では、加圧座板２５に設けられた軸部２５ｂを遊星ローラ２１によって回転自在に支持している。

第１の実施の形態乃至第９の実施の形態においては、凸形球面２７ａが形成された加圧座板２５等の部材や凹形球面等の凹面２７ｂが形成された受圧座板２６等の部材を入手の容易な加工性の良好な鉄鋼材料や焼結材料で形成している。この場合、必要に応じて、熱処理やめっき処理という表面処理を施して強度、摺動性、耐摩耗性を向上させ、寿命の延長や信頼性の向上を図るようにしてもよい。

１ハウジング
５外輪部材（被駆動部材）
１１電動モータ
２４スラスト軸受（受圧部）
２５加圧座板（調心機構）
２６受圧座板（調心機構）
２７調心座（調心機構）
４０キャリパボディ
４１ブレーキディスク
４２固定ブレーキパッド
４３可動ブレーキパッド

Claims

ハウジングと、
前記ハウジングに支持された電動モータと、
前記ハウジング内に組み込まれた軸方向に移動可能な被駆動部材と、
前記電動モータのロータ軸の回転運動を前記被駆動部材の軸方向への直線運動に変換す
る運動変換機構と、を有し、
前記運動変換機構は、
前記電動モータによって回転駆動される回転軸と、
前記回転軸の外径面と前記被駆動部材の内径面間に組み込まれた遊星ローラと、
前記遊星ローラを前記回転軸を中心にして回転自在に支持するキャリアと、を備え、
前記回転軸の回転により、その回転軸との摩擦接触で前記遊星ローラを自転および公転させることで前記被駆動部材を軸方向に直線移動するものであり、
前記ハウジングに一体に設けられたキャリパボディ内にブレーキディスクの外周の一部
を配置し、そのブレーキディスクの両側に固定ブレーキパッドと可動ブレーキパッドとを
設け、前記可動ブレーキパッドを前記被駆動部材でブレーキディスクに押し付けて制動力
を付与し、可動ブレーキパッドからの軸方向荷重を、前記運動変換機構の遊星ローラとキャリアのインナ側ディスクとの間に組み込まれたスラスト軸受からなる受圧部で受けるようした電動式ディスクブレーキ装置において、
前記可動ブレーキパッドから前記被駆動部材および前記運動変換機構の遊星ローラを介して前記受圧部に負荷される偏荷重を伴なう軸方向荷重の、前記受圧部での周方向の面圧分布の均一化を図る調心機構を、前記被駆動部材の内側であって、前記遊星ローラと前記受圧部との間、または前記受圧部と前記キャリアのインナ側ディスクとの間に設けたことを特徴とする電動式ディスクブレーキ装置。