JP6186011B2 - 偏光板および画像表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、偏光子と偏光子に直接接触している樹脂層とを備える偏光板および画像表示装置に関する。

通常、偏光子は、機械的強度に劣るため、ケン化処理されたトリアセチルセルロースからなるフィルムなどの偏光子保護フィルムを偏光子に貼り合せて、偏光板として使用されている。
一方、近年、偏光子保護フィルムに対して、機械的強度の向上など種々の性能向上が求められており、様々な提案がなされている。
例えば、特許文献１では、多官能（メタ）アクリル系モノマーを含む硬化性樹脂組成物から形成された硬化樹脂層を偏光子の表面に直接形成して得られる偏光板が開示されており（［請求項１］）、偏光子と硬化樹脂層の密着性に優れる旨が記されている（［０００８］）。

特開２０１１−２２１１８５号公報

液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置の用途拡大に伴い、より薄い偏光子が求められている。
本発明者らは、特許文献１に記載された偏光板を用いた画像表示装置について、偏光板の剥離性（以下、「リワーク性」という。）について検討を行ったところ、硬化樹脂層と粘着剤層との接着性が不十分であるため、偏光板を剥離した場合に画像表示装置のパネル（表示装置）側に粘着剤が残存してしまう、いわゆる糊残りの問題があり、リワーク性に劣ることが知見された。

そこで、本発明は、偏光子に直接樹脂層を備える偏光板であって、樹脂層と粘着剤層とが十分な接着性を示し、かつ、リワーク性に優れた偏光板、および、この偏光板を具備する画像表示装置を提供することを課題とする。

本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意研究した結果、偏光子に直接形成する樹脂層として、表面自由エネルギーの水素結合成分が所定の範囲内の樹脂層を用いた偏光板を用いることにより、樹脂層と粘着剤層とが十分な接着性を示し、かつ、リワーク性に優れることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。

［１］ 偏光子と、偏光子に直接接触している樹脂層とを備える偏光板であって、
偏光子の厚みが２０μｍ以下であり、樹脂層の表面自由エネルギーの水素結合成分が３．５ｍＮ／ｍ以上であり、偏光板の厚みが７０μｍ以下である偏光板。
［２］ 樹脂層の上に、さらに粘着剤層を有する、［１］に記載の偏光板。
［３］ 粘着剤層がアクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤を含む粘着剤層である、［２］に記載の偏光板。
［４］ 粘着剤層がイソシアネート基を有する成分を含む、［２］または［３］に記載の偏光板。
［５］ 樹脂層のＲｅ（５５０）およびＲｔｈ（５５０）が下記式（Ｘ）および式（Ｙ）をそれぞれ満足する、［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板。
式（Ｘ） Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍ
式（Ｙ） ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１０ｎｍ
（但し、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション（ｎｍ）を意味し、Ｒｔｈ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を意味する。）
［６］ 樹脂層が多官能モノマーを重合硬化させて得られる層であり、多官能モノマーに含まれる重合性基が（メタ）アクリロイル基である、［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板。
［７］ 樹脂層が、下記式（１）で表されるボロン酸基および重合性基を有するボロン酸モノマーと、多官能モノマーとを重合硬化させて得られる層である、［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板。

（式（１）中、Ｒ¹およびＲ²は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す。Ｒ¹およびＲ²は、互いに連結して環を形成してもよい。＊は結合位置を示す。）
［８］ ［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光板を含む画像表示装置。
［９］ 液晶表示装置である、［８］に記載の画像表示装置。

本発明によれば、偏光子に直接樹脂層を備える偏光板であって、樹脂層と粘着剤層とが十分な接着性を示し、かつ、リワーク性に優れた偏光板、および、この偏光板を具備する画像表示装置を提供することができる。

図１は、本発明の偏光板の一実施形態を示す模式的な断面図である。

以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基の両方を含む概念を表し、同様に、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートとメタアクリレートとの両方を含む概念である。

［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光子と、偏光子の一方の面または両方の面に直接接触している樹脂層とを備える偏光板であって、偏光子の厚みが２０μｍ以下であり、樹脂層の表面自由エネルギーの水素結合成分が３．５ｍＮ／ｍ以上であり、偏光板の厚みが７０μｍ以下である偏光板である。
本発明においては、このような樹脂層を偏光子に直接設けることにより、樹脂層と粘着剤層とが十分な接着性を示し、かつ、リワーク性が良好となる。
これは、詳細には明らかではないが、本発明者らは以下のように推測している。
まず、粘着剤層は、表示装置を構成するガラス基板との接着性の観点から、一般的に、ガラス基板に存在しうる水酸基との反応性に優れたものを用いる傾向がある。
そのため、粘着剤層は、樹脂層よりもガラス基板との接着性が相対的に強くなる傾向があり、その結果、偏光板を剥離した場合に画像表示装置に粘着剤が残存してしまう問題が生じると考えられる。
そこで、本発明のように、樹脂層の表面自由エネルギーの水素結合成分を３．５ｍＮ／ｍ以上とすることにより、粘着剤層が、ガラス基板よりも樹脂層との接着性が相対的に強くなり、その結果、その結果、リワーク性が良好になったと考えられる。
以下に、本発明の偏光板の一実施形態について図面を参照して説明する。

図１は、図１は、本発明の偏光板の一実施形態を示す模式的な断面図である。なお、図１は模式図であり、各層の厚みの関係や位置関係などは必ずしも実際のものとは一致しない。
図１に示す偏光板１００は、偏光子保護フィルム１６と、偏光子１２と、樹脂層１４とを備える。図１に示すように、樹脂層１４は、上記偏光子１２表面上に直接配置されており、偏光子保護フィルムとして機能する。偏光子１２の樹脂層１４側とは反対側の表面上に、偏光子保護フィルム１６が配置されている。
また、本発明においては、偏光子保護フィルム１６に代えて、樹脂層１４を偏光子１２の両面に設けていてもよい。
以下に、本発明の偏光板を構成する偏光子および樹脂層ならびに任意の粘着剤層や偏光子保護フィルムなどについて詳述する。

＜偏光子＞
本発明の偏光板が有する偏光子は、光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材であれば特に限定されず、従来公知の吸収型偏光子および反射型偏光子を利用することができる。
吸収型偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、およびポリエン系偏光子などが用いられる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子には、塗布型偏光子と延伸型偏光子があり、いずれも適用できるが、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸して作製される偏光子が好ましい。
また、基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことで偏光子を得る方法として、特許第５０４８１２０号公報、特許第５１４３９１８号公報、特許第５０４８１２０号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、特許第４７５１４８６号公報を挙げることができ、これらの偏光子に関する公知の技術も好ましく利用することができる。
反射型偏光子としては、複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子、ワイヤーグリッド型偏光子、選択反射域を有するコレステリック液晶と１／４波長板とを組み合わせた偏光子などが用いられる。
なかでも、後述する樹脂層との密着性がより優れる点で、ポリビニルアルコール系樹脂（−ＣＨ_２−ＣＨＯＨ−を繰り返し単位として含むポリマー。特に、ポリビニルアルコールおよびエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群から選択される少なくとも１つ）を含む偏光子であることが好ましい。

偏光子の厚みは２０μｍ以下であり、取扱い性に優れると共に、光学特性にも優れる点より、３〜２０μｍが好ましく、４〜１５μｍがより好ましい。上記厚みであれば、画像表示装置が薄型化した際にも好適に使用することができる。

＜樹脂層＞
本発明の偏光板の樹脂層（硬化樹脂層）は、偏光子を保護して、偏光板に機械的強度を付与する層である。樹脂層は、偏光子に直接接触している。

本発明においては、樹脂層の表面自由エネルギーの水素結合成分は３．５ｍＮ／ｍ以上であり、４．０ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましく、４．５ｍＮ／ｍ以上であることがさらに好ましい。
ここで、本発明に記載の表面自由エネルギーは、Ｄ.Ｋ.Ｏｗｅｎｓ：Ｊ.Ａｐｐｌ.Ｐｏｌｙｍ.Ｓｃｉ.,１３,１７４１(１９６９)を参考にして実測した純水Ｈ_２Ｏとヨウ化メチレンＣＨ_２Ｉ_２とのそれぞれの接触角θ_Ｈ２Ｏ及びθ_{ＣＨ２Ｉ２}から、以下の連立方程式（Ａ）及び（Ｂ）により求められる。
〔連立方程式〕
（Ａ）：１＋ｃｏｓθ_Ｈ２Ｏ＝２√γｓ^ｄ（√γ_Ｈ２Ｏ ^ｄ／γ_Ｈ２Ｏ ^ｖ）＋２√γｓ^ｈ（√γ_Ｈ２Ｏ ^ｈ／γ_Ｈ２Ｏ ^ｖ）
（Ｂ）：１＋ｃｏｓθ_{ＣＨ２Ｉ２}＝２√γｓ^ｄ（√γ_{ＣＨ２Ｉ２} ^ｄ／γ_{ＣＨ２Ｉ２} ^ｖ）＋２√γｓ^ｈ（√γ_{ＣＨ２Ｉ２} ^ｈ／γ_{ＣＨ２Ｉ２} ^ｖ）
γ_Ｈ２Ｏ ^ｄ＝２９．１、γ_Ｈ２Ｏ ^ｈ＝４３．７、γ_Ｈ２Ｏ ^ｖ＝７２．８、
γ_{ＣＨ２Ｉ２} ^ｄ＝４６．８、γ_{ＣＨ２Ｉ２} ^ｈ＝４．０、γ_{ＣＨ２Ｉ２} ^ｖ＝５０．８
ただし、上記連立方程式中、γｓ^ｄは表面自由エネルギーの分散力成分に、γｓ^ｈは表面自由エネルギーの水素結合成分に、それぞれ相当し、それらの和で表される値γｓ^ｖ（＝γｓ^ｄ＋γｓ^ｈ）を表面自由エネルギーと定義する。
上記接触角の測定は、協和界面科学（株）製ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ５００を用いて２５℃、相対湿度６０％の条件下でサンプルを２４時間調湿した後に、この条件下でそれぞれ１０μｌの純水およびヨウ化メチレンをサンプル表面上に滴下３０秒後に実施する。

樹脂層の平均厚みは特に制限されず、取扱い性の点などから、０．２〜１５μｍが好ましく、０．５〜１０μｍがより好ましい。
ここで、膜厚は、既存の膜厚計、反射分光膜厚計（ＦＥ−３０００大塚電子（株）製）を用いて計測できる。または、樹脂層の断面を顕微鏡やＳＥＭで観察して直接計測してもよい。
なお、平均厚みは、樹脂層において１０ｍｍ以上離れた任意の５点以上の厚みを測定し、それらを算術平均した値である。

また、樹脂層は、画像表示装置を斜め方向から視認した際の黄色味付きを防止する観点から、以下の式（Ｘ）および式（Ｙ）を満足することが好ましい。なお、式（Ｙ）は、Ｒｔｈ（５５０）の絶対値が１０ｎｍ以下であることを意図し、言いかえれば−１０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１０ｎｍである。
式（Ｘ） Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍ
式（Ｙ） ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１０ｎｍ
ここで、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション（ｎｍ）を意味し、Ｒｔｈ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を意味する。
透過する偏光に影響を与えにくい点で、樹脂層のＲｅ（５５０）は５ｎｍ以下が好ましく、３ｎｍ以下がより好ましい。また、同様の理由により、樹脂層の｜Ｒｔｈ（５５０）｜は５ｎｍ以下が好ましく、３ｎｍ以下がより好ましい。
樹脂層のＲｅ（５５０）およびＲｔｈ（５５０）の測定方法としては、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）、ＡＸＯＳＣＡＮ（ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製）などの位相差測定装置で測定することができる。

本発明の偏光板の樹脂層は、表示装置に貼合した際の硬度が良好となる理由から、多官能モノマーを重合硬化させて得られる層であることが好ましく、多官能モノマーに含まれる重合性基が（メタ）アクリロイル基であることがより好ましい。
また、樹脂層は、偏光子と樹脂層との密着性が良好となる理由から、後述する式（１）で表されるボロン酸基および重合性基を有するボロン酸モノマーと多官能モノマーとを重合硬化させて得られる層であることがさらに好ましい。
以下では、まず、樹脂層の原料（多官能モノマーやボロン酸モノマーなど）について詳述し、その後、樹脂層の製造手順などについて詳述する。

（多官能モノマー）
多官能モノマーは、複数の重合性基を有し、光や熱を用いて重合可能な化合物であり、重合硬化して樹脂層を構成する成分となる。
ここで、重合性基とは、付加重合反応または縮合重合反応が可能な基が好ましい。そのような重合性基としては、重合性エチレン性不飽和基であるのが好ましく、具体的には、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
多官能モノマー中に含まれる重合性基の数は特に制限されず、複数（２以上）であればよく、偏光板の表面硬度がより優れる点で、３〜３２が好ましく、３〜２０がより好ましい。

多官能モノマーとしては、具体的には、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、１，４−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）シアヌレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンもしくはグリセリン等の多官能アルコールにエチレンオキシドやプロピレンオキシドを付加反応させた後で（メタ）アクリレート化したもの等の多官能（メタ）アクリレートを挙げることができる。
これらの多官能モノマーは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を合わせて使用してもよい。

（ボロン酸モノマー）
ボロン酸モノマーは、下記式（１）で表されるボロン酸基および重合性基を有する化合物であり、上述したように、偏光子と樹脂層との密着性を高める役割を果たす。

式（１）中、Ｒ¹およびＲ²は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す。
脂肪族炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜２０の置換もしくは無置換の直鎖もしくは分岐のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｉｓｏ−プロピル基等）、炭素数３〜２０の置換もしくは無置換の環状アルキル基（例えば、シクロヘキシル基等）、炭素数２〜２０のアルケニル基（例えば、ビニル基等）が挙げられる。
アリール基としては、例えば、炭素数６〜２０の置換もしくは無置換のフェニル基（例えば、フェニル基、トリル基など）、炭素数１０〜２０の置換もしくは無置換のナフチル基等が挙げられる。
ヘテロ環基としては、例えば、少なくとも一つのヘテロ原子（例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等）を含む、置換もしくは無置換の５員もしくは６員環の基であり、例えば、ピリジル基、イミダゾリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基等が挙げられる。Ｒ¹およびＲ²は互いに連結して環を形成してもよく、例えば、Ｒ¹およびＲ²のイソプロピル基が連結して、４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン環を形成してもよい。
式（１）中、Ｒ¹およびＲ²として好ましくは、水素原子、炭素数１〜３の直鎖もしくは分岐のアルキル基、Ｒ¹およびＲ²が連結して環を形成した場合であり、最も好ましくは、水素原子である。
式（１）中、＊は結合位置を示す。
なお、式（１）で表されるボロン酸基の数は特に制限されず、１つでも、複数（２つ以上）であってもよい。

なお、これらの脂肪族炭化水素基、アリール基、およびヘテロ環基に含まれる炭化水素基は任意の置換基によって１個以上置換されていてもよい。置換基の種類は、例えば、特開２０１３−０５４２０１号公報の段落００４６に記載の置換基が挙げられる。

重合性基の種類は特に制限されず、例えば、ラジカル重合性基、カチオン重合性基などが挙げられる。ラジカル重合性基としては、（メタ）アクリロイル基、アクリルアミド基、ビニル基、スチリル基、アリル基などが挙げられる。カチオン重合性基としては、ビニルエーテル基、オキシラニル基、オキセタニル基などが挙げられる。なかでも、（メタ）アクリロイル基、スチリル基、ビニル基、オキシラニル基またはオキセタニル基が好ましく、（メタ）アクリロイル基またスチリル基がさらに好ましく、（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。
重合性基の数は特に制限されず、１つでも、複数（２つ以上）であってもよい。

ボロン酸モノマーの分子量は特に制限されないが、多官能モノマーとの相溶性に優れる点で、１２０〜１２００が好ましく、１８０〜８００がより好ましい。

ボロン酸モノマーの好適態様としては、偏光子と樹脂層との密着性がより優れる点で、下記式（２）で表されるボロン酸モノマーが挙げられる。

式（２）中のＲ¹およびＲ²の定義は、上述の通りである。
Ｚは、重合性基を表す。重合性基の定義は、上述の通りである。
Ｘ¹は、単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基としては、例えば、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯＯ−、アルキレン基、アリーレン基、ヘテロ環基（ヘテロアリール基）、および、それらの組み合わせから選ばれる２価の連結基が挙げられる。
なお、組み合わせとしては、例えば、−アリーレン基−ＣＯＯ−アリーレン基−Ｏ−アルキレン基−、−アリーレン基−ＣＯＯ−アルキレン基−などが挙げられる。

以下に、ボロン酸モノマーの具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。

上述したボロン酸モノマーと多官能モノマーとの質量比は特に制限されないが、高温高湿条件での偏光板中の偏光子の耐久性がより優れる点で、ボロン酸モノマーと多官能モノマーとの合計質量に対する、ボロン酸モノマーの質量割合（ボロン酸モノマーの質量／（ボロン酸モノマーおよび多官能モノマーの合計質量））が、０．０００５〜２０．０質量％であることが好ましく、０．００５〜１１．０質量％であることがより好ましく、０．０５〜９．０質量％であることがさらに好ましい。

（樹脂層の製造方法）
樹脂層の製造方法は、偏光子に直接接触している樹脂層が製造できれば特に制限されないが、樹脂層の厚みの制御がより容易である点から、上記ボロン酸モノマーおよび上記多官能モノマーを含む樹脂層形成用組成物を偏光子上に直接塗布して、重合硬化させることにより製造する態様が好適に挙げられる。
以下に、樹脂層形成用組成物を使用した態様について詳述する。

樹脂層形成用組成物には、上記ボロン酸モノマーおよび上記多官能モノマーが含まれる。ボロン酸モノマーと多官能モノマーとの質量比は特に制限されないが、上述したボロン酸モノマーの質量割合（ボロン酸モノマーの質量／（ボロン酸モノマーおよび多官能モノマーの合計質量））を満たすことが好ましい。

また、樹脂層形成用組成物には、上記ボロン酸モノマーおよび上記多官能モノマー以外の成分が含まれていてもよく、例えば、重合開始剤が含まれていてもよい。
重合開始剤の種類は特に制限されず、重合硬化の種類により適宜最適な化合物が選択される。より具体的には、光重合開始剤、熱重合開始剤が挙げられる。
光重合開始剤としては、例えば、アルキンフェノン系、アシルフォスフィンオキサイド系、チタノセン系等が挙げられる。熱重合開始剤としては、例えば、ケトンパーオキサイド系、パーオキシケタール系、ハイドロパーオキサイド系、ジアルキルパーオキサイド系、ジアシルパーオキサイド系、パーオキシジカーボネート系、パーオキシエステル系等が挙げられる。

また、樹脂層形成用組成物には、樹脂層の表面自由エネルギーの水素結合成分を３．５ｍＮ／ｍ以上の範囲内で調整する観点から、各種の界面活性剤が含まれていてもよい。
界面活性剤は乾燥風の局所的な分布による乾燥バラツキに起因する膜厚ムラを抑制でき、また、樹脂層の表面凹凸や塗布物のハジキを改良できる（レベリング剤として機能し、樹脂層の面状を良化できる）。
界面活性剤としては、具体的には、フッ素系界面活性剤、または、シリコーン系界面活性剤が好ましい。また、界面活性剤は、低分子化合物よりもオリゴマーやポリマーであることが好ましい。
界面活性剤を添加すると、塗布された液膜の表面に界面活性剤が速やかに移動して偏在化し、膜乾燥後も界面活性剤がそのまま表面に偏在することになるので、界面活性剤を添加した樹脂層の表面エネルギーは、界面活性剤によって低下する。樹脂層の膜厚不均一性やハジキ、ムラを防止するという観点からは、膜の表面エネルギーが低いことが好ましい。
フッ素系界面活性剤の好ましい態様および具体例は、特開２００７−１０２２０６号公報の段落番号［００２３］〜［００８０］に記載されており、本発明においても同様である。

シリコーン系界面活性剤の好ましい例としては、ジメチルシリルオキシ単位を繰り返し単位として複数個含む、化合物鎖の末端および／または側鎖に置換基を有するものが挙げられる。ジメチルシリルオキシ単位を繰り返し単位として含む化合物鎖中にはジメチルシリルオキシ単位以外の構造単位を含んでもよい。置換基は同一であっても異なっていてもよく、複数個あることが好ましい。好ましい置換基の例としては、ポリエーテル基、アルキル基、アリール基、アリールオキシ基、シンナモイル基、オキセタニル基、フルオロアルキル基、ポリオキシアルキレン基、などを含む基が挙げられる。

好ましいシリコーン系界面活性剤の例としては、信越化学工業（株）製の“Ｘ−２２−１７４ＤＸ”、“Ｘ−２２−２４２６”、“Ｘ２２−１６４Ｃ”、“Ｘ−２２−１７６Ｄ”、（以上商品名）；チッソ（株）製の、“ＦＭ−７７２５”、“ＦＭ−５５２１”、“ＦＭ−６６２１”、（以上商品名）；Ｇｅｌｅｓｔ製の“ＤＭＳ−Ｕ２２”、“ＲＭＳ−０３３”（以上商品名）；東レ・ダウコーニング（株）製の“ＳＨ２００”、“ＤＣ１１ＰＡ”、“ＳＴ８０ＰＡ”、“Ｌ７６０４”、“ＦＺ−２１０５”、“Ｌ−７６０４”、“Ｙ−７００６”、“ＳＳ−２８０１”、（以上商品名）；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン製の“ＴＳＦ４００”（商品名）；などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。

界面活性剤の分子量は特に制限はないが、１０万以下であることが好ましく、５万以下であることがより好ましく、１,０００〜３０，０００であることが特に好ましく、１，０００〜２０，０００であることが最も好ましい。
樹脂層形成用組成物中における界面活性剤の含有量は特に制限されないが、形成される樹脂層全質量に対する界面活性剤の含有量が０．０１〜０．５質量％となるように調整されることが好ましく、０．０１〜０．３質量％がより好ましい。

樹脂層形成用組成物には、必要に応じて、溶媒が含まれていてもよい。溶媒としては、水や有機溶媒が挙げられる。
また、樹脂層形成用組成物には、その特性を損なわない範囲で上記以外の各種添加剤を添加することができる。各種添加剤としては、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、有機／無機フィラー、可塑剤、難燃剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、離型剤、発泡剤、核剤、着色剤、架橋剤、分散助剤、レベリング剤、および、樹脂成分等を例示することができる。

樹脂層形成用組成物を偏光子上に塗布する方法は特に制限されず、公知の塗布方法を採用し得る。例えば、グラビアコート、ロールコート、リバースコート、ナイフコート、ダイコート、リップコート、ドクターコート、エクストルージョンコート、スライドコート、ワイヤーバーコート、カーテンコート、押出コート、スピナーコート等が挙げられる。

樹脂層形成用組成物を塗布した後、必要に応じて、溶媒を除去するために、該組成物の塗布層に対して乾燥処理を施してしてもよい。乾燥処理の方法は特に制限されず、風乾処理や、加熱処理などが挙げられる。

上記塗布により得られた組成物の塗布層を重合硬化させる方法は特に制限されず、加熱処理または光照射処理などが挙げられる。
加熱処理の条件は使用される材料により異なるが、反応効率がより優れる点で、４０〜１２０℃（好ましくは５０〜８０℃）で０．５分〜１０分（好ましくは１分〜５分）処理することが好ましい。

光照射処理の条件は特に制限されず、紫外線を発生させて照射して光硬化させるという紫外線照射法が好ましい。このような方法に用いる紫外線ランプとして、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、パルス型キセノンランプ、キセノン／水銀混合ランプ、低圧殺菌ランプ、無電極ランプが挙げられる。これらの紫外線ランプの中でも、メタルハライドランプまたは高圧水銀ランプを用いることが好ましい。
また、照射条件はそれぞれのランプの条件によって異なるが、通常、照射露光量は２０〜１００００ｍＪ／ｃｍ²の範囲であればよく、１００〜３０００ｍＪ／ｃｍ²の範囲であることが好ましい。

＜粘着剤層＞
本発明の偏光板は、画像表示装置に貼合する際に用いられる粘着剤を偏光板側、すなわち、上述した樹脂層の上に粘着剤層として予め設けていてもよい。

粘着剤層を樹脂層の上に備えた態様では、樹脂層の表面自由エネルギーの水素結合成分が３．５ｍＮ／ｍ以上であるため、樹脂層と粘着剤層との接着力は、６．０Ｎ／２５ｍｍ以上となるが、８．０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、１０．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。
ここで、本発明に記載の接着力の測定法は次の手順で測定される。まず、偏光子に直接形成した樹脂層を、粘着剤層を介して剥離フィルムと圧着した後、幅２５ｍｍ、長さ１６０ｍｍに裁断する。続いて、偏光板の保護フィルム側（偏光子に対し、剥離フィルム面とは逆側）を、別途用意した粘着剤を介して水洗・乾燥したガラス表面に貼り付けたものを測定サンプルとして用いる。この測定サンプルの剥離フィルムのみを２５℃ 、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、１８０°ピールの条件で、ＪＩＳＺ０２３７に基づき、引張試験機を用いて剥離することで、偏光板の樹脂層と粘着剤層との接着力を測定する。

このような粘着剤層に用いられる粘着剤は特に限定されないが、上述した樹脂層と粘着剤層との接着力を上述した範囲に設定することが容易となる理由から、例えば、アクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤、シリコーン系ポリマーを含む粘着剤、ゴム系ポリマーを含む粘着剤等の粘着剤を好適に用いることができる。
これらのうち、接着力や取り扱い性に優れる理由から、アクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤であることが好ましい。

本発明においては、樹脂層との接着性がより向上し、リワーク性をより改善できる理由から、粘着剤層の形成材料に更にイソシアネート基を有する成分を用いるのが好ましい。
ここで、イソシアネート基を有する成分としては、例えば、従来公知の硬化剤が挙げられ、具体的には、例えば、ｍ−キシリレンジイソシアネート、トルエン−２，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどのポリイソシアネート化合物；メチルシリルトリイソシアネートなどのシリルイソシアネート化合物；等が挙げられる。

また、粘着剤層は、樹脂層と粘着剤層との接着力が６．０Ｎ／２５ｍｍ以上の範囲内で調整する観点から、各種の界面活性剤が含まれていてもよい。
なお、界面活性剤としては、例えば、上述した樹脂層の任意成分として記載したものを挙げることができる。

＜偏光子保護フィルム＞
本発明の偏光板は、図１に示す通り、偏光子の樹脂層側とは反対側の表面上に、偏光子保護フィルムを有していてもよい。
偏光子保護フィルムを含む偏光板が画像表示装置中に含まれる場合、偏光子保護フィルムを視認側（外側）に向くように配置することが好ましい。
偏光子保護フィルムの光学特性は特に制限されないが、画像表示装置中で偏光板を使用し、該偏光子保護フィルムが視認側に配置される場合、偏光板中の偏光子の耐光性がより優れる点で、波長３００〜３８０ｎｍにおける最大透過率が１５％以下であることが好ましく、７％以下であることがより好ましい。最大透過率の測定方法は、分光光度計ＵＶ−３１５０（（株）島津製作所製）などの分光光度計で計測できる。

最大透過率を上述した範囲にするため、偏光子保護フィルムに紫外線吸収剤が含まれていてもよい。紫外線吸収剤としては、公知のものを使用できる。例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸フェニルエステル系、トリアジン系の紫外線吸収剤が挙げられる。
樹脂層中における紫外線吸収剤の含有量は特に制限されないが、重合硬化後の樹脂層からの泣き出し防止、樹脂層の高硬度化、視認性とＵＶ遮断性とのバランスの点から、樹脂層全質量に対して、２〜２５質量％が好ましい。

偏光子保護フィルムの構成は特に制限されず、例えば、いわゆる透明支持体やハードコート層や防眩層であっても、透明支持体とハードコート層および防眩層との積層体であってもよい。
ハードコート層および防眩層としては、公知の層を使用することができ、例えば、上述した多官能モノマーを重合硬化して得られる層であってもよい。ハードコート層および防眩層には、防眩性（表面散乱性）や内部散乱性を付与するため、前述した樹脂層と同様の素材を使用することができる。

また、透明支持体としては、公知の透明支持体を使用することができ、例えば、透明支持体を形成する材料としては、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）や、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等）、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂を使用することができる。
偏光子保護フィルムの厚みは特に限定されないが、偏光板の厚みを薄くできる等の理由から４０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましい。

＜偏光板およびその用途＞
上述したように、本発明の偏光板は、偏光子と、樹脂層と、任意の粘着剤層と、任意の偏光子保護フィルムとを少なくとも有するが、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層を含んでいてもよい。

［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、上述した本発明の偏光板を具備する画像表示装置である。
具体的には、本発明の偏光板を、画像表示装置の光通路内、例えば、液晶表示装置の少なくとも液晶セルの片側等に配置することで、本発明の画像表示装置、例えば、液晶表示装置を得ることができる。
液晶表示装置は用いる液晶セルの種類によって種々のモードがあるが、何れの場合にも本発明の偏光板を使用できる。例えば、ＶＡ（ヴァーティカリーアラインメント）型、ＩＰＳ（インプレーンスイッチング）型、ＯＣＢ（オプティカリーコンペンセイテッドベンド）型、ＴＮ（ツイステッドネマティック）型、ＳＴＮ（スーパーツイステッドネマティック）型など種々のモードの液晶表示装置に、本発明の偏光板を使用することができる。
なお、本発明の偏光板と液晶セルとの間に、視野角特性やコントラストを改善するための位相差層を挿入してもよい。位相差層は用いる液晶セルの種類によって異なるが、ＶＡ型の場合にはｎｅｇａｔｉｖｅ−Ｃ−ｐｌａｔｅやＡ−ｐｌａｔｅとｎｅｇａｔｉｖｅ−Ｃ−ｐｌａｔｅ等、ＩＰＳの場合にはｂｉａｘｉａｌ−ｐｌａｔｅやｐｏｓｓｉｔｉｖｅ−Ｃ−ｐｌａｔｅ等、ＴＮ型にはハイブリッド配向したディスコティック液晶を固定化した層等、ＳＴＮ型にはｂｉａｘｉａｌ−ｐｌａｔｅ等が挙げられる。

以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。

＜フィルム１の作製＞
（エア層用セルロースエステル溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、エア層用セルロースエステル溶液を調製した。

エア層用セルロースエステル溶液の組成
・セルロースエステル（アセチル置換度２．８６） １００質量部
・式（Ｒ−Ｉ）の糖エステル化合物 ３質量部
・式（Ｒ−ＩＩ）の糖エステル化合物 １質量部
・下記紫外線吸収剤 ２．４重量部
・シリカ粒子分散液（ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２、平均粒径：１６ｎｍ、
日本アエロジル（株）製） ０．０２６質量部
・メチレンクロライド ３３９質量部
・メタノール ７４質量部
・ブタノール ３質量部

（ドラム層用セルロースエステル溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ドラム層用セルロースエステル溶液を調製した。

ドラム層用セルロースエステル溶液の組成
・セルロースエステル（アセチル置換度２．８６） １００質量部
・式（Ｒ−Ｉ）の糖エステル化合物 ３質量部
・式（Ｒ−ＩＩ）の糖エステル化合物 １質量部
・紫外線吸収剤 ２．４質量部
・シリカ粒子分散液（ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２、平均粒径：１６ｎｍ、
日本アエロジル（株）製） ０．０９１質量部
・メチレンクロライド ３３９質量部
・メタノール ７４質量部
・ブタノール ３質量部

（コア層用セルロースエステル溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、コア層用セルロースエステル溶液を調製した。

コア層用セルロースエステル溶液の組成
・セルロースエステル（アセチル置換度２．８６） １００質量部
・式（Ｒ−ＩＩ）の糖エステル化合物 ８．３質量部
・式（Ｒ−ＩＩ）の糖エステル化合物 ２．８質量部
・上記紫外線吸収剤 ２．４質量部
・メチレンクロライド ２６６質量部
・メタノール ５８質量部
・ブタノール ２．６質量部

（共流延による製膜）
流延ダイとして、共流延用に調整したフィードブロックを装備して、３層構造のフィルムを成形できるようにした装置を用いた。上記エア層用セルロースエステル溶液、コア層用セルロースエステル溶液、および、ドラム層用セルロースエステル溶液を流延口から−７℃に冷却したドラム上に共流延した。このとき、厚みの比がエア層／コア層／ドラム層＝７／９０／３となるように各ドープの流量を調整した。
直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延した。ドラム上で３４℃の乾燥風を２７０ｍ³／分であてた。
そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースエステルフィルムをドラムから剥ぎ取った後、両端をピンテンターでクリップした。剥離の際、搬送方向（長手方向）に５％の延伸を行った。

ピンテンターで保持されたセルロースエステルウェブを乾燥ゾーンに搬送した。始めの乾燥では４５℃の乾燥風を送風し、次に１１０℃で５分乾燥した。このとき、セルロースエステルウェブを幅手方向に倍率を１０％で延伸しながら搬送した。
ピンテンターからウェブを離脱させたあと、ピンテンターで保持されていた部分を連続的に切り取り、ウェブの幅方向両端部に１５ｍｍの幅で１０μｍの高さの凹凸をつけた。このときのウェブの幅は１６１０ｍｍであった。搬送方向に２１０Ｎの引っ張り応力の付加をかけながら１４０℃で１０分乾燥した。さらに、ウェブが所望の幅になるように幅方向端部を連続的に切り取り、膜厚４１μｍのセルロースエステルフィルムを作製した。

（ハードコート層の作製）
ハードコート層形成用の塗布液として、下記硬化性樹脂組成物を調製した。
（硬化性樹脂組成物）
・ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ［日本化薬（株）製］ ４８．５質量部
・ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ３０［日本化薬（株）製］ ４８．５質量部
・イルガキュア１２７：重合開始剤［ＢＡＳＦ製］ ３．０質量部
・トルエン ９７．０質量部
・シクロヘキサノン ３．０質量部

上記で作製したセルロースエステルフィルム上に、特開２００６−１２２８８９号公報の実施例１に記載のスロットダイを用いたダイコート法で、上記硬化性樹脂組成物を搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で６０秒乾燥させた。その後、さらに窒素パージ下（酸素濃度約０．１％）で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ²、照射量３９０ｍＪ／ｃｍ²の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、巻き取った。硬化層の膜厚は４μｍになるよう塗布量を調整した。このようにして、総膜厚４５μｍのハードコート層付きフィルム１（以後、単に「フィルム１」とも称する）を作製した。

＜フィルム２の作製＞
（コア層用セルロースエステル溶液２の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し攪拌して、各成分を溶解し、コア層用セルロースエステル溶液２を調製した。

コア層用セルロースエステル溶液２の組成
・アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート １００質量部
・エステルオリゴマー（化合物１−１） １０質量部
・耐久性改良剤（化合物１−２） ４質量部
・紫外線吸収剤（化合物１−３） ３質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒） ４３８質量部
・メタノール（第２溶剤） ６５質量部

（エア層用セルロースエステル溶液２の調製）
上記のコア層用セルロースエステル溶液２の１９０質量部に下記のマット剤分散液を１０質量部加え、エア層用セルロースエステル溶液２を調製した。

マット剤分散液の組成
・平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製） ２質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒） ７６質量部
・メタノール（第２溶剤） １１質量部
・コア層用セルロースエステル溶液２ １質量部

（セルロースエステルフィルムの製膜）
上記コア層コア層用セルロースエステル溶液とその両側に外層用セルロースエステル溶液とを３層同時に流延口から２０℃のドラム上に流延した。溶剤含有率略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、残留溶剤が３〜１５質量％の状態で、横方向に１．２倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、膜厚２５μｍのセルロースエステルフィルムを作製した。

続いて、フィルム１と同様の手順で、上記膜厚２５μｍのセルロースエステルフィルム上にハードコート層を形成し、総膜厚２９μｍのハードコート層付きフィルム２（以後、単に「フィルム２」とも称する）を作製した。

＜比較例１の偏光板＞
ハードコート層付きフィルム１を用意し、５５℃に保った１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（鹸化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗した。その後、２５℃の０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、さらに水洗浴を３０秒流水下に通して、フィルムを中性の状態にした。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。
鹸化したハードコート層付きフィルム１を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて膜厚２０μｍの偏光子（ポリビニルアルコール系樹脂含有偏光子）に貼り合わせ、７０℃で１０分以上乾燥し、偏光板Ａを作製した。ここで、偏光子の透過軸とフィルムの搬送方向とが直交するように配置した。なお、貼り合せの際には、ハードコート層付きフィルム１中のフィルム側を偏光子側に向けて貼り合せを行った。

作製した偏光板Ａ中の偏光子のハードコート層付きフィルム１側とは反対側の表面上に、特開２００６−１２２８８９号公報の実施例１に記載のスロットダイを用いたダイコート法で、後述する硬化性樹脂組成物４を搬送速度２４ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で６０秒乾燥させた。その後、さらに窒素パージ下（酸素濃度約０．１％）で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ²、照射量３９０ｍＪ／ｃｍ²の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、巻き取った。硬化層の膜厚が２μｍになるよう塗布量を調整した。このようにして、比較例１の偏光板を作製した。

（硬化性樹脂組成物４）
・Ａ−ＴＭＭＴ［新中村化学工業（株）製］ １００．０質量部
・化合物１ ０．５質量部
・重合開始剤（Ｉｒｇ１２７、ＢＡＳＦ製） ３．０質量部
・化合物４ ０．２質量部
・メチルエチルケトン １０３．７質量部

＜比較例２〜４、実施例１〜８＞
硬化性樹脂組成物・硬化層の種類、偏光子保護フィルムの種類、および、偏光子の厚みを下記表３に示すように変更した以外は、比較例１と同様の方法で、比較例２〜４および実施例１〜８の偏光板を作製した。
なお、実施例１〜８の構成は、ハードコート層付きフィルム２が図１中の偏光子保護フィルム１６に該当する。

下記表１中、「組成」欄中の数値は各成分の質量部を意図する。
なお、各硬化性樹脂組成物中には、溶媒としてメチルエチルケトン１０３．７質量部が含まれる。
下記表１中、「多官能モノマー」の欄に記載するＡ−ＴＭＭＴは、以下を意図する。
・Ａ−ＴＭＭＴ：Ａ−ＴＭＭＴ［新中村化学工業（株）製］

下記表１中、「ボロン酸モノマー」の欄に記載する化合物１は、以下の化合物１を意図する。

下記表１中、「重合開始剤」欄に記載のＩｒｇ１２７は、以下の化合物を意図する。
・Ｉｒｇ１２７：イルガキュア１２７（ＢＡＳＦ製）

下記表１中、「界面活性剤」の欄に記載する化合物２〜化合物４は、下記表２に記載の繰り返し単位を、下記表２の含有率（モル％）で有する共重合体であることを意図する。重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ測定（ポリスチレン換算）の測定値である。

下記表１中、「その他モノマー」の欄に記載する化合物５は、以下の化合物を意図する。
・化合物５：ビニルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−１００３、信越化学工業（株）製）

下記表１中の「硬化層」の欄は、各硬化性樹脂組成物を用いて樹脂層を形成する際の照射量、各硬化性樹脂組成物より形成される樹脂層の膜厚、および、各硬化性樹脂組成物より形成される樹脂層のＲｅ（５５０）、Ｒｔｈ（５５０）をそれぞれ示す。
各実施例にて形成される樹脂層は、下記表１の膜厚にて製造される。

各硬化性樹脂組成物より形成される樹脂層のＲｅ（５５０）、Ｒｔｈ（５５０）は、ＡＸＯＳＣＡＮ（ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製）にて測定した。
なお、Ｒｅ（５５０）およびＲｔｈ（５５０）の測定方法としては、まず、厚み１００μｍのＰＥＴ上に各硬化性樹脂組成物を塗布して、さらに窒素パージ下（酸素濃度約０．１％）で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ²、照射量３９０ｍＪ／ｃｍ²の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、樹脂層を形成した。その後、ＰＥＴを剥離して、樹脂層のみのＲｅ（５５０）およびＲｔｈ（５５０）を測定した。各樹脂層（硬化膜）の厚みは、表１に記載の膜厚（μｍ）にて測定を行った。

下記表３中、「硬化性樹脂組成物の種類」欄は、下記表１に記載の硬化性樹脂組成物の番号を記載する。
また、「樹脂層」欄は、該硬化性樹脂組成物より得られる樹脂層（硬化層）を意図し、例えば、硬化性樹脂組成物１より形成される樹脂層を硬化層１と表記する。

下記表３に示す、実施例および比較例にて得られた偏光板を用いて、以下に示す各種評価を実施した。結果は下記表３にまとめて示す。

＜接触角＞
接触角の測定は、協和界面科学（株）製ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ５００を用いて２５℃相対湿度６０％の条件下で各偏光板を２４時間調湿した後に、この条件下でそれぞれ１０μｌの純水およびヨウ化メチレンを各偏光板の樹脂層表面上に滴下３０秒後に実施した。また、測定された純水およびヨウ化メチレンの接触角から、Ｄ.Ｋ.Ｏｗｅｎｓ：Ｊ.Ａｐｐｌ.Ｐｏｌｙｍ.Ｓｃｉ.,１３,１７４１(１９６９)を参考にして、表面自由エネルギーの水素結合成分を算出した。

＜密着性＞
得られた偏光板の樹脂層が形成された面とは反対側の面を、厚み約２０μｍの粘着剤（ＳＫ−２０５７、綜研化学社製）を介してガラス基板に貼り合せて試料を作製し、該試料を２５℃、相対湿度６０％の条件下にて２日間静置した後、偏光板中の樹脂層表面について、ＪＩＳ Ｋ ５４００に準じた碁盤目剥離試験を実施し、剥離個数により下記の基準で評価した。ただし、テープを用いた剥離操作は、同一サンプルに対して２回連続で実施し、２回合計の剥離個数（２回目終了後の剥離個数）を評価した。なお、２回連続で実施とは、テープを貼り合せて剥離した後、さらに同一のサンプルに対してテープを貼り合せて剥離することを意図する。
Ａ：１００マス中、剥離したマスが０個。（許容）
Ｂ：１００マス中、剥離したマスが１〜１０個。（許容）
Ｃ：１００マス中、剥離したマスが１１個以上。（許容できない）

＜接着力＞
（粘着剤層の作製）
１００μｍのＰＥＴフィルム（剥離フィルム）上に下記粘着剤（Ａ）を塗布して粘着剤層（Ａ）（厚み１０μｍ）を形成した。得られた各偏光板の樹脂層側に、上記粘着剤（Ａ）付きＰＥＴの粘着剤層側をロール圧着した。粘着剤層付きＰＥＴを偏光板に圧着させる際には、２ｋｇローラーを１往復させた。そして、これらの積層体を２５℃で１２時間放置した。作製したサンプルは幅２５ｍｍ、長さ１６０ｍｍに裁断した。

（粘着剤（Ａ））
上記粘着剤（Ａ）は、アクリル系粘着剤（ＳＫ−２１４７、綜研化学社製）１００質量部に対して、イソシアネート系硬化剤（ＴＤ−７５、綜研化学社製）０．０４質量部、シランカップリング剤（Ａ−５０、綜研化学社製）０．０６質量部を添加した粘着剤溶液を使用した。

（接着力の測定）
得られた粘着剤層（Ａ）付偏光板の保護フィルム側を、粘着剤アクリル系粘着剤（ＳＫ−１４７８、綜研化学社製）を介して水洗・乾燥したガラス（１７３７、コーニング社製）表面に貼り付けた。次いで、粘着剤層（Ａ）付偏光板のＰＥＴ層のみを２５℃、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、１８０°ピールの条件で、ＪＩＳＺ０２３７に基づき、引張試験機を用いて剥離することによって、上記粘着剤層（Ａ）と上記偏光板の樹脂層との接着力を測定した。

＜リワーク評価における粘着剤残り＞
市販のＩＰＳ液晶パネルを使用し、そのガラス表面をアセトンで洗浄した。
３８μｍのＰＥＴフィルム（剥離フィルム）に上記粘着剤（Ａ）を塗布して粘着剤層（Ａ）（厚み２０μｍ）を形成した。得られた各偏光板の樹脂層側に、上記粘着剤（Ａ）付きＰＥＴの粘着剤層側をロール圧着した。これらの積層体を２５℃で５日間放置した後、縦横比４：３の９．７インチサイズに裁断した。
次いで、裁断後の積層体からＰＥＴフィルム（剥離フィルム）を除去し、粘着剤層（Ａ）を介して、洗浄後のガラス表面に偏光板を貼り合せ、５０℃５気圧にて、３０分間オートクレーブ処理を施し、２５℃環境下で２４時間放置した後、再度、上記偏光板を剥離した。上記偏光板を剥離した上記ガラス表面の外観を目視により観察した。
Ａ：粘着剤がまったく残らない。（許容）
Ｂ：粘着剤残りが５ｍｍ^２未満。（許容）
Ｃ：粘着剤残りが５ｍｍ^２以上２０ｍｍ^２未満。（許容）
Ｄ：粘着剤残りが２０ｍｍ^２以上であり、許容できない。

表３に示す結果から、樹脂層の表面自由エネルギーの水素結合成分が３．５ｍＮ／ｍ未満である偏光板を用いた場合には、硬化層と粘着剤層との接着性が不十分となり、リワーク性に劣ることが分かった（比較例１〜４）。
これに対し、樹脂層の表面自由エネルギーの水素結合成分が３．５ｍＮ／ｍ以上である偏光板を用いた場合には、硬化層と粘着剤層との接着性が良好となり、リワーク性に優れることが分かった（実施例１〜８）。
特に、実施例１〜５、７および８と実施例６との対比から、樹脂層が、上記式（１）で表されるボロン酸基および重合性基を有するボロン酸モノマーと、多官能モノマーとを重合硬化させて得られる層であると、偏光子との密着性が高くなり、リワーク性がより良好となることが分かった。

＜実施例９＞
硬化性樹脂組成物１に代えて、ハードコート層形成用の塗布液と同様の下記硬化性樹脂組成物７を用い、ハードコート層と同様の形成方法で膜厚４μｍの硬化層（樹脂層）を形成した以外は、実施例１と同様の方法で、総厚６９μｍの偏光板を作製した。
作製した偏光板の樹脂層の表面自由エネルギーの水素結合成分は１２．０ｍＮ／ｍであった。
また、作製した偏光板の樹脂層のＲｅ（５５０）は０．１ｎｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は１０．９ｎｍであった。
（硬化性樹脂組成物７）
・ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ［日本化薬（株）製］ ４８．５質量部
・ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ３０［日本化薬（株）製］ ４８．５質量部
・イルガキュア１２７：重合開始剤［ＢＡＳＦ製］ ３．０質量部
・トルエン ９７．０質量部
・シクロヘキサノン ３．０質量部

実施例１および実施例９で作製した偏光板を用いて画像表示装置を試作したところ、実施例９で作製した偏光板を有する画像表示装置については、斜め方向から視認した際に黄色味付きが確認できた。
これに対し、実施例１で作製した偏光板、すなわち、Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍ以下であり、かつ、Ｒｔｈ（５５０）の絶対値が１０ｎｍ以下である樹脂層を有する偏光板を用いた画像表示装置は、斜め方向から視認した際の黄色味付きが抑制できることが分かった。

１００ 偏光板
１２ 偏光子
１４ 樹脂層
１６ 偏光子保護フィルム

Claims (8)

1. 偏光子と、前記偏光子に直接接触している樹脂層とを備える偏光板であって、
   前記偏光子の厚みが２０μｍ以下であり、
   前記樹脂層の表面自由エネルギーの水素結合成分が３．５ｍＮ／ｍ以上であり、
   前記偏光板の厚みが７０μｍ以下である偏光板であって、
   前記樹脂層が、下記式（１）で表されるボロン酸基および重合性基を有するボロン酸モノマーと、多官能モノマーとを重合硬化させて得られる層である、偏光板。
   
   式（１）中、Ｒ ¹ およびＲ ² は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロ環基を表す。Ｒ ¹ およびＲ ² は、互いに連結して環を形成してもよい。＊は結合位置を示す。
2. 前記樹脂層の上に、さらに粘着剤層を有する、請求項１に記載の偏光板。
3. 前記粘着剤層がアクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤を含む粘着剤層である、請求項２に記載の偏光板。
4. 前記粘着剤層がイソシアネート基を有する成分を含む、請求項２または３に記載の偏光板。
5. 前記樹脂層のＲｅおよびＲｔｈが下記式（Ｘ）および式（Ｙ）をそれぞれ満足する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板。
   式（Ｘ） Ｒｅ≦１０ｎｍ
   式（Ｙ） ｜Ｒｔｈ｜≦１０ｎｍ
   但し、Ｒｅは、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションを意味し、Ｒｔｈは、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションを意味する。
6. 前記多官能モノマーに含まれる重合性基が（メタ）アクリロイル基である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板。
7. 請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板を含む画像表示装置。
8. 液晶表示装置である、請求項７に記載の画像表示装置。