JP6184669B2 - 吸収体、および、これを用いた吸収性物品 - Google Patents

Description

本発明は、失禁パッド、使い捨ておむつ、生理用ナプキンなどの吸収性物品に使用される吸収体に関し、特に吸収体の吸収性能の改良技術に関する。

失禁パッド、使い捨ておむつ、生理用ナプキンなどの吸収性物品は、身体から排泄される尿や経血などの体液を吸収、保持する吸収体を有している。前記吸収体は、一般に吸水性樹脂粉末を含有しており、体液等は吸収体内部において吸水性樹脂粉末に吸収されて保持される。このような吸水性物品において、吸収体への体液等の吸収速度を向上させたものが提案されている。

例えば、特許文献１には、液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、これらの間に配された吸収性コアとを有する吸収性物品であって、前記トップシートと前記吸収性コアとの間に、中空繊維を有する不織布からなるセカンドシートが配されていることを特徴とする吸収性物品が提案されている。

特許文献２には、（ａ）第１の表面、前記第１の表面に一般的に平行で前記第１の表面から離間した第２の表面、および前記第１の表面と前記第２の表面を互いに流体連通状態に置くように前記第１の表面と前記第２の表面との間に伸びる複数の流体通過経路を有する開孔されたポリマーフィルムウエブであって、前記ウエブは少なくとも１層のバルク変性層を備えるポリマーフィルムで形成され、前記バルク変性層はポリマー材料の中に疎水性添加剤の実質的に均質の安定化された分散物を含むウエブを具備するトップシート、（ｂ）前記トップシートに周囲で結合するバックシート、および（ｃ）前記トップシートの第２の表面と前記バックシートとの間に位置する吸収性コアを具備する吸収製品が提案されている。

特許文献３には、吸収性物品において、トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に位置する中間層とが設けられており、トップシート、バックシート又は中間層のうちの少なくとも１つが、少なくとも３５０ｃｃ／ｍ^２の雄側空隙容積を備える三次元の真空成形されたフィルムを含み、吸収性物品が、Third Insult Testにおける少なくとも８゜Ｆの温度の最初の１分の減少を有することを特徴とする吸収性物品が提案されている。

特開２０１１−０５５９５９号公報 特表２００２−５２８３０２号公報 特表２００６−５２４１１２号公報

従来、吸水性物品の体液等の吸収速度を向上させるために使用されている、不織布、ポリマーフィルムウエブ、空隙容積を備える三次元の真空成形されたフィルム（特許文献１〜３参照）は、いずれも荷重下通液性に劣るものであった。そのため、吸水性物品に荷重が負荷されている状態では、体液等の吸収速度が不十分であった。また、特に、特許文献２、３で使用されているような、穴を有するフィルムでは、フィルム内の空隙に液残りしやすく、カブレの原因になるという問題がある。

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、体液等の吸収速度および体液等を吸収した後のドライ性に優れた吸収体、ならびに、このような吸収体を用いた吸収性物品を提供することを目的とする。

本発明の吸収体は、吸水性樹脂粉末を有する吸収体であって、荷重下通液速度が１５秒以下である拡散性向上材が配置された拡散領域が、少なくとも一部に形成されている層を有することを特徴とする。拡散領域が形成された層を有することで、吸収体へと吸収される体液等は、拡散領域において層の厚み方向および平面方向に拡散された後、吸水性樹脂粉末へと吸収される。つまり、拡散領域で拡散された体液等は、種々の方向から吸水性樹脂粉末に吸収されるようになるため、吸水性樹脂粉末のゲルブロッキングが抑制され、吸収体が有する吸水性樹脂粉末のすべてが体液等の吸収に寄与できる。さらに、前記拡散領域には、荷重下通液速度が１５秒以下である拡散性向上材が配置されているため、荷重下においても優れた通液性を発揮することができる。よって、本発明の吸収体は、体液等の吸収速度が優れるものとなる。

前記吸収体は、拡散領域と、吸水性樹脂粉末が配置された吸水領域とを有する拡散吸水層を有する態様が好ましい。拡散領域に取り込まれた体液等が、同一層内に形成された吸水領域に直ちに吸収される。よって、体液等の吸収速度がより向上する。前記吸収体は、一層の拡散吸水層から構成されることが好ましい。

前記拡散領域の拡散吸水層表面に占める面積割合は、５％以上、７０％以下であることが好ましい。前記拡散領域の平面視形状は、円形状、楕円形状、多角形状、角丸多角形状または、スリット状が好適である。また、前記円形状、楕円形状、多角形状または角丸多角形状の拡散領域が、前記拡散吸水層の長手方向の略中央部から長手方向一方向側に形成されている態様が好ましい。

前記吸収体は、少なくとも二以上の層を有し、拡散領域のみを有する拡散層と、この拡散層の下層に吸水領域のみを有する吸水層とを有する態様が好ましい。このような構成とすることにより、吸収体に取り込まれた体液等が、拡散層内で平面方向に拡散された後、拡散層の下層に配置された吸水層へと吸収されることとなる。よって、吸水層の上面の広い範囲から体液等を取り込めるため、吸収速度が一層向上する。この態様において、前記吸水層は、下記要件を満足する吸水性樹脂粉末を有することが好ましい。
吸収倍率：５０ｇ／ｇ〜７０ｇ／ｇ
保水量：２５ｇ／ｇ〜６０ｇ／ｇ
ボルテックス法による吸収速度：５秒〜６０秒

前記吸収体は、少なくとも二以上の層を有し、スリット状の拡散領域が形成されている拡散吸水層と、この拡散吸水層の下層に吸水領域のみを有する吸水層とを有する態様が好ましい。このような構成とすることで、拡散領域に取り込まれた体液等は、直ちに同一層内に形成された吸水領域へと吸収され、また、拡散領域内で平面方向に拡散された体液等は、拡散領域の下方に配置された吸水層へも吸収されることとなる。よって、吸収速度が早く、かつ、吸収容量が一層向上する。この態様において、前記吸水層は、下記要件を満足する吸水性樹脂粉末を有することが好ましい。
吸収倍率：４０ｇ／ｇ〜７０ｇ／ｇ
保水量：３０ｇ／ｇ〜５０ｇ／ｇ

本発明には、上記吸収体を有する吸収性物品も含まれる。

本発明の吸収体および吸収性物品は、体液等の吸収速度および体液等を吸収した後のドライ性に優れる。

本発明の好ましい実施形態１の吸収体の模式的斜視図。 図１におけるＸ−Ｘ線断面図。 本発明の好ましい実施形態２の吸収体の模式的斜視図。 図３におけるＹ−Ｙ線断面図。 本発明の好ましい実施形態３の吸収体の模式的断面図。 図５におけるＺ−Ｚ線断面図。 拡散吸水層における拡散領域の形成態様を示す平面図。 本発明の好ましい実施形態の吸収性物品の模式的平面図。 図８におけるＶ−Ｖ線断面図。 拡散性向上材の荷重下通液速度の測定方法を説明する模式図。

本発明の吸収体は、吸水性樹脂粉末を有する吸収体であって、荷重下通液速度が１５秒以下である拡散性向上材が配置された拡散領域が、少なくとも一部に形成されている層を有することを特徴とする。拡散領域が形成された層を有することで、吸収体へと吸収される体液等は、拡散領域において層の厚み方向および平面方向に拡散された後、吸水性樹脂粉末へと吸収される。つまり、拡散領域で拡散された体液等は、種々の方向から吸水性樹脂粉末に吸収されるため、吸水性樹脂粉末のゲルブロッキングが抑制され、吸収体が有する吸水性樹脂粉末のすべてが体液等の吸収に寄与できる。さらに、前記拡散領域には、荷重下通液速度が１５秒以下である拡散性向上材が配置されているため、荷重下においても優れた通液性を発揮することができる。よって、本発明の吸収体は、体液等の吸収速度および体液等を吸収した後のドライ性が優れるものとなる。

吸水性樹脂粉末
まず、本発明で使用する吸水性樹脂粉末について説明する。前記吸水性樹脂粉末は、前記拡散領域を有する層に含まれていてもよいし、拡散領域を有さない層に含まれていてもよい。本発明で使用する吸水性樹脂粉末は、アクリル酸を主構成成分とする（Ａ）架橋重合体であって、そのカルボキシ基の少なくとも一部が中和されているものが好ましい。架橋重合体を構成するアクリル酸成分の含有率は、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９９質量％以下が好ましく、９７質量％以下がより好ましい。アクリル酸成分の含有率が前記範囲内であれば、得られる吸水性樹脂粉末が、所望の吸収性能を発現しやすくなる。

（Ａ）架橋重合体のカルボキシ基の少なくとも一部を中和する陽イオンとしては、特に限定されないが、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオン；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属イオンなどを挙げることができる。これらの中でも、架橋重合体のカルボキシ基の少なくとも一部が、ナトリウムイオンで中和されていることが好ましい。なお、架橋重合体のカルボキシ基の中和は、重合して得られる架橋重合体のカルボキシ基を中和するようにしてもよいし、予め、中和された単量体を用いて架橋重合体を形成するようにしてもよい。

架橋重合体のカルボキシ基の中和度は、６０モル％以上が好ましく、６５モル％以上がより好ましい。中和度が低すぎると、得られる吸水性樹脂粉末の吸収性能が低下する場合があるからである。また、中和度の上限は、特に限定されず、カルボキシ基のすべてが中和されていてもよい。なお、中和度は、下記式で求められる。
中和度（モル％）＝１００×「架橋重合体の中和されているカルボキシ基のモル数」／「架橋重合体が有するカルボキシ基の総モル数（中和、未中和を含む）」

前記架橋重合体は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーと、（ｂ）内部架橋剤とを含有する不飽和単量体組成物を重合して得られるものが好ましい。

（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、少なくとも１個の水溶性置換基とエチレン性不飽和基とを有するモノマー等が使用できる。水溶性モノマーとは、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解する性質を持つモノマーを意味する。また、（ａ２）加水分解性モノマーとは、５０℃の水、必要により触媒（酸又は塩基等）の作用により、加水分解されて、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する。（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解は、架橋重合体の重合中、重合後、および、これらの両方のいずれでもよいが、得られる吸水性樹脂粉末の分子量の観点等から重合後が好ましい。

水溶性置換基としては、例えば、カルボキシル基、スルホ基、スルホオキシ基、ホスホノ基、水酸基、カルバモイル基、アミノ基、または、これらの塩、並びに、アンモニウム塩が挙げられ、カルボキシ基の塩（カルボキシレート）、スルホ基の塩（スルホネート）、アンモニウム塩が好ましい。また、塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属塩が挙げられる。アンモニウム塩は、第１級〜第３級アミンの塩または第４級アンモニウム塩のいずれであってもよい。これらの塩のうち、吸収特性の観点から、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましく、ナトリウム塩がさらに好ましい。

前記カルボキシ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数３〜３０の不飽和カルボン酸および／またはその塩が好ましい。前記カルボキシ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸塩、クロトン酸および桂皮酸などの不飽和モノカルボン酸および／またはその塩；マレイン酸、マレイン酸塩、フマル酸、シトラコン酸およびイタコン酸などの不飽和ジカルボン酸および／またはその塩；マレイン酸モノブチルエステル、フマル酸モノブチルエステル、マレイン酸のエチルカルビトールモノエステル、フマル酸のエチルカルビトールモノエステル、シトラコン酸モノブチルエステル及びイタコン酸グリコールモノエステルなどの不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜８）エステルおよび／またはその塩などが挙げられる。なお、本発明の説明において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」および／または「メタクリル」を意味する。

スルホ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数２〜３０のスルホン酸および／またはその塩が好ましい。スルホ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーの具体例としては、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、および、α−メチルスチレンスルホン酸などの脂肪族又は芳香族ビニルスルホン酸；（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２−ジメチルエタンスルホン酸、３−（メタ）アクリロキシエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、および、３−（メタ）アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸などの（メタ）アクリロイル含有アルキルスルホン酸；及びアルキル（メタ）アリルスルホコハク酸エステルなどが挙げられる。

スルホオキシ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの硫酸エステル；ポリオキシアルキレンモノ（メタ）アクリレートの硫酸エステルなどが挙げられる。

ホスホノ基および／またはその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルのリン酸モノエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルのリン酸ジエステル、および、（メタ）アクリル酸アルキルホスホン酸などが挙げられる。

水酸基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アリルアルコール、および、（メタ）プロペニルアルコールなどの炭素数３〜１５のモノエチレン性不飽和アルコール；炭素数２〜２０のアルキレングリコール、グリセリン、ソルビタン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ポリアルキレン（炭素数２〜４）グリコール（重量平均分子量１００〜２０００）などの２〜６価のポリオールのモノエチレン性不飽和カルボン酸エステル又はモノエチレン性不飽和エーテル等が含まれる。これらの具体例としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリ−オキシエチレン−オキシプロピレンモノ（メタ）アリルエーテルなどが挙げられる。

カルバモイル基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチルアクリルアミドなどのＮ−アルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−又はｉ−プロピルアクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキル（アルキルの炭素数１〜８）アクリルアミド；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−ヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミドが挙げられる。アミドからなる基を有する不飽和モノマーとしては、これらの他に、炭素数５〜１０のビニルラクタム（Ｎ−ビニルピロリドン等）等も使用できる。

アミノ基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有エステルおよびモノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有アミドなどが挙げられる。モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有エステルとしては、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ジ（ヒドロキシアルキル）アミノアルキルエステル及びモルホリノアルキルエステル等が使用でき、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノ（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、 ジメチルアミノエチルフマレートおよびジメチルアミノエチルマレート等が挙げられる。モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有アミドとしては、モノアルキル（メタ）アクリルアミドが好ましく、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミドおよびジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。アミノ基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、これらの他に、４−ビニルピリジンおよび２−ビニルピリジンなどのビニルピリジンも使用できる。

加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーとしては、特に限定されないが、加水分解により水溶性置換基となる加水分解性置換基を少なくとも１個有するエチレン性不飽和モノマーが好ましい。加水分解性置換基としては、酸無水物を含む基、エステル結合を含む基およびシアノ基などが挙げられる。

酸無水物を含む基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数４〜２０の不飽和ジカルボン酸無水物等が用いられ、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。エステル結合を含む基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル及び（メタ）アクリル酸エチルなどのモノエチレン性不飽和カルボン酸の低級アルキルエステル；および、酢酸ビニル、酢酸（メタ）アリルなどのモノエチレン性不飽和アルコールのエステルが挙げられる。シアノ基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロニトリル、および、５−ヘキセンニトリルなどの炭素数３〜６のビニル基含有のニトリル化合物が挙げられる。

（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーとしては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、および、特開２００５−９７５７５９号公報に記載のものを用いることができる。（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーはそれぞれ、単独で、または、２種以上の混合物として使用してもよい。

不飽和単量体組成物は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび（ａ２）加水分解性モノマーの他に、これらと共重合可能な（ａ３）その他のビニルモノマーを用いることができる。共重合可能な（ａ３）その他のビニルモノマーとしては、疎水性ビニルモノマー等が使用できるが、これらに限定されるわけではない。（ａ３）その他のビニルモノマーとしては下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のビニルモノマー等が用いられる。

（ｉ）炭素数８〜３０の芳香族エチレン性モノマー；
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、並びにビニルナフタレン及びジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
（ｉｉ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレンモノマー；
エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセンおよびオクタデセンなどのアルケン；並びに、ブタジエンおよびイソプレンなどのアルカジエン。
（ｉｉｉ）炭素数５〜１５の脂環式エチレンモノマー；
ピネン、リモネン及びインデンなどのモノエチレン性不飽和モノマー；並びに、シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネンなどのポリエチレン性ビニル重合性モノマー。

（ａ３）その他のビニルモノマーとしては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、および、特開２００５−９７５７５９号公報に記載のものを用いることができる。

本発明では、アクリル酸を主構成成分とする架橋重合体を得るという観点から、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーとして、（ａ１）アクリル酸またはアクリル酸塩、あるいは、加水分解によりアクリル酸またはアクリル酸塩を生成する（ａ２）加水分解性モノマーを使用することが好ましい。（Ａ）架橋重合体を形成する不飽和単量体組成物中の（ａ１）アクリル酸またはアクリル酸塩、あるいは、加水分解によりアクリル酸またはアクリル酸塩を生成する（ａ２）加水分解性モノマーの含有率は、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９９質量％以下が好ましく、９７質量％以下がより好ましい。

（ｂ）内部架橋剤としては、（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤、（ｂ２）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し、かつ、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する内部架橋剤、および、（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する内部架橋剤などを挙げることができる。

（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤としては、炭素数８〜１２のビス（メタ）アクリルアミド、炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アクリレート、炭素数２〜１０のポリアリルアミン及び炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテルなどが挙げられる。これらの具体例としては、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリ（重合度２〜５）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリン（ジ又はトリ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジアリルアミン、トリアリルアミン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル及びジグリセリンジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。

（ｂ２）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し、かつ、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する内部架橋剤としては、炭素数６〜８のエポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物、炭素数４〜８の水酸基を有するエチレン性不飽和化合物及び炭素数４〜８のイソシアナト基を有するエチレン性不飽和化合物などが挙げられる。これらの具体例としては、グリシジル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びイソシアナトエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。

（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する内部架橋剤としては、多価アルコール、多価グリシジル、多価アミン、多価アジリジン及び多価イソシアネートなどを挙げることができる。多価グリシジル化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル及びグリセリンジグリシジルエーテルなどが挙げられる。多価アミン化合物としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンおよびポリエチレンイミンなどが挙げられる。多価アジリジン化合物としては、日本触媒化学工業社製のケミタイト（登録商標）ＰＺ−３３｛２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス（３−（１−アジリジニル）プロピネート）｝、ケミタイトＨＺ−２２｛１，６−ヘキサメチレンジエチレンウレア｝およびケミタイトＤＺ−２２｛ジフェニルメタン−ビス−４、４’−Ｎ、Ｎ’−ジエチレンウレア｝などが挙げられる。多価イソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネートおよびヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。これらの内部架橋剤は単独で使用してもよく、または２種以上を併用してもよい。

（ｂ）内部架橋剤としては、吸収性能（特に吸収量及び吸収速度等）等の観点から、（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤が好ましく、炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテルがより好ましく、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタンまたはペンタエリスリトールトリアリルエーテルがさらに好ましく、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルが最も好ましい。

（ｂ）内部架橋剤としては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、および、特開２００５−９７５７５９号公報に記載のものを用いることができる。

（Ａ）架橋重合体の重合形態としては、従来から知られている方法等が使用でき、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、逆相懸濁重合法が適応できる。また、重合時の重合液の形状として、薄膜状及び噴霧状等であってもよい。重合制御の方法としては、断熱重合法、温度制御重合法及び等温重合法などが適用できる。重合方法としては、溶液重合法が好ましく、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、水溶液重合法がより好ましい。

重合によって得られる含水ゲル｛架橋重合体と水とからなる｝は、必要に応じて細断することができる。細断後のゲルの大きさ（最長径）は、５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、１００μｍ〜２ｃｍがより好ましく、１ｍｍ〜１ｃｍがさらに好ましい。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性がさらに良好となる。

細断は、公知の方法で行うことができ、例えば、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機およびロール式粉砕機などの従来の細断装置を使用して細断できる。

重合に溶媒（有機溶媒、水等）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することが好ましい。溶媒に水を含む場合、留去後の水分（質量％）は、架橋重合体の質量（１００質量％）に対して、０質量％〜２０質量％が好ましく、より好ましくは１質量％〜１０質量％、さらに好ましくは２質量％〜９質量％、最も好ましくは３質量％〜８質量％である。水分（質量％）が、前記範囲内であると、吸収性能及び乾燥後の吸水性樹脂粉末の壊れ性がさらに良好となる。

なお、有機溶媒の含有率及び水分は、赤外水分測定器｛（株）ＫＥＴＴ社製ＪＥ４００等：１２０±５℃、３０分、加熱前の雰囲気湿度５０±１０％ＲＨ、ランプ仕様１００Ｖ、４０Ｗ｝により加熱したときの加熱前後の測定試料の質量減量から求められる。

溶媒（水を含む。）を留去する方法としては、８０℃〜２３０℃の温度の熱風で留去（乾燥）する方法、１００℃〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤー等による薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法、赤外線による乾燥法、デカンテーション及び濾過等が適用できる。

（Ａ）架橋重合体は、乾燥後に粉砕することができる。粉砕方法については、特に限定されず、例えば、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びシェット気流式粉砕機などの通常の粉砕装置が使用できる。粉砕された（Ａ）架橋重合体は、必要によりふるい分け等により粒度調整できる。

必要によりふるい分けした場合の（Ａ）架橋重合体の重量平均粒子径（μｍ）は、１００μｍ〜８００μｍが好ましく、より好ましくは２００μｍ〜７００μｍ、さらに好ましくは２５０μｍ〜６００μｍ、特に好ましくは３００μｍ〜５００μｍ、最も好ましくは３５０μｍ〜４５０μｍである。（Ａ）架橋重合体の重量平均粒子径（μｍ）が、前記範囲内であれば、吸収性能がさらに良好となる。

なお、重量平均粒子径は、ロータップ試験篩振とう機及び標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２００６）を用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグローヒル・ブック・カンバニー、１９８４、２１頁）に記載の方法で測定される。すなわち、ＪＩＳ標準ふるいを、上から１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５μｍ及び４５μｍ、並びに受け皿の順等に組み合わせる。最上段のふるいに測定粒子の約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせる。各ふるい及び受け皿上の測定粒子の質量を秤量し、その合計を１００質量％として各ふるい上の粒子の質量分率を求め、この値を対数確率紙｛横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が質量分率｝にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、質量分率が５０質量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とする。

（Ａ）架橋重合体は、さらに（Ｂ）表面改質剤で処理されてもよい。（Ｂ）表面改質剤としては、硫酸アルミニウム、カリウム明礬、アンモニウム明礬、ナトリウム明礬、（ポリ）塩化アルミニウム、これらの水和物などの多価金属化合物；ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミンなどのポリカチオン化合物；無機微粒子；（Ｂ１）炭化水素基を含有する表面改質剤；（Ｂ２）フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する表面改質剤；及び、（Ｂ３）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤などが挙げられる。

前記無機微粒子としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化チタン、酸化マグネシウム、および、酸化ジルコニウムなどの酸化物、炭化珪素および炭化アルミニウムなどの炭化物、窒化チタンのような窒化物、および、これらの複合体（例えば、ゼオライトおよびタルクなど）などが挙げられる。これらのうち、酸化物が好ましく、さらに好ましくは酸化ケイ素である。無機微粒子の体積平均粒子径は、１０ｎｍ〜５０００ｎｍが好ましく、より好ましくは３０ｎｍ〜１０００ｎｍ、さらに好ましくは５０ｎｍ〜７５０ｎｍ、最も好ましくは９０ｎｍ〜５００ｎｍである。なお、体積平均粒子経は、動的光散乱法により、溶媒中で測定される。具体的には、日機装株式会社製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（光源：Ｈｅ-Ｎｅレーザー）を用いて、溶媒シクロヘキサン中で、２５℃の温度で測定される。

（Ｂ１）炭化水素基を含有する表面改質剤としては、ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン樹脂誘導体、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂誘導体、ワックス、長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸およびその塩、長鎖脂肪族アルコール、並びにこれらの２種以上の混合物等が含まれる。

（Ｂ２）フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する表面改質剤としては、パーフルオロアルカン、パーフルオロアルケン、パーフルオロアリール、パーフルオロアルキルエーテル、パーフルオロアルキルカルボン酸またはその塩、パーフルオロアルキルアルコール、および、これらの２種以上の混合物等が含まれる。

（Ｂ３）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤としては、ポリジメチルシロキサン；ポリオキシエチレン変性ポリシロキサン、ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）変性ポリシロキサンなどのポリエーテル変性ポリシロキサン；カルボキシ変性ポリシロキサン；エポキシ変性ポリシロキサン；アミノ変性ポリシロキサン；アルコキシ変性ポリシロキサン、および、これらの混合物などが挙げられる。

（Ｂ）表面改質剤としては、吸収特性の観点から、（Ｂ３）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤、および、無機微粒子が好ましく、アミノ変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサン、および、シリカがより好ましい。

（Ａ）架橋重合体を（Ｂ）表面改質剤で処理する方法としては、（Ｂ）表面改質剤が（Ａ）架橋重合体の表面に存在するように処理する方法であれば、特に限定されない。しかし、（Ｂ）表面改質剤は、（Ａ）架橋重合体の含水ゲル又は（Ａ）架橋重合体を重合する前の重合液ではなく、（Ａ）架橋重合体の乾燥体と混合されることが表面の（Ｂ）表面改質剤の量をコントロールする観点から好ましい。なお、混合は、均一に行うことが好ましい。

吸水性樹脂粉末の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。

架橋重合体は、必要に応じてさらに表面架橋を行うことができる。表面架橋を行うための架橋剤（表面架橋剤）としては、（ｂ）内部架橋剤と同じものが使用できる。表面架橋剤としては、吸水性樹脂粉末の吸収性能等の観点から、（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する架橋剤が好ましく、より好ましくは多価グリシジル、さらに好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルおよびグリセリンジグリシジルエーテル、最も好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。

表面架橋する場合、表面架橋剤の含有率（質量％）は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーおよび／または（ａ２）加水分解性モノマー、（ｂ）内部架橋剤、並びに必要により使用する（ａ３）その他のビニルモノマーの合計質量（１００質量％）に対して、０．００１質量％〜７質量％が好ましく、より好ましくは０．００２質量％〜５質量％、さらに好ましくは０．００３質量％〜４質量％である。すなわち、この場合、表面架橋剤の含有率（質量％）の上限は、（ａ１）及び／又は（ａ２）、（ｂ）並びに（ａ３）の合計質量に基づいて、７質量％が好ましく、より好ましくは５質量％、さらに好ましくは４質量％であり、同様に、下限は０．００１質量％が好ましく、より好ましくは０．００２質量％、さらに好ましくは０．００３質量％である。表面架橋剤の含有率が、前記範囲内であれば、さらに吸収性能が良好となる。表面架橋は表面架橋剤を含む水溶液を吸水性樹脂粉末に噴霧又は含浸させた後、加熱処理（１００〜２００℃）する方法等により達成できる。

前記吸水性樹脂粉末には、防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤、無機質粉末及び有機質繊維状物などの添加剤を含むことができる。添加剤としては、特開２００３−２２５５６５号公報、特開２００６−１３１７６７号公報等に例示されているものを挙げることができる。これらの添加剤を含有させる場合、添加剤の含有率（質量％）は、（Ａ）架橋重合体（１００質量％）に対して、０．００１質量％〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．０１質量％〜５質量％、さらに好ましくは０．０５質量％〜１質量％、最も好ましくは０．１質量％〜０．５質量％である。

拡散性向上材
次に、本発明で使用する拡散性向上材について説明する。拡散性向上材とは、吸収体中での体液等の拡散性を向上させる材料であり、特に荷重下における拡散性を向上させるものである。前記拡散性向上材は、荷重下通液速度が１５秒以下であり、好ましくは１２秒以下、より好ましくは１０秒以下、特に好ましくは８秒以下である。拡散性向上材の荷重下通液速度が１５秒以下であれば、吸収体への体液等の拡散速度が良好となる。なお、拡散性向上材の荷重下通液速度の測定方法は後述する。

前記拡散性向上材の形態は特に限定されず、例えば、粒状、シート状などが挙げられる。粒状の拡散性向上材としては、例えば、ポリプロピレン粒子、ポリスチレン粒子、ＡＢＳ（アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）樹脂粒子などの樹脂粒子が挙げられる。なお、これらの樹脂粒子は、実質的に吸水性を有さない。

粒状の拡散性向上材の粒子径は、０．０５ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは０．１ｍｍ以上、さらに好ましくは０．５ｍｍ以上、特に好ましくは１．０ｍｍ以上であり、１０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは７ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である。粒子径が上記範囲内であれば、体液等の拡散性が良好となる。

シート状の拡散性向上材としては、空隙を有する三次元構造体が挙げられる。このような三次元構造体としては、例えば、乾燥へちまなどの天然品；樹脂繊維の三次元絡合体（例えば、東洋紡社製のブレスエアー（登録商標））；樹脂繊維の三次元立体編物（例えば、旭化成せんい社製のフュージョン（登録商標））などが挙げられる。なお、従来、吸収性物品に使用されている不織布等は、繊維が細いため、荷重が負荷されると空隙が潰されてしまう。そのため、荷重下通液速度は１５秒を大きく上回るものであり、本発明で使用する拡散性向上材に該当しない。

吸収体の構成
本発明の吸収体の構成としては、荷重下通液速度が１５秒以下である拡散性向上材が配置された拡散領域が、少なくとも一部に形成されている層を有していれば特に限定されない。前記拡散領域には、前記拡散性向上材の他に、本発明の効果を損なわない程度に、防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤、無機質粉末及び有機質繊維状物などの添加剤を配置してもよい。この場合、添加剤を含んだ状態の拡散性向上材の荷重下通液速度を１０秒以下とすることが好ましい。なお、拡散領域には吸水性樹脂粉末は配置されない。

前記拡散領域が少なくとも一部に形成されている層としては、例えば、拡散領域のみを有する拡散層；拡散領域と、前記吸水性樹脂粉末が配置された吸水領域とを有する拡散吸水層；が挙げられる。

前記拡散層は、主に、体液等を拡散する機能を有する。前記拡散層をシート状の拡散性向上材で形成する場合、その厚さは０．５ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは２ｍｍ以上、さらに好ましくは２．５ｍｍ以上であり、１５ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは７ｍｍ以下である。シート状の拡散性向上材から形成される拡散層の厚さが上記範囲内であれば、風合いを損ねず拡散性を向上させることができる。前記拡散層を粒子状の拡散性向上材で形成する場合、その厚さは０．０５ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは０．１ｍｍ以上、さらに好ましくは０．１５ｍｍ以上であり、１０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは７ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である。粒子状の拡散性向上材から形成される拡散層の厚さが上記範囲内であれば、風合いを損ねず拡散性を向上させることができる。

前記拡散吸水層は、拡散領域によって体液等を層の厚み方向および平面方向に拡散させ、かつ、吸水領域にて体液を吸収する機能を有する。前記拡散吸水層において、拡散領域の大きさ、形状は特に限定されない。前記拡散吸水層表面における拡散領域の平面視形状としては、例えば、円形状、楕円形状、多角形状（例えば、矩形状、三角形状）、角丸多角形状（多角形の頂点が丸められた形状）、スリット状（例えば、直線スリット、波型スリット）などが挙げられる。また、拡散領域の数は、特に限定されず、１つでもよいし、複数（２つ以上）形成してもよい。

拡散領域を１つのみ形成する場合には、吸収体の幅方向中央線を跨ぐように拡散領域を形成することが好ましい。また、拡散領域の平面視形状が楕円形状、長方形状である場合、これらの長軸方向、長辺方向を拡散吸水層の長手方向と略平行とすることが好ましい。拡散領域がスリット状である場合、スリットの長手方向を拡散吸水層の長手方向と略平行とすることが好ましい。

拡散領域を複数形成する場合、その配置は特に限定されない。平面視形状が、円形状、楕円形状、多角形状（例えば、矩形状）、角丸多角形状の拡散領域の配置は、例えば、千鳥状、格子状などが挙げられる。スリット状の拡散領域の配置は、例えば、それぞれを並行に配置する態様、交差するように配置する態様が挙げられる。

なお、拡散領域の平面視形状が円形状、楕円形状、多角形状（例えば、矩形状）、角丸多角形状の拡散領域の場合、拡散領域を体液等が排泄される位置に合わせて形成することも好ましい。このように構成することで、特定部位のドライ性を向上させることができる。このような態様としては、例えば、拡散領域を拡散吸水層の長手方向の略中央部から長手方向一方向側に形成することが挙げられる。このように形成すれば、着用者の臀部に接する部分のドライ性を向上させることができる。

前記拡散吸水層において、前記拡散領域の拡散吸水層表面に占める面積割合は、５％以上が好ましく、より好ましくは１５％以上、さらに好ましくは２０％以上であり、７０％以下が好ましく、より好ましくは５０％以下、さらに好ましくは４０％以下である。前記面積割合が５％以上であれば、体液等の吸収速度がより向上し、７０％以下であれば、体液等を吸収した後のドライ性がより良好となる。

前記拡散吸水層における拡散領域部分の厚さは、前記拡散層と同様に、拡散領域を形成する材料に応じて適宜調整すればよい。シート状の拡散性向上材および粒子状の拡散性向上材を用いる場合の拡散領域の厚さの好適範囲は、前記拡散層と同様である。

前記吸水領域は、吸水性樹脂粉末、吸水性繊維などの吸水性材料により構成される。前記吸水性繊維としては、例えば、パルプ繊維、セルロース繊維、レーヨン、アセテート繊維が挙げられる。前記吸水領域は、吸水性樹脂粉末に加えて、繊維基材を含有してもよい。前記繊維基材としては、熱融着繊維などを挙げることができる。熱融着性繊維は、保形性を高めるために使用される。熱融着繊維の具体例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維や複合繊維などが用いられる。

前記拡散領域の平面視形状が、円形状、楕円形状、多角形状（例えば、矩形状）、角丸多角形状の場合、前記吸水領域は、前記拡散領域を囲むように形成されていることが好ましい。

前記拡散領域および吸水領域は、ティッシュペーパーなどの紙シートまたは液透過性不織布シートに拡散性向上材、吸水性材料等を固定することで形成してもよいし、あるいは拡散性向上材、吸水性材料等をティッシュペーパーなどの紙シートまたは液透過性不織布シートで包み、所望とする形状に成形してもよい。

本発明の吸収体の構成としては、例えば、（１）少なくとも一層の拡散吸水層を有する構成；（２）少なくとも一層の拡散層と、吸水層とを有する構成；が挙げられる。

前記（１）の構成では、拡散吸水層に加えて、吸水層を有していてもよい。吸水層を有することで、吸収体の保水量が一層向上する。また、拡散吸水層および吸水層は、それぞれ複数層有していてもよい。なお、拡散吸水層と吸水層とを有する場合、これらの中で最も肌面側に拡散吸水層を配置することが好ましい。最も肌面側に拡散吸水層を配置することにより、拡散吸水層の吸水領域でゲルブロッキングが発生した場合でも、体液等は拡散領域を通じて下層の吸水層へと取り込まれる。そのため、拡散吸水層の下層に配置された吸水性樹脂粉末の性能も十分に発揮されるようになる。

吸水層を積層する場合、吸水層の形状は拡散吸水層と略同一でもよいし、拡散吸水層よりも大きくても、小さくてもよい。吸収体の吸収性能を高める観点から、拡散吸水層に形成された拡散領域の下方には、吸水層が配置されていることが好ましい。

前記（１）の構成において、前記吸水層に用いられる吸水性樹脂粉末（Ｓ１）は下記の要件を満たすことが好ましい。

前記吸水性樹脂粉末（Ｓ１）の吸収倍率は、４０ｇ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは４５ｇ／ｇ以上、さらに好ましくは５０ｇ／ｇ以上であり、７０ｇ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは６５ｇ／ｇ以下、さらに好ましくは６０ｇ／ｇ以下である。前記吸収倍率が４０ｇ／ｇ以上であると、少量の吸水性樹脂粉末によって吸収容量を所定のレベルに保つことができ、薄型の吸収体を製造するのが容易になる。前記吸収倍率は、液漏れを防止する観点から、大きければ大きいほど好ましいが、７０ｇ／ｇ以下であると吸水性樹脂粉末の尿に対する安定性が向上する。

前記吸水性樹脂粉末（Ｓ１）の保水量は、３０ｇ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは３５ｇ／ｇ以上、さらに好ましくは３７ｇ／ｇ以上であり、５０ｇ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは４７ｇ／ｇ以下、さらに好ましくは４５ｇ／ｇ以下である。前記保水量が３０ｇ／ｇ以上であると、少量の吸水性樹脂粉末によって体液の保持容量を所定のレベルに保つことができ、薄型の吸収体を作製することが容易になる。前記保水量は、液漏れを防止する観点から大きければ大きいほど好ましいが、５０ｇ／ｇ以下であると、吸水性樹脂粉末の尿に対する安定性が向上する。

前記（２）の構成では、拡散層および吸水層は、それぞれ複数有していてもよい。なお、拡散層と吸水層の中で、最も肌面側に拡散層を配置することが好ましい。このように配置することで、体液等は拡散層において平面方向に拡散されながら、下層の吸水層に吸収される。すなわち、吸水領域の一部でゲルブロッキングが発生した場合でも、体液等は拡散層を通じてゲルブロッキングを生じていない部分へと容易に移動できるため、吸水速度が向上する。

前記（２）の構成において、吸水層に用いられる吸水性樹脂粉末（Ｓ２）は下記の要件を満たすことが好ましい。

前記吸水性樹脂粉末（Ｓ２）の吸収倍率は、５０ｇ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは５３ｇ／ｇ以上、さらに好ましくは５５ｇ／ｇ以上であり、７０ｇ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは６５ｇ／ｇ以下、さらに好ましくは６０ｇ／ｇ以下である。前記吸収倍率が５０ｇ／ｇ以上であると、少量の吸水性樹脂粉末によって吸収容量を所定のレベルに保つことができ、薄型の吸収体を製造するのが容易になる。前記吸収倍率は、液漏れを防止する観点から、大きければ大きいほど好ましいが、７０ｇ／ｇ以下であると吸水性樹脂粉末の尿に対する安定性が向上する。

前記吸水性樹脂粉末（Ｓ２）の保水量は、２５ｇ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは２７ｇ／ｇ以上、さらに好ましくは３０ｇ／ｇ以上、特に好ましくは４０ｇ／ｇ以上であり、６０ｇ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは５７ｇ／ｇ以下、さらに好ましくは５５ｇ／ｇ以下である。前記保水量が２５ｇ／ｇ以上であると、少量の吸水性樹脂粉末によって体液の保持容量を所定のレベルに保つことができ、薄型の吸収体を作製することが容易になる。前記保水量は、液漏れを防止する観点から大きければ大きいほど好ましいが、６０ｇ／ｇ以下であると、吸水性樹脂粉末の尿に対する安定性が向上する。

前記吸水性樹脂粉末（Ｓ２）のボルテックス法による吸収速度は、５秒以上が好ましく、より好ましく７秒以上、さらに好ましくは１０秒以上であり、６０秒以下が好ましく、より好ましくは４０秒以下、さらに好ましくは２０秒以下、特に好ましくは１５秒以下である。前記吸収速度は、小さければ小さいほど好ましいが、５秒以上であれば、吸水性樹脂粉末の尿に対する安定性、特に、荷重下安定性がより良好となる。前記吸収速度が６０秒以下であれば、体液の排泄速度が高く、一度に多量の体液が排泄されたときでも、体液の吸収を十分に行うことができ、その結果、液漏れがより抑制される。

本発明の吸収体において、拡散層、拡散吸水層、吸水層の形状は特に限定されず、例えば、長方形型、砂時計型、ひょうたん型、羽子板型などが挙げられる。また、吸収体は、前記拡散層、拡散吸水層、吸水層の他に、不織布層、拡散性向上材や吸水性樹脂粉末を固定するための接着剤層を有していてもよい。

以下、図面を参照しながら、本発明の吸収体の好ましい実施態様について説明するが、本発明は図示された態様に限定されるものではない。前記（１）の構成における拡散吸水層の態様の具体例を、図７を参照して説明する。図７は、拡散吸水層を肌面側から見た平面図であり、符号２は拡散領域を示し、符号３は吸水領域を示し、一点鎖線Ｌは拡散吸水層の幅方向中央線を示す。

拡散吸水層の態様としては、例えば、１つの楕円形状の拡散領域２を、その長軸方向が拡散吸水層の長手方向と略平行となるように、長手方向の略中央部分に形成する態様（図７（ａ））；１つの楕円形状の拡散領域２を、その長軸方向が拡散吸水層の長手方向と略平行となるように、かつ、拡散吸水層４の長手方向の略中央部から長手方向一方向側（例えば、着用者の臀部側）に形成する態様（図７（ｂ））；直線スリット状の拡散領域２を１つ形成する態様（図７（ｃ））；波型スリット状の拡散領域２を１つ形成する態様（図７（ｄ））；複数の円形状の拡散領域２を格子状配列で形成する態様（図７（ｅ））；複数の円形状の拡散領域２を千鳥状配列で形成する態様（図７（ｆ））；直線スリット状の拡散領域２を複数並行に形成する態様（図７（ｇ））；波型スリット状の拡散領域２を複数並行に形成する態様（図７（ｈ））；波型スリット状の拡散領域２を互いに交差するように形成する態様（図７（ｉ））；などが挙げられる。なお、図７（ａ）〜（ｄ）では、拡散領域２は、拡散吸水層の幅方向の中央線Ｌを跨ぐように形成されている。

本発明の吸収体の好ましい実施態様としては、例えば、一層の拡散吸水層からなる態様（実施態様１）；少なくとも二以上の層を有し、スリット状の拡散領域が形成されている拡散吸水層と、この拡散吸水層の下層に吸水領域のみを有する吸水層とを有する態様（実施態様２）；少なくとも二以上の層を有し、拡散領域のみを有する拡散層と、この拡散層の下層に吸水領域のみを有する吸水層とを有する態様（実施態様３）；が挙げられる。

図１、２は、本発明の吸収体の実施態様１を示す模式図であり、図１は肌面側から見た模式的斜視図、図２は図１におけるＸ−Ｘ線断面図である。図３、４は、本発明の吸収体の実施態様２を示す模式図であり、図３は肌面側から見た模式的斜視図、図４は図３におけるＹ−Ｙ線断面図である。図５、６は、本発明の吸収体の実施態様３を示す模式図であり、図５は肌面側から見た模式的斜視図、図６は図５におけるＺ−Ｚ線断面図である。なお、図１〜６において、紙面のＣ方向の上側が肌面側であり、下側が外面側である。

実施態様１
前記実施態様１は、一層の拡散吸水層４からなる吸収体１である。この吸収体１は、拡散性向上材が配置された拡散領域２と、吸水性樹脂粉末が配置された吸水領域３とを有する拡散吸水層４を有する。拡散吸水層４は、拡散領域２の周囲に吸水領域３を有するため、拡散領域２に取り込まれた体液等が、直ちに隣接する吸水領域３へと吸収される。よって、体液等の吸収速度がより向上する。この実施態様１では、一層の拡散吸水層４から構成されるため、薄型化が図れる。よって、本実施態様１の吸収体は、軽失禁用の吸収性物品に好適である。

図１に図示した吸収体１は、拡散吸水層４が長手方向Ａと短手方向Ｂとを有する長方形状である。そして、拡散吸水層４には、平面視形状が楕円形である拡散領域２が一つ形成されており、その周りを囲むように吸水領域３が形成されている。また、前記拡散領域２は、吸収体１（拡散吸水層４）の幅方向Ｂの中央線Ｌを跨ぐように形成されており、かつ、吸水体１の長手方向Ａの略中央部から長手方向一方向側に形成されている。

図１において、吸収体１の形状は長方形型に図示しているが、吸収体の形状は、砂時計型、ひょうたん型、羽子板型などでもよい。図１では、拡散領域の数を１としているが、拡散領域の数は２以上としてもよい。また、拡散領域の平面視形状を楕円形に形成しているが、拡散領域の形状はこれに限定されず、円形状、多角形状、角丸多角形状、スリット状などでもよい。

実施態様２
前記実施態様２は、スリット状の拡散領域２が形成されている拡散吸水層４と、この拡散吸水層４の下に配置されたに吸水領域のみを有する吸水層６との二層からなる吸収体１である。このような構成とすることで、拡散領域２に取り込まれた体液等は、直ちに隣接する吸水領域３へと吸収され、また、拡散領域２内で平面方向に拡散された体液等は、拡散領域２の下方に配置された吸水層６へも吸収されることとなる。よって、体液等の排出が繰り返された場合でも、毎回の吸収速度が早く、かつ、多量の体液等を吸収することができる。そのため、本実施態様２の吸収体は、繰り返しの吸収が必要となる吸収性物品に好適である。

図３に示した吸収体１では、拡散吸水層４および吸水層６のいずれもが、長手方向Ａと短手方向Ｂとを有する長方形状であり、拡散吸水層４と吸水層６とは平面形状が略同一である。拡散吸水層４には、吸収体の長手方向に伸びる直線スリット状の拡散領域２が、一つ形成されており、その幅方向両側に吸水領域３が形成されている。拡散領域２は、拡散吸水層４の幅方向Ｂの中央線Ｌを跨ぐように形成されている。

図３において、拡散吸水層４および吸水層６の形状は長方形型に図示しているが、これらの形状は、砂時計型、ひょうたん型、羽子板型などでもよい。また、吸水層６の平面形状は、拡散吸水層４よりも小さくしてもよいし、大きくしてもよい。図３では、拡散吸水層４および吸水層６を各一層としているが、拡散吸水層の下方（外面側）に少なくとも一層の吸水層が配置されていればよく、拡散吸水層と吸水層の間に不織布層や接着剤層が挿入されていてもよい。また、拡散吸水層４および吸水層６は、いずれも２層以上有してもよい。図３では、拡散吸水層４に直線スリット状の拡散領域２を１つ形成した態様を図示したが、スリットの数は２以上でもよい。また、スリットの形状は波線のような曲線にしてもよい。

実施態様３
前記実施態様３は、拡散領域のみを有する拡散層５と、この拡散層の下に配置された吸水領域のみを有する吸水層６との二層からなる吸収体１である。このような構成とすることにより、吸収体１に取り込まれた体液等が、拡散層５内で平面方向に直ちに拡散された後、拡散層５の下層に配置された吸水層６へと吸収されることとなる。すなわち、吸水層６の上面の広い範囲から体液等を取り込めるため、吸収速度がより一層向上する。よって、本実施態様３の吸収体は、より速い吸収速度が求められる吸収性物品に好適である。また、本実施態様３の吸収体を用いた吸収性物品では、吸収速度が非常に速いため、カブレを防止する効果にも優れる。

図５に示した吸収体１では、拡散層５および吸水層６のいずれもが、長手方向Ａと短手方向Ｂとを有する長方形状であり、拡散層５と吸水層６とは平面形状が略同一である。図５において、吸収体１の形状は長方形型に図示しているが、吸収体の形状は、砂時計型、ひょうたん型、羽子板型などでもよい。同様に、拡散層５および吸水層６の形状は、砂時計型、ひょうたん型、羽子板型などでもよい。また、吸水層６の平面形状は、拡散層５よりも小さくしてもよいし、大きくしてもよい。図５では、拡散層５および吸水層６を各一層としているが、拡散層の下方（外面側）に少なくとも一層の吸水層が配置されていればよく、拡散層と吸水層の間に不織布層や接着剤層が挿入されていてもよい。また、拡散層５および吸水層６は、いずれも２層以上有してもよい。

吸収性物品
次に、本発明の吸収性物品の具体的な適用例について説明する。本発明の吸収性物品としては、例えば、失禁パッド、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、母乳パッドなどの人体から排出される体液を吸収するために用いられる吸収性物品が挙げられる。

前記吸収性物品が、失禁パッド、生理用ナプキンである場合、これらは、例えば、トップシートとバックシートとの間に、吸収体が配置される。失禁パッド、生理用ナプキンの形状としては、略長方形、砂時計型、ひょうたん型などが挙げられる。

前記吸収性物品が使い捨ておむつである場合、使い捨ておむつとしては、例えば、後背部または前腹部の左右に一対の止着部材が設けられ、当該止着部材により着用時にパンツ型に形成するテープ型使い捨ておむつ；前腹部と後背部とが接合されることによりウェスト開口部と一対の脚開口部とが形成されたパンツ型使い捨ておむつ；などが挙げられる。

吸収性物品が、使い捨ておむつである場合、使い捨ておむつは、例えば、内側シートと外側シートとからなる積層体が前腹部と後背部とこれらの間に位置する股部とからなるおむつ本体を形成し、前記股部に、トップシートとバックシートとの間に吸収体が配置されていてもよい。また、使い捨ておむつは、例えば、トップシートとバックシートとの間に、吸収体が配置された積層体からなり、この積層体が前腹部と後背部とこれらの間に位置する股部とを有していてもよい。なお、前腹部、後背部、股部とは、使い捨ておむつを着用の際に、着用者の腹側に当てる部分を前腹部と称し、着用者の尻側に当てる部分を後背部と称し、前腹部と後背部との間に位置し着用者の股間に当てる部分を股部と称する。前記内側シートは、親水性または撥水性であることが好ましく、前記外側シートは、撥水性であることが好ましい。

吸収性物品には、吸収体の両側縁部に沿って、立ち上がりフラップが設けられていることが好ましい。立ち上がりフラップは、例えば、吸収体の上面の幅方向両側縁部に設けられてもよく、吸収体の幅方向両外側に設けられてもよい。立ち上がりフラップを設けることにより、尿等の排泄物の横漏れを防ぐことができる。立ち上がりフラップは、トップシートの幅方向両側に設けられたサイドシートの内方端が立ち上げられて、形成されてもよい。前記立ち上がりフラップおよびサイドシートは、撥水性であることが好ましい。

次に、本発明の吸収性物品について、失禁パッドを例に挙げ、図８、９を参照して説明する。図８は、失禁パッドの平面図を表す。図８は、図９の失禁パッドのＶ−Ｖ断面図を表す。なお、図では、矢印Ｂを幅方向とし、矢印Ａを長手方向と定義付ける。また、矢印Ａ，Ｂにより形成される面上の方向を、平面方向と定義付ける。

失禁パッド１１は、液透過性のトップシート１２と、液不透過性のバックシート１３と、これらの間に配置された吸収体１とを有している。図９に失禁パッド１１の断面図を示す。この図では、吸収体１として、前記態様１の吸収体を図示しているが、吸収体の構成はこれに限られるものではない。

トップシート１２は、着用者の股部の肌に面するように配置され、尿等の液体の排泄物を透過する。トップシート１２を通過した尿等の排泄物は、吸収体１に取り込まれ、拡散層５で平面方向に拡散し、その後吸水層６に移行して吸収される。従って、失禁パッド１１は、排泄物を速やかに吸収でき、吸水層６に含まれる吸水性樹脂粉末の全体が、排泄物の吸収に効果的に寄与できるようになる。バックシート１３は、排泄物が外部へ漏れるのを防いでいる。

トップシート１２の幅方向Ｂの両側縁には、失禁パッド１１の長手方向Ａに延在するサイドシート１６が接合している。サイドシート１６は、液不透過性のプラスチックフィルムや撥水性不織布等により構成される。サイドシート１６には、失禁パッド１１の幅方向内方端に起立用弾性部材１７が設けられている。失禁パッド１１の使用時には、起立用弾性部材１７の収縮力によりサイドシート１６の内方端が着用者の肌に向かって立ち上がり、これにより尿等の排泄物の横漏れが防止される。

以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更、実施の態様は、いずれも本発明の範囲内に含まれる。

［評価方法］
吸水性樹脂粉末
（吸収倍率の測定方法）
吸収倍率の測定は、ＪＩＳ Ｋ ７２２３（１９９６）に準拠して行う。目開き６３μｍのナイロン網（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２０００）を幅１０ｃｍ、長さ４０ｃｍの長方形に切断して長手方向中央で二つ折りにし、両端をヒートシールして幅１０ｃｍ（内寸９ｃｍ）、長さ２０ｃｍのナイロン袋を作製する。測定試料１．００ｇを精秤し、作製したナイロン袋の底部に均一になるように入れる。試料の入ったナイロン袋を、生理食塩水に浸漬させる。浸漬開始から６０分後にナイロン袋を生理食塩水から取り出し、１時間垂直状態に吊るして水切りした後、試料の質量Ｆ１（ｇ）を測定する。また、試料を用いないで同様の操作を行い、そのときの質量Ｆ０（ｇ）を測定する。そして、これら質量Ｆ１、Ｆ０および試料の質量から、次式に従って、目的とする吸収倍率を算出する。
吸収倍率（ｇ／ｇ）＝（Ｆ１−Ｆ０）／試料の質量

（保水量の測定方法）
保水量の測定は、ＪＩＳ Ｋ ７２２３（１９９６）に準拠して行う。目開き６３μｍのナイロン網（ＪＩＳ Ｚ８８０１−１：２０００）を幅１０ｃｍ、長さ４０ｃｍの長方形に切断して長手方向中央で二つ折りにし、両端をヒートシールして幅１０ｃｍ（内寸９ｃｍ）、長さ２０ｃｍのナイロン袋を作製する。測定試料１．００ｇを精秤し、作製したナイロン袋の底部に均一になるように入れる。試料の入ったナイロン袋を、生理食塩水に浸漬させる。浸漬開始から６０分後にナイロン袋を生理食塩水から取り出し、１時間垂直状態に吊るして水切りした後、遠心脱水器（コクサン（株）製、型式Ｈ−１３０Ｃ特型）を用いて脱水する。脱水条件は、１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で２分間とする。脱水後の質量Ｒ１（ｇ）を測定する。また、試料を用いないで同様の操作を行い、そのときの質量Ｒ０（ｇ）を測定する。そして、これら質量Ｒ１、Ｒ０および試料の質量から、次式に従って、目的とする保水量を算出する。
保水量（ｇ／ｇ）＝（Ｒ１−Ｒ０−試料の質量）／試料の質量

（ボルテックス法による吸水速度の測定方法）
１００ｍＬのガラスビーカーに、生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水）５０ｍＬとマグネチックスターラーチップ（中央部直径８ｍｍ、両端部直径７ｍｍ、長さ３０ｍｍで、表面がフッ素樹脂コーティングされているもの）を入れ、ビーカーをマグネチックスターラー（アズワン製ＨＰＳ−１００）に載せる。マグネチックスターラーの回転数を６００±６０ｒｐｍに調整し、生理食塩水を撹拌させる。試料２．０ｇを、撹拌中の食塩水の渦の中心部で液中に投入し、ＪＩＳ Ｋ ７２２４（１９９６）に準拠して該吸水性樹脂粉末の吸水速度（秒）を測定する。具体的には、試料である吸水性樹脂粉末のビーカーへの投入が完了した時点でストップウォッチをスタートさせ、スターラーチップが試験液に覆われた時点（渦が消え、液表面が平らになった時点）でストップウォッチを止め、その時間（秒）を吸水速度として記録する。測定は５回行い（ｎ＝５）、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。なお、これらの測定は２３±２℃、相対湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した後に測定する。

（吸湿ブロッキング率）
試料１０．０ｇを底面の直径５２ｍｍ、高さ２２ｍｍのアルミニウムカップ（東洋エコー株式会社、ホイルコンテナー、品番１０７）に均一に入れ、４０℃、相対湿度８０％ＲＨの恒温恒湿槽中で３時間静置する。その後１２メッシュの金網（目開き１．４ｍｍ）で軽く篩い、吸湿によりブロッキングして１２メッシュをパスしない測定サンプルの粉末状物の質量、および１２メッシュをパスした試料の質量測定を測定し、次式に従って目的とする吸湿ブロッキング率を算出する。
吸湿ブロッキング率（％）＝１００×（放置後の１２メッシュをパスしない試料の質量）／（放置後の１２メッシュをパスしない試料の質量＋放置後の１２メッシュをパスした試料の質量）
測定は５回行い（ｎ＝５）、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。なお、測定は２３±２℃、湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した後で測定する。

（荷重下通液速度の測定方法）
１００ｍＬのガラスビーカーに、試料である吸水性樹脂粉末０．３２±０．００５ｇを生理食塩水（０．９質量％塩化ナトリウム水）１００ｍＬに浸して６０分間放置する。別途、垂直に立てた円筒（内径２５．４ｍｍ）の開口部の下端に、金網（目開き１５０μｍ、株式会社三商販売のバイオカラム焼結ステンレスフィルター３０ＳＵＳ）と、コック（内径２ｍｍ）付き細管（内径４ｍｍ、長さ８ｃｍ）とが備えられた濾過円筒管を用意し、コックを閉鎖した状態で円筒管内に、膨潤した測定試料を含む前記ビーカーの内容物全てを投入する。次いで、目開きが１５０μｍで直径が２５ｍｍである金網を先端に備えた直径２ｍｍの円柱棒を濾過円筒管内に挿入して、金網と測定試料とが接するようにし、更に測定試料に２．０ｋＰａの荷重が加わるようおもりを載せる。この状態で１分間放置した後、コックを開いて液を流し、濾過円筒管内の液面が６０ｍＬの目盛り線から４０ｍＬの目盛り線に達する（つまり２０ｍＬの液が通過する）までの時間Ｔ_１（秒）を計測する。計測された時間Ｔ_１（秒）を用い、次式から２．０ｋＰａでの荷重下通液速度を算出する。なお、式中、Ｔ_０（秒）は、濾過円筒管内に測定試料を入れないで、生理食塩水２０ｍｌが金網を通過するのに要する時間を計測した値である。
荷重下通液速度（秒）＝Ｔ_１−Ｔ_０

拡散性向上材
（荷重下通液速度の測定方法）
図１０は、拡散性向上材の荷重下通液速度の測定方法を説明するための模式図である。図１０（ａ）に示すように、試料となる拡散性向上材２０を、平面視形状が一辺１００ｍｍ超の正方形状となるように配置した。なお、粒子状の拡散性向上材の場合、拡散性向上材を固定するための枠２１を設け、この枠２１内に拡散性向上材を配置した。この際、粒子状の拡散性向上材は厚さ方向に一層となるようにし、かつ、平面方向の粒子間の隙間ができる限り小さくなるように配置した。シート状の拡散性向上材の場合、実際に吸収体に使用するシートを、平面視形状が一辺１００ｍｍ超の正方形状となるように切り出した。その後、枠内の拡散性向上材を生理食塩水（０．９質量％塩化ナトリウム水）に浸して６０分間放置した。

図１０（ｂ）に示すように、測定治具２２は、ステンレス板２２ａ（１００ｍｍ×１００ｍｍ）の中央に開口（内径２５．４ｍｍ）が設けられ、この開口部分に垂直に円筒２２ｂ（内径２５．４ｍｍ）が取り付けられている。この測定治具２２を、前記拡散性向上剤２０の上に設置した。測定試料に２．０ｋＰａの荷重が加わるように、測定治具２２の上におもり２３を載せた後、この状態で１分間放置した。その後、生理食塩水１５０ｍｌを円筒に注入し、生理食塩水の注入開始から円筒内の液がなくなるまでの時間（Ｔ）（秒）を測定し、これを荷重下通液速度とした。測定はｎ＝５測定し、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。なお、これらの測定は２３±２℃、相対湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した後で測定した。

［吸収体の作製］
吸収体１−１
スパンボンド不織布の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布した後、パルプと吸水性樹脂粉末（サンダイヤポリマー社製、「アクアパール ＤＳ５６０」）を混合した状態で散布し吸水領域のみを有する吸水層を形成した。吸水層は、平面視形状を長方形、長手方向の長さを４０ｃｍ、幅方向の長さを１０ｃｍとした。この吸水層の幅方向中央部を、平面視略矩形状にくり抜いた。くり抜いた部分に、拡散性向上材としてＡＢＳ樹脂粒子（粒子径：６ｍｍ、荷重下通液速度：１０秒）を散布することにより、拡散領域と吸水領域とを有する拡散吸水層を形成した。なお、拡散領域は、吸収体の幅方向中央線と拡散領域の幅方向中央線が一致するように、吸収体の幅方向中央線を跨ぎ、かつ、拡散吸水層の長手方向の中央部から長手方向一方向端側に形成した。拡散領域は、幅：１．０ｃｍ、長さ：４０ｃｍ、拡散吸水層全体に占める面積割合：１０％である。拡散吸水層上にエアスルー不織布を積層し、得られた積層体をプレスして、一層の拡散吸水層からなる吸収体１−１を得た。なお、吸水性樹脂粉末の物理的性質は、吸水倍率６０ｇ／ｇ、保水量４２ｇ／ｇ、ボルテックス法による吸水速度３８秒、吸湿ブロッキング率０．１％、荷重下通液速度５秒であった。

吸収体１−２、１−３、１−４
拡散領域の幅を変更したこと以外は、吸収体１−１の作製と同様にして、吸収体１−２、１−３および１−４を得た。吸収体１−２の拡散領域は、幅：２．７ｃｍ、長さ：４０ｃｍ、拡散吸水層全体に占める面積割合：２７％である。吸収体１−３の拡散領域は、幅：５．０ｃｍ、長さ：４０ｃｍ、拡散吸水層全体に占める面積割合：５０％である。吸収体１−４の拡散領域は、幅：７．０ｃｍ、長さ：４０ｃｍ、拡散吸水層全体に占める面積割合：７０％である。

吸収体２−１
スパンボンド不織布の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布した後、パルプと吸水性樹脂粉末（サンダイヤポリマー社製、「アクアパール ＤＳ５６０」）を混合した状態で散布し、吸水領域のみを有する吸水層を形成した。吸水層は、平面視形状を長方形、長手方向の長さを４０ｃｍ、幅方向の長さを１０ｃｍとした。この吸水層の上に、スパンボンド不織布を積層し、その上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布した後、吸水層の上面全体に均一に拡散性向上材としてＡＢＳ樹脂粒子（粒子径：６ｍｍ、荷重下通液速度：１０秒）を散布し、拡散領域のみを有する拡散層を形成した。拡散層は、平面視形状を長方形、長手方向の長さを４０ｃｍ、幅方向の長さを１０ｃｍ、厚さを８ｍｍとした。拡散層上にスパンボンド不織布を積層し、その上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布した後、エアスルー不織布を積層し、得られた積層体をプレスして、最上層としての拡散層と、最上層に隣接する下層としての吸水層とを有する吸水体２−１を得た。

比較吸収体１
スパンボンド不織布の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布した後、パルプと吸水性樹脂粉末を混合した状態で散布し吸水領域のみを有する吸水層を形成した。吸水層上にエアスルー不織布を積層し、得られた積層体をプレスして、一層の吸水層からなる比較吸収体１を得た。

比較吸収体２
スパンボンド不織布の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布した後、パルプと吸水性樹脂粉末を混合した状態で散布し、その一部を平面視略矩形状（吸水層全体に占める面積割合：１０％）にくり抜いた。くり抜いた部分に、吸水性樹脂粉末を散布することにより吸水層を形成した。吸水層上にエアスルー不織布を積層し、得られた積層体をプレスして、一層の吸水層からなる比較吸収体２を得た。

比較吸収体３
スパンボンド不織布の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布した後、パルプと吸水性樹脂粉末を混合した状態で散布し、吸水領域のみを有する第一吸水層を形成した。この第一吸水層の上にスパンボンド不織布を積層し、その上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布した後、吸水性樹脂粉末を散布して、第二吸水層を形成した。第二吸水層上にスパンボンド不織布を積層し、合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布した後、エアスルー不織布を積層し、得られた積層体をプレスして、吸水層を２層有する比較吸水体３を得た。

得られた吸収体１、２および比較吸収体１〜３について、人口尿の吸収速度、ドライネス値を測定し、結果を表１に示した。測定は下記のとおり行った。

＜人口尿の吸収速度、ＳＤＭＥ法による表面ドライネス値＞
人工尿（塩化カリウム０．０３質量％、硫酸マグネシウム０．０８質量％、塩化ナトリウム０．８質量％及び脱イオン水９９．０９質量％）の中に吸収体を浸し、６０分放置して調製し、十分に湿らせた吸収体を作製した。また、吸収体を８０℃、２時間加熱乾燥して、十分に乾燥させた吸収体を作製した。十分に湿らせた吸収体の上（幅方向中央かつ長さ方向中央）に、ＳＤＭＥ（Ｓｕｒｆａｃｅ Ｄｒｙｎｅｓｓ Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）試験器（ＷＫ ｓｙｓｔｅｍ社製）の検出器を置き、１００％ドライネス値を設定した。次に、十分に乾燥させた吸収体の上（幅方向中央かつ長さ方向中央）に、ＳＤＭＥ試験器の検出器を置き０％ドライネスを設定し、ＳＤＭＥ試験器の校正を行った。次に、測定する吸収体の中央に金属リング（内径７０ｍｍ、長さ５０ｍｍ）をセットし、人工尿２０ｍｌを注入し、人工尿を吸収し終えるまでの時間を測定し吸収速度を求めた。吸収し終えた後、直ちに金属リングを取り去り、吸収体の中央にＳＤＭＥ検出器を載せて、表面ドライネス値の測定を開始し、測定開始から１分後の値を表面ドライネス値とした。３０分放置後２回目の人工尿を注入した。操作は、１回目と同様の操作を行い、２回目の吸収速度、及び２回目の表面ドライネス値を求めた。測定は３回行い（ｎ＝３）、３回の平均値を測定値とした。なお、人工尿、測定雰囲気及び放置雰囲気は、２５±５℃、６５±１０％ＲＨで行った。

表１からわかるように、少なくとも一部に拡散領域が形成されている層を有する吸収体１−１〜１〜４、２−１は、吸収速度が早く、かつ、ドライ性に優れている。これは拡散性向上材を散布することにより、吸収体への人口尿の拡散性が改善されたことによるものと考えられる。

一方、比較吸収体１〜３は、拡散領域が形成された層を有さない場合であるが、これらは吸収速度が遅く、かつ、ドライ性に劣っている。比較吸収体１〜３は、拡散領域が形成された層を有していないため、吸水性樹脂粉末が吸水によりゲルブロッキングを生じやすく、吸収体への浸透性や、ドライ性が改善されにくい。そのため、１回目の吸収速度、２回目の吸収速度、並びに、２回目以降のドライ性が劣るものと考えられる。

本発明の吸収体は、例えば、人体から排出される体液を吸収するために用いられる吸収性物品に好適に使用でき、特に失禁パッド、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、母乳パッドなどの吸収性物品に好適に利用できる。

１：吸収体、２：拡散領域、３：吸水領域、４：拡散吸水層、５：拡散層、６：吸水層、１１：失禁パッド（吸収性物品）、１２：トップシート、１３：バックシート、１６：サイドシート、１７：起立用弾性部材、２０：拡散性向上材、２１：枠、２２：測定治具、２２ａ：ステンレス板、２２ｂ：円筒、２３：おもり

Claims (13)

1. 吸水性樹脂粉末を有する吸収体であって、
   荷重下通液速度が１５秒以下である粒状の拡散性向上材が配置された拡散領域が、少なくとも一部に形成されている層を有し、
   前記粒状の拡散性向上材の粒子径が、１．０ｍｍ〜１０ｍｍであることを特徴とする吸収体。
2. 前記拡散領域と、前記吸水性樹脂粉末が配置された吸水領域とを有する拡散吸水層を有する請求項１に記載の吸収体。
3. 前記拡散領域の拡散吸水層表面に占める面積割合が、５％以上、７０％以下である請求項２に記載の吸収体。
4. 前記拡散領域が、円形状、楕円形状、多角形状、角丸多角形状または、スリット状に形成されている請求項２または３に記載の吸収体。
5. 前記円形状、楕円形状、多角形状または角丸多角形状の拡散領域が、前記拡散吸水層の長手方向の略中央部から長手方向一方向側に形成されている請求項４に記載の吸収体。
6. 一層の拡散吸水層からなる請求項２〜５のいずれか一項に記載の吸収体。
7. 少なくとも二以上の層を有し、拡散領域のみを有する拡散層と、この拡散層の下層に吸水領域のみを有する吸水層とを有する請求項１の吸収体。
8. 前記吸水層が、下記要件を満足する吸水性樹脂粉末を有する請求項７に記載の吸収体。
   吸収倍率：５０ｇ／ｇ〜７０ｇ／ｇ
   保水量：２５ｇ／ｇ〜６０ｇ／ｇ
9. 前記吸水層が、ボルテックス法による吸収速度が５秒〜６０秒の吸水性樹脂粉末を含有する請求項７または８に記載の吸収体。
10. 少なくとも二以上の層を有し、スリット状の拡散領域が形成されている拡散吸水層と、この拡散吸水層の下層に吸水領域のみを有する吸水層とを有する請求項２に記載の吸収体。
11. 前記吸水層が、下記要件を満足する吸水性樹脂粉末を有する請求項１０に記載の吸収体。
    吸収倍率：４０ｇ／ｇ〜７０ｇ／ｇ
    保水量：３０ｇ／ｇ〜５０ｇ／ｇ
12. 前記拡散性向上材は、ポリプロピレン粒子、ポリスチレン粒子、または、ＡＢＳ（アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）樹脂粒子である請求項１〜１１のいずれか一項に記載の吸収体。
13. 請求項１〜１２のいずれか一項に記載の吸収体を有する吸収性物品。

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