JP6183400B2 - 契約書作成プログラム、契約書検証プログラム、最終暗号作成プログラム、契約書作成システム、契約書検証システム及び最終暗号作成システム - Google Patents

Description

本発明は、契約書作成プログラム、契約書検証プログラム、最終暗号作成プログラム、契約書作成システム、契約書検証システム及び最終暗号作成システムに関し、特に、短期間かつ高いセキュリティで紙の契約書を作成する技術に関する。

従来、契約書を作成する際には、契約者間で契約内容を合意した後、まず、一方の契約者が契約書を二通作成して手書きでサインを行い、もう一方の契約者に送付する。もう一方の契約者は契約書を受け取ると、二通ともにサインをした後、一通を証拠として手元に保管し、もう一通を契約相手に返送する。このようにして契約書が取り交わされる。
また、近年では、インターネットを介した電子契約書によっても契約が交わされるようになっている。電子契約では、まず、一方の契約者が契約内容を紙に印刷して手書きサインを行う。そして、サインした印刷物をスキャンしたサイン済み電子ファイルを作成して、もう一方の契約者に送付する。もう一方の契約者は、サイン済み電子ファイルを受け取ると、それを印刷して手書きサインを行う。そして、サインした印刷物を再度スキャンして電子契約書を作成する。

その後、契約者は、電子契約書の内容を確認して問題ないことを確認し、互いに電子署名を行って、電子契約書を保存する。このようにすれば、電子署名をチェックすることによって電子契約書の改ざんを検出することができる。

特開２０１１−８７１８号公報 特開２００７−２６１７３号公報

しかしながら、紙の契約書を作成する場合には、特に、海外の契約者と契約するような場合、契約書の送付に時間がかかる。例えば、契約書の郵送に１週間程度かかったりして、すべての手続きを完了するまで約１ヶ月かかることも珍しくない。
一方、電子契約書はインターネットを介して送受信できるので、契約完了までの期間を短縮することができるが、電子契約書を安全に保管するためには、高いセキュリティと長期間安全稼働する専用のサーバーが必要になるため、コストが高くつく。

また、従来の慣行では、紙の契約書に手書きサインを記入することによって、契約の効力が発生すると認められるため、手書きサインのない電子契約書は、改ざんの有無を確認できても、契約の効力の発生は認められない。このため、電子契約書の印刷物には原本性が認められず、契約の証拠としては扱われない。
本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、契約手続きに要する期間を短縮しつつ、高いセキュリティで紙の契約書を作成する契約書作成プログラム、契約書検証プログラム、最終暗号作成プログラム、契約書作成システム、契約書検証システム及び最終暗号作成システムを提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明に係る契約書作成プログラムは、秘密鍵を有する複数の契約者それぞれの手書きサインを記入した契約書イメージをコンピューターに作成させる契約書作成プログラムであって、各契約者のサイン画像を生成するサイン画像生成ステップと、前記サイン画像を一意に識別するためのサイン識別情報を生成するサイン識別情報生成ステップと、契約書に記入される契約内容のテキストデータを一意に識別するためのテキスト識別情報を生成するテキスト識別情報生成ステップと、契約者ごとに、当該契約者の秘密鍵を用いて、当該契約者のサイン識別情報と前記テキスト識別情報とを併せて暗号化した中間暗号を作成する中間暗号化ステップと、契約者ごとに、当該契約者の秘密鍵を用いて、当該契約者のサイン識別情報と当該契約者以外のすべての契約者に係る中間暗号とを併せて暗号化した最終暗号を作成する最終暗号化ステップと、最終暗号それぞれから光学式マークを作成する光学式マーク作成ステップと、前記テキストデータ、すべての契約者のサイン画像及びすべての光学式マークを所定の記入欄に配置した契約書イメージを作成する契約書イメージ作成ステップと、コンピューターに実行させることを特徴とする。

このようにすれば、契約者間でインターネット等を介して電子データを遣り取りすることによって契約書を作成することができるので、契約締結にかかる時間を短縮することができる。また、契約文書は紙文書で保存できるため、契約書を電子データで保管する場合と比較して、高いセキュリティを維持したサーバーとその保守の必要がなくなり、低コストで高いセキュリティを実現することができる。

また、本発明に係る契約書作成プログラムは、秘密鍵を有する１の契約者と秘密鍵を有する他の１以上の契約者とのそれぞれの手書きサインを記入した契約書イメージをコンピューターに作成させる契約書作成プログラムであって、当該１の契約者のサイン画像を生成するサイン画像生成ステップと、当該１の契約者のサイン画像を一意に識別するための第１のサイン識別情報を生成するサイン識別情報生成ステップと、契約書に記入される契約内容のテキストデータを一意に識別するためのテキスト識別情報を生成するテキスト識別情報生成ステップと、当該１の契約者の秘密鍵を用いて、前記第１のサイン識別情報と前記テキスト識別情報とを併せて暗号化した第１の中間暗号を作成して他の契約者に送信する中間暗号送信ステップと、他の契約者からそれぞれ第２の中間暗号を受信する中間暗号受信ステップと、当該１の契約者の秘密鍵を用いて、前記第１のサイン識別情報と前記他のすべての契約者に係る第２の中間暗号とを併せて暗号化した第１の最終暗号を作成して、当該他のすべての契約者に送信する最終暗号送信ステップと、他の契約者からそれぞれ第２の最終暗号を受信する最終暗号受信ステップと、前記第１の最終暗号と他の契約者に係る第２の最終暗号とのそれぞれから光学式マークを作成する光学式マーク作成ステップと、前記テキストデータ、すべての契約者のサイン画像及びすべての光学式マークを所定の記入欄に配置した契約書イメージを作成する契約書イメージ作成ステップと、をコンピューターに実行させることを特徴とする。

この場合において、前記１の契約者のサイン画像を他の契約者へ送信するサイン画像送信ステップと、前記中間暗号受信ステップにおいて他の契約者から取得した第２の中間暗号から、当該他の契約者の公開鍵を用いて第２のサイン識別情報と第２のテキスト識別情報とを復号化する中間復号化ステップと、他の契約者からサイン画像を取得して、当該サイン画像を一意に識別するための第３のサイン識別情報を生成する第３の識別情報生成ステップと、前記他の契約者に係る第２のサイン識別情報と当該他の契約者に係る第３のサイン識別情報とが一致するか否かと、当該他の契約者に係る第２のテキスト識別情報と前記第１のテキスト識別情報とが一致するか否かとの両方を確認する中間確認ステップと、前記最終暗号受信ステップにおいて他の契約者から取得した第２の最終暗号から、当該他の契約者の公開鍵を用いて第３の中間暗号と第４のサイン識別情報とを復号化する最終復号化ステップと、同一の他の契約者に係る第２の中間暗号と第３の中間暗号とが一致するか否かと、同一の他の契約者に係る第４のサイン識別情報と第３のサイン識別情報とが一致するか否かとの両方を確認する最終確認ステップと、を含み、前記最終暗号化ステップは、前記中間確認ステップにて前記両方ともの一致が確認されたら、前記第１の最終暗号を作成し、前記光学式マーク作成ステップは、前記最終確認ステップにおいて他の契約者すべてに関し前記両方ともについて一致が確認されたら、光学式マークを作成してもよい。

また、前記中間確認ステップにて前記両方ともの一致が確認されない場合に、前記最終暗号化ステップにおける第１の最終暗号の作成を禁止する第１の禁止ステップを備えてもよい。
また、前記最終確認ステップにて前記両方ともの一致が確認されない場合に、前記光学式マーク作成ステップにおける光学式マークの作成を禁止する第２の禁止ステップを備えてもよい。

また、前記サイン識別情報は、前記サイン画像から抽出された特徴量であってもよい。
また、前記テキスト識別情報は、前記テキストデータから一方向性関数を用いて算出された一方向性関数値であってもよい。
また、前記一方向性関数値は、前記テキストデータから算出されたハッシュ値であってもよい。

また、前記契約書に記入される契約内容のテキストデータを記録する第２の光学式マークを作成する第２の光学式マーク作成ステップを備え、前記契約書イメージ作成ステップが作成する契約書イメージは、更に、第２の光学式マークを含んでもよい。
また、本発明に係る契約書検証プログラムは、前記テキストデータ、契約者のサイン画像及び光学式マークを所定の記入欄に配置した契約書イメージをコンピューターに検証させる契約書検証プログラムであって、前記サイン画像から第１のサイン識別情報を生成するサイン識別情報生成ステップと、前記テキストデータから第１のテキスト識別情報を生成するテキスト識別情報生成ステップと、前記光学式マークから最終暗号を復号化する光学式マーク復号化ステップと、前記契約者の公開鍵を用いて、前記最終暗号から中間暗号と第２のサイン識別情報とを復号化する最終暗号復号化ステップと、前記契約者の公開鍵を用いて、前記中間暗号から第２のテキスト識別情報と第３のサイン識別情報とを復号化する中間暗号復号化ステップと、前記第１及び第２のテキスト識別情報が一致するか否かと、同一の契約者にサイン画像に係る前記第１から第３のサイン識別情報が互いに一致するか否かとの両方を確認する確認ステップと、をコンピューターに実行させることを特徴とする。

この場合において、前記契約書イメージは前記テキストデータを記録する第２の光学式マークが所定の記入欄に配置されており、前記第２の光学式マークから第３のテキスト識別情報を算出する第３のテキスト識別情報生成ステップを備え、前記確認ステップは、前記第１及び第２のテキスト識別情報に加えて前記第３のテキスト識別情報が互いに一致するか否かを確認してもよい。

また、本発明に係る最終暗号作成プログラムは、契約書イメージ作成装置が秘密鍵を有する複数の契約者それぞれの手書きサインを記入した契約書イメージに記入される光学式マークを作成するための最終暗号をコンピューターに作成させる最終暗号作成プログラムであって、契約者ごとに、当該契約者の秘密鍵を用いて、当該契約者のサイン画像を一意に識別するためのサイン識別情報と、契約書に記入される契約内容のテキストデータを一意に識別するためのテキスト識別情報とを併せて暗号化した中間暗号を受け付ける中間暗号受付ステップと、契約者の秘密鍵以外の秘密鍵を用いて、すべての契約者に係る中間暗号を暗号化した最終暗号を作成する最終暗号作成ステップと、契約書イメージ作成装置からの要求に応じて前記最終暗号を送信する最終暗号送信ステップと、をコンピューターに実行させることを特徴とする。

また、本発明に係る契約書作成システムは、秘密鍵を有する複数の契約者それぞれの手書きサインを記入した契約書イメージを作成する契約書作成システムであって、各契約者のサイン画像を生成するサイン画像生成手段と、前記サイン画像を一意に識別するためのサイン識別情報を生成するサイン識別情報生成手段と、契約書に記入される契約内容のテキストデータを一意に識別するためのテキスト識別情報を生成するテキスト識別情報生成手段と、契約者ごとに、当該契約者の秘密鍵を用いて、当該契約者のサイン識別情報と前記テキスト識別情報とを併せて暗号化した中間暗号を作成する中間暗号化手段と、契約者ごとに、当該契約者の秘密鍵を用いて、当該契約者のサイン識別情報と当該契約者以外のすべての契約者に係る中間暗号とを併せて暗号化した最終暗号を作成する最終暗号化手段と、最終暗号それぞれから光学式マークを作成する光学式マーク作成手段と、前記テキストデータ、すべての契約者のサイン画像及びすべての光学式マークを所定の記入欄に配置した契約書イメージを作成する契約書イメージ作成手段と、を備えることを特徴とする。

また、本発明に係る契約書作成システムは、秘密鍵を有する１の契約者と秘密鍵を有する他の１以上の契約者とのそれぞれの手書きサインを記入した契約書イメージを作成する契約書作成システムであって、当該１の契約者のサイン画像を生成するサイン画像生成手段と、当該１の契約者のサイン画像を一意に識別するための第１のサイン識別情報を生成するサイン識別情報生成手段と、契約書に記入される契約内容のテキストデータを一意に識別するためのテキスト識別情報を生成するテキスト識別情報生成手段と、当該１の契約者の秘密鍵を用いて、前記第１のサイン識別情報と前記テキスト識別情報とを併せて暗号化した第１の中間暗号を作成して他の契約者に送信する中間暗号送信手段と、他の契約者からそれぞれ第２の中間暗号を受信する中間暗号受信手段と、当該１の契約者の秘密鍵を用いて、前記第１のサイン識別と前記他のすべての契約者に係る第２の中間暗号とを併せて暗号化した第１の最終暗号を作成して、当該他のすべての契約者に送信する最終暗号送信手段と、他の契約者からそれぞれ第２の最終暗号を受信する最終暗号受信手段と、前記第１の最終暗号と他の契約者に係る第２の最終暗号とのそれぞれから光学式マークを作成する光学式マーク作成手段と、前記テキストデータ、すべての契約者のサイン画像及びすべての光学式マークを所定の記入欄に配置した契約書イメージを作成する契約書イメージ作成手段と、を備えることを特徴とする。

この場合において、当該１の契約者のサイン画像を他の契約者へ送信するサイン画像送信手段と、前記中華南郷受信手段によって他の契約者から取得した第２の中間暗号から、当該他の契約者の公開鍵を用いて第２のサイン識別情報と第２のテキスト識別情報とを復号化する中間復号化手段と、他の契約者からサイン画像を取得して、当該サイン画像を一意に識別するための第３のサイン識別情報を生成する第３の識別情報生成手段と、前記他の契約者に係る第２のサイン識別情報と当該他の契約者に係る第３のサイン識別情報とが一致するか否かと、当該他の契約者に係る第２のテキスト識別情報と前記第１のテキスト識別情報とが一致するか否かとの両方を確認する中間確認手段と、前記最終暗号受信手段によって他の契約者から取得した第２の最終暗号から、当該他の契約者の公開鍵を用いて第３の中間暗号と第４のサイン識別情報とを復号化する最終復号化手段と、同一の他の契約者に係る第２の中間暗号と第３の中間暗号とが一致するか否かと、同一の他の契約者に係る第４のサイン識別情報と第３のサイン識別情報とが一致するか否かとの両方を確認する最終確認手段と、を備え、前記最終暗号送信手段は、前記中間確認手段によって前記両方ともの一致が確認されたら、前記第１の最終暗号を作成して当該他の契約者へ送信し、前記光学式マーク作成手段は、前記最終確認手段によって他の契約者すべてについて前記両方ともの一致が確認されたら、光学式マークを作成してもよい。

また、前記中間確認手段にて前記両方ともの一致が確認されない場合に、前記最終暗号化手段による第１の最終暗号の作成を禁止する第１の禁止手段を備えてもよい。
また、前記最終確認手段にて前記両方ともの一致が確認されない場合に、前記光学式マーク作成手段による光学式マークの作成を禁止する第２の禁止手段を備えてもよい。
また、前記サイン識別情報は、前記サイン画像から抽出された特徴量であってもよい。

また、前記テキスト識別情報は、前記テキストデータから一方向性関数を用いて算出された一方向性関数値であってもよい。
また、前記一方向性関数値は、前記テキストデータから算出されたハッシュ値であってもよい。
また、前記契約書に記入される契約内容のテキストデータを記録する第２の光学式マークを作成する第２の光学式マーク作成手段を備え、前記契約書イメージ作成手段が作成する契約書イメージは、更に、第２の光学式マークを含んでもよい。

また、本発明に係る契約書検証システムは、前記テキストデータ、契約者のサイン画像及び光学式マークを所定の記入欄に配置した契約書イメージを検証する契約書検証システムであって、前記サイン画像から第１のサイン識別情報を生成するサイン識別情報生成手段と、前記テキストデータから第１のテキスト識別情報を生成するテキスト識別情報生成手段と、前記光学式マークから最終暗号を復号化する光学式マーク復号化手段と、前記契約者の公開鍵を用いて、前記最終暗号から中間暗号と第２のサイン識別情報とを復号化する最終暗号復号化手段と、前記契約者の公開鍵を用いて、前記中間暗号から第２のテキスト識別情報と第３のサイン識別情報とを復号化する中間暗号復号化手段と、前記第１及び第２のテキスト識別情報が一致するか否かと、同一の契約者にサイン画像に係る前記第１から第３のサイン識別情報が互いに一致するか否かとの両方を確認する確認手段と、を備えることを特徴とする。

この場合において、前記契約書イメージは前記テキストデータを記録する第２の光学式マークが所定の記入欄に配置されており、前記第２の光学式マークから第３のテキスト識別情報を算出する第３のテキスト識別情報生成手段を備え、前記確認手段は、前記第１及び第２のテキスト識別情報に加えて前記第３のテキスト識別情報が互いに一致するか否かを確認してもよい。

また、本発明に係る最終暗号作成システムは、契約書イメージ作成装置が秘密鍵を有する複数の契約者それぞれの手書きサインを記入した契約書イメージを作成するための最終暗号を作成する最終暗号作成システムであって、契約者ごとに、当該契約者の秘密鍵を用いて、当該契約者のサイン画像を一意に識別するためのサイン識別情報と、契約書に記入される契約内容のテキストデータを一意に識別するためのテキスト識別情報とを併せて暗号化した中間暗号を受け付ける中間暗号受付手段と、契約者の秘密鍵以外の秘密鍵を用いて、すべての契約者に係る中間暗号を暗号化した最終暗号を作成する最終暗号作成手段と、契約書イメージ作成装置からの要求に応じて前記最終暗号を送信する最終暗号送信手段と、を備えることを特徴とする。

本発明の第１の実施の形態に係る契約書作成システムの主要な構成を示す図である。 契約書作成システム１を用いて作成される契約書を例示する図である。 契約書作成システム１を用いた契約手順のうち本文作成フェーズを説明するシーケンス図である。 契約書作成システム１を用いた契約手順のうち署名フェーズを説明するシーケンス図である。 契約書作成システム１を用いた契約手順のうち印刷フェーズを説明するシーケンス図である。 タブレット端末１３０の主要なハードウェア構成を示すブロック図である。 タブレット端末１３０の主要な機能構成を示すブロック図である。 タブレット端末１３０の動作を示すフローチャートである。 タブレット端末１３０の本文作成処理を示すフローチャートである。 タブレット端末１３０の署名受付処理を示すフローチャートである。 タブレット端末１３０の印刷処理を示すフローチャートである。 契約書作成サーバー１１０の主要なハードウェア構成を示すブロック図である。 契約書作成サーバー１１０の主要な機能構成を示すブロック図である。 契約書作成サーバー１１０の動作を示すフローチャートである。 契約書作成サーバー１１０の本文作成処理を示すフローチャートである。 契約書作成サーバー１１０の署名受付処理を示すフローチャートである。 契約書作成サーバー１１０の印刷処理を示すフローチャートである。 タブレット端末１３０が契約書検証処理ために備えている機能構成を示すブロック図である。 タブレット端末１３０の契約書検証処理を示すフローチャートである。 （ａ）、（ｂ）はそれぞれ第１、第２の実施の形態における契約者Ａのデジタル署名Ａの作成方法を説明する図である。 本発明の第３の実施の形態における契約手順のうち署名フェーズに相当する手順を説明するシーケンス図である。 本発明の第３の実施の形態における契約手順のうち印刷フェーズに相当する手順を説明するシーケンス図である。 第３の実施の形態に係る契約書作成システム１を用いて作成される契約書を例示する図である。 第３の実施の形態に係る契約書作成サーバー１１０の動作を示すフローチャートである。 第３の実施の形態に係るタブレット端末１３０の動作を示すフローチャートである。 （ａ）は契約者が２名、（ｂ）は契約者がＮ名である場合におけるデジタル署名Ｓの作成方法を説明する図である。

以下、本発明に係る契約書作成プログラム、契約書検証プログラム、最終暗号作成プログラム、契約書作成システム、契約書検証システム及び最終暗号作成システムの実施の形態について、契約書作成システムを例にとり、図面を参照しながら説明する。
［１］第１の実施の形態
本実施の形態に係る契約書作成システムは、２名の契約者Ａ、Ｂが手書きサインした契約書を作成する。

なお、本実施の形態においては、契約者と手書きサインの署名者が一致している場合を例にとって説明するが、契約者が法人で署名者がその代表者である等、契約者と署名者とは必ずしも一致していなくてもよい。
また、契約者Ａ、Ｂはそれぞれ公開鍵暗号方式を利用するための秘密鍵ＡＸ、ＢＸを有しており、秘密鍵ＡＸ、ＢＸにそれぞれ対応する公開鍵ＡＹ、ＢＹは互いに他方の契約者に予め通知されている。

（１）契約書作成システムの構成
まず、本実施の形態に係る契約書作成システムの構成について説明する。
図１に示されるように、契約書作成システム１においては、インターネット１２０に契約書作成サーバー１１０及びタブレット端末１３０Ａ、１３０Ｂが接続されている。タブレット端末１３０Ａ、１３０Ｂはそれぞれ契約者Ａ、Ｂが使用するものとする。なお、タブレット端末１３０Ａ、１３０Ｂは有線接続されていてもよいし無線接続でもよい。

（２）契約書の構成
まず、契約書作成システム１によって作成される契約書の構成について説明する。
図２に示されるように、本実施の形態に係る契約書作成システムが作成する契約書２には、契約本文２００、手書きサイン２１０Ａ、２１０Ｂ及びＱＲコード（登録商標）２２０Ａ、２２０Ｂが記入されている。ＱＲコード（登録商標）２２０Ａ、２２０Ｂは契約本文２００に各署名者が合意してサインしたことを保証する。手書きサイン２１０Ａ、２１０Ｂはそれぞれ契約者Ａ、Ｂの手書きサインである。

（３）契約手順
次に、本実施の形態に係る契約書作成システムを用いた契約手順について説明する。契約手順は、本文作成フェーズ、署名フェーズ及び印刷フェーズの３段階からなっている。
（３−１）本文作成フェーズ
まず、本文作成フェーズにおいては、図３に示されるように、まず一方の契約者（図３の例では契約者Ａ）がタブレット端末１３０Ａを用いて契約書案のテキストデータを作成し、契約書作成サーバー１１０に登録する。すると、契約書作成サーバー１１０からタブレット端末１３０Ｂに登録通知が送信される。すると、タブレット端末１３０Ｂは契約書作成サーバー１１０から最新の契約書案（テキストデータ。以下、「最新案」という。）をダウンロード（DL: Down Load）して表示する。

表示された最新案を契約者Ｂが確認し、タブレット端末１３０Ｂを用いて最新案を修正すると、タブレット端末１３０Ｂは修正箇所（テキストデータ）のみを契約書作成サーバー１１０に差分登録する。差分登録を受け付けた契約書サーバーがタブレット端末１３０Ａに登録通知を送信すると、タブレット端末１３０Ａに最新案を表示し、更に契約者Ｂが最新案を修正する。以下、このような修正作業を繰り返すことによって、契約書本文が作成され、契約者双方が契約書本文に合意したら、本文作成フェーズが終了する。

（３−２）署名フェーズ
次に、署名フェーズにおいては、契約者Ａ、Ｂ双方が手書きサインを行い、作成された暗号化データを互いに確認し合う。なお、契約者Ａ、Ｂが同時に手書きサインを行う必要はなく、また、何れの契約者が先に手書きサインを行ってもよい。図４では、契約者Ａが手書きサインを行う場合に行われる処理及び操作が示されているが、契約者Ｂが手書きサインを行う場合にも同様の処理及び操作がなされる。

契約者Ａが手書きサインを行う場合には、図４に示されるように、契約者Ａはタブレット端末１３０Ａを操作して、手書きサイン２１０Ａを入力する。すると、タブレット端末１３０Ａは、入力された手書きサイン２１０Ａの画像データ（以下、「サイン画像データ」という。）ＡＳから特徴量Ａ０を抽出する。特徴量は、例えば、各ストロークの端点の座標、曲点、極小点、極大点の座標などである。

次に、タブレット端末１３０Ａは、契約書本文（テキストデータ）のハッシュ値Ｈ０を算出し、手書きサインの特徴量Ａ０と契約書本文のハッシュ値Ｈ０とを契約者Ａの秘密鍵ＡＸで暗号化した暗号化データＤａｔａＡを作成すると、サイン画像データＡＳと共に暗号化データＤａｔａＡを契約書作成サーバー１１０へアップロードする。
契約書作成サーバー１１０は、サイン画像データＡＳと暗号化データＤａｔａＡとのアップロードを受け付けると、当該アップロードがあった旨をタブレット端末１３０Ｂに通知（以下、「ＵＬ通知」という。）する。すると、タブレット端末１３０Ｂは、契約書作成サーバー１１０からサイン画像データＡＳ及び暗号化データＤａｔａＡをダウンロードする。

タブレット端末１３０Ｂは、サイン画像データＡＳから特徴量Ａ０を抽出すると共に、ハッシュ値Ｈ０を未だ算出していない場合には契約書本文からハッシュ値Ｈ０を算出し、更に、暗号化データＤａｔａＡを契約者Ａの公開鍵ＡＹで復号化する。
そして、サイン画像データＡＳから抽出した特徴量Ａ０及び契約書本文から算出したハッシュ値Ｈ０が、暗号化データＤａｔａＡから復号化した特徴量Ａ０及びハッシュ値Ｈ０と一致するか確認して、確認結果を契約者Ｂに通知する表示を行う。

（３−３）印刷フェーズ
印刷フェーズにおいては、契約書作成システム１にて作成した契約書を契約者Ａ、Ｂがそれぞれ印刷する。
図５に示されるように、契約者Ａ、Ｂはそれぞれタブレット端末１３０Ａ、１３０Ｂにて他方の契約者の暗号化データＢＸ、ＡＸを復号化した特徴量Ｂ０、Ａ０とハッシュ値Ｈ０が正しいことを確認したら、タブレット端末１３０Ａ、１３０Ｂにて確認を完了した旨の操作を行う。すると、タブレット端末１３０Ａ、１３０Ｂはそれぞれデジタル署名Ａ、Ｂを作成する。

すなわち、タブレット端末１３０Ａは、特徴量Ｂ０とハッシュ値Ｈ０が正しいことが確認された暗号化データＤａｔａＢと契約者Ａのサイン画像データＡＳの特徴量Ａ０とを契約者Ａの秘密鍵ＡＸで暗号化して、デジタル署名Ａを作成する。タブレット端末１３０Ｂも同様にしてデジタル署名Ｂを作成する。
そして、タブレット端末１３０Ａ、１３０Ｂはデジタル署名Ａ、Ｂを契約書作成サーバー１１０にアップロードすると、デジタル署名Ａ、Ｂを両方とも受信したら、契約書作成サーバー１１０はデジタル署名が完了した旨をタブレット端末１３０Ａ、１３０Ｂに通知する（図５では、タブレット端末１３０Ａへのデジタル署名完了通知のみが記載されている）。

以下、契約者Ａの操作及びタブレット端末１３０Ａの動作について説明するが、契約者Ｂの操作及びタブレット端末１３０Ｂの動作についても同様である。
契約書作成サーバー１１０からデジタル署名の完了を通知されると、タブレット端末１３０Ａは契約者Ａにデジタル署名完了を通知する。その後、契約者Ａがタブレット端末１３０Ａに契約書の印刷を要求すると、タブレット端末１３０Ａは、契約書作成サーバー１１０からサイン画像データＡＳ、ＢＳ、契約書本文及びデジタル署名Ａ、Ｂをダウンロードする。

そして、タブレット端末１３０Ａは、サイン画像データＡＳ、ＢＳから特徴量Ａ０、Ｂ０を抽出し、契約書本文のハッシュ値Ｈ０を算出し、デジタル署名Ｂから契約者Ｂの公開鍵ＢＹを用いて特徴量Ｂ０と暗号化データＤａｔａＡを復号化する。更に、暗号化データＤａｔａＡから契約者Ａの公開鍵ＡＹを用いて特徴量Ａ０とハッシュ値Ｈ０を復号化する。

タブレット端末１３０Ａは、抽出した特徴量Ａ０、Ｂ０及び算出したハッシュ値Ｈ０と、復号化した特徴量Ａ０、Ｂ０及びハッシュ値Ｈ０とが一致していたら、デジタル署名Ａ、ＢからそれぞれＱＲコード（登録商標）データＣ１、Ｃ２を生成して、契約書本文、サイン画像データＡＳ、ＢＳ及びＱＲコード（登録商標）データＣ１、Ｃ２を用いて契約書イメージを生成する。生成される契約書イメージは、例えば、図２に示した通りである。

タブレット端末１３０Ａは、契約書イメージを生成すると、これを複合機（MFP: Multi-Function Peripheral）５０１等のプリンター装置を用いて印刷する。
（４）タブレット端末１３０Ａ、１３０Ｂ
次に、タブレット端末１３０Ａ、１３０Ｂの構成と動作について説明する。以下、タブレット端末１３０Ａ、１３０Ｂを一括して「タブレット端末１３０」という。

（４−１）ハードウェア構成
まず、タブレット端末１３０のハードウェア構成について説明する。
図６に示されるように、タブレット端末１３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０１を備えており、電源投入時にＲＯＭ（Read Only Memory）６０２からブートプログラムを読み出して起動し、ＲＡＭ（Random Access Memory）６０３を作業用記憶領域とし、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）６０７から読み出したＯＳ（Operating System）や端末用契約書作成プログラム等を読み出して実行する。ＲＡＭ６０３やＨＤＤ６０７は、上述の契約書本文やサイン画像データ等を記憶するために用いられる。

タッチパネル６０９は、入力デバイスであるタッチパッド６１０を、表示デバイスである液晶ディスプレイ（LCD：Liquid Crystal Display）６１１に重畳して設けた構成となっている。タッチパネルコントローラー６０８は、タッチパッド６０９が検出したユーザーの指やスタイラスペン６１２等の接触位置の座標値（ｘ，ｙ）を所定時間（例えば、２０ミリ秒）毎にＣＰＵ６０１に出力する。これによって、手書きサインや契約書本文の入力が受け付けられる。

通信用ＬＳＩ（Large Scale Integration）６０４は、ＣＰＵ６０１の制御下、アンテナ６０５を介してインターネット１２０等の通信網に接続して、契約書作成サーバー１１０や複合機５０１等と通信する。
マイク６１３は音声を集音し、スピーカー６１４は音声を出力する。カメラ６０６は、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサとレンズとを含み、レンズから入射した光をＣＭＯＳイメージセンサで検出して画像データを生成する。

（４−２）機能構成
次に、タブレット端末１３０の機能構成について説明する。
図７に示されるように、タブレット端末１３０は、契約書本文作成部７０１や手書きサイン作成部７０２、特徴量抽出部７０３等を備えている。
契約書本文作成部７０１は、本文作成フェーズにおいて、ユーザーのタッチパネル操作を受け付け、契約書本文の作成、修正を行い、契約書作成サーバー１１０に登録したり、契約書作成サーバー１１０から登録通知を受信したり、最新案をダウンロードしたりする。手書きサイン作成部７０２は、署名フェーズにおいて、ユーザーのタッチパネル操作を受け付け、サイン画像データを生成する。

特徴量抽出部７０３は、サイン画像データから特徴量を抽出する。ハッシュ値算出部７０４は、契約書作成サーバー１１０から契約書本文のテキストデータをダウンロードしてハッシュ値を算出する。暗号化データ作成部７０５は、契約者の秘密鍵を用いてサイン画像データの特徴量と契約書本文のハッシュ値とを暗号化し、暗号化データを作成する。
暗号化データ確認部７０６は、他方の契約者が作成した暗号化データの当否を確認する。デジタル署名作成部７０７は、他方の契約者が作成した暗号化データとサイン画像データの特徴量とを契約者の秘密鍵を用いて暗号化し、デジタル署名を作成する。ＱＲコード（登録商標）作成部７０８は、デジタル署名からＱＲコード（登録商標）を生成する。

契約書イメージ作成部７０９は、契約書イメージを作成する。契約書印刷部７１０は、契約書を印刷する。
（４−３）動作
次に、タブレット端末１３０の動作について説明する。
図８に示されるように、タブレット端末１３０は、まず、本文作成フェーズにおいて本文作成処理を実行する（Ｓ８０１）。本文作成処理を完了すると、署名フェーズにおいて署名受付処理を実行する（Ｓ８０２）。署名受付処理を完了すると、印刷フェーズにおいて印刷処理を実行して（Ｓ８０３）、動作を完了する。

（４−３−１）本文作成処理
本文作成処理において、タブレット端末１３０は、図９に示されるように、契約書本文作成部７０１にて契約者から契約書の案文を受け付けたら（Ｓ９０１：ＹＥＳ）、契約書作成サーバー１１０に案文を登録する（Ｓ９０２）。契約書の修正を受け付けたら（Ｓ９０３：ＹＥＳ）、修正箇所を契約書作成サーバー１１０に差分登録する（Ｓ９０４）。

契約書作成サーバー１１０から最新案の登録通知を受けたら（Ｓ９０５：ＹＥＳ）、契約書作成サーバー１１０から最新案をダウンロードして（Ｓ９０６）、液晶ディスプレイ６１１に表示する（Ｓ９０７）。その後、最新案について契約者間で合意が成立したら（Ｓ９０８：ＹＥＳ）、処理を終了してメインルーチンに復帰する。
（４−３−２）署名受付処理
署名受付処理においては、タブレット端末１３０は、図１０に示されるように、手書きサイン作成部７０２にて手書きサインを受け付けると（Ｓ１００１：ＹＥＳ）、特徴量抽出部７０３にて当該手書きサインのサイン画像データから特徴量を抽出し（Ｓ１００２）、ハッシュ値算出部７０４にて契約書本文のハッシュ値を算出する（Ｓ１００３）。暗号化データ作成部７０５は、契約者の秘密鍵を用いて特徴量とハッシュ値とを暗号化した暗号化データを作成する（Ｓ１００４）。

その後、手書きサイン作成部７０２はサイン画像データを契約書作成サーバー１１０へアップロードし（Ｓ１００５）、暗号化データ作成部７０５は暗号化データを契約書作成サーバー１１０へアップロードした後（Ｓ１００６）、ステップＳ１００１へ処理を戻す。
タブレット端末１３０は、暗号化データ確認部７０６にて契約書作成サーバー１１０からＵＬ通知を受けると（Ｓ１０１１：ＹＥＳ）、当該ＵＬに係るサイン画像データと暗号化データとを契約書作成サーバー１１０からダウンロードし（Ｓ１０１２、Ｓ１０１３）、当該サイン画像データから特徴量を抽出すると共に（Ｓ１０１４）、契約書本文のハッシュ値を未だ算出していない場合には算出する（Ｓ１０１５）。

更に、暗号化データを他方の契約者の公開鍵を用いて復号化して（Ｓ１０１６）、特徴量とハッシュ値を確認し（Ｓ１０１７）、確認結果を液晶ディスプレイ６１１に表示する（Ｓ１０１８）。その後、契約書による確認が完了したら（Ｓ１０１９：ＹＥＳ）、処理を終了してメインルーチンに復帰する。
なお、特徴量とハッシュ値とを確認した結果、何れかの不一致が発見された場合には以後の処理を禁止して、契約書イメージデータは作成しない。

（４−３−３）印刷処理
印刷処理においては、タブレット端末１３０は、図１１に示されるように、デジタル署名作成部７０６にてデジタル署名を作成し（Ｓ１１０１）、作成したデジタル署名を契約書作成サーバー１１０にアップロードする（Ｓ１１０２）。
その後、契約書作成サーバー１１０からデジタル署名完了通知を受けると（Ｓ１１０３：ＹＥＳ）、デジタル署名完了を液晶ディスプレイ６１１に表示する（Ｓ１１０４）。

更に、契約者から契約書の印刷を要求されたら（Ｓ１１０５：ＹＥＳ）、ＱＲコード（登録商標）作成部７０８は契約書作成サーバー１１０から他の契約者のデジタル署名をダウンロードし（Ｓ１１０６）、当該他の契約者の公開鍵を用いて特徴量とハッシュ値とを復号化する（Ｓ１１０７）。そして、復号化された特徴量とハッシュ値とが正しいか否かを確認して（Ｓ１１０８）、正しくなければ（Ｓ１１０９：ＮＯ）、その旨を液晶ディスプレイ６１１に表示して（Ｓ１１１３）、処理を終了する。従って、以降の処理は禁止される。

復号化された特徴量とハッシュ値とが正しいことが確認された場合には（Ｓ１１０９：ＹＥＳ）、ＱＲコード（登録商標）作成部７０８は各契約者のデジタル署名からＱＲコード（登録商標）Ｃ１、Ｃ２を作成して（Ｓ１１１０）、契約書イメージ作成部７０９は契約書本文、サイン画像データ及びＱＲコード（登録商標）から契約書イメージデータを作成する（Ｓ１１１１）。そして、契約書印刷部７１０が契約書イメージデータを複合機５０１へ送信すると、契約書が印刷される（Ｓ１１１２）。

印刷された契約書においては、例えば、図２に示されるように、契約書本文、サイン画像及びＱＲコード（登録商標）が所定の記入欄に配置される。
（５）契約書作成サーバー１１０
次に、契約書作成サーバー１１０の構成と動作について説明する。
（５−１）ハードウェア構成
まず、契約書作成サーバー１１０のハードウェア構成について説明する。

図１２に示されるように、契約書作成サーバー１１０は、ＣＰＵ１２０１を備えており、電源を投入されるとＲＯＭ１２０２からブートプログラムを読み出して起動し、ＲＡＭ１２０３を作業用記憶領域として、ＨＤＤ１２０４からＯＳやサーバー用契約書作成プログラム等を読み出して動作する。
また、ＣＰＵ１２０１にはＮＩＣ（Network Interface Card）１２０５が接続されており、ＣＰＵ１２０１はＮＩＣ１２０５を制御し、インターネット１２０を介してタブレット端末１３０Ａ、１３０Ｂ等と相互に通信する。更に、ＣＰＵ１２０１にはキーボード１２０６とＬＣＤ１２０７とが接続されており、管理者の操作入力を受け付けたり、情報表示を行ったりする。

（５−２）機能構成
次に、契約書作成サーバー１１０の機能構成について説明する。
図１３に示されるように、契約書作成サーバー１１０は、契約書本文登録部１３０１や手書きサイン登録部１３０２、暗号化データ登録部１３０３等を備えている。
契約書本文登録部１３０１は、タブレット端末１３０から契約書本文の登録や修正箇所の差分登録を受け付けて記憶したり、契約書本文の登録や修正箇所の差分登録があった旨をタブレット端末１３０に通知したり、更に、タブレット端末１３０からのダウンロード要求に応じて最新案を送信したりする。

手書きサイン登録部１３０２は、タブレット端末１３０からアップロードされたサイン画像データを記憶したり、タブレット端末１３０からのダウンロード要求に応じてサイン画像データを送信したりする。
暗号化データ登録部１３０３は、タブレット端末１３０からアップロードされた暗号化データを記憶したり、タブレット端末１３０からのダウンロード要求に応じて暗号化データを送信したりする。

デジタル署名登録部１３０４は、タブレット端末１３０からアップロードされたデジタル署名を記憶したり、当該契約に係るすべてのデジタル署名がアップロードされたら各タブレット端末１３０にデジタル署名完了を通知したり、タブレット端末１３０からのダウンロード要求に応じてデジタル署名を送信したりする。
（５−３）動作
次に、契約書作成サーバー１１０の動作について説明する。

図１４に示されるように、契約書作成サーバー１１０は、まず、本文作成フェーズにおいて本文作成処理を実行する（Ｓ１４０１）。本文作成処理を完了すると、署名フェーズにおいて署名受付処理を実行する（Ｓ１４０２）。署名受付処理を完了すると、印刷フェーズにおいて印刷処理を実行して（Ｓ１４０３）、動作を完了する。
（５−３−１）本文作成処理
本文作成処理において、契約書作成サーバー１１０は、図１５に示されるように、契約書本文登録部７０１にて契約者から契約書の案文を受け付けたら（Ｓ１５０１：ＹＥＳ）、契約書案を保存して（Ｓ１５０２）、契約書案を登録した旨を他のタブレット端末１３０に通知する（Ｓ１５０３）。

契約書本文の修正個所のみの差分登録を受け付けた場合には（Ｓ１５０４：ＹＥＳ）、当該修正個所を保存して（Ｓ１５０５）、その旨を他のタブレット端末に通知する（Ｓ１５０３）。
何れかのタブレット端末１３０から最新案のダウンロードを要求されたら（Ｓ１５０６：ＹＥＳ）、最新案を要求したタブレット端末１３０に最新を送信する（Ｓ１５０７）。その後、契約者間で契約書本文の内容について合意が成立したら（Ｓ１５０８：ＹＥＳ）、処理を終了してメインルーチンに復帰する。

（５−３−２）署名受付処理
署名受付処理において、契約書作成サーバー１１０は、図１６に示されるように、タブレット端末１３０からサイン画像データを受け付けたら（Ｓ１６０１：ＹＥＳ）、手書きサイン登録部１３０２にて当該サイン画像データを保存する（Ｓ１６０２）。また、タブレット端末１３０から暗号化データを受け付けたら（Ｓ１６０３：ＹＥＳ）、暗号化データ登録部１３０３は当該暗号化データを保存する（Ｓ１６０４）。

サイン画像データと暗号化データとの両方が保存されたら（Ｓ１６０５：ＹＥＳ）、他のタブレット端末１３０にその旨のＵＬ通知を送信する（Ｓ１６０６）。
また、タブレット端末１３０からのダウンロード要求に応じて（Ｓ１６０７：ＹＥＳ）、手書きサイン登録部１３０２はサイン画像データを返信し（Ｓ１６０８）、暗号化データ登録部１３０３は暗号化データを返信する（Ｓ１６０９）。

その後、契約者による暗号化データの確認が完了したら（Ｓ１６１０：ＹＥＳ）、処理を終了してメインルーチンに復帰する。確認完了は、例えば、すべてのタブレット端末１３０から完了通知を受けたら、確認が完了したと判定することができる。
（５−３−３）印刷処理
印刷処理において、契約書作成サーバー１１０は、図１７に示されるように、タブレット端末１３０からデジタル署名を受け付けたら（Ｓ１７０１：ＹＥＳ）、デジタル署名登録部１３０４にて当該デジタル署名を保存する（Ｓ１７０２）。また、タブレット端末１３０からデジタル署名のダウンロードを要求されたら（Ｓ１７０３：ＹＥＳ）、当該タブレット端末１３０へデジタル署名を送信する（Ｓ１７０４）。

（６）契約書の検証
次に、上述のように作成した契約書を検証する手順について説明する。
（６−１）機能構成
まず、契約書の検証のためにタブレット端末１３０が備える機能構成について説明する。

図１８に示されるように、タブレット端末１３０は、契約書撮影部１８０１やＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理部１８０２、ハッシュ値算出部１８０３等を備えている。
契約書撮影部１８０１は、検証すべき契約書を、カメラ６０６を制御して撮影して文書イメージデータ（画像データ）を作成する。ＯＣＲ処理部１８０２は、文書イメージデータから文字認識によりテキストデータを生成する。ハッシュ値算出部１８０３は、テキストデータからハッシュ値Ｈ０（第１のハッシュ値）を算出する。

手書きサイン抽出部１８０４は、文書イメージデータからサイン画像データを抽出する。特徴量抽出部１８０５は、サイン画像データから特徴量Ａ０、Ｂ０（第１の特徴量）を抽出する。ＱＲコード（登録商標）抽出部１８０６は、文書イメージデータからＱＲコード（登録商標）を抽出する。デジタル署名復号化部１８０７は、ＱＲコード（登録商標）からデジタル署名を復号化する。
暗号化データ復号化部１８０８は、各契約者の公開鍵を用いてデジタル署名から暗号化データＤａｔａＡ、ＤａｔａＢと特徴量Ａ０、Ｂ０（第２の特徴量）を復号化する。ハッシュ値復号化部１８０９は、各契約者の公開鍵を用いて暗号化データＤａｔａＡ、ＤａｔａＢからハッシュ値Ｈ０（第２のハッシュ値）と特徴量Ａ０、Ｂ０（第３の特徴量）とを復号化する。

図２に例示した契約書を検証する場合を例にとって説明すると、手書きサイン２１０Ａ、２０１Ｂを読み取って生成されたサイン画像データからそれぞれ第１の特徴量Ａ０、Ｂ０が抽出される。
また、ＱＲコード（登録商標）２２０Ａから復号化されたデジタル署名Ａを、公開鍵ＡＹを用いて復号化すると、第２の特徴量Ａ０が得られ、同様に、ＱＲコード（登録商標）２２０Ｂからは第２の特徴量Ｂ０が得られる。

ＱＲコード（登録商標）２２０Ａ、２２０Ｂからは暗号化データＤａｔａＢ、ＤａｔａＡも復号化される。この暗号化データＤａｔａＡ、ＤａｔａＢをそれぞれ公開鍵ＡＹ、ＢＹを用いて復号化すると、第３の特徴量Ａ０、Ｂ０が得られる。
暗号化データＤａｔａＡ、ＤａｔａＢからは第２のハッシュ値Ｈ０も得ることができる。

特徴量照合部１８１０は、第１〜３の特徴量を照合して、これらが一致するか否かを確認する。ハッシュ値照合部１８１１は、第１、２のハッシュ値を照合して、これらが一致するか否かを確認する。照合結果表示部１８１２は、特徴量が一致しない場合には手書きサインが改ざんされている旨の表示を行い、ハッシュ値が一致しない場合には契約書本文が改ざんされている旨の表示を行う。いずれにも該当しなければ、契約書の内容の正当性が確認された旨の表示を行う。

（６−２）検証動作
次に、契約書の検討動作について説明する。
図１９に示されるように、まず、契約書撮影部１８０１にてカメラ６０６を制御して契約書を撮影し、文書イメージデータを作成する（Ｓ１９０１）。次に、ＯＣＲ処理部１８０２にて文書イメージデータから契約書本文のテキストデータを生成し、ハッシュ値算出部１８０３にて当該テキストデータの第１のハッシュ値Ｈ０を算出する（Ｓ１９０２）。

また、手書きサイン抽出部１８０４にて文書イメージデータから契約者Ａ、Ｂの手書きサインを切り出して、特徴量抽出部１８０５にて第１の特徴量Ａ０、Ｂ０を抽出する（Ｓ１９０３）。ＱＲコード（登録商標）抽出部１８０６は、文書イメージデータからＱＲコード（登録商標）２２０Ａ、２２０Ｂを切り出し、デジタル署名復号化部１８０７はＱＲコード（登録商標）２２０Ａ、２２０Ｂからデジタル署名Ａ、Ｂを復号化する（Ｓ１９０４）。

次に、暗号化データ復号化部１８０８が、公開鍵ＡＹ、ＢＹを用いてデジタル署名Ａ、Ｂから暗号化データＤａｔａＢ、ＤａｔａＡと第２の特徴量Ａ０、Ｂ０を復号化する。更に、ハッシュ値復号化部１８０９が、公開鍵ＡＹ、ＢＹを用いて暗号化データＤａｔａＡ、ＤａｔａＢから第２のハッシュ値Ｈ０と第３の特徴量Ａ０、Ｂ０を復号化する（Ｓ１９０５）。

そして、特徴量照合部１８１０にて第１〜３の特徴量Ａ０、Ｂ０を照合し、ハッシュ値照合部１８１１にて第１、２のハッシュ値を照合する（Ｓ１９０６）。
第１〜３の特徴量が一致するか否かを確認することによって、サインＡＳ、ＢＳのイメージが契約書本文を確認した契約者Ａ、Ｂが署名した手書きサインが、その後、改ざんされたか否かを確認することができる。また、第１、２のハッシュ値が一致するか否かを確認すれば、契約者Ａ、Ｂが署名した契約書本文と、撮影された契約書本文とが一致しているか否かを確認することができる。

その後、照合結果表示部１８１２が照合結果を液晶ディスプレイ６１１に表示する（Ｓ１９０７）。
［２］第２の実施の形態
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態に係る契約書作成システムは、上記第１の実施の形態に係る契約書作成システム１と概ね同様の構成を備える一方、３名以上の契約者間の契約書を作成する点において相違している。以下、相違点に着目して説明する。

なお、実施の形態どうしで共通する構成要素がある場合には共通の符号が付されている。
上記第１の実施の形態においては、各契約者が作成するデジタル署名は、当該契約者のサイン画像の特徴量と他方の契約者の暗号化データとを、当該契約者の秘密鍵で暗号化して作成される。例えば、図２０（ａ）に示されるように、契約者Ａのデジタル署名Ａは、契約書本文のテキストデータのハッシュ値Ｈ０と契約者Ｂのサイン画像データＢＳの特徴量Ｂ０とを契約者Ｂの秘密鍵ＢＸで暗号化した暗号化データＤａｔａＢと、契約者Ａのサイン画像データＡＳの特徴量Ａ０とを契約者Ａの秘密鍵ＡＸで暗号化して作成される。

これに対して、本実施の形態においては、各契約者が作成するデジタル署名は、当該契約者のサイン画像の特徴量と他のすべての契約者の暗号化データとを、当該契約者の秘密鍵で暗号化して作成される。そして、当該デジタル署名からＱＲコード（登録商標）が作成される。例えば、図２０（ｂ）に示されるように、契約者Ａのデジタル署名Ａは、契約者Ｂ〜Ｎのサイン画像データＢＳ〜ＮＳの特徴量Ｂ０〜ＮＯをそれぞれ契約書本文のテキストデータのハッシュ値Ｈ０と契約者Ｂ〜Ｎの秘密鍵ＢＸ〜ＮＸで暗号化した暗号化データＤａｔａＢ〜ＤａｔａＮと、契約者Ａのサイン画像データＡＳの特徴量Ａ０とを契約者Ａの秘密鍵ＡＸで暗号化して作成される。

このようなＱＲコード（登録商標）は、暗号化データに含まれているハッシュ値Ｈ０のテキストデータに対して全契約者が互いに手書きサインしたことを保証するので、これらのＱＲコード（登録商標）を含む契約書イメージデータを印刷した契約書は契約の証拠となる。
［３］第３の実施の形態
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態に係る契約書作成システムは、上記第１の実施の形態に係る契約書作成システム１と概ね同様の構成を備える一方、一部の処理をタブレット端末１３０に代わって契約書作成サーバー１１０が独自の秘密鍵ＳＸを用いて実行する点において相違している。以下、相違点に着目して説明する。

（１）契約手順
まず、契約手順について説明する。本文作成フェーズについては上記実施の形態と同様であるので省く。
本文作成フェーズが完了したら、図２１に示されるように、契約者Ａ、Ｂ双方が手書きサインを行い、サイン画像データＡＳ、ＢＳ及び暗号化データＤａｔａＡ、ＤａｔａＢが契約書作成サーバー１１０へアップロードされる。

契約書作成サーバー１１０は、サイン画像データＡＳ、ＢＳと暗号化データＤａｔａＡ、ＤａｔａＢとのアップロードを受け付けると、サイン画像データＡＳ、ＢＳから特徴量Ａ０、Ｂ０を抽出すると共に、契約書本文からハッシュ値Ｈ０を算出し、更に、暗号化データＤａｔａＡ、ＤａｔａＢを契約者Ａ、Ｂの公開鍵ＡＹ、ＢＹで復号化する。
そして、サイン画像データＡＳ、ＢＳから抽出した特徴量Ａ０、Ｂ０及び契約書本文から算出したハッシュ値Ｈ０が、暗号化データＤａｔａＡ、ＤａｔａＢから復号化した特徴量Ａ０、Ｂ０及びハッシュ値Ｈ０と一致するか確認する。

これらが一致することが確認されたら、契約書サーバー１１０は、図２２に示されるように、暗号化データＤａｔａＡ、ＤａｔａＢを自らの暗号鍵ＳＸで暗号化してデジタル署名Ｓを作成し、デジタル署名完了通知をタブレット端末１３０Ａ、１３０Ｂに送信する。デジタル署名完了通知を受信したタブレット端末１３０Ａ、１３０Ｂはそれぞれ契約者Ａ、Ｂにデジタル署名完了を通知する表示を行う。

デジタル署名完了を通知された契約者Ａ、Ｂは上記実施の形態と同様にして、契約書を印刷する。例えば、契約者Ａがタブレット端末１３０Ａに契約書の印刷を要求すると、タブレット端末１３０Ａは、契約書作成サーバー１１０からサイン画像データＡＳ、ＢＳ、契約書本文及びデジタル署名Ｓをダウンロードする。
そして、タブレット端末１３０Ａは、サイン画像データＡＳ、ＢＳから特徴量Ａ０、Ｂ０を抽出し、契約書本文のハッシュ値Ｈ０を算出し、デジタル署名Ｓから契約書作成サーバーの公開鍵ＳＹ及び契約者Ａ、Ｂの公開鍵ＡＹ、ＢＹを用いて特徴量Ａ０、Ｂ０と暗号化データＤａｔａＡ、ＤａｔａＢを復号化する。更に、暗号化データＤａｔａＡ、ＤａｔａＢから契約者Ａ、Ｂの公開鍵ＡＹ、ＢＹを用いて特徴量Ａ０、Ｂ０とハッシュ値Ｈ０を復号化する。

タブレット端末１３０Ａは、抽出した特徴量Ａ０、Ｂ０及び算出したハッシュ値Ｈ０と、復号化した特徴量Ａ０、Ｂ０及びハッシュ値Ｈ０とが一致していたら、デジタル署名ＳからそれぞれＱＲコード（登録商標）データＣ３を生成して、契約書本文、サイン画像データＡＳ、ＢＳ及びＱＲコード（登録商標）データＣ３を用いて契約書イメージを生成する。
生成される契約書イメージは、例えば、図２３に示されるように、手書きサインの傍らにＱＲコード（登録商標）データＣ３に対応するＱＲコード（登録商標）２２０Ｃが配される。タブレット端末１３０Ａは、契約書イメージを生成すると、これを複合機５０１等のプリンター装置を用いて印刷する。

ＱＲコード（登録商標）２２０Ｃは、契約書本文のハッシュ値Ｈ０とサイン画像データＡＳの特徴量Ａ０を秘密鍵ＡＸで契約者Ａのみが作成可能な暗号化データＤａｔａＡと、契約書本文のハッシュ値Ｈ０とサイン画像データＢＳの特徴量Ｂ０を秘密鍵ＢＸで契約者Ｂのみが作成可能な暗号化データＤａｔａＢと、を契約書作成サーバー１１０の秘密鍵ＳＸで暗号化したものであるので、契約者Ａ、Ｂが当該契約内容でサインしたことが保障される。

（２）契約書作成サーバー１１０の動作
次に、契約書作成サーバー１１０の動作について説明する。
図２４に示されるように、契約書作成サーバー１１０は、タブレット端末１３０からサイン画像データＡＳ、ＢＳ及び暗号化データＤａｔａＡ、ＤａｔａＢのアップロードを受け付けると（Ｓ２４０１：ＹＥＳ）、サイン画像データＡＳ、ＢＳから特徴量Ａ０、Ｂ０を抽出し（Ｓ２４０２）、契約書本文のハッシュ値Ｈ０を算出する（Ｓ２４０３）。

そして、暗号化データＤａｔａＡ、ＤａｔａＢを復号化して（Ｓ２４０４）、特徴量Ａ０、Ｂ０及びハッシュ値Ｈ０が一致するか確認する（Ｓ２４０５）。そして、一致が確認されたら（Ｓ２４０６：ＹＥＳ）、デジタル署名Ｓを作成して（Ｓ２４０７）、タブレット端末１３０にデジタル署名完了通知を送信する（Ｓ２４０８）。
その後、タブレット端末１３０からデジタル署名Ｓを要求されたら（Ｓ２４０９：ＹＥＳ）、当該タブレット端末１３０にデジタル署名Ｓを送信する（Ｓ２４１０）。

（３）タブレット端末１３０の動作
次に、タブレット端末１３０の動作について説明する。
図２５に示されるように、タブレット端末１３０は、手書きサインを受け付けると（Ｓ２５０１：ＹＥＳ）、当該手書きサインのサイン画像データから特徴量を抽出すると共に（Ｓ２５０２）、契約書本文のハッシュ値を算出して（Ｓ２５０３）、契約者の秘密鍵を用いて特徴量とハッシュ値とを暗号化した暗号化データを作成する（Ｓ２５０４）。その後、サイン画像データを契約書作成サーバー１１０へアップロードすると共に（Ｓ２５０５）、暗号化データを契約書作成サーバー１１０へアップロードする（Ｓ２５０６）。

タブレット端末１３０は、契約書作成サーバー１１０からデジタル署名完了通知を受けると（Ｓ２５１０：ＹＥＳ）、契約者にデジタル署名完了を表示する（Ｓ２５１１）。
タブレット端末１３０は、契約者から契約書の印刷を要求されたら（Ｓ２５２０：ＹＥＳ）、契約書作成サーバー１１０からデジタル署名Ｓをダウンロードし（Ｓ２５２１）、契約書サーバー１１０の公開鍵ＳＹ及び契約者Ａ、Ｂの公開鍵ＡＹ、ＢＹを用いて特徴量とハッシュ値とを復号化する（Ｓ２５２２）。そして、復号化された特徴量Ａ０、Ｂ０とハッシュ値Ｈ０とが正しいか否かを確認して（Ｓ２５２３）、正しくなければ（Ｓ２５２４：ＮＯ）、その旨を表示して（Ｓ２５３０）、処理を終了する。

復号化された特徴量Ａ０、Ｂ０とハッシュ値Ｈ０とが正しいことが確認された場合には（Ｓ２５２４：ＹＥＳ）、デジタル署名ＳからＱＲコード（登録商標）データＣ３を作成して（Ｓ２５２５）、契約書イメージ作成部７０９は契約書本文、サイン画像データＡＳ、ＢＳ及びＱＲコード（登録商標）データＣ３から契約書イメージデータを作成する（Ｓ２５２６）。そして、契約書イメージデータを複合機５０１へ送信すると、契約書が印刷される（Ｓ２５２７）。

（４）契約者数が３名以上である場合
上記においては契約者が２名である場合を例にとって説明したが、契約者が３名以上である場合においても同様に契約書を作成することができる。
契約者がＡ、Ｂの２名である場合には、図２６（ａ）に示されるように、契約書本文のハッシュ値Ｈ０と契約者Ａのサイン画像データＡＳの特徴量Ａ０とを契約者Ａの暗号鍵ＡＸで暗号化した暗号化データＤａｔａＡと、ハッシュ値Ｈ０と契約者Ｂのサイン画像データＢＳの特徴量Ｂ０とを契約者Ｂの暗号鍵ＢＸで暗号化した暗号化データＤａｔａＢと、を契約書作成サーバー１１０の暗号鍵ＳＸで暗号化したデジタル署名Ｓが作成される。

契約者がＡからＮまでの３名以上である場合には、図２６（ｂ）に示されるように、契約者Ａ〜Ｎのサイン画像データＡＳ〜ＮＳの特徴量Ａ０〜Ｎ０をそれぞれ契約者Ａ〜Ｎの暗号鍵ＡＸ〜ＮＸで暗号化した暗号化データＤａｔａＡ〜ＤａｔａＮを契約書作成サーバー１１０の暗号鍵ＳＸで暗号化することによってデジタル署名Ｓを作成すればよい。
この場合においても、デジタル署名ＳからＱＲコード（登録商標）データＣ３が生成され、当該ＱＲコード（登録商標）データＣ３に対応するＱＲコード（登録商標）が契約書に印刷され、契約者Ａ〜Ｎが当該契約内容にサインしたことが保証される。

このようにすれば、タブレット端末１３０の処理負荷を軽減することができる。また、タブレット端末１３０と契約書作成サーバー１１０との通信量を削減することもできるので、通信ネットワークの負荷を低減したり、通信による情報の漏えいを防止したりすることができる。
［４］変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。

（１）上記実施の形態においてはデジタル署名をＱＲコード（登録商標）に変換する場合を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、他の２次元コードを用いてもよいし、バーコードを用いてもよい。また、他の光学式マークを用いてもよい。また、ＱＲコード（登録商標）を手書きサイン毎に１つだけ印刷する場合を例にとって説明したが、１つの手書きサインに複数のＱＲコード（登録商標）を対応させてもよい。しかしながら、光学式マークの印刷面積が小さくて済むほうが望ましいのは言うまでもない。

（２）上記実施の形態においては、デジタル署名のＱＲコード（登録商標）を契約書に印刷する場合を例にとって説明したが本発明が、これに限定されないのは言うまでもなく、デジタル署名のＱＲコード（登録商標）に加えて契約書本文のテキストデータのＱＲコード（登録商標）を契約書に印刷してもよい。テキストデータのＱＲコード（登録商標）を契約書に印刷すれば、当該ＱＲコード（登録商標）が作成された後に契約書本文が改ざんされたか否かを確認することができる。

（３）上記実施の形態においては、各契約者がタブレット端末を使用する場合を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、パーソナルコンピューター等、タブレット端末以外の端末装置を用いてもよい。ただし、契約者が使用する端末装置は、契約書本文等のテキストデータや手書きサインの入力を受け付けることができる必要がある。

（４）上記実施の形態においては、契約書作成サーバーとして単体のサーバー装置を用いる場合を例にとって説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、契約書作成サーバーは複数のサーバー装置から構成されるクラウドサーバーであってもよい。また、契約書サーバーを用いることなく、タブレット端末どうしが直接通信することによって契約書イメージを作成しても、本発明の効果は同じである。

（５）上記実施の形態においては、契約書本文のテキストデータの改ざんを検出するために、テキストデータを一意に識別する情報として当該テキストデータから算出されるハッシュ値を用いる場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、ハッシュ値に代えて、他の一方向性関数を用いて算出される値を用いてもよい。また、一方向性関数を用いていなくても、テキストデータを一意に識別することができる情報であれば、他の情報を用いても本発明の効果は同じである。

（６）上記実施の形態においては、契約書作成システムについて説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、当該契約書作成システムとしてコンピューターを動作させる契約書作成プログラムとしても同様の効果を得ることができる。

本発明に係る契約書作成プログラム、契約書検証プログラム、最終暗号作成プログラム、契約書作成システム、契約書検証システム及び最終暗号作成システムは、短期間かつ高いセキュリティで紙の契約書を作成する技術として有用である。

１………契約書作成システム
２………契約書
１２０…インターネット
１００…契約書作成サーバー
１３０…タブレット端末
２００…契約本文
２１０…手書きサイン
２２０…ＱＲコード（登録商標）

Claims (24)

1. 秘密鍵を有する複数の契約者それぞれの手書きサインを記入した契約書イメージをコンピューターに作成させる契約書作成プログラムであって、
   各契約者のサイン画像を生成するサイン画像生成ステップと、
   前記サイン画像を一意に識別するためのサイン識別情報を生成するサイン識別情報生成ステップと、
   契約書に記入される契約内容のテキストデータを一意に識別するためのテキスト識別情報を生成するテキスト識別情報生成ステップと、
   契約者ごとに、当該契約者の秘密鍵を用いて、当該契約者のサイン識別情報と前記テキスト識別情報とを併せて暗号化した中間暗号を作成する中間暗号化ステップと、
   契約者ごとに、当該契約者の秘密鍵を用いて、当該契約者のサイン識別情報と当該契約者以外のすべての契約者に係る中間暗号とを併せて暗号化した最終暗号を作成する最終暗号化ステップと、
   最終暗号それぞれから光学式マークを作成する光学式マーク作成ステップと、
   前記テキストデータ、すべての契約者のサイン画像及びすべての光学式マークを所定の記入欄に配置した契約書イメージを作成する契約書イメージ作成ステップと、をコンピューターに実行させる
   ことを特徴とする契約書作成プログラム。
2. 秘密鍵を有する１の契約者と秘密鍵を有する他の１以上の契約者とのそれぞれの手書きサインを記入した契約書イメージをコンピューターに作成させる契約書作成プログラムであって、
   当該１の契約者のサイン画像を生成するサイン画像生成ステップと、
   当該１の契約者のサイン画像を一意に識別するための第１のサイン識別情報を生成するサイン識別情報生成ステップと、
   契約書に記入される契約内容のテキストデータを一意に識別するためのテキスト識別情報を生成するテキスト識別情報生成ステップと、
   当該１の契約者の秘密鍵を用いて、前記第１のサイン識別情報と前記テキスト識別情報とを併せて暗号化した第１の中間暗号を作成して他の契約者に送信する中間暗号送信ステップと、
   他の契約者からそれぞれ第２の中間暗号を受信する中間暗号受信ステップと、
   当該１の契約者の秘密鍵を用いて、前記第１のサイン識別情報と前記他のすべての契約者に係る第２の中間暗号とを併せて暗号化した第１の最終暗号を作成して、当該他のすべての契約者に送信する最終暗号送信ステップと、
   他の契約者からそれぞれ第２の最終暗号を受信する最終暗号受信ステップと、
   前記第１の最終暗号と他の契約者に係る第２の最終暗号とのそれぞれから光学式マークを作成する光学式マーク作成ステップと、
   前記テキストデータ、すべての契約者のサイン画像及びすべての光学式マークを所定の記入欄に配置した契約書イメージを作成する契約書イメージ作成ステップと、をコンピューターに実行させる
   ことを特徴とする契約書作成プログラム。
3. 前記１の契約者のサイン画像を他の契約者へ送信するサイン画像送信ステップと、
   前記中間暗号受信ステップにおいて他の契約者から取得した第２の中間暗号から、当該他の契約者の公開鍵を用いて第２のサイン識別情報と第２のテキスト識別情報とを復号化する中間復号化ステップと、
   他の契約者からサイン画像を取得して、当該サイン画像を一意に識別するための第３のサイン識別情報を生成する第３の識別情報生成ステップと、
   前記他の契約者に係る第２のサイン識別情報と当該他の契約者に係る第３のサイン識別情報とが一致するか否かと、当該他の契約者に係る第２のテキスト識別情報と前記第１のテキスト識別情報とが一致するか否かとの両方を確認する中間確認ステップと、
   前記最終暗号受信ステップにおいて他の契約者から取得した第２の最終暗号から、当該他の契約者の公開鍵を用いて第３の中間暗号と第４のサイン識別情報とを復号化する最終復号化ステップと、
   同一の他の契約者に係る第２の中間暗号と第３の中間暗号とが一致するか否かと、同一の他の契約者に係る第４のサイン識別情報と第３のサイン識別情報とが一致するか否かとの両方を確認する最終確認ステップと、を含み、
   前記最終暗号化ステップは、前記中間確認ステップにて前記両方ともの一致が確認されたら、前記第１の最終暗号を作成し、
   前記光学式マーク作成ステップは、前記最終確認ステップにおいて他の契約者すべてに関し前記両方ともについて一致が確認されたら、光学式マークを作成する
   ことを特徴とする請求項２に記載の契約書作成プログラム。
4. 前記中間確認ステップにて前記両方ともの一致が確認されない場合に、前記最終暗号化ステップにおける第１の最終暗号の作成を禁止する第１の禁止ステップを備える
   ことを特徴とする請求項３に記載の契約書作成プログラム。
5. 前記最終確認ステップにて前記両方ともの一致が確認されない場合に、前記光学式マーク作成ステップにおける光学式マークの作成を禁止する第２の禁止ステップを備える
   ことを特徴とする請求項３又は４に記載の契約書作成プログラム。
6. 前記サイン識別情報は、前記サイン画像から抽出された特徴量である
   ことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の契約書作成プログラム。
7. 前記テキスト識別情報は、前記テキストデータから一方向性関数を用いて算出された一方向性関数値である
   ことを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の契約書作成プログラム。
8. 前記一方向性関数値は、前記テキストデータから算出されたハッシュ値である
   ことを特徴とする請求項７に記載の契約書作成プログラム。
9. 前記契約書に記入される契約内容のテキストデータを記録する第２の光学式マークを作成する第２の光学式マーク作成ステップを備え、
   前記契約書イメージ作成ステップが作成する契約書イメージは、更に、第２の光学式マークを含む
   ことを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の契約書作成プログラム。
10. テキストデータ、契約者のサイン画像及び光学式マークを所定の記入欄に配置した契約書イメージをコンピューターに検証させる契約書検証プログラムであって、
    前記サイン画像から第１のサイン識別情報を生成するサイン識別情報生成ステップと、
    前記テキストデータから第１のテキスト識別情報を生成するテキスト識別情報生成ステップと、
    前記光学式マークから最終暗号を復号化する光学式マーク復号化ステップと、
    前記契約者の公開鍵を用いて、前記最終暗号から中間暗号と第２のサイン識別情報とを復号化する最終暗号復号化ステップと、
    前記契約者の公開鍵を用いて、前記中間暗号から第２のテキスト識別情報と第３のサイン識別情報とを復号化する中間暗号復号化ステップと、
    前記第１及び第２のテキスト識別情報が一致するか否かと、同一の契約者にサイン画像に係る前記第１から第３のサイン識別情報が互いに一致するか否かとの両方を確認する確認ステップと、をコンピューターに実行させる
    ことを特徴とする契約書検証プログラム。
11. 前記契約書イメージは前記テキストデータを記録する第２の光学式マークが所定の記入欄に配置されており、
    前記第２の光学式マークから第３のテキスト識別情報を算出する第３のテキスト識別情報生成ステップを備え、
    前記確認ステップは、前記第１及び第２のテキスト識別情報に加えて前記第３のテキスト識別情報が互いに一致するか否かを確認する
    ことを特徴とする請求項１０に記載の契約書検証プログラム。
12. 契約書イメージ作成装置が秘密鍵を有する複数の契約者それぞれの手書きサインを記入した契約書イメージに記入される光学式マークを作成するための最終暗号をコンピューターに作成させる最終暗号作成プログラムであって、
    契約者ごとに、当該契約者の秘密鍵を用いて、当該契約者のサイン画像を一意に識別するためのサイン識別情報と、契約書に記入される契約内容のテキストデータを一意に識別するためのテキスト識別情報とを併せて暗号化した中間暗号を受け付ける中間暗号受付ステップと、
    契約者の秘密鍵以外の秘密鍵を用いて、すべての契約者に係る中間暗号を暗号化した最終暗号を作成する最終暗号作成ステップと、
    契約書イメージ作成装置からの要求に応じて前記最終暗号を送信する最終暗号送信ステップと、をコンピューターに実行させる
    ことを特徴とする最終暗号作成プログラム。
13. 秘密鍵を有する複数の契約者それぞれの手書きサインを記入した契約書イメージを作成する契約書作成システムであって、
    各契約者のサイン画像を生成するサイン画像生成手段と、
    前記サイン画像を一意に識別するためのサイン識別情報を生成するサイン識別情報生成手段と、
    契約書に記入される契約内容のテキストデータを一意に識別するためのテキスト識別情報を生成するテキスト識別情報生成手段と、
    契約者ごとに、当該契約者の秘密鍵を用いて、当該契約者のサイン識別情報と前記テキスト識別情報とを併せて暗号化した中間暗号を作成する中間暗号化手段と、
    契約者ごとに、当該契約者の秘密鍵を用いて、当該契約者のサイン識別情報と当該契約者以外のすべての契約者に係る中間暗号とを併せて暗号化した最終暗号を作成する最終暗号化手段と、
    最終暗号それぞれから光学式マークを作成する光学式マーク作成手段と、
    前記テキストデータ、すべての契約者のサイン画像及びすべての光学式マークを所定の記入欄に配置した契約書イメージを作成する契約書イメージ作成手段と、を備える
    ことを特徴とする契約書作成システム。
14. 秘密鍵を有する１の契約者と秘密鍵を有する他の１以上の契約者とのそれぞれの手書きサインを記入した契約書イメージを作成する契約書作成システムであって、
    当該１の契約者のサイン画像を生成するサイン画像生成手段と、
    当該１の契約者のサイン画像を一意に識別するための第１のサイン識別情報を生成するサイン識別情報生成手段と、
    契約書に記入される契約内容のテキストデータを一意に識別するためのテキスト識別情報を生成するテキスト識別情報生成手段と、
    当該１の契約者の秘密鍵を用いて、前記第１のサイン識別情報と前記テキスト識別情報とを併せて暗号化した第１の中間暗号を作成して他の契約者に送信する中間暗号送信手段と、
    他の契約者からそれぞれ第２の中間暗号を受信する中間暗号受信手段と、
    当該１の契約者の秘密鍵を用いて、前記第１のサイン識別と前記他のすべての契約者に係る第２の中間暗号とを併せて暗号化した第１の最終暗号を作成して、当該他のすべての契約者に送信する最終暗号送信手段と、
    他の契約者からそれぞれ第２の最終暗号を受信する最終暗号受信手段と、
    前記第１の最終暗号と他の契約者に係る第２の最終暗号とのそれぞれから光学式マークを作成する光学式マーク作成手段と、
    前記テキストデータ、すべての契約者のサイン画像及びすべての光学式マークを所定の記入欄に配置した契約書イメージを作成する契約書イメージ作成手段と、を備える
    ことを特徴とする契約書作成システム。
15. 当該１の契約者のサイン画像を他の契約者へ送信するサイン画像送信手段と、
    前記中華南郷受信手段によって他の契約者から取得した第２の中間暗号から、当該他の契約者の公開鍵を用いて第２のサイン識別情報と第２のテキスト識別情報とを復号化する中間復号化手段と、
    他の契約者からサイン画像を取得して、当該サイン画像を一意に識別するための第３のサイン識別情報を生成する第３の識別情報生成手段と、
    前記他の契約者に係る第２のサイン識別情報と当該他の契約者に係る第３のサイン識別情報とが一致するか否かと、当該他の契約者に係る第２のテキスト識別情報と前記第１のテキスト識別情報とが一致するか否かとの両方を確認する中間確認手段と、
    前記最終暗号受信手段によって他の契約者から取得した第２の最終暗号から、当該他の契約者の公開鍵を用いて第３の中間暗号と第４のサイン識別情報とを復号化する最終復号化手段と、
    同一の他の契約者に係る第２の中間暗号と第３の中間暗号とが一致するか否かと、同一の他の契約者に係る第４のサイン識別情報と第３のサイン識別情報とが一致するか否かとの両方を確認する最終確認手段と、を備え、
    前記最終暗号送信手段は、前記中間確認手段によって前記両方ともの一致が確認されたら、前記第１の最終暗号を作成して当該他の契約者へ送信し、
    前記光学式マーク作成手段は、前記最終確認手段によって他の契約者すべてについて前記両方ともの一致が確認されたら、光学式マークを作成する
    ことを特徴とする請求項１４に記載の契約書作成システム。
16. 前記中間確認手段にて前記両方ともの一致が確認されない場合に、前記最終暗号化手段による第１の最終暗号の作成を禁止する第１の禁止手段を備える
    ことを特徴とする請求項１５に記載の契約書作成システム。
17. 前記最終確認手段にて前記両方ともの一致が確認されない場合に、前記光学式マーク作成手段による光学式マークの作成を禁止する第２の禁止手段を備える
    ことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の契約書作成システム。
18. 前記サイン識別情報は、前記サイン画像から抽出された特徴量である
    ことを特徴とする請求項１３から１７の何れかに記載の契約書作成システム。
19. 前記テキスト識別情報は、前記テキストデータから一方向性関数を用いて算出された一方向性関数値である
    ことを特徴とする請求項１３から１８の何れかに記載の契約書作成システム。
20. 前記一方向性関数値は、前記テキストデータから算出されたハッシュ値である
    ことを特徴とする請求項１９に記載の契約書作成システム。
21. 前記契約書に記入される契約内容のテキストデータを記録する第２の光学式マークを作成する第２の光学式マーク作成手段を備え、
    前記契約書イメージ作成手段が作成する契約書イメージは、更に、第２の光学式マークを含む
    ことを特徴とする請求項１３から２０の何れかに記載の契約書作成システム。
22. テキストデータ、契約者のサイン画像及び光学式マークを所定の記入欄に配置した契約書イメージを検証する契約書検証システムであって、
    前記サイン画像から第１のサイン識別情報を生成するサイン識別情報生成手段と、
    前記テキストデータから第１のテキスト識別情報を生成するテキスト識別情報生成手段と、
    前記光学式マークから最終暗号を復号化する光学式マーク復号化手段と、
    前記契約者の公開鍵を用いて、前記最終暗号から中間暗号と第２のサイン識別情報とを復号化する最終暗号復号化手段と、
    前記契約者の公開鍵を用いて、前記中間暗号から第２のテキスト識別情報と第３のサイン識別情報とを復号化する中間暗号復号化手段と、
    前記第１及び第２のテキスト識別情報が一致するか否かと、同一の契約者にサイン画像に係る前記第１から第３のサイン識別情報が互いに一致するか否かとの両方を確認する確認手段と、を備える
    ことを特徴とする契約書検証システム。
23. 前記契約書イメージは前記テキストデータを記録する第２の光学式マークが所定の記入欄に配置されており、
    前記第２の光学式マークから第３のテキスト識別情報を算出する第３のテキスト識別情報生成手段を備え、
    前記確認手段は、前記第１及び第２のテキスト識別情報に加えて前記第３のテキスト識別情報が互いに一致するか否かを確認する
    ことを特徴とする請求項２２に記載の契約書検証システム。
24. 契約書イメージ作成装置が秘密鍵を有する複数の契約者それぞれの手書きサインを記入した契約書イメージを作成するための最終暗号を作成する最終暗号作成システムであって、
    契約者ごとに、当該契約者の秘密鍵を用いて、当該契約者のサイン画像を一意に識別するためのサイン識別情報と、契約書に記入される契約内容のテキストデータを一意に識別するためのテキスト識別情報とを併せて暗号化した中間暗号を受け付ける中間暗号受付手段と、
    契約者の秘密鍵以外の秘密鍵を用いて、すべての契約者に係る中間暗号を暗号化した最終暗号を作成する最終暗号作成手段と、
    契約書イメージ作成装置からの要求に応じて前記最終暗号を送信する最終暗号送信手段と、を備える
    ことを特徴とする最終暗号作成システム。

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