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JP6183475B2 - 自動車用骨格部品、及びそれを備えたフロントピラーロアー - Google Patents

自動車用骨格部品、及びそれを備えたフロントピラーロアー Download PDF

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JP6183475B2
JP6183475B2 JP2015561216A JP2015561216A JP6183475B2 JP 6183475 B2 JP6183475 B2 JP 6183475B2 JP 2015561216 A JP2015561216 A JP 2015561216A JP 2015561216 A JP2015561216 A JP 2015561216A JP 6183475 B2 JP6183475 B2 JP 6183475B2
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Description

本発明は、自動車の車体を構成する自動車用骨格部品(以下、単に「骨格部品」ともいう)に関し、特に、一定の方向に衝突荷重を受けることが想定されたフロントピラーロアーアウター等の骨格部品に関する。更に、本発明は、フロントピラーロアーアウターを骨格部品として備えたフロントピラーロアーに関する。
自動車の車体において、例えばフロントピラーとサイドシルは骨格部品の複合体である。フロントピラーは、車体の前側に配置され、上下方向に延びる。サイドシルは、車体の下部に配置され、前後方向に延びる。フロントピラーの下端部とサイドシルの前端部は互いに結合される。ここで、フロントピラーは、上下に分割された構造が採用される場合がある。この場合、上部の骨格部品複合体はフロントピラーアッパーと称され、下部の骨格部品複合体はフロントピラーロアーと称される。フロントピラーアッパーの下端部とフロントピラーロアーの上端部は互いに結合される。
フロントピラーロアーは、骨格部品として、例えば、フロントピラーロアーアウター(以下、単に「アウター」ともいう)と、フロントピラーロアーインナー(以下、単に「インナー」ともいう)と、フロントピラーロアーリインフォース(以下、単に「リインフォース」ともいう)と、を備える。アウターは車幅方向の外側に配置される。インナーは車幅方向の内側に配置される。アウターとインナーは互いに結合され、長手方向の全域にわたり閉断面を形成する。リインフォースはアウターとインナーとの間に配置され、フロントピラーロアーの強度を向上させる。これらのうちでアウターは、長手方向に沿ってL字状に湾曲し、断面形状が長手方向の全域にわたりハット形である。
図1A及び図1Bは、骨格部品としてフロントピラーロアーアウターの一例を示す模式図である。これらの図のうち、図1Aは平面図を示し、図1Bは図1AのA−A断面図を示す。なお、形状の理解を容易にするため、図1Aには、サイドシルに結合される側を符号「S」で示し、フロントピラーアッパーに結合される側を符号「U」で示す。更に、図1Aには、自動車の進行方向の前方を符号「F」で示し、その進行方向の後方を符号「B」で示す。図1Bには、車幅方向の内側を符号「I」で示し、車幅方向の外側を符号「O」で示す。
図1Aに示すように、フロントピラーロアーアウター10は、長手方向に沿ってL字状に湾曲した湾曲部位(図1A中の二点鎖線で囲まれた領域参照)13と、この湾曲部位13の両端それぞれに繋がる第1部位14及び第2部位15と、を備える。第1部位14は、湾曲部位13から自動車の進行方向の後方Bに向けてストレート状に延び出し、サイドシルに結合される。第2部位15は、湾曲部位13から上方に向けてストレート状に延び出し、フロントピラーアッパーに結合される。
また、図1Bに示すように、アウター10の断面形状は、長手方向の全域、すなわちフロントピラーアッパーに結合される側Uからサイドシルに結合される側Sまでの全域にわたり、ハット形である。このため、アウター10を構成する湾曲部位13、第1部位14及び第2部位15は、いずれも、天板部10aと、第1縦壁部10bと、第2縦壁部10cと、第1フランジ部10dと、第2フランジ部10eと、を含む。第1縦壁部10bは、天板部10aの両側部のうちで湾曲内側となる側部の全範囲に繋がる。第2縦壁部10cは、天板部10aの両側部のうちで湾曲外側となる側部の全範囲に繋がる。第1フランジ部10dは第1縦壁部10bに繋がる。第2フランジ部10eは第2縦壁部10cに繋がる。
フロントピラーロアーは、車体の前方から衝突荷重を受けることが想定された骨格部品複合体である。このため、フロントピラーロアーアウター10は、サイドシルに結合される第1部位14の延び出し方向に沿って衝突荷重を受けることが想定された骨格部品である。
特開2011−37291号公報(特許文献1)、特許第5103959号公報(特許文献2)及び特開2013−141928号公報(特許文献3)は、フロントピラーに関する従来技術を開示する。特許文献1のフロントピラーにおいては、上下方向の下部を構成するピラーアウター部(前記アウターに相当)の車幅方向の内側に、ピラー補強部材(前記リインフォースに相当)が接合される。ピラー補強部材の前部には、他の部分よりも強度の高い高強度部が設けられる。これにより、フロントピラーの軽量化を図りつつ、車体の前方からの衝突荷重に対する所要の強度を確保できる、と特許文献1に記載されている。
特許文献2及び特許文献3のフロントピラーは閉断面構造である。特許文献2のフロントピラーにおいては、リインフォースが、アッパー部と、そのアッパー部の下側に接合されたセンター部と、そのセンター部の下側に接合されたロアー部と、から構成される。アッパー部とセンター部との接合は、互いの端部を積み重ねた状態で行われる。センター部とロア部との接合も同様である。センター部とロア部との接合強度は、前側が後側よりも低く設定される。これにより、高張力鋼板を用いてリインフォースを製造する場合であっても、リインフォースの生産性を向上できる、と特許文献2に記載されている。
特許文献3のフロントピラーにおいては、リインフォースを利用してガイド手段が設けられる。ガイド手段は、自動車の前輪と対向する位置に傾斜面を有する。微小ラップ衝突時、その傾斜面が前輪を車体の後方外側に向けてガイドする。これにより、フロントピラーの剛性を確保しつつ、微小ラップ衝突時にフロントピラーの変形を効果的に抑制できる、と特許文献3に記載されている。
特開2011−37291号公報 特許第5103959号公報 特開2013−141928号公報
前述のとおり、フロントピラーは自動車車体の骨格部品複合体であり、その下部を構成するフロントピラーロアーは骨格部品としてアウターを備える。フロントピラーロアーは、リインフォース及びインナーも備える。このようなフロントピラーロアーには、燃費の観点から軽量化が要求されるとともに、安全性の観点から耐衝突性能の向上が要求される。
前記特許文献1のフロントピラーでは、軽量化を図りつつ強度を確保するため、ピラー補強部材の前部に高強度部が設けられる。ここで、前面衝突の際にフロントピラーが荷重を受けると、その荷重の一部はサイドシルに伝達される。特許文献1のフロントピラーは、フロントピラーの前部に高強度部を有するため、衝突荷重に対して耐性がある。これにより、フロントピラーが変形することなく、サイドシルのみが大きく変形する。そうすると、フロントピラーが吸収するエネルギが低下し、その結果として、フロントピラーの耐衝突性能が低下する。
前記特許文献2のフロントピラーでは、リインフォースが、アッパー部、センター部及びロアー部に分割され、それらの端部同士が積み重ねられて接合される。このフロントピラーの場合、リインフォースの製造の際、接合箇所の増加及び部材の増加に伴って製造コストが増大する。また、積み重ねによる接合は、軽量化を阻害する。
前記特許文献3のフロントピラーでは、リインフォースを利用してガイド手段が設けられ、微小ラップ衝突時に自動車の前輪がガイド手段によって車体の後方外側にガイドされる。しかし、このような効果が発揮されるのは、衝突時に前輪が進行方向を向き、かつ、前輪の幅がフロントピラーの車幅方向の幅よりも大きすぎない場合に限定される。要するに、衝突時に前輪が斜めに向く場合又は前輪の幅が広い場合は、そのような効果が期待され難く、フロントピラーが荷重を受ける。このため、リインフォースにガイド手段が設けられる場合であっても、フロントピラーロアーの耐衝突性能を向上させ、前輪の進入の抑制を図る必要がある。
また、前記特許文献1〜3には、リインフォースの形状、板厚、構成等を変更することにより、フロントピラーの耐衝突性能を向上したり、軽量化したりすることが記載されている。しかし、前記特許文献1〜3のフロントピラーでは、骨格部品であるフロントピラーロアーアウターの形状、板厚、構成等について全く着目されていない。フロントピラーロアーには、更なる耐衝突性能の向上と、更なる軽量化が要望される。
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、下記の特性を有する、自動車用骨格部品、及びその骨格部品としてフロントピラーロアーアウターを備えたフロントピラーロアーを提供することである:
耐衝突性能を向上しつつ、軽量化を実現すること。
本発明の一実施形態による自動車用骨格部品は、長手方向に沿ってL字状に湾曲し、断面形状が長手方向の全域にわたりハット形であって、
前記骨格部品は、湾曲内側の弧状部及び湾曲外側の弧状部を含む湾曲部位と、前記湾曲部位の両端それぞれから延び出す第1部位及び第2部位と、を備え、前記第1部位の延び出し方向に沿って衝突荷重を受けることが想定された部品である。
前記骨格部品は、前記第1部位側に配置された第1部材と、前記第2部位側に配置された第2部材とが接合されて構成される。
前記第1部材と前記第2部材との接合線は、前記第1部位側の第1境界と前記第2部位側の第2境界との間の所定領域内に配置される。
前記第1境界は、湾曲内側の前記弧状部における前記第1部位側の端と、湾曲外側の前記弧状部における前記第1部位側の端とを結ぶ直線である。
前記第2境界は、湾曲内側の前記弧状部における前記第2部位側の端から前記第1部位の延び出し方向に沿う直線である。
前記第1部材の板厚が前記第2部材の板厚よりも厚い。
上記の自動車用骨格部品において、前記第2境界が、湾曲内側の前記弧状部における前記第2部位側の端と、湾曲外側の前記弧状部における前記第2部位側の端とを結ぶ直線であることが好ましい。
上記の自動車用骨格部品において、前記第1部材の板厚t1と、前記第2部材の板厚t2との比「t1/t2」が、1.2以上であることが好ましい。
上記の自動車用骨格部品において、前記骨格部品がフロントピラーロアーアウターであり、前記第1部位がサイドシルに結合され、前記第2部位がフロントピラーアッパーに結合されることが好ましい。本発明の一実施形態によるフロントピラーロアーは、そのフロントピラーロアーアウターを備える。
本発明の自動車用骨格部品、及びその骨格部品としてフロントピラーロアーアウターを備えたフロントピラーロアーは、下記の顕著な効果を有する:
耐衝突性能を向上しつつ、軽量化を実現すること。
図1Aは、骨格部品としてフロントピラーロアーアウターの一例を模式的に示す平面図である。 図1Bは、図1AのA−A断面図を示す。 図2は、本実施形態の骨格部品としてフロントピラーロアーアウターの一例を模式的に示す平面図である。 図3は、接合線が配置される所定領域のより好適な範囲を示す平面図である。 図4は、衝突試験の概要を模式的に示す平面図である。 図5Aは、衝突試験に用いた比較例1のフロントピラーロアーアウターを示す平面図である。 図5Bは、衝突試験に用いた比較例2のフロントピラーロアーアウターを示す平面図である。 図5Cは、衝突試験に用いた本発明例1のフロントピラーロアーアウターを示す平面図である。 図5Dは、衝突試験に用いた本発明例2のフロントピラーロアーアウターを示す平面図である。 図5Eは、衝突試験に用いた本発明例3のフロントピラーロアーアウターを示す平面図である。 図5Fは、衝突試験に用いた本発明例4のフロントピラーロアーアウターを示す平面図である。 図6Aは、試験結果を示す図であり、衝突試験時の吸収エネルギを示す。 図6Bは、試験結果を示す図であり、アウターの体積を示す。 図6Cは、試験結果を示す図であり、単位体積当たりの吸収エネルギを示す。 図7Aは、比較例3として、プレス成形に用いたブランクの形状と、そのブランクの作製に用いたトリム加工前の金属板の形状とを示す模式図である。 図7Bは、比較例4として、プレス成形に用いたブランクの形状と、そのブランクの作製に用いたトリム加工前の金属板の形状とを示す模式図である。 図7Cは、本発明例5として、プレス成形に用いたブランクの形状と、そのブランクの作製に用いたトリム加工前の金属板の形状とを示す模式図である。 図7Dは、比較例5として、プレス成形に用いたブランクの形状と、そのブランクの作製に用いたトリム加工前の金属板の形状とを示す模式図である。 図8は、本発明例5並びに比較例3〜5ごとにトリム加工により除去されたブランクの面積を示す図である。
本発明者らは、上記目的を達成するため、種々の試験を行い、鋭意検討を重ねた。その結果、下記の知見を得た。
例えばフロントピラーロアーアウターの場合、板厚を増加させれば、前面衝突時に前輪の進入を抑制することができ、フロントピラーロアーの耐衝突性能を向上させることができる。しかし、板厚を単に増加させるだけでは、それに伴って質量が増加して軽量化が阻害される。これらのことから、耐衝突性能と軽量化との両立が求められる。
フロントピラーロアーアウターは、長手方向に沿ってL字状に湾曲する。その断面形状は、長手方向の全域にわたりハット形である。このようなアウターの場合、前面衝突時に前輪から付与される衝突荷重に耐えるためには、主に、車体の前後方向、すなわちサイドシルの延びる方向に沿う第1部位の軸圧壊性能が高まればよい。このため、アウターの構成としては、フロントピラーアッパーに結合される第2部位側の板厚よりも、サイドシルに結合される第1部位側の板厚を厚くした構成が有効である。
ここで、第1部位側に第1部材を配置するとともに、第2部位側に第2部材よりも板厚の薄い第2部材を配置し、これらの第1部材と第2部材とを接合した構成が有効である。そして、第1部位と第2部位を繋ぐ湾曲部位の所定領域内に、第1部材と第2部材との接合線を配置すればよい。これにより、耐衝突性能と軽量化との両立が可能になる。
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。ここでは、自動車用骨格部品として、フロントピラーロアーを構成するフロントピラーロアーアウターを例に挙げる。
図2は、本実施形態の骨格部品としてフロントピラーロアーアウターの一例を模式的に示す平面図である。図2に示す本実施形態のフロントピラーロアーアウター10の断面形状は、前記図1に示すフロントピラーロアーアウターと同様に、長手方向の全域にわたりハット形である(前記図1B参照)。
図2に示すように、フロントピラーロアーアウター10は、長手方向に沿ってL字状に湾曲する。アウター10は、長手方向に沿ってL字状に湾曲した湾曲部位(図2中の二点鎖線で囲まれた領域参照)13と、この湾曲部位13の両端それぞれに繋がる第1部位14及び第2部位15と、を備える。第1部位14は、湾曲部位13から自動車の進行方向の後方に向けてストレート状に延び出し、サイドシルに結合される。第2部位15は、湾曲部位13から上方に向けてストレート状に延び出し、フロントピラーアッパーに結合される。アウター10は、サイドシルに結合される第1部位14の延び出し方向に沿って衝突荷重を受けることが想定された骨格部品である。
アウター10は、第1部材11と第2部材12とが接合されて構成される。第1部材11と第2部材12との接合は、例えば突き合わせ溶接によって行える。第1部材11は第1部位14側、すなわちサイドシル側に配置される。第2部材12は第2部位15側、すなわちフロントピラーアッパー側に配置される。このようにアウター10を第1部材11と第2部材12とで構成するのは、フロントピラーロアーアウター10の板厚をサイドシル側とフロントピラーアッパー側とで異ならせるためである。
本実施形態のアウター10において、サイドシル側(第1部位14側)の第1部材11の板厚は、フロントピラーアッパー側(第2部位15側)の第2部材12の板厚よりも厚い。サイドシルに結合される第1部位14側の板厚が厚くなるため、第1部位14の軸圧壊性能が高まる。これにより、効率よくアウター10の耐衝突性能を向上することができる。一方、フロントピラーアッパーに結合される第2部位15側の板厚が薄くなるため、軽量化を実現することができる。第2部位15側の板厚は第1部位14の軸圧壊性能への寄与度が低いので、耐衝突性能に支障は生じない。
上記の効果を発現するために、第1部材11と第2部材12との接合線Lは、湾曲部位13に定められた所定領域内に配置される。この所定領域は、第1部位14側の第1境界16と第2部位15側の第2境界17との間の領域である。以下にその具体的な態様を説明する。
湾曲部位13は、湾曲内側の弧状部10f(図2中の太線部参照)、及び湾曲外側の弧状部10g(図2中の太線部参照)を含む。湾曲内側の弧状部10fは、第1フランジ部10dにおける湾曲内側の弧状の縁部を意味する。湾曲外側の弧状部10gは、第2フランジ部10dにおける湾曲外側の弧状の縁部を意味する。
第1境界16は、湾曲内側の弧状部10fにおける第1部位14側の端10f1と、湾曲外側の弧状部10gにおける第1部位14側の端10g1とを結ぶ直線(図2中の太点線参照)である。第2境界17は、湾曲内側の弧状部10fにおける第2部位15側の端10f2から第1部位14の延び出し方向に沿う直線(図2中の太線参照)である。第1部材11と第2部材12との接合線Lは、このような第1境界16と第2境界17との間の所定領域(図2中のハッチング領域参照)に配置される。このように接合線Lが湾曲部位13の所定領域内に配置されることにより、アウター10の耐衝突性能を確保しつつ軽量化を図ることができる。
接合線Lが第1境界16を越えてサイドシル側(第1部位14側)に配置されると、板厚の厚い第1部位14側の領域が短くなる。この場合、第1部位14の軸圧壊性能が低下し、その結果、アウター10の耐衝突性能が低下する。一方、接合線Lが第2境界17を越えてフロントピラーアッパー側(第2部位15側)に配置されると、板厚の厚い領域が第2部位15側にも広がるため、耐衝突性能の若干の向上が見込まれる。しかし、この場合、第1部位14の板厚に変化がないことから、第1部位14の軸圧壊性能はほとんど変わらない。むしろ、板厚の厚い領域が広がることにより、軽量化が著しく阻害される。
図3は、接合線が配置される所定領域のより好適な範囲を示す平面図である。図3に示すように、第2境界17’は、湾曲内側の弧状部10fにおける第2部位15側の端10f2と、湾曲外側の弧状部10gにおける第2部位15側の端10g2とを結ぶ直線(図3中の太点線参照)であることが好ましい。第1部材11と第2部材12との接合線Lは、このような第1境界16と第2境界17’との間の所定領域(図3中のハッチング領域参照)に配置される。これにより、より一層軽量化を図りつつ、アウター10の耐衝突性能を確保することができる。
本実施形態のアウター10では、サイドシルに結合される第1部位14側の板厚が厚くされているため、軸圧壊性能が高まり、効率よく耐衝突性能を向上することができる。しかも、フロントピラーアッパーに結合される第2部位15側の板厚が薄くされているため、軽量化を実現することができる。したがって、耐衝突性能と軽量化の両立が可能になる。
また、本実施形態のアウター10では、第1部材11と第2部材12との接合線Lが湾曲部位13に定められた所定領域内に配置される。これにより、第1部位14(サイドシル側)又は第2部位15(フロントピラーアッパー側)のストレート状部分に接合線Lが配置された場合と比べ、アウター10の材料歩留りを向上することができる。
本実施形態のアウター10では、サイドシルに結合される第1部位14側の板厚が厚くされることにより、軸圧壊性能が高まる。このため、前面衝突の際、前記特許文献1のフロントピラーのようにサイドシルのみが大きく変形することはなく、フロントピラーロアーとサイドシルとをバランス良く変形させて衝突荷重を吸収することができる。また、前記特許文献3のように耐衝突性能の向上が微小ラップ衝突時に限られるわけではなく、衝突時に前輪が斜めに向く場合又は前輪の幅が広い場合であっても、耐衝突性能を向上することができる。
好ましくは、第1部材の板厚t1(mm)と、第2部材の板厚t2(mm)との比「t1/t2」は、1.2以上である。これにより、耐衝突性能をより向上することができ、軽量化をより図ることができる。板厚の比「t1/t2」の上限は特に規定しない。ただし、板厚の比「t1/t2」が2.0を超えると、突き合わせ溶接等による接合が困難となる。このため、板厚の比は2.0以下とするのが好ましい。
本実施形態のフロントピラーロアーアウターはプレス成形品である。その構成要素である第1部材と第2部材は、プレス成形前に接合されてもよいし、プレス成形後に接合されてもよい。前者の方式によるアウターの製造方法では、いわゆるテーラードブランクが用いられる。この場合、板厚の異なる第1ブランク(金属板)と第2ブランク(金属板)とを突き合わせ溶接してテーラードブランクを得る。このテーラードブランクにプレス成形を施し、アウターの成形品を得ることができる。必要に応じ、その成形品にトリミング、リストライク成形等を行って仕上げる。
一方、後者の方式によるアウターの製造方法では、第1ブランク(金属板)にプレス成形を施し、所望形状に成形された第1部材を得る。これとは別に、第2ブランク(金属板)にプレス成形を施し、所望形状に成形された第2部材を得る。その第1部材と第2部材とを突き合わせ溶接によって接合し、アウターを得ることができる。この場合、接合前の第1部材及び第2部材、又は接合後の複合体に、必要に応じ、トリミング、リストライク成形等を行う。
本実施形態のフロントピラーロアーは、上記した本実施形態のアウターを備える。このフロントピラーロアーは閉断面構造であって、リインフォース及びインナーも備える。このため、リインフォースのみならず、アウターによっても耐衝突性能が向上し、軽量化の実現も可能になる。更に、アウターの材料歩留りが向上するので、フロントピラーロアーの製造コストを削減することが可能になる。
その他本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。例えば、骨格部品は、長手方向に沿ってL字状に湾曲し、第1部位の延び出し方向に沿って衝突荷重を受けることが想定された部品である限り、フロントピラーロアーアウターに限定されず、リアサイドアウター等でも構わない。また、骨格部品を構成する第1部材及び第2部材は、それぞれ厚みが一定である必要はない。
[衝突試験]
本実施形態のフロントピラーロアーアウターについて、FEM解析により、前面衝突時の耐衝突性能を確認する試験を行った。
図4は、衝突試験の概要を模式的に示す平面図である。図4には、フロントピラーロアーアウター10と、打撃子(インパクター)51を示す。FEM解析による衝突試験では、アウター10の第1部位14の先端部、すなわちサイドシル側の先端部を固定し、その先端部の変位を拘束した。この状態で、打撃子51を速度15km/hで水平方向に移動させ、アウター10の湾曲部位13に衝突させた。そして、アウター10への打撃子51の進入量が100mmとなった時点で打撃子51を停止させた。
その際、打撃子51がアウター10に進入するのに伴ってアウター10が吸収するエネルギを求めた。このアウター10の吸収エネルギをアウター10の体積で除算することにより、単位体積当たりの吸収エネルギを算出した。
図5A〜図5Fは、衝突試験に用いたフロントピラーロアーアウターを示す平面図である。これらの図のうち、図5A及び図5Bは、それぞれ比較例1及び2を示す。図5C、図5D、図5E及び図5Fは、それぞれ本発明例1、2、3及び4を示す。
比較例1及び2並びに本発明例1〜4の接合線Lの配置位置は、下記のとおりである。
・比較例1(図5A参照):第1部位14(サイドシル側)のストレート状部分
・比較例2(図5B参照):第2部位15(フロントピラーアッパー側)のストレート状部分
・本発明例1(図5C参照):湾曲内側の弧状部10fにおける中央10fcと、湾曲外側の弧状部10gにおける中央10gcとを結ぶ直線上
・本発明例2(図5D参照):湾曲内側の弧状部10fにおける第2部位15側の端10f2から第1部位14の延び出し方向に沿う直線上
・本発明例3(図5E参照):湾曲内側の弧状部10fにおける第2部位15側の端10f2と、湾曲外側の弧状部10gにおける第2部位15側の端10g2とを結ぶ直線上
・本発明例4(図5F参照):湾曲内側の弧状部10fにおける第1部位14側の端10f1と、湾曲外側の弧状部10gにおける第1部位14側の端10g1とを結ぶ直線上
本発明例1〜4並びに比較例1及び2のいずれでも、第1部位14側(サイドシル側)の第1部材11を金属板Aで構成し、第2部位15側(フロントピラーアッパー側)の第2部材12を金属板Bで構成した。金属板Aは、日本鉄鋼連盟規格のJAC780Y相当の高張力鋼板であり、その板厚t1は1.5mmであった。金属板Bは、日本鉄鋼連盟規格のJAC980Y相当の高張力鋼板であり、その板厚t2は1.2mmであった。板厚の比「t1/t2」は、1.25であった。
図6A〜図6Cは、試験結果を示す図である。これらの図のうち、図6Aは衝突試験時の吸収エネルギを示す。図6Bはアウターの体積を示す。図6Cは単位体積当たりの吸収エネルギを示す。図6A〜図6Cの結果から下記のことが示される。
図6Aに示すように、比較例1では、サイドシル側のストレート状部分に接合線が配置されていることから、吸収エネルギが不芳であった。一方、本発明例1〜4では、本実施形態で規定した所定領域内に接合線が配置されていることから、吸収エネルギが良好であった。また、比較例2では、フロントピラーアッパー側のストレート状部分に接合線が配置されていることから、吸収エネルギが良好であった。
ここで、衝突試験時の吸収エネルギは、板厚によって変化し、板厚の厚い領域が広くなれば、吸収エネルギが増加する傾向にある。このため、比較例2の吸収エネルギが、本発明例1〜4の吸収エネルギより若干良好であった。
図6Bに示すように、アウターの体積に関しては、比較例2が著しく大きかった。このため、図6Cに示すように、単位体積当たりの吸収エネルギに関しては、本発明例1〜4が比較例2より良好となった。要するに、図6Bに示す結果から、アウターの重量に関しては、本発明例1〜4が比較例2より著しく軽かった。したがって、軽量化と耐衝突性能とをバランス良く両立させる観点では、本実施形態のアウターが優れることが明らかになった。
[材料歩留り]
本実施形態のフロントピラーロアーアウターをテーラードブランクから作製する場合について、ブランクの材料歩留りを調査した。
図7A〜図7Dは、プレス成形に用いたブランクの形状と、そのブランクの作製に用いたトリム加工前の金属板の形状とを示す模式図である。これらの図のうち、図7A、図7B及び図7Dは、それぞれ比較例3、4及び5を示す。図7Cは本発明例5を示す。図7A〜図7Dには、プレス成形に用いたブランク61の形状を二点鎖線で示し、そのブランク61の作製に用いたトリム加工前の第1金属板62及び第2金属板63の形状を実線で示し、接合線Lを太線で示す。トリム加工前の第1金属板62及び第2金属板63は、いずれも矩形状とした。第1金属板62においてトリム加工で除去される領域62aと、第2金属板63においてトリム加工で除去される領域63aとに、それぞれ斜線を付した。
図7Aに示すように、比較例3では、テーラードブランクを用いることなく、単一の金属板(第1金属板62)をプレス成形用のブランクとした。図7Bに示すように、比較例4では、サイドシル側のストレート状部分に接合線Lを配置した。図7Dに示すように、比較例5では、フロントピラーアッパー側のストレート状部分に接合線Lを配置した。一方、図7Cに示すように、本発明例5では、本実施形態で規定した所定領域内に接合線Lを配置した。
図8は、本発明例5並びに比較例3〜5ごとにトリム加工により除去されたブランクの面積を示す図である。図8に示すように、ブランクの除去面積は、本発明例5が最も小さくなった。したがって、本実施形態のアウターによれば、ブランクの材料歩留りを向上できることが明らかになった。
本発明は、自動車用骨格部品、及びその骨格部品としてフロントピラーロアーアウターを備えたフロントピラーロアーに有効に利用できる。
10:フロントピラーロアーアウター(骨格部品)、
10a:天板部、 10b:第1縦壁部、 10c:第2縦壁部、
10d:第1フランジ部、 10e:第2フランジ部、
10f:湾曲内側の弧状部、
10f1:湾曲内側の弧状部における第1部位側の端、
10f2:湾曲内側の弧状部における第2部位側の端、
10fc:湾曲内側の弧状部における中央、
10g:湾曲外側の弧状部、
10g1:湾曲外側の弧状部における第1部位側の端、
10g2:湾曲外側の弧状部における第2部位側の端、
10gc:湾曲外側の弧状部における中央、
11:第1部材、 12:第2部材、
13:湾曲部位、 14:第1部位、 15:第2部位、
16:第1境界、 17、17’:第2境界、
51:打撃子、
61:ブランク、
62:第1金属板、
62a:第1金属板においてトリムにより除去される領域、
63:第2金属板、
63a:第2金属板においてトリムにより除去される領域、
L:接合線

Claims (4)

  1. 長手方向に沿ってL字状に湾曲し、断面形状が長手方向の全域にわたりハット形である自動車用骨格部品であって、
    前記骨格部品は、湾曲内側の弧状部及び湾曲外側の弧状部を含む湾曲部位と、前記湾曲部位の両端それぞれから延び出す第1部位及び第2部位と、を備え、前記第1部位の延び出し方向に沿って衝突荷重を受けることが想定された部品であり、
    前記骨格部品は、前記第1部位側に配置された第1部材と、前記第2部位側に配置された第2部材とが接合されて構成され、
    前記第1部材と前記第2部材との接合線は、前記第1部位側の第1境界と前記第2部位側の第2境界との間の所定領域内に配置され、
    前記第1境界は、湾曲内側の前記弧状部における前記第1部位側の端と、湾曲外側の前記弧状部における前記第1部位側の端とを結ぶ直線であり、
    前記第2境界は、湾曲内側の前記弧状部における前記第2部位側の端と、湾曲外側の前記弧状部における前記第2部位側の端とを結ぶ直線であり、
    前記第1部材の板厚が前記第2部材の板厚よりも厚い、自動車用骨格部品。
  2. 請求項1に記載の自動車用骨格部品であって、
    前記第1部材の板厚t1と、前記第2部材の板厚t2との比「t1/t2」が、1.2以上である、自動車用骨格部品。
  3. 請求項1又は2に記載の自動車用骨格部品であって、
    前記骨格部品がフロントピラーロアーアウターであり、
    前記第1部位がサイドシルに結合され、前記第2部位がフロントピラーアッパーに結合される、自動車用骨格部品。
  4. 請求項に記載の自動車用骨格品を備える、フロントピラーロアー。
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