JP6182324B2 - 電動車両用電力コネクタ - Google Patents

Description

本発明は、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド（ＰＨＶ）、電動バイク、電動アシスト自転車、及びシニアカー（登録商標）などの電動車両に備えた給電用コネクタと接続可能な電力コネクタに関する。なお、ここで言う給電用コネクタとは、電動車両の車体に取り付けられるコネクタの一般的な名称として用いているのであり、電動車両に電力を供給するためのコネクタに限らず、電動車両から電力を取り出すためのコネクタをも含むものである。

電気自動車に充電する電力コネクタとして特許文献１及び特許文献２に記載されたものがある。

図３０を用いて、特許文献１に記載されたコネクタを簡単に説明する。図３０のコネクタは略円筒状の外周面をもつ対称形状のハウジング１を有する。ハウジング１の後端の中央からハウジング１の軸方向（長手方向）に沿ってケーブル２が引き出されている。

図３１を用いて、特許文献２に記載されたコネクタを簡単に説明する。図３１のコネクタは、ガソリン給油ガンを模した非対象形状のハウジング４を有している。即ち、ハウジング４は、本体部分５と、本体部分５の後端から斜めにのびたグリップ部分６とを備えている。そして、グリップ部分６の後端７の中央から、グリップ部分６の軸方向（長手方向）にケーブルが引き出されている。

特開２０１２−１９０７６９号公報 特開２０１２−１４６６５２号公報

特許文献１に記載のコネクタでは、小型で収納しやすい（収納スペースが小さい）という利点はあるものの、（１）床に置いた際にレバーが車両に轢かれて破損しやすい、（２）手で持つ際に方向が容易に判別できない、（３）引き抜く際に力を入れにくい、という欠点がある。

また特許文献２に記載のコネクタでは、床に置いた際にレバーが車両に轢かれることはなく、手で持つ際の方向も容易に判別でき、引き抜く際に力を入れやすい、という利点はあるものの、（４）大型で収納しにくい（収納スペースが大きい）という欠点がある。

それ故に本発明の目的は、上述した課題（１）〜（３）の全てを解決できる電動車両用電力コネクタを提供することにある。

本発明の一態様によれば、電動車両に接続される電力コネクタであって、前後方向に直線的にのびる部分のみで構成され、接続時に前記電動車両に前端が対向するハウジングと、前記直線的にのびたハウジングの側面に設けたロック操作部と、前記直線的にのびたハウジングの後端の中央ではなく前記ロック操作部の反対側に偏心した位置から、前記前後方向とは異なる方向に、斜めに引き出されたケーブルとを含むことを特徴とする電動車両用電力コネクタが得られる。

前記ロック操作部は可動なレバーを含むものでもよい。

前記レバーは、後端に凹部を有するものでもよい。

前記レバーは、後端に凸部を有するものでもよい。

前記ハウジングは、略円筒形状の外周面を有し、前記外周面の前記ケーブルを引き出した部分の前方に凹部を有するものでもよい。

前記ハウジングは、略円筒形状の外周面を有し、前記外周面の前記ケーブルを引き出した部分の前方に凸部を有するものでもよい。

前記ハウジングは、前記ハウジングは、前記前後方向に互いに平行にのびた二つの外装部品と、二つの外装部品の前端に組み付けられた一つの前端部品とを含み、前記二つの外装部品は、後端を引っ掛けにより互いに結合され、かつ、前端を前記前端部品により互いに結合されていてもよい。

本発明の一態様による電動車両用電力コネクタは、床に置いた際にレバーが車両に轢かれることは無く、手で持つ際の方向も容易に判別でき、引き抜く際に力を入れやすく、小型で収納しやすいという利点がある。

本発明の第１の実施形態に係る電動車両用電力コネクタを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は右側面図。 図１の電動車両用電力コネクタの外観斜視図。 図１の電動車両用電力コネクタの分解斜視図。 図１の電動車両用電力コネクタの使用状態を示し、（ａ）は電動車両のインレットに接続する前の状態の斜視図、（ｂ）は電動車両のインレットに接続した状態の斜視図。 図１の電動車両用電力コネクタを操作するときの形態を示し、（ａ）は手でコネクタを把持した形態の正面図、（ｂ）は手でコネクタのレバーを操作した形態の正面図。 図１の電動車両用電力コネクタの細部構造を説明するための正面図。 図１の電動車両用電力コネクタを平坦面に置いた状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図。 図１の電動車両用電力コネクタを平坦面に置いたときに横倒しになった状態を示す左側面図。 図１の電動車両用電力コネクタの変形例を示し、（ａ）はレバーが未操作時の形態の正面図、（ｂ）はレバーが操作後の形態の正面図。 図１の電動車両用電力コネクタの他の変形例を示し、（ａ）はレバーが未操作時の形態の正面図、（ｂ）はレバーが操作後の形態の正面図。 本発明の第２の実施形態に係る電動車両用電力コネクタを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は右側面図。 図１１の電動車両用電力コネクタの外観斜視図。 図１１の電動車両用電力コネクタの分解斜視図。 図１１の電動車両用電力コネクタの使用状態を示し、（ａ）は電動車両のインレットに接続する前の状態の斜視図、（ｂ）は電動車両のインレットに接続した状態の斜視図。 図１１の電動車両用電力コネクタを操作するときの形態を示し、（ａ）は手でコネクタを把持した形態の正面図、（ｂ）は手でコネクタのレバーを操作した形態の正面図。 図１１の電動車両用電力コネクタの細部構造を説明するための正面図。 図１１の電動車両用電力コネクタに含まれる電気的構成部品を示す斜視図。 図１１の電動車両用電力コネクタに含まれる嵌合部の組立工程を説明するための斜視図。 図１１の電動車両用電力コネクタに含まれる嵌合部に対する電気的構成部品の組込み工程を説明するための図で、（ａ）は組付け前の斜視図、（ｂ）は組付け後の斜視図、（ｃ）は組み立て完了時の斜視図。 図１１の電動車両用電力コネクタに含まれるコネクタ本体に対する嵌合解除レバーの組付け途中の状態を示し、（ａ）及び（ｂ）は異なる角度から見たそれぞれ斜視図。 図１１の電動車両用電力コネクタに含まれるコネクタ本体に対する嵌合解除レバーの組付け後の状態を示し、（ａ）及び（ｂ）は異なる角度から見たそれぞれ斜視図。 図１１の電動車両用電力コネクタに含まれる外装部品に対する内部構成部品の組み込み工程を説明するための図で、（ａ）は組付け前の斜視図、（ｂ）は組付け後の斜視図。 図２２（ｂ）と同じ状態を示し、（ａ）は内部機構を省略した正面図、（ｂ）は左側面図。 図１１の電動車両用電力コネクタに含まれる二つの外装部品の組み合わせ工程を説明するための図。 図２４（ｃ）と同じ状態であって、外装部品に対し嵌合部が嵌合軸線に沿って少し外側にずれた位置にあるときの状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿って得られた内部機構を省略した断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿って得られた内部機構を省略した断面図。 図２５の状態から外装部品に対し嵌合部が嵌合軸線に沿って内側にスライドした位置にあるときの状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿って得られた内部機構を省略した断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿って得られた内部機構を省略した断面図。 図２６の状態から外装部品に対し嵌合部が嵌合軸線に関して３６０°未満の回転又は円運動（本明細書中では、これを「回動」という）をした位置にあるときの状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿って得られた内部機構を省略した断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿って得られた内部機構を省略した断面図。 図２７と同じ状態にあるときの内部構造を、外装部品を一部破断して示した要部のみの斜視図。 図１１の電動車両用電力コネクタの変形例を示す正面図。 特許文献１（特開２０１２−１９０７６９号公報）に開示されているコネクタの縦断面図。 特許文献２（特開２０１２−１４６６５２号公報）に開示されているコネクタの縦断面図。

まず図１から図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る電動車両用電力コネクタ１０の構造について説明する。

図１から図３に示す電動車両用電力コネクタ１０は、電動車両に電力を供給するために使用されるコネクタであり、前部に設けた嵌合部１１、嵌合部１１に結合されたコネクタ本体１２、コネクタ本体１２の上面に設けたロック操作部として働く嵌合解除レバー１３、内部に備えられる内部配線１４、及び内部配線１４に接続されたケーブル１５を含んでいる。以下、これらを順に説明する。

（嵌合部１１）
嵌合部１１は電動車両の車体に設置された受電コネクタ即ちインレットと嵌合する部位であり、前端部品である嵌合受容部品１７、防水ゴム１８、防水ゴム押え部品１９、及び端子押え部品２１からなる。

防水ゴム１８は、インレットとの嵌合時に液体が入り込むのを防ぐための部品であり、嵌合受容部品１７の嵌合面内側に、円周上に沿って設置される。防水ゴム１８を外れないように押さえておくのが防水ゴム押え部品１９であり、嵌合受容部品１７の左右に開いた孔１７ａに、爪１９ａで引っ掛かって留まる構造となっている。

端子押え部品２１は、嵌合受容部品１７の後側に開いた端子設置孔１７ｂに端子２２をセットした後で取り付け、端子２２が抜け出るのを防ぐための部品である。この端子押え部品２１は、嵌合受容部品１７に設けた爪１７ｃに引っ掛かって留まる構造となっている。

防水ゴム１８は例えばシリコンゴムで作られる。嵌合受容部品１７、防水ゴム押え部品１９、及び端子押え部品２１は、PBTなどの樹脂で作られる。

（コネクタ本体１２）
コネクタ本体１２は基本的に二つの外装部品２３から成り、電動車両用電力コネクタ１０の形状を規定するものである。嵌合部１１、嵌合解除レバー１３、内部配線１４、ケーブル１５を、二つの外装部品２３で挟んで内側に収めた後、二つの外装部品２３を固定用ねじ２４により互いに固定する。

固定はねじに限らず、例えば固定用の爪を設けて噛みあわせる方法や、接着剤で留めるなどの方法も考えられる。メンテナンスを考えると、後で外せるねじ留めが現実的である。

コネクタ本体１２の少なくとも下部には凹部１２ａを設けている。凹部１２ａはコネクタ本体１２の外周部に沿って環状にのびている。

二つの外装部品２３の各々は、ＰＢＴなどの樹脂や。アルミニウムなどの金属で作られる。

なお、嵌合受容部品１７と二つの外装部品２３とを合わせて、ここではハウジングと呼ぶ。

（嵌合解除レバー１３）
嵌合解除レバー１３は回転軸１３ａを介してコネクタ本体１２に取り付けられ、回動可能にされる。また、コイルばね２５が回転軸１３ａよりも後側に設置され、このコイルばね２５の力によって嵌合解除レバー１３は元の位置にもどる。嵌合解除は、嵌合解除レバー１３の後部に設けたレバー操作部１３ｂを押し下げて行う。このとき、コイルばね２５は圧縮される。

回転軸１３ａは、本実施形態では嵌合解除レバー１３に一体に形成されているが、例えば当該箇所に貫通孔を開け、別部品として金属製(例えばステンレス製)のシャフトを通した構造であってもよい。

レバー操作部１３ｂには、コネクタ本体１２の凹部１２ａに対応する位置に凹部１３ｃを設けている。またレバー操作部１３ｂの凹部１３ｃの後部には、指が引っ掛りやすくなるように突起１３ｄを設けている。なお、嵌合解除レバー１３の前部には、嵌合ロック爪部１３ｅを設けている。

嵌合ロック爪部１３ｅの設置位置は規格などで決まっているが、レバー操作部１３ｂの位置は任意である。本実施形態では、レバー操作部１３ｂはコネクタ本体１２の上面側に設置している。

嵌合解除レバー１３は、アルミニウムなどの金属や、PPSなどの高強度樹脂で作られる。

（内部配線１４）
内部配線１４は、本実施形態では、端子２２とこれに接続される電線、抵抗、および嵌合解除検知用スイッチ２６とから構成され、最終的にケーブル１５の電線に接続される。嵌合解除検知用スイッチ２６は、嵌合解除レバー１３が押し下げられることでスイッチのアームが回動し、スイッチングされる。この内部配線１４の回路は給電装置を含めたシステムに依存するため、本実施形態で例示した構成には限らない。

端子２２は基本的に、所謂すり割りコンタクトであり、銅母材に銀めっきなど施した金属で構成されることが多い。また、端子２２と内部配線１４の電線との接続は圧着により得られる。

（ケーブル１５）
ケ−ブル１５は給電装置（図示せず）へと接続されるもので、例えば４本の電線を束ねて一本にして構成されるなど、ある程度の太さを有している。

コネクタ本体１２へは、ケーブル１５の付け根部分にケーブル留め金２７を取り付け、また外装部品２３にケーブル留め金２７が収まる部位を設け、そこにケーブル留め金２７を収納することで固定される。

ケーブル１５は、コネクタ本体１２の後端の中央ではなくかつ嵌合解除レバー１３の反対側となる位置から、コネクタ本体１２の前後方向（嵌合軸線方向）とは異なる方向に、斜めに引き出されている。好ましくは、コネクタ本体１２の中心軸とケーブル１５の中心軸とが２０°〜６０°の角度をなすように設計する。

ケーブル留め金２７はステンレスなどの金属で作られる。

図４から図６をも参照して、上述した電動車両用電力コネクタ１０の細部の構造と作用及び取り扱いとについて説明する。

この電動車両用電力コネクタ１０は、基本的に人が手で持って取り扱い、嵌合操作及び離脱操作を行う。そのため手で把持する位置はある程度自ずと決まる。

電動車両の車体に設置されたインレット３１は、通常、蓋３２により覆われている。嵌合操作時には蓋３２を図４（ａ）に示すように開けて、電動車両用電力コネクタ１０をインレット３１に嵌合させる。嵌合挿入時は、凹部１２ａ、１３ｃの前側あるいは後端部を起点として押し込む形となる。本実施形態では、凹部１２ａはコネクタ本体１２の外周部に沿って環状にのびているので、側面の凹部前側を起点とすることも可能である。嵌合操作が完了すると、嵌合ロック爪部１３ｅがインレット３１の爪受け部３１ａに引っ掛かることで、図４(ｂ)に示すように電動車両用電力コネクタ１０はインレット３１に嵌合した状態をロックされる。

離脱操作は嵌合解除レバー１３を指で操作しながらの作業となる。嵌合解除レバー１３の操作は通常親指で行うことが予想される。レバー操作部１３ｂに凹部１３ｃを設け、またコネクタ本体１２に凹部１２ａを設けたことにより、レバー操作部１３ｂとコネクタ本体１２の下部とを、親指と人差し指とが自然に挟むように持つよう導かれる。

さらに、概ね残り３本の指が来るであろう位置に、適当な角度でケーブル１５が引き出されている。このことにより、電動車両用電力コネクタ１０を持つ場合には、図５（ａ）、（ｂ）のような形態に導かれる。したがって、この電動車両用電力コネクタ１０を把持するのは、主に親指と人差し指、あるいはこれに中指を加えた２本又は３本の指であり、残りの指はケーブル１５を補助的に支える形態となる。

さらに、図６に示すように、レバー操作部１３ｂは、離脱操作時に押し込まれた状態(ロックを解除する状態)にあっても、後端(図の右側)が凹部１３ｃの底面より高くなるよう構成されている。これにより、離脱操作時には、レバー操作部１３ｂの凹部１３ｃとコネクタ本体１２の下部の凹部１２ａとに親指と人差し指とをそれぞれ引掛ける形で、レバー操作部１３ｂを押し込み、電動車両用電力コネクタ１０の後端側へ向けて引き抜く動作となる。

従来は、離脱操作時にはロック解除のためレバーを押し込んではいるものの、コネクタを引き抜く際の力の起点にはなっていない。引き抜く際の力の起点は、レバーを操作する親指以外の４本の指が沿う位置に、把持するためコネクタ本体が延長されているか、あるいはコネクタ本体から連続する、ケーブル以外の部品が設置されており、これが力の起点となる。

これに対し、上述した電動車両用電力コネクタ１０はそのような構成を排除して小型化を実現している。

また、上述した電動車両用電力コネクタ１０においては、ケーブル１５が、コネクタ本体１２の後端の中央ではなくかつ嵌合解除レバー１３の反対側となる位置から、コネクタ本体１２の前後方向とは異なる方向に、斜めに引き出されている。したがって、図７(ａ)、（ｂ）に示すように、電動車両用電力コネクタ１０が床や地面などの平坦面３２にケーブル１５と嵌合部１１の前部との２点が接地する姿勢で置かれたとしても、その後に図８に示すように電動車両用電力コネクタ１０はほぼ確実に横倒しになる。これにより嵌合解除レバー１３は平坦面３２上の上方向に突出することはないため、例え電動車両用電力コネクタ１０を足で踏んだり、車両のタイヤで踏んだりしても、嵌合解除レバー１３に荷重が直接的に加わることを防止できるため、嵌合解除レバー１３が破損する虞は小さ<なる。

図９を参照して第１の実施形態の変形例について説明する。図１から図８と同様な部分については、同じ参照符号を付して説明を省略する。なお、図９（ａ）は嵌合解除レバー１３の未操作状態を示し、図９（ｂ）は嵌合解除レバー１３の操作後状態を示す。

図９の変形例においては、電動車両用電力コネクタ１０のコネクタ本体１２の略円筒形状の外周面のうちケーブル１５を引き出した部分の前方の下面に、指を引っ掛けるための凸部１２ｂを設けている。また、嵌合解除レバー１３の後部上面にも、指を引っ掛けるための凸部１３ｆを設けている。この凸部１３ｆは嵌合離脱時の引き抜きの力の起点として働く。

図１０を参照して第１の実施形態の他の変形例について説明する。図１から図８と同様な部分については、同じ参照符号を付して説明を省略する。なお、図１０（ａ）は嵌合解除レバー１３の未操作状態を示し、図１０（ｂ）は嵌合解除レバー１３の操作後状態を示す。

図１０の変形例においては、電動車両用電力コネクタ１０のコネクタ本体１２の略円筒形状の外周面のうちケーブル１５を引き出した部分の前方の下面に、指を引っ掛けるための凸部１２ｂを設けている。また、嵌合解除レバー１３の後部上面は平坦面１３ｇとし、離脱操作時にレバー操作部１３ｂを押し込んだ際に、コネクタ本体１２側に指が引っ掛かる部位が出現する構造とする。

次に、図１１から図１３を参照して、本発明の第２の実施形態に係る電動車両用電力コネクタ４０の構造について説明する。

図１１から図１３に示す電動車両用電力コネクタ４０も、電動車両に電力を供給するために使用されるコネクタであり、前部に設けた嵌合部４１、嵌合部４１に結合されたコネクタ本体４２、コネクタ本体４２の上面に設けたロック操作部として働く嵌合解除レバー４３、内部に備えられる内部配線４４、及び内部配線４４に接続されたケーブル４５を含んでいる。以下、これらを順に説明する。

（嵌合部４１）
嵌合部４１は電動車両の車体に設置された受電コネクタ即ちインレットと嵌合する部位であり、前端部品である嵌合受容部品４７、防水ゴム４８、防水ゴム押え部品４９、及び端子押え部品５１からなる。

防水ゴム４８は、インレットとの嵌合時に液体が入り込むのを防ぐための部品であり、嵌合受容部品４７の嵌合面内側に、円周上に沿って設置される。防水ゴム４８を外れないように押さえておくのが防水ゴム押え部品４９であり、嵌合受容部品４７の左右に開いた孔４７ａに、爪４９ａで引っ掛かって留まる構造となっている。

端子押え部品５１は、嵌合受容部品４７の後側に開いた端子設置孔４７ｂに端子５２をセットした後で取り付け、端子５２が抜け出るのを防ぐための部品である。この端子押え部品５１は、嵌合受容部品４７に設けた爪４７ｃに引っ掛かって留まる構造となっている。

防水ゴム４８は例えばシリコンゴムで作られる。嵌合受容部品４７、防水ゴム押え部品４９、及び端子押え部品５１は、PBTなどの樹脂で作られる。

（コネクタ本体４２）
コネクタ本体４２は基本的に二つの外装部品５３から成り、電動車両用電力コネクタ４０の形状を規定するものである。嵌合部４１、嵌合解除レバー４３、内部配線４４、ケーブル４５を、二つの外装部品５３で挟んで内側に収めた後、後文にて詳述する組立構造及び組立方法により二つの外装部品５３を互いに固定する。

コネクタ本体４２の少なくとも下部には凹部４２ａを設けている。凹部４２ａはコネクタ本体４２の外周部に沿って環状にのびている。

二つの外装部品５３の各々は、ＰＢＴなどの樹脂や。アルミニウムなどの金属で作られる。

なお、嵌合受容部品４７と二つの外装部品５３とを合わせて、ここではハウジングと呼ぶ。

（嵌合解除レバー４３）
嵌合解除レバー４３は回転軸４３ａを介してコネクタ本体４２に取り付けられ、回動可能にされる。また、コイルばね５５が回転軸４３ａよりも後側に設置され、このコイルばね５５の力によって嵌合解除レバー４３は元の位置にもどる。嵌合解除は、嵌合解除レバー４３の後部に設けたレバー操作部４３ｂを押し下げて行う。このとき、コイルばね５５は圧縮される。

回転軸４３ａは、本実施形態では嵌合解除レバー４３に一体に形成されているが、例えば当該箇所に貫通孔を開け、別部品として金属製(例えばステンレス製)のシャフトを通した構造であってもよい。

レバー操作部４３ｂには、コネクタ本体４２の凹部４２ａに対応する位置に凹部４３ｃを設けている。またレバー操作部４３ｂの凹部４３ｃの後部には、指が引っ掛りやすくなるように突起４３ｄを設けている。なお、嵌合解除レバー４３の前部には、嵌合ロック爪部４３ｅを設けている。

嵌合ロック爪部４３ｅの設置位置は規格などで決まっているが、レバー操作部４３ｂの位置は任意である。本実施形態では、レバー操作部４３ｂはコネクタ本体４２の上面側に設置している。

嵌合解除レバー４３は、アルミニウムなどの金属や、PPSなどの高強度樹脂で作られる。

（内部配線４４）
内部配線４４は、本実施形態では、端子５２とこれに接続される電線、抵抗、および嵌合解除検知用スイッチ５６とから構成され、最終的にケーブル４５の電線に接続される。嵌合解除検知用スイッチ５６は、嵌合解除レバー４３が押し下げられることでスイッチのアームが回動し、スイッチングされる。この内部配線４４の回路は給電装置を含めたシステムに依存するため、本実施形態で例示した構成には限らない。

端子５２は基本的に、所謂すり割りコンタクトであり、銅母材に銀めっきなど施した金属で構成されることが多い。また、端子５２と内部配線４４の電線との接続は圧着により得られる。

（ケーブル４５）
ケ−ブル４５は給電装置（図示せず）へと接続されるもので、例えば４本の電線を束ねて一本にして構成されるなど、ある程度の太さを有している。

コネクタ本体４２へは、ケーブル４５の付け根部分にケーブル留め金５７を取り付け、また外装部品５３にケーブル留め金５７が収まる部位を設け、そこにケーブル留め金５７を収納することで固定される。

ケーブル４５は、コネクタ本体５２の後端の中央ではなくかつ嵌合解除レバー４３の反対側となる位置から、コネクタ本体４２の前後方向とは異なる方向に、斜めに引き出されている。好ましくは、コネクタ本体４２の中心軸とケーブル４５の中心軸とが２０°〜６０°の角度をなすように設計する。

ケーブル留め金５７はステンレスなどの金属で作られる。

図１４から図１６をも参照して、上述した電動車両用電力コネクタ４０の細部の構造と作用及び取り扱いとについて説明する。

この電動車両用電力コネクタ４０は、基本的に人が手で持って取り扱い、嵌合操作及び離脱操作を行う。そのため手で把持する位置はある程度自ずと決まる。

電動車両の車体に設置されたインレット６１は、通常、蓋６２により覆われている。嵌合操作時には蓋６２を図１４（ａ）に示すように開けて、電動車両用電力コネクタ４０をインレット６１に嵌合させる。嵌合挿入時は、凹部４２ａ、４３ｃの前側あるいは後端部を起点として押し込む形となる。本実施形態では、凹部４２ａはコネクタ本体４２の外周部に沿って環状にのびているので、側面の凹部前側を起点とすることも可能である。嵌合操作が完了すると、嵌合ロック爪部４３ｅがインレット６１の爪受け部６１ａに引っ掛かることで、図１４(ｂ)に示すように電動車両用電力コネクタ４０はインレット６１に嵌合した状態をロックされる。

離脱操作は嵌合解除レバー４３を指で操作しながらの作業となる。嵌合解除レバー４３の操作は通常親指で行うことが予想される。レバー操作部４３ｂに凹部４３ｃを設け、またコネクタ本体４２に凹部４２ａを設けたことにより、レバー操作部４３ｂとコネクタ本体４２の下部とを、親指と人差し指とが自然に挟むように持つよう導かれる。

さらに、概ね残り３本の指が来るであろう位置に、適当な角度でケーブル４５が引き出されている。このことにより、電動車両用電力コネクタ４０を持つ場合には、図１５（ａ）、（ｂ）のような形態に導かれる。したがって、この電動車両用電力コネクタ４０を把持するのは、主に親指と人差し指、あるいはこれに中指を加えた２本又は３本の指であり、残りの指はケーブル４５を補助的に支える形態となる。

さらに、図１６に示すように、レバー操作部４３ｂは、離脱操作時に押し込まれた状態(ロックを解除する状態)にあっても、後端(図の右側)が凹部４３ｃの底面より高くなるよう構成されている。これにより、離脱操作時には、レバー操作部４３ｂの凹部４３ｃとコネクタ本体４２の下部の凹部４２ａとに親指と人差し指とをそれぞれ引掛ける形で、レバー操作部４３ｂを押し込み、電動車両用電力コネクタ４０の後端側へ向けて引き抜く動作となる。

従来は、離脱操作時にはロック解除のためレバーを押し込んではいるものの、コネクタを引き抜く際の力の起点にはなっていない。引き抜く際の力の起点は、レバーを操作する親指以外の４本の指が沿う位置に、把持するためコネクタ本体が延長されているか、あるいはコネクタ本体から連続する、ケーブル以外の部品が設置されており、これが力の起点となる。

これに対し、上述した電動車両用電力コネクタ４０はそのような構成を排除して小型化を実現している。

次に、図１７から図２８を参照して、電動車両用電力コネクタ４０の組立構造及び組立方法について説明する。

電動車両用電力コネクタ４０の組立ては以下の（１）〜(７)の手順で行われる。

（１）内部配線４４、端子５２、及びケーブル４５の接続（図１７参照）
ケーブル４５に含まれた電線に抵抗や嵌合解除検知用スイッチ５６などの電子部品を半田付けなどで接続し、回路を構成する。最終的にケーブル４５の電線を端子５２に圧着して、電気的構成部品の組立てが完了する。ケーブル４５の付け根部にはケーブル留め金５７を嵌めておく。

（２）嵌合部４１の組立て（図１８参照）
嵌合受容部品４７の嵌合側（前側）の内周部に、防水ゴム４８を嵌める。嵌合受容部品４７側には、防水ゴム４８を受ける形状が構成されており、そこに嵌める形となる。

防水ゴム４８を嵌めた後、防水ゴム４８の外れ防止のため、防水ゴム押え部品４９を嵌める。防水ゴム押え部品４９は両側面にばね部４９ｂの先端に爪４９ａが形成されている。嵌合受容部品４７の両側面の孔４７ａに爪４９ａを引掛けることで、防水ゴム４８及び防水ゴム押え部品４９は嵌合受容部品４７に固定される。

（３）嵌合部４１に対する電気的構成部品の組み込み（図１９参照）
図１９（ａ）に示すように、嵌合受容部品４７の嵌合側とは反対側（後側）の内部側に端子設置孔４７ｂに連なる５箇所の端子挿入穴４７ｄがそれぞれ対応して形成されている。図１９（ｂ）に示すように、上述した電気的構成部品の端子５２を端子挿入穴４７ｄにそれぞれ挿入する。その後、嵌合受容部品４７の後側に端子押え部品５１を嵌めて固定する。端子押え部品５１の円周面には穴５１ａが開いており、嵌合受容部品４７の円周上の当該箇所に設けられた突起４７ｃに引掛ける形で固定する。かくして図１９（ｃ）に示すように、内部構成部品の組み立てが完了する。

（４）外装部品５３に対する嵌合解除レバー４３の組み付け（図２０及び図２１参照）
図２０（ａ）、（ｂ）に示すように、一方即ち右側の外装部品５３の前方上側に形成された丸溝５３ａに、嵌合解除レバー４３の回転軸４３ａを入れ、また、嵌合解除レバー４３の下面に設けたばね設置用の丸溝４３ｈに、コイルばね５５を圧縮しながら入れる。かくして、図２１に示すように、外装部品５３に対する嵌合解除レバー４３の組み付けが完了する。

（５）外装部品５３に対する内部構成部品の組み込み（図２２及び図２３参照）
図２２に示すように上述した内部構成部品を右側の外装部品５３の所定箇所に配置する。ケーブル４５に取り付けたケーブル留め金５７は、右側の外装部品５３の後端部に設けた矩形の枠５３ｂ内に収める。嵌合解除検知用スイッチ５６は嵌合解除レバー４３の回転軸４３ａより後ろ側で嵌合解除レバー４３の下部に設置し、嵌合解除レバー４３の上下動でスイッチングがなされるように構成する。これは、適切な位置にダボ穴などをあらかじめ設けておき、スイッチに設置されたダボピンを嵌める形を採るのが良い。その他の配線(電線)類は、外装部品５３の中央下部のスペースに配置する。

後の説明から明らかになるように、外装部品５３の前部内面側に設けた凹凸と嵌合受容部品４７の外周当該箇所に設けた凹凸とを合わせ、図２３に示すように、嵌合受容部品４７を、嵌合軸線Ｘに関して正規の位置から回転方向に角度θを持ち、かつ、前部側に距離Ｓだけ少し抜け出た形で設置する。なお、図２３では、便宜上、内部配線４４及び端子５２の図示を省略している。

（６）二つの外装部品５３の組み合わせ（図２４参照）
図２４（ａ）に示すように、右側外装部品２３の後端に設けた概矩形の溝６４に、左側外装部品２３の後端内に設けた引掛け部６５を嵌め込んで引っ掛ける。そして、図２４（ｂ）、（ｃ）に示すように、上述した内部構成部品を挟み込む形で二つの外装部品５３を互いに合わせる。

本実施形態では、この段階で外装部品５３が脱落しないよう、それぞれの外装部品５３の後端部に丸溝６６および丸ボス６７を設け、軽圧入して仮保持できるようにしている。

嵌合受容部品４７は前述のように正規の位置からずれた形で設置しないと、外装部品５３が正しく組み合わせられない構造となっている。なお、図２４でも、便宜上、内部配線４４及び端子５２の図示を省略している。

（７）二つの外装部品５３の固定(図２５〜図２８参照)
図２５に示すように、二つの外装部品５３を嵌合受容部品４７の後部の外周に合わせた状態を得る。この状態では、二つの外装部品５３は、後部では図２４に示した溝６４と引掛け部６５とにより結合されているが、前部では結合されていない。また、外装部品５３の前部内面５３ｃに周方向に間断的に形成された複数の凸部６８と、嵌合受容部品４７の後部外面４７ｅに周方向に間断的に形成された複数の凸部６９とが、嵌合軸線方向（前後方向）の同一位置にあって互いに干渉するため、この状態では外装部品５３に対して嵌合受容部品４７は回動できない。

次に、図２６に示すように、互いに組み合わされた二つの外装部品５３に対し、嵌合部４１を嵌合軸線方向で内側に押し込んだ(スライドさせた)状態を得る。この状態では、嵌合受容部品４７の外周部に設けた溝７１に、左右の外装部品５３の前部に円周上に設けた突出部７２が嵌まり、したがって、外装部品５３は図２６（ｃ）における左右方向に分離出来なくなる。また、外装部品５３の凸部６８と嵌合受容部品４７の凸部６９とが嵌合軸線方向で位置ずれし、互いの干渉が解放されるため、外装部品５３に対し嵌合受容部品４７が回動可能になる。

次に、図２７に示すように、外装部品５３に対し嵌合受容部品４７を回動させる。即ち、嵌合受容部品４７を、嵌合軸線を中心に回動させて正規の位置に移動させる。本実施形態では、嵌合面側から見て反時計回りに回動させる。この結果、図２８に示すように、嵌合受容部品４７の外周部の凸部６９と外装部品５３の内側の凸部６８とが嵌合軸線Ｘに沿った方向で互いに対向する。したがって、外装部品５３に対し嵌合受容部品４７を嵌合軸線Ｘに沿った方向で移動させる(スライドさせる)ことはできなくなり、嵌合軸線方向の固定・保持がなされる。すなわち、嵌合受容部品４７の凸部６９と外装部品５３の凸部６８とが、嵌合操作時及び離脱操作時の嵌合軸方向の荷重を受けることとなる。なお、正規の位置からそれ以上回動しないよう、凹凸の組み合わせでストッパになる形状を備えている。

さらに、図２７に示すように、外装部品５３側に突起７３が設けてあり、嵌合受容部品４７の当該箇所には溝７４が設けてあり、これらが引っ掛かる事で正規の位置で固定され、逆回転しないようになっている。この突起７３は、嵌合受容部品４７を回動させる際に、外装部品５３を部分的に変形させつつ強制的に溝７４に入り込む。なお、この構造は突起と溝の噛み合せに限らず、例えば外装部品５３の一部に外側から丸穴を貫通させておき、嵌合受容部品４７の相対する位置にも前述の丸穴と同サイズの丸溝を開けておき、回動後に所謂割ピンを刺して固定する方法も考えられる。

以上により、二つの外装部品５３は左右方向への分離が出来なくなり、また嵌合受容部品４７も嵌合軸線方向に移動できず、かつ回転できなくなり、二つの外装部品５３の組み合わせ状態が固定・保持される。

図２９は、第２の実施形態の変形例を示している。

図２９においては、外装部品５３の後部のケーブル４５が引き出される部位を筒状の別部品７５として作っている。この場合、嵌合受容部品４７の後部と外装部品５３の前部とに備えた構造と同様な構造を別部品７５の前部と外装部品５３の後部とに備えることにより、別部品７５を押し込み回動させる方法で二つの外装部品５３の後部の固定も行うことが可能となる。この場合、二つの外装部品５３の前部の固定は、第２の実施形態で説明した方法に限らなくてもよい。

なお、上述では幾つかの実施形態や変形例を説明したが、本発明はそれらに限ることなく、それらを適宜組み合わせたものも本発明に含まれることはもちろんである。

１ ハウジング
２ ケーブル
４ ハウジング
５ 本体部分
６ グリップ部分
７ 後端
１０ 電動車両用電力コネクタ
１１ 嵌合部
１２ コネクタ本体
１２ａ 凹部
１２ｂ 凸部
１３ 嵌合解除レバー
１３ａ 回転軸
１３ｂ レバー操作部
１３ｃ 凹部
１３ｄ 突起
１３ｅ 嵌合ロック爪部
１３ｆ 凸部
１３ｇ 平坦面
１４ 内部配線
１５ ケーブル
１７ 嵌合受容部品
１７ａ 孔
１７ｂ 端子設置孔
１７ｃ 爪
１８ 防水ゴム
１９ 防水ゴム押え部品
１９ａ 爪
２１ 端子押え部品
２２ 端子
２３ 外装部品
２４ 固定用ねじ
２５ コイルばね
２６ 嵌合解除検知用スイッチ
２７ ケーブル留め金
３１ インレット
３１ａ 爪受け部
３２ 蓋
４０ 電動車両用電力コネクタ
４１ 嵌合部
４２ コネクタ本体
４２ａ 凹部
４３ 嵌合解除レバー
４３ａ 回転軸
４３ｂ レバー操作部
４３ｃ 凹部
４３ｄ 突起
４３ｅ 嵌合ロック爪部
４３ｈ 丸溝
４４ 内部配線
４５ ケーブル
４７ 嵌合受容部品
４７ａ 孔
４７ｂ 端子設置孔
４７ｃ 爪
４７ｄ 端子挿入穴
４８ 防水ゴム
４９ 防水ゴム押え部品
４９ａ 爪
５１ 端子押え部品
５２ 端子
５３ 外装部品
５５ コイルばね
５６ 嵌合解除検知用スイッチ
５７ ケーブル留め金
６１ インレット
６１ａ 爪受け部
６２ 蓋
６４ 溝
６５ 引掛け部
６６ 丸溝
６７ 丸ボス
６８ 凸部
６９ 凸部
７１ 溝
７２ 突出部
７４ 溝
７５ 別部品
θ 角度
Ｓ 距離
Ｘ 嵌合軸線

Claims (7)

1. 電動車両に接続される電力コネクタであって、前後方向に直線的にのびる部分のみで構成され、接続時に前記電動車両に前端が対向するハウジングと、前記直線的にのびたハウジングの側面に設けたロック操作部と、前記直線的にのびたハウジングの後端の中央ではなく前記ロック操作部の反対側に偏心した位置から、前記前後方向とは異なる方向に、斜めに引き出されたケーブルとを含むことを特徴とする電動車両用電力コネクタ。
2. 前記ロック操作部は可動なレバーを含むことを特徴とする、請求項１に記載の電動車両用電力コネクタ。
3. 前記レバーは、後端に凹部を有することを特徴とする、請求項２に記載の電動車両用電力コネクタ。
4. 前記レバーは、後端に凸部を有することを特徴とする、請求項２に記載の電動車両用電力コネクタ。
5. 前記ハウジングは、略円筒形状の外周面を有し、前記外周面の前記ケーブルを引き出した部分の前方に凹部を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の電動車両用電力コネクタ。
6. 前記ハウジングは、略円筒形状の外周面を有し、前記外周面の前記ケーブルを引き出した部分の前方に凸部を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の電動車両用電力コネクタ。
7. 前記ハウジングは、前記前後方向に互いに平行にのびた二つの外装部品と、二つの外装部品の前端に組み付けられた一つの端部品とを含み、前記二つの外装部品は、後端を引っ掛けにより互いに結合され、かつ、前端を前記端部品により互いに結合されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の電動車両用電力コネクタ。

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