JP6182010B2 - 制御装置、制御方法、及びプログラム - Google Patents

Description

本発明は、制御装置、制御方法、及びプログラムに関するものである。

近年の技術の発展により、機器同士を有線で直接接続を行わなくても無線で充電を行う手法が登場している。また、バッテリーを備える機器のバッテリー充電についてもサービスの一環として課金を行うことがある。例えば、特許文献１に示すように、充電を行った機器の充電量を見て、充電量に対する課金を行うシステムなどが提案されている。

特開２０１３−８２６７号公報

しかし、上記先行技術では、充電による課金のための通信が常につながる状況でないと、課金が正しく行われないという問題があった。

また、従来有線の充電で課金を行う際には時間で課金を行っていたが、この場合には給電効率が保障される状況であったため時間での課金を行う事が出来た。しかし、無線充電の場合には、充電される装置の位置によって充電効率が変わってくるため、時間で課金を行った場合でも装置に充電される量が一定にならないリスクがあり、単純に時間で課金する事はユーザに対して不利益なシステムとなってしまう。

また、従来の有線の充電の際に、充電のケーブルを抜かれてしまうとそれ以後の情報が分からなくなってしまう問題があり、充電後の課金を行うシステムを構築するのが難しかった。そのため、確実に課金を行いつつ充電を行うシステム構成が必要であった。

本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、課金と充電を適切に行うことを可能にする制御装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。

上記の目的を達成するための本発明による通信装置は以下の構成を備える。即ち、
外部機器へ電力を無線給電するための送電部と、前記外部機器との通信を行う通信部を制御する制御装置であって、
前記送電部による無線給電を行うための第１の領域と、前記第１の領域より広い前記通信部による通信を行うための第２の領域とに対する、前記外部機器の位置の状態を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定の結果、前記外部機器が前記第２の領域内でかつ前記第１の領域内にある場合、前記送電部による給電を実行させる制御手段と、
前記制御手段により実行された給電が終了した場合に、当該実行された給電に基づく課金情報を、前記通信部を介して前記外部機器へ送信する送信手段と
を備える。

本発明によれば、課金と充電を適切に行うことができる。

ＭＦＰの構成を示すブロック図である。 ＭＦＰの外観を示す図である。 携帯情報処理装置の構成を示すブロック図である。 ＮＦＣユニットの詳細構成を示す図である。 パッシブモードによるデータ交換を行うシーケンスを示す図である。 Ｑｉのシステム構成の概念図である。 Ｑｉを構成する４段階の状態遷移を示す概念図である。 アクティブモードによるデータ交換を行うシーケンスを示す図である。 ＭＦＰと携帯情報処理装置とにおけるコマンドのシーケンスを示す図である。 ＮＦＣとＷＬＡＮを切り換えてデータ転送を行う場合のシーケンスを示す図である。 ＮＦＣとＷＬＡＮを切り換えてデータ転送を行う場合のシーケンスを示す図である。 携帯情報処置装置とＭＦＰにおける課金及び充電の概念図である。 ＭＦＰが携帯情報処理装置への充電に対する課金処理を示すフローチャートである。 図１３のステップＳ１３１１の詳細を示すフローチャートである。 図１４のステップＳ１４０１の詳細を示すフローチャートである。 図１３のステップＳ１３０９の詳細を示すフローチャートである。 携帯情報処理装置の充電量が満充電時の処理を示すフローチャートである。

以下に、図面を参照しながら、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。但し、本実施形態に記載されている構成要素の相対配置、表示画面等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。

本実施形態では、印刷指示を行うことが可能な携帯情報処理装置と印刷が可能な印刷装置を用いて実施している。また、印刷装置には近距離無線通信部（例えば、ＮＦＣ）と無線給電部（例えば、ワイヤレス給電の国際規格であるＱｉ）を備えており、外部機器である携帯情報処理装置との近距離無線通信ならびに無線給電部からの受電での充電動作も行うことができる。更に、充電動作については、印刷装置は携帯情報処理装置から課金を行うことができるシステム構成となっている。

尚、本実施形態では、上記構成で実施を行っているが、同様の効果を得られる構成を用いて実施を行う場合には、これに限らない。

また、近距離無線通信とは、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に代表される、通信範囲が、比較的小さい所定範囲（例えば、１メートル〜数センチ）となる無線通信を意味する。

更に、印刷装置の一例には、マルチファンクションプリンタ（ＭＦＰ）があり、携帯情報処理装置の一例には、スマートフォンがある。スマートフォンとは、携帯電話の機能の他に、カメラや、ネットブラウザ、メール機能等を搭載した多機能型の携帯電話のことである。

図１はＭＦＰ１００の概略構成を示すブロック図である。

ＭＦＰ１００は、装置自身のメインの制御を行うメインボード１０１と、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット１１７と、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット１１８、及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標登録）通信を行うＢＴユニット１１９からなる。

メインボード１０１において、ＣＰＵ１０２は、システム制御部であり、ＭＦＰ１００の全体を制御する。ＲＯＭ１０３は、ＣＰＵ１０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ１０３に記憶されている各制御プログラムは、ＲＯＭ１０３に記憶されている組込ＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。本実施形態では、ＣＰＵ１０２が、後述するＮＦＣユニット１１８を制御してＮＦＣ通信を実行させ、またＱｉ送電ユニット１２６を制御して外部装置への給電を実行させる制御装置として動作する。

ＲＡＭ１０４は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ ＲＡＭ）等で構成され、プログラム制御変数等のデータを記憶し、また、ユーザが登録した設定値やＭＦＰ１００の管理データ等のデータを記憶し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。

不揮発性メモリ１０５は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリで構成され、電源がオフされた時でも保持しておきたいデータを記憶する。具体的には、ネットワーク接続情報、ユーザデータ等である。画像メモリ１０６は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ ＲＡＭ）等で構成され、通信部を介して受信した画像データや、符号復号化処理部１１２で処理した画像データを蓄積する。また、携帯情報処理装置３００のメモリ構成と同様に、このようなメモリ構成はこれに限定されるものではない。データ変換部１０７は、ページ記述言語（ＰＤＬ）等の解析や、画像データからプリントデータへの変換等を行う。

尚、通信部とは、ＷＬＡＮユニット１１７と、ＮＦＣユニット１１８及びＢＴユニット１１９を含む通信機能の総称である。

読取制御部１０８は、読取部１１０を制御して、例えば、ＣＩＳイメージセンサ（密着型イメージセンサ）によって原稿を光学的に読み取る。次に、読取制御部１０８は、電気的な画像データに変換した画像信号を、画像処理制御部（不図示）を介して、２値化処理や中間調処理等の各種画像処理を施し、高精細な画像データを出力する。

操作部１０９及び表示部１１１は、操作表示部２０５（図２）に対応する。符号復号化処理部１１２は、ＭＦＰ１００で扱う画像データ（ＪＰＥＧ、ＰＮＧ等）の符号復号化処理や、拡大縮小処理を行う。給紙部１１４は、印刷用紙を保持する。記録制御部１１６からの制御で給紙部１１４から給紙を行うことができる。特に、給紙部１１４は、複数種類の用紙を一つの装置に保持するために、複数の給紙部を用意することができる。そして、記録制御部１１６により、どの給紙部から給紙を行うかの制御を行うことができる。

記録制御部１１６は、印刷される画像データに対し、画像処理制御部（不図示）を介して、スムージング処理や記録濃度補正処理、色補正等の各種画像処理を施し、高精細な画像データに変換し、記録部１１５に出力する。また、記録制御部１１６は、記録部１１５の情報を定期的に読み出してＲＡＭ１０４の情報を更新する役割も果たす。具体的には、インクタンクの残量やプリントヘッドの状態等のステータス情報を更新することである。

ＭＦＰ１００には、携帯情報処理装置３００と無線通信するための通信部として、ＷＬＡＮユニット１１７、ＮＦＣユニット１１８及びＢＴユニット１１９を備える。ここで、ＷＬＡＮユニット１１７、ＮＦＣユニット１１８及びＢＴユニット１１９はそれぞれバスケーブル１２０、１２１及び１２２を介してメインボード１０１に接続されている。

電源部１２４は、外部電源接続部１２５及びＱｉ送電ユニット１２６と接続されており、外部電源接続部１２５を介して外部より電力を受け取るとともに、Ｑｉ送電ユニット１２６を介して外部のＱｉ受電ユニットへ電力を供給するよう制御する。

メインボード１０１内の各種構成要素（１０２〜１１９、１２４）は、ＣＰＵ１０２が管理するシステムバス１２３を介して、相互に接続されている。

図２はＭＦＰの外観を示す図である。

本実施形態では、読取機能（スキャナ）を有するＭｕｌｔｉ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｒｉｎｔｅｒ（ＭＦＰ）を例にしている。図２（ａ）において、原稿台２０１は、ガラス状の透明な台であり、原稿を載せてスキャナで読み取る時に使用する。原稿蓋２０２は、スキャナで読取を行う際に読取光が外部に漏れないようにするための蓋である。印刷用紙挿入口２０３は、様々なサイズの用紙をセットする挿入口である。印刷用紙挿入口２０３にセットされた用紙は一枚ずつ印刷部に搬送され、所望の印刷を行って印刷用紙排出口２０４から排出される。

図２（ｂ）において、原稿蓋２０２の上部には操作表示部２０５及びＮＦＣユニット２０６が配置されている。操作表示部２０５は、操作部１０９及び表示部１１１からなり、ユーザインタフェースを用いて情報入力を行うことが可能である。ＮＦＣユニット２０６は、近距離無線通信を行うためのユニットであり、実際に、携帯情報処理装置３００をＭＦＰ１００に近接接触させる場所である。ＮＦＣユニット２０６から所定距離（約１０ｃｍ）が接触の有効距離である。ＷＬＡＮアンテナ２０７は、ＷＬＡＮで通信するためのアンテナが埋め込まれている。Ｑｉ送電ユニット２０８は国際標準規格Ｑｉに従って電力を供給するユニットであり、ＮＦＣユニット２０６の近傍に配置されている。

図３は携帯情報処理装置３００の構成を示すブロック図である。

携帯情報処理装置３００は、装置のメインの制御を行うメインボード３０１と、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット３１７と、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット３１８と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標登録）通信を行うＢＴユニット３２１からなる。

メインボード３０１において、ＣＰＵ３０２は、システム制御部であり、携帯情報処理装置３００の全体を制御する。ＲＯＭ３０３は、ＣＰＵ３０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ３０３に記憶されている各制御プログラムは、ＲＯＭ３０３に記憶されている組込ＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。

ＲＡＭ３０４は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ ＲＡＭ）等で構成され、プログラム制御変数等のデータを記憶し、また、ユーザが登録した設定値や携帯情報処理装置３００の管理データ等のデータを記憶し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。

画像メモリ３０５は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ ＲＡＭ）等のメモリで構成され、通信部を介して受信した画像データや、データ蓄積部３１２から読み出した画像データをＣＰＵ３０２で処理するために一時的に記憶する。ここで、通信部とは、ＷＬＡＮユニット３１７と、ＮＦＣユニット３１８及びＢＴユニット３２１を含む通信機能の総称である。

不揮発性メモリ３２２は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリで構成され、電源がオフされた後でも保存しておきたいデータを記憶する。これには、例えば、アドレス帳や、メール履歴、発着信履歴、過去に接続したデバイス情報等がある。尚、このようなメモリ構成はこれに限定されるものではない。例えば、画像メモリ３０５とＲＡＭ３０４を共有させてもよいし、データ蓄積部３１２にデータのバックアップ等を行ってもよい。また、本実施形態では、画像メモリ３０５にＤＲＡＭを用いているが、ハードディスクや不揮発性メモリ等の他の記憶媒体を使用する場合もあるのでこの限りではない。

データ変換部３０６は、ページ記述言語（ＰＤＬ）等の解析や、色変換、画像変換等のデータ変換を行う。電話部３０７は、電話回線の制御を行い、スピーカ部３１３を介して入出力される音声データを処理することで電話による通信を実現している。操作部３０８は、タッチパネル方式の操作機構を備えており、ユーザの押下情報を検知する。ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）３０９は、現在の緯度や経度等の位置情報を取得する。表示部３１０は、表示内容を電子的に制御しており、各種入力操作や、ＭＦＰ１００の動作状況、ステータス状況の表示等を行うことができる。

カメラ部３１１は、レンズを介して入力された画像を電子的に記録して符号化する機能を有している。カメラ部３１１で撮影された画像はデータ蓄積部３１２に保存される。スピーカ部３１３は、電話機能のための音声を入力または出力する機能や、その他、アラーム通知等の機能を実現する。電源部３１４は、携帯可能な電池（バッテリー）、及び外部電源との接続部であるＱｉ受電ユニット３２６を搭載しており、電池或いは外部電源との接続及びその制御を行う。電源状態には、電池に残量が無い電池切れ状態、操作表示部２０５を押下していない電源オフ状態、通常起動している起動状態、起動しているが省電力になっている省電力状態がある。Ｑｉ受電ユニット３２６により、携帯情報処理装置３００は外部電源からのワイヤレス給電を実現している。

携帯情報処理装置３００には、無線通信するための通信部が３つ搭載されており、ＷＬＡＮ、ＮＦＣ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（商標登録）で無線通信することができる。これにより、携帯情報処理装置３００は、ＭＦＰ等の他デバイスとのデータ通信を行う。この通信部では、データをパケットに変換し、他デバイスにパケット送信を行う。逆に、外部の他デバイスからのパケットを、データに変換してＣＰＵ３０２に対して送信する。ＷＬＡＮユニット３１７、ＮＦＣユニット３１８、及びＢＴユニット３２１はそれぞれバスケーブル３１５、３１６及び３２０を介してメインボード３０１に接続されている。ＷＬＡＮユニット３１７、ＮＦＣユニット３１８、及びＢＴユニット３２１は規格に準拠した通信を実現するためのユニットである。

メインボード３０１内の各種構成要素（３０３〜３１４、３１７、３１８、３２１及び３２２）は、ＣＰＵ３０２が管理するシステムバス３１９を介して、相互に接続されている。

図４はＮＦＣユニット１１８あるいはＮＦＣユニット３１８で使用されているＮＦＣユニットの詳細を示すブロック図である。

図４では、ＮＦＣユニット１１８（図１）あるいはＮＦＣユニット３１８（図３）をＮＦＣユニット４００として説明する。ＮＦＣユニット４００は、ＮＦＣコントローラ部４０１と、アンテナ部４０２と、ＲＦ部４０３と、送受信制御部４０４と、ＮＦＣメモリ４０５と、電源４０６と、デバイス接続部４０７を有する。

アンテナ部４０２は、他のＮＦＣデバイス（ＮＦＣユニットを搭載するデバイス）から電波やキャリアを受信し、他のＮＦＣデバイスに電波やキャリアを送信する。ＲＦ部４０３は、アナログ信号をデジタル信号に変復調する機能を備えている。ＲＦ部４０３は、シンセサイザを備えていて、バンド、チャネルの周波数を識別し、周波数割当データによるバンド、チャネルの制御を実行する。

送受信制御部４０４は、送受信フレームの組立及び分解、プリアンブル付加及び検出、フレーム識別等、送受信に関する制御を実行する。送受信制御部４０４は、ＮＦＣメモリ４０５の制御も行い、各種データやプログラムを読み書きする。ＮＦＣ通信におけるアクティブモードとして動作する場合、電源４０６を介して電力の供給を受け、デバイス接続部４０７を通じてＮＦＣデバイスと通信を行い、アンテナ部４０２を介して送受信されるキャリアにより、通信可能範囲にある他のＮＦＣデバイスと通信する。また、ＮＦＣ通信におけるパッシブモードとして動作する場合、アンテナ部４０２を介して他のＮＦＣデバイスからキャリアを受信して電磁誘導により他のＮＦＣデバイスから電力の供給を受け、キャリアの変調により当該他のＮＦＣデバイスとの間で通信を行ってデータを送受信する。

次に、ＮＦＣ通信について説明する。ＮＦＣユニットによる通信を行う場合、初めに、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）フィールドを出力して通信を開始する装置をイニシエータと呼ぶ。また、イニシエータの発する命令に応答し、イニシエータとの通信を行う装置をターゲットと呼ぶ。

ＮＦＣユニットの通信モードには、パッシブモードとアクティブモードが存在する。パッシブモードでは、ターゲットは、イニシエータの命令に対し、負荷変調を行うことで応答する。一方、アクティブモードでは、ターゲットは、イニシエータの命令に対し、ターゲット自らが発するＲＦフィールドによって応答する。

図５はパッシブモードによるデータ交換を行うシーケンスを示す図である。

ここでは、第一のＮＦＣユニット５０１がイニシエータ、第二のＮＦＣユニット５０２がターゲットとして動作している場合について説明する。

まず、ステップＳ５０１で、第一のＮＦＣユニット５０１は、単一デバイス検知を行い、第二のＮＦＣユニット５０２を特定する。次に、ステップＳ５０２で、第一のＮＦＣユニット５０１は、属性要求として自身の識別子や送受信のビット伝送速度、有効データ長等を送信する。また、属性要求は、汎用バイトを有しており、任意に選択して使用することができる。

ステップＳ５０３で、第二のＮＦＣユニット５０２は、有効な属性要求を受信した場合、属性応答を送信する。ここで、第二のＮＦＣユニット５０２からの送信は負荷変調によって行われており、図中では負荷変調によるデータ送信は点線の矢印で表現している。
ステップＳ５０３で、第二のＮＦＣユニット５０２は、有効な属性要求を受信した場合、属性応答を送信する。ここで、第二のＮＦＣユニット５０２からの送信は負荷変調によって行われており、図中では負荷変調によるデータ送信は点線の矢印で表現している。

尚、この負荷変調によるデータ送信では、ターゲットとしてのＮＦＣユニットにおいて、イニシエータから発生したＲＦフィールドによりＮＦＣユニットに流れた電流を電源として用いてデータ送信を行う。即ち、パッシブモードにおけるターゲットとしてのＮＦＣユニットは、ＡＣ電源やバッテリー等により電力が供給されなくても、イニシエータとしてのＮＦＣユニットにデータを送信することができる。

ステップＳ５０４で、有効な属性応答を確認した後、第一のＮＦＣユニット５０１は、パラメータ選択要求を送信して、引き続く伝送プロトコルのパラメータを変更することができる。パラメータ選択要求に含まれるパラメータは、伝送速度と有効データ長である。

ステップＳ５０５で、第二のＮＦＣユニット５０２は、有効なパラメータ選択要求を受信した場合、パラメータ選択応答を送信して、パラメータを変更する。尚、ステップＳ５０４及びＳ５０５は、パラメータ変更を行わない場合は省略しても良い。

ステップＳ５０６で、第一のＮＦＣユニット５０１と第二のＮＦＣユニット５０２は、データ交換要求及びデータ交換応答によってデータの交換を行う。データ交換要求及びデータ交換応答は、通信相手が有するアプリケーションに対する情報等をデータとして伝送することができ、データサイズが大きい場合には分割して送信することもできる。

データ交換が終了すると、ステップＳ５０７で、第一のＮＦＣユニット５０１は、選択解除要求または解放要求のどちらか送信する。

第一のＮＦＣユニット５０１が選択解除要求を送信した場合、ステップＳ５０８で、第二のＮＦＣユニット５０２は、選択解除応答を送信する。第一のＮＦＣユニット５０１は、選択解除応答を受信すると、第二のＮＦＣユニット５０２を示す属性を解放して、ステップＳ５０１に戻る。

一方、第一のＮＦＣユニット５０１が解放要求を送信した場合、第二のＮＦＣユニット５０２は、ステップＳ５０８で、解放応答を送信して初期状態へ戻る。第一のＮＦＣユニット５０１は、解放応答を受信する場合、ターゲットは完全に解放されており、初期状態へ戻ってもよい。

図６はＱｉのシステム構成の概念図である。

電磁誘導の仕組みを用いて電力を受電する携帯装置６０１と電力を送電する基地局６０２とを含む。例えば、上述の携帯情報処理装置３００が携帯装置６０１として動作し、上述のＭＦＰ１００が基地局６０２として動作する。

携帯装置６０１は、Ｑｉに則り電力を受電する受電部６０３及び負荷６０４を含む。受電部６０３は、自身に接続されている２次コイルから電力を抽出する電力抽出ユニット６０５と各種制御を行う通信制御ユニット６０６を含む。

基地局６０２は、Ｑｉに則り電力を送電する送電部６０７とシステムユニット６０８を含む。送電部６０７は、自身に接続されている１次コイルに電力を供給する電力変換ユニット６０９と各種制御を行う通信制御ユニット６１０を含む。送電部６０７に接続されている１次コイルは受電部６０３の位置に応じて移動しても良いし、予め複数個搭載しておき受電部６０３の位置に近いコイルのみ通電するよう制御しても良い。これらの制御は、通信制御ユニット６１０に搭載されているプログラムにより実現される。

図６に示す概念図は、本実施形態においては図１及び図３に適用される。携帯装置６０１は携帯情報処理装置３００であり、受電部６０３はＱｉ受電ユニット３２６であり、負荷６０４は図３に記載されている電力を必要とする各部の総称である。また、基地局６０２はＭＦＰ１００であり、送電部６０７はＱｉ送電ユニット１２６であり、システムユニット６０８は図１に示されたその他の各部の総称である。

図７は、Ｑｉを構成する４段階の状態遷移を示す概念図である。

送電部６０７から受電部６０３への電力供給は、選択段階Ｓ７０１、確認段階Ｓ７０２、特定＆設定段階Ｓ７０３、送電段階Ｓ７０４の４状態を含む。実線矢印は送電部６０７主導の遷移であり、一点鎖線の矢印は受電部６０３主導の遷移である。受電部６０３が電力信号に適合しない場合や、送電部６０７が電力信号の発行を止めると、どこからでも選択段階Ｓ７０１に遷移することが示されている。以下に各段階の主な挙動について説明する。

選択段階Ｓ７０１では、送電部６０７は、受電部６０３が通信範囲内に入ってきたか出て行ったかをモニタする。送電部６０７は、受電部６０３を検出すると必要に応じてその場所の特定を試み、送電対象を決定する。選択段階Ｓ７０１の利用方法は多岐にわたり、充電中であっても新しい受電部６０３を検出するために選択段階Ｓ７０１に戻ることも可能である。この段階では、送電部６０７は、受電部６０３の充分な情報を持っておらず、電力信号を運用することで確認段階Ｓ７０２へ遷移する。

確認段階Ｓ７０２では、送電部６０７が電子確認を実行しその応答を検知する。電子確認とは、受電部６０３を特定するための電力信号の運用である。送電部６０７は、受電部６０３を発見すると電子確認を延長し、特定＆設定段階Ｓ７０３へ遷移するが、電子確認を延長しなければ選択段階Ｓ７０１へ戻る。

特定＆設定段階Ｓ７０３では、送電部６０７は、選択した受電部６０３を特定し、受電部６０３の構成情報（最大必要電力等）を取得する。送電部６０７は、受電部６０３の構成情報を用いて送電契約を生成する。送電契約は、送電段階Ｓ７０４を特徴付けるパラメータの制限を含んでいる。送電契約が成立すると、送電段階Ｓ７０４へ遷移するが、その前に送電部６０７は、電子確認の延長を中止することで選択段階Ｓ７０１へ遷移することもできる。

送電段階Ｓ７０４では、送電部６０７は、受電部６０３から取得した制御情報を基に１次コイルの電流を調節し、受電部６０３に送電し続ける。送電部６０７は、送電契約の制限に違反していないか監視しており、違反している場合は送電を取りやめ、選択段階Ｓ７０１へ遷移する。充電が完了した受電部６０３からの要望により送電を中止したり、トリクル充電に移行するために特定＆設定段階Ｓ７０３に遷移して再度送電契約を作成することもできる。

図８はＮＦＣのアクティブモードによるデータ交換を行うシーケンスを示す図である。

ここでは、第一のＮＦＣユニット８０１がイニシエータ、第二のＮＦＣユニット８０２がターゲットとして動作している場合について説明する。

まず、ステップＳ８０１で、第一のＮＦＣユニット８０１は、属性要求として自身の識別子や送受信のビット伝送速度、有効データ長等を送信する。

ステップＳ８０２で、第二のＮＦＣユニット８０２は、有効な属性要求を受信した場合、属性応答を送信する。ここで、第二のＮＦＣユニット８０２からの送信は、自らの発生したＲＦフィールドによって行われる。このため、第一のＮＦＣユニット８０１及び第二のＮＦＣユニット８０２は、データ送信が終了するとＲＦフィールドの出力を停止する。

ステップＳ８０３で、第一のＮＦＣユニット８０１は、有効な属性応答を確認した後、パラメータ選択要求を送信して伝送プロトコルのパラメータを変更することができる。パラメータ選択要求に含まれるパラメータは、伝送速度と有効データ長である。

ステップＳ８０４で、第二のＮＦＣユニット８０２は、有効なパラメータ選択要求を受信した場合、パラメータ選択応答を送信し、パラメータを変更する。尚、パッシブモードの場合と同様に、ステップＳ８０３及びステップＳ８０４は、パラメータ変更を行わない場合は省略しても良い。

ステップＳ８０５で、第一のＮＦＣユニット８０１と第二のＮＦＣユニット８０２は、データ交換要求及びデータ交換応答によってデータの交換を行う。データ交換要求及びデータ交換応答は、アプリケーションに対する情報等をデータとして伝送することができ、データサイズが大きい場合には分割して送信することもできる。

データ交換が終了すると、ステップＳ８０６で、第一のＮＦＣユニット８０１は、選択解除要求または解放要求のどちらか送信する。

第一のＮＦＣユニット８０１が選択解除要求を送信した場合、第二のＮＦＣユニット８０２は、ステップＳ８０７で、選択解除応答を送信する。第一のＮＦＣユニット８０１は、選択解除応答を受信すると、第二のＮＦＣユニット８０２を示す属性を解放する。その後、ステップＳ８０８で、第一のＮＦＣユニット８０１は、識別子が既知な別のターゲットに対して起動要求を送信する。起動要求を受信したターゲットは、ステップＳ８０９で、起動応答を送信し、ステップＳ８０１に戻る。

一方、第一のＮＦＣユニット８０１が解放要求を送信した場合、第二のＮＦＣユニット８０２は、ステップＳ８０８で、解放応答を送信して初期状態へ戻る。第一のＮＦＣユニット８０１は、解放応答を受信する場合、ターゲットは完全に解放されており、初期状態へ戻ってもよい。

図９はＭＦＰ１００と携帯情報処理装置３００とにおけるコマンドの送受信を示すチャート図である。図７及び図８と同一の処理には同一の参照番号を付して説明する。尚、図９に示す処理は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０２が、ＭＦＰ１００のＮＦＣユニット１１８、Ｑｉ送電ユニット１２６を制御し、また携帯情報処理装置３００のＣＰＵ３０２がＮＦＣユニット３１８、Ｑｉ受電ユニット３２６を制御することにより実現される。具体的には、図９に示すＭＦＰ１００、携帯情報処理装置３００（３００ａ及び３００ｂ）のそれぞれによる処理を実現するためのプログラムがＭＦＰ１００のＲＯＭ１０３、携帯情報処理装置３００のＲＯＭ３０３に格納されている。そして、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０２と携帯情報処理装置３００のＣＰＵ３０２が、それらのプログラムを、それぞれＲＡＭ１０４、ＲＡＭ３０４で実行することにより図９に示す処理が実現される。

携帯情報処理装置３００ａがＱｉ受電ユニットを、携帯情報処理装置３００ｂがＱｉ受電ユニット及びＮＦＣイニシエータを、ＭＦＰ１００がＱｉ送電ユニット及びＮＦＣターゲットを搭載している。以降の説明では、ワイヤレス給電に関わる処理はＱｉ受電ユニット（Ｑｉ受電ユニット３２６）とＱｉ送電ユニット（Ｑｉ送電ユニット１２６）との間で遂行される。

まず、携帯情報処理装置３００ａがＭＦＰ１００から受電する系を説明する。

ステップＳ９０１で、選択段階Ｓ７０１であるＭＦＰ１００が、近傍に設置された携帯情報処理装置３００ａからの電力信号の運用を受け確認段階Ｓ７０２に遷移している。携帯情報処理装置３００ａは受電を希望しており、Ｓｉｇｎａｌ ＳｔｒｅｎｇｔｈパケットをＭＦＰ１００に通知する。このＳｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈパケットは、電力の供給（受電）を要求する電力要求として機能する。ＭＦＰ１００は、Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈパケットを受信すると、特定＆設定段階Ｓ７０３に遷移する。

ステップＳ９０２で、携帯情報処理装置３００ａは、ワイヤレス給電規格Ｑｉに則りＩｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎパケットをＭＦＰ１００に通知する。Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎパケットにおいて、携帯情報処理装置３００ａは、２０ｂｉｔ以上３１ｂｉｔ以下の文字列で構成されるＢａｓｉｃ Ｄｅｖｉｃｅ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒを伝えることができる。このＢａｓｉｃ Ｄｅｖｉｃｅ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒは、電力の供給（受電）を要求する機器の識別子（電力要求元識別子）として機能する。

ステップＳ９０３で、携帯情報処理装置３００ａは、ＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎパケットをＭＦＰ１００に通知する。Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎパケットにおいて、携帯情報処理装置３００ａは、Ｑｉで定義されるＰｏｗｅｒ Ｃｌａｓｓ等を指定し、受電する電力量を定義する。

ＭＦＰ１００は、Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎパケット及びＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎパケットを受信することで、送電段階Ｓ７０４に遷移する。ステップＳ９０４で、ＭＦＰ１００は、受信したパケットにて定義された情報に従い、携帯情報処理装置３００ａに対して送電（電力供給）する。

続いて、上記状況下にて、携帯情報処理装置３００ｂがＭＦＰ１００に対して印刷を行うことで優先的に電力を受電する例を説明する。

ステップＳ８０１からＳ８０４は、図８の場合と同様であり、その結果、携帯情報処理装置３００ｂのＮＦＣユニット３１８がイニシエータとなり、ＭＦＰ１００とのデータ交換が可能な状態となる。

ステップＳ９０５で、携帯情報処理装置３００ｂのＮＦＣユニット３１８は、ＭＦＰ１００に印刷要求を送信する。

ステップＳ９０６で、ＭＦＰ１００は、ＮＦＣユニット１１８により印刷要求を受信すると、印刷要求元（機能要求元）である携帯情報処理装置３００ｂを識別するための機能利用要求元識別子を生成する。この機能利用要求元識別子は、Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎパケットで扱われるＢａｓｉｃ Ｄｅｖｉｃｅ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒに準じた２０ｂｉｔの文字列であり、受信側であるＭＦＰ１００はユニークな値であることを保証しなければならない。尚、上記の機能利用要求元識別子は、ＣＰＵ１０２によりＲＡＭ１０４上で生成される識別子である。

ステップＳ９０７で、ＭＦＰ１００はＮＦＣユニット１１８により、携帯情報処理装置３００ｂに、印刷許可を示す応答とともに、機能利用要求識別子を通知する。機能利用要求識別子は給電可能であることも示している。また、携帯情報処理装置３００ｂは、機能利用要求元識別子が通知された場合、受電を要求するときに、その機能利用要求元識別子を電力要求元識別子として用いることもできる。

ステップＳ９０８で、携帯情報処理装置３００ｂは、印刷許可を示す応答を受信すると、機能利用データとして印刷データのＭＦＰ１００へ転送を開始する。

ステップＳ９０９で、ＭＦＰ１００は、印刷データに対するステータスを携帯情報処理装置３００ｂに定期的に通知する。ステータスの内容は、インク残量や現在処理中のページ数、あるいは発生したエラー情報である。同時に、ＭＦＰ１００は送電機能以外の機能が利用されたことを検知し、送電段階Ｓ７０４から選択段階Ｓ７０１に遷移することで送電機能を中断する。その後、ＭＦＰ１００は、Ｐｏｗｅｒ Ｓｉｇｎａｌを運用して確認段階Ｓ７０２へ遷移する。

ステップＳ９１０で、受電が中断されたことを検知した携帯情報処理装置３００ａは、ステップＳ９０１と同様に、Ｓｉｇｎａｌ ＳｔｒｅｎｇｔｈパケットをＭＦＰ１００に通知する。ＭＦＰ１００は、Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈパケットを受信すると、特定＆設定段階Ｓ７０３に遷移する。

ステップＳ９１１で、携帯情報処理装置３００ａは、ステップＳ９０２と同様に、ＩｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎパケットをＭＦＰ１００に通知する。

ステップＳ９１２で、ＭＦＰ１００は、Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎパケットを受信すると、そのパケットで示されるＢａｓｉｃ Ｄｅｖｉｃｅ ＩｄｅｎｔｉｆｉｅｒがステップＳ９０６で生成した機機能利用要求元識別子と合致するか否か確認する。具体的には、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０２は、ＮＦＣユニット１１８により携帯情報処理装置３００ｂから受信した印刷要求に応じてＲＡＭ１０４上で生成した機能利用要求元識別子と、Ｑｉ送電ユニット１２６が有する通信制御ユニットが受信した電力要求元識別子を比較する。そして、両者が合致する場合、受電の要求を行っている装置が、ＮＦＣによる通信を行っている装置であると判断することができる。

本実施形態において、ＭＦＰ１００のＱｉ送電ユニット１２６は、ＮＦＣによる通信の要求を受けた場合、受電の要求を行っている装置がＮＦＣによる通信を行う装置であると判断されることを条件として、当該装置に対する送電を行う。

ステップＳ９１２の場合、携帯情報処理装置３００ａには、ステップＳ９０６で生成された、携帯情報処理装置３００ｂの機機能利用要求元識別子が送信されていない。そのため、携帯情報処理装置３００ａが送信する電力要求元識別子と、ステップＳ９０６で生成された、携帯情報処理装置３００ｂの機機能利用要求元識別子は異なる。よって、ステップＳ９１２では両者は合致せず、即ち、受電を要求した装置とＮＦＣによる通信を行う装置とが異なると判断される。そこで、ＭＦＰ１００は、送電段階Ｓ７０４へ向けた一連の処理をリセットするため、送電段階Ｓ７０４から選択段階Ｓ７０１に遷移し、続けて、Ｐｏｗｅｒ Ｓｉｇｎａｌを運用して確認段階Ｓ７０２へ遷移する。その結果、この後、携帯情報処理装置３００ａからＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎパケットを受信しても送電段階Ｓ７０４へ遷移することはなく、携帯情報処理装置３００ａはＭＦＰ１００から受電できず、ステップＳ９１０とＳ８１１を繰り返すことになる。

ステップＳ９１３で、携帯情報処理装置３００ｂは、ステップＳ９０１と同様にＳｉｇｎａｌ ＳｔｒｅｎｇｔｈパケットをＭＦＰ１００に通知する。ＭＦＰ１００は、Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈパケットを受信すると、特定＆設定段階Ｓ７０３に遷移する。

ステップＳ９１４で、携帯情報処理装置３００ｂは、ステップＳ９０２と同様にＩｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎパケットを、電力要求元識別子としてＭＦＰ１００に通知する。その際、Ｂａｓｉｃ Ｄｅｖｉｃｅ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒには、ステップＳ９０７で通知された機能利用要求元識別子で記述される。

ステップＳ９１５で、ステップ９１２と同様に、ＭＦＰ１００は、電力要求としてのＢａｓｉｃ Ｄｅｖｉｃｅ ＩｄｅｎｔｉｆｉｅｒがステップＳ９０６で生成された機機能利用要求元識別子と合致するか否か確認する。この場合、上記のようにステップＳ９０７において携帯情報処理装置３００ｂが受信した機能利用要求元識別子が、電力要求元識別子として用いられるため、ステップＳ９１５では、両者が合致することになる。即ち、受電を要求した装置とＮＦＣによる通信を行う装置とが同じものであると判断される。よって、ステップＳ９１３及びＳ９１４において受電を要求した装置は、ＮＦＣによる通信のための電力が必要と判断することができる。そこで、ＭＦＰ１００は、ステップＳ９１０及びＳ９１１において受電を要求した装置に送電するために、引き続き送電段階Ｓ７０４に向けた一連の処理を継続する。

ステップＳ９１６で、ステップＳ９０３と同様に、携帯情報処理装置３００ｂは、ＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎパケットをＭＦＰ１００に通知する。ＭＦＰ１００は、Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎパケット及びＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎパケットを受信することで、送電段階Ｓ７０４に遷移する。

ステップＳ９１７で、携帯情報処理装置３００ｂは、ステップＳ９０８の処理を継続する。図において、本処理はステップＳ９１６の後に処理が行われるように記載されているが、本通信がＮＦＣユニット３１８及び１１８の間で行われているため、実際にはステップＳ９０８の処理が続いている。

ステップＳ９１８で、ＭＦＰ１００は、ステップＳ９１８のステータス応答処理を継続している。

ステップＳ９１９で、ＭＦＰ１００は、ステップＳ９１６を介して送電段階Ｓ７０４に遷移した結果、携帯情報処理装置３００ｂに対して送電する。ステップＳ９１７からステップＳ９１９は、印刷が完了するまで繰り返し継続される。印刷が完了すると、ステップＳ８０６へと移行する。

機能利用の終了を行うステップＳ８０６とステップＳ８０７は、図８の場合と同様であり、携帯情報処理装置３００ｂ及びＭＦＰ１００は初期状態に戻る。ＭＦＰ１００は、機能利用の終了を検知し、送電段階Ｓ７０４から選択段階Ｓ７０１に遷移することで送電機能を中断する。その後、ＭＦＰ１００はＰｏｗｅｒ Ｓｉｇｎａｌを運用して確認段階Ｓ７０２へ遷移する。

ステップＳ９２０で、ＭＦＰ１００は、機能利用の終了を検知すると、ステップＳ９０６で生成した機能利用要求元識別子を破棄する。これは、不用意に機能利用要求識別子を再利用されることを防ぐためである。

ステップＳ９２１で、優先的に受電した携帯情報処理装置３００ｂは、所定時間経過するまでは、ＭＦＰ１００に対してＳｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈパケットを通知しないことで受電要求を控える（電力要求の送信を禁止する）。これは、先行してＭＦＰ１００から受電していた携帯情報処理装置３００ａが引き続き受電を希望していた場合、その受電を再開させるためである。尚、上記所定時間は、携帯情報処理装置３００ｂにおける固定の時間でも良いし、ステップＳ９０７やＳ９０９において、ＭＦＰ１００が携帯情報処理装置３００ｂに対して時間を指定する場合であってもよい。

ステップＳ９２２からステップＳ９２５では、ステップＳ９０１からステップＳ９０４と同様であり、携帯情報処理装置３００ａは、再度、ＭＦＰ１００から受電することができる。

よって、ＮＦＣによる通信を行う装置に対して優先的に送電を行うことができる。例えば上記の例では、ＭＦＰ１００に対して印刷機能の利用を要求する携帯情報処理装置３００ｂは、ＭＦＰ１００が他の装置を充電中であっても、自身の印刷処理中はＭＦＰ１００から受電することができる。これにより、携帯情報処理装置３００ｂは印刷処理中の電池切れリスクを回避することができる。

また、携帯情報処理装置３００ａは、携帯情報処理装置３００ｂがＮＦＣによる通信をＭＦＰ１００と行う前後においてはＭＦＰ１００から受電することができる。そのため、ＮＦＣによる通信を行う装置に優先的に送電されるとともに、ＮＦＣによる通信を行っていない装置に対しても適切な送電を行うことができる。例えば、ステップＳ９２１の処理により、携帯情報処理装置３００ｂの印刷が完了した後は、携帯情報処理装置３００ａは特段の仕組みが無くともＭＦＰ１００からの受電を再開できる。

尚、本実施形態では、ＭＦＰ１００は、ステップＳ９０９のタイミング（時点）で送電を中断しているが、送電中断のタイミングはこれに限定されない。例えば、ＭＦＰ１００は、ステップＳ９０６あるいはステップＳ９０７のタイミングで送電を中断しても良い。本実施形態の場合は、実際に、携帯情報処理装置３００ｂが印刷を開始するまでは、携帯情報処理装置３００ａは受電可能であるが、この場合は携帯情報処理装置３００ａの受電がより早く中断されることになるので注意が必要である。

また、機能利用要求元識別子の有効期間を管理する仕組みを更に構成して、ステップＳ９０７にて、機能利用要求元識別子の有効期間を通知する仕組みを備える等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良がくわえられることももちろんである。

図１０はＮＦＣとＷＬＡＮを切り換えてデータ転送を行う場合のシーケンスである。

ここで、ＮＦＣは通信速度が数百ｂｐｓと比較的低速であるため、ＮＦＣで認証等を行い、容量の多いデータはより高速なＷＬＡＮで行うことで効率的なデータ転送を図ることができる。

図１０においては、携帯情報処理装置１００１上に存在する画像データを印刷装置１００２で印刷するために、携帯情報処理装置１００１が主体となって転送する、いわゆるプッシュ型の場合の一例である。

ここで、携帯情報処理装置１００１は、図３の携帯情報処理装置３００に対応し、印刷装置１００２は、図１のＭＦＰ１００に対応する。また、ＮＦＣ通信部１００３及びＷＬＡＮ通信部１００４はそれぞれ、図３のＮＦＣユニット３１８及びＷＬＡＮユニット３１７に対応する。更に、ＮＦＣ通信部１００５及びＷＬＡＮ通信部１００６はそれぞれ、図１のＮＦＣユニット１１８及びＷＬＡＮユニット１１７に対応する。

ステップＳ１００１で、ＮＦＣ通信を確立するため、ＮＦＣ通信部１００３は、自身がイニシエータとなって、ＮＦＣ通信部１００５をターゲットとして検知する。

ステップＳ１００２で、ＮＦＣ通信部１００５は、ＮＦＣ通信部１００５が正しく検知された場合、検知応答を送信する。尚、図の例は、携帯情報処理装置１００１がイニシエータとなる場合を示しているが、実際には、操作表示部２０５からの入力に基づいて印刷装置１００２がイニシエータとなってもよい。

ステップＳ１００３で、ＮＦＣ通信部１００３は、検知応答を正しく受信した場合、ＮＦＣ通信を行うための属性要求を送信する。

ステップＳ１００４で、ＮＦＣ通信部１００５は、属性要求を受信した場合、属性応答を送信する。ここで、属性要求及び属性応答では、それぞれイニシエータ及びターゲットのＮＦＣ ＩＤを送信し、このＩＤによって通信相手を特定する。

ステップＳ１００５で、ＮＦＣ通信部１００３及びＮＦＣ通信部１００５との間で相互認証を行い、データ暗号化のための暗号鍵等を受け渡すことができる。尚、暗号鍵を渡す必要がない場合は、この相互認証は行わないことも可能である。

ステップＳ１００６で、ＮＦＣ通信部１００３は、ＮＦＣ通信部１００５に対して、印刷装置１００２が利用可能な通信プロトコルの情報を要求する。この要求には、携帯情報処理装置１００１が利用可能な通信プロトコルの情報が含まれており、ＮＦＣ通信部１００５は、この要求を受信した際に、携帯情報処理装置１００１のＷＬＡＮ通信が利用可能であることを認識することができる。

ステップＳ１００７で、ＮＦＣ通信部１００５は、受信した要求に対して、自身の利用可能な通信プロトコルの情報を応答する。これによって互いの装置は、互いの利用可能な通信プロトコルを把握することができる。

ここで認識したＮＦＣ以外のプロトコルであるＷＬＡＮが、ＮＦＣよりも高速なデータ転送が可能であり、ＷＬＡＮ（代替の通信部）に切り換えて（ハンドオーバーして）通信を行うことがイニシエータである携帯情報処理装置１００１によって決定されたとする。尚、切り換えを行うための決定は、印刷装置１００２が行っても良い。その場合、ステップＳ１００８及びＳ１００９において、ＷＬＡＮで通信を行うために必要な、例えば、通信相手を特定するアドレス等の情報を交換する。

ステップＳ１０１０で、ＮＦＣ通信部１００３は、ＮＦＣ通信からＷＬＡＮ通信へと切り換える要求を送信する。

ステップＳ１０１１で、ＮＦＣ通信部１００５は、切り換えの要求を受信した場合、切り換え応答を返信する。

ステップＳ１０１２で、ＮＦＣ通信部１００３は、切り換え応答を受信した場合、ＮＦＣ通信部１００３からＷＬＡＮ通信部１００４へ切り換える。

ステップＳ１０１３で、ＮＦＣ通信部１００５は、切り換え応答を送信した場合、ＮＦＣ通信部１００５からＷＬＡＮ通信部１００６へ切り換える。

切り換え後、ステップＳ１０１４で、ＮＦＣ通信部１００３は、解放要求を送信する。

ステップＳ１０１５で、ＮＦＣ通信部１００５は、解放要求を受信した場合、解放応答を送信し、ＮＦＣ通信を終了する。

ステップＳ１０１６以降では、ステップＳ１００８及びＳ１００９で交換したＷＬＡＮ通信のための情報に基づき、ＷＬＡＮ通信を行う。

ステップＳ１０１６で、ＷＬＡＮ通信部１００４は、データ転送が可能かどうかＷＬＡＮ通信部１００６に確認する確認要求を送信する。ここで、確認する内容は、例えば、印刷装置１００２内に転送しようとする画像を一時保存するための空き容量等がある。

ステップＳ１０１７で、ＷＬＡＮ通信部１００６は、確認要求を受信した場合、確認要求に対する確認応答を送信する。

ステップＳ１０１８で、ＷＬＡＮ通信部１００４は、確認応答を受信し、データ転送が可能であると判定した場合、携帯情報処理装置１００１に存在する画像データをＷＬＡＮ通信部１００６に対して送信する。こうすることで、容量の大きいデータはより高速な通信プロトコルを用いて転送することができる。

図１１はＮＦＣとＷＬＡＮを切り換えてデータ転送を行う場合のシーケンスである。

図１１においては、携帯情報処理装置１１０１上に存在する画像データを印刷装置１１０２で印刷するために、印刷装置１１０２が主体となって転送する、いわゆるプル型の場合の一例である。

尚、携帯情報処理装置１１０１、ＷＬＡＮ通信部１１０４及びＮＦＣ通信部１１０３はそれぞれ、図１０の携帯情報処理装置１００１、ＷＬＡＮ通信部１００４及びＮＦＣ通信部１００３に対応する。また、印刷装置１１０２、ＷＬＡＮ通信部１１０６及びＮＦＣ通信部１１０５はそれぞれ、図１０の印刷装置１００２、ＷＬＡＮ通信部１００６及びＮＦＣ通信部１００５に対応する。また、ステップＳ１１０１〜ステップＳ１１１５は、図１０のステップＳ１００１からステップＳ１０１５にそれぞれ対応するため、詳細は省略する。

ＮＦＣ規格による通信からＷＬＡＮ通信に切り換わった後、まず、ステップＳ１１１６で、ＷＬＡＮ通信部１１０６は、ＷＬＡＮ通信部１１０４に対してデータ取得の確認要求を送信する。ここで確認される内容は、例えば、携帯情報処理装置１１０１が転送する予定のデータサイズ等がある。

ステップＳ１１１７で、ＷＬＡＮ通信部１１０４は、転送データに関するデータ取得の確認要求を受信した場合、確認応答を送信する。

ステップＳ１１１８で、ＷＬＡＮ通信部１１０６は、確認応答を受信し、印刷装置１１０２の空き容量等を考慮した上でデータ転送が可能であると判定した場合、ＷＬＡＮ通信部１１０６は、画像データを要求する。

ステップＳ１１１９で、ＷＬＡＮ通信部１１０４は、画像データの要求を受信した場合、要求された画像データを送信する。

図１２は携帯情報処置装置とＭＦＰにおける課金及び充電の概念図である。

図１２において、１２０１〜１２０５は携帯情報処理装置を示している。位置の違いによって記載を分けている。１２０６は、ＮＦＣ通信可能領域を示している。これは、ＮＦＣユニット１１８によって通信可能な領域として電波の影響がある領域である。また、１２０７は、無線給電可能領域である。これは、Ｑｉ送電ユニット１２６によって提供される充電給電のための範囲である。本実施形態では、図示のように、ＮＦＣユニット１１８のＮＦＣ通信可能領域１２０６がＱｉ送電ユニット１２６の無線給電可能領域１２０７より広くなるように構成されている。

携帯情報処理装置１２０１及び１２０５は、ＮＦＣ通信ならびに無線給電が不可能な領域に存在している。携帯情報処理装置１２０２及び１２０４は、ＮＦＣ通信は可能であるが、無線給電は不可能である領域に存在している。また、携帯情報処理装置１２０３は、ＮＦＣ通信可能かつ無線給電可能な領域に存在している。また、携帯情報処理装置１２０１及び１２０２と、携帯情報処理装置１２０４及び１２０５の差は、携帯情報処理装置１２０３に一度近接し、充電を行ったかどうかの差を示している。

このように、ＭＦＰ１００は、ＮＦＣユニット１１８のＮＦＣ通信可能領域１２０６とＱｉ送電ユニット１２６の無線給電可能領域１２０７とについて、携帯情報処理装置の位置の状態を判定することができる。

図１３はＭＦＰ１００が携帯情報処理装置３００への充電に対する課金処理を示すフローチャートである。

このフローチャートに従って、携帯情報処理装置３００からＭＦＰ１００は充電を行った分の課金を行うことが可能である。

尚、図１３に示す処理は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０２により実行される。具体的には、図１３に示す処理を実現するためのプログラムがＭＦＰ１００のＲＯＭ１０３に格納されている。そして、ＣＰＵ１０２がプログラムをＲＡＭ１０４上で実行することで、図１３に示す処理を実現することができる。

まず、ステップＳ１３０１で、ＭＦＰ１００は、携帯情報処理装置３００がＮＦＣ通信可能領域に入って通信が確立するか否かを判定する。これは、図１２の携帯情報処理装置１２０１の状態から携帯情報処理装置１２０２の状態に入ったか否かを判定する。

通信が確立していないと判定する場合（ステップＳ１３０１でＮＯ）、通信が確立するまで待機する。一方、通信が確立したと判定する場合（ステップＳ１３０１でＹＥＳ）、ステップＳ１３０２で、ＭＦＰ１００は、携帯情報処理装置３００が無線給電可能領域に入り、課金を開始するか否かを判定する。これは、図１２の携帯情報処理装置１２０２の状態から携帯情報処理装置１２０３の状態に入ったか否かを判定する。

無線給電可能領域に入っていないと判定する場合（ステップＳ１３０２でＮＯ）、無線給電可能領域に入るまで待機する。尚、このように無線給電可能領域に入るまで待機する状態において、ＮＦＣ通信が行われてもよい。そして、ＮＦＣ通信の通信中もしくは通信後において無線給電可能領域に入ったか判定してもよい。

一方、無線給電可能領域に入ったと判定する場合（ステップＳ１３０２でＹＥＳ）、ステップＳ１３０３で、ＭＦＰ１００は、課金開始フラグをＯＮにする。この課金開始フラグは、充電に伴う課金を行うか否かを示すためのフラグであり、ＯＮの場合には課金を行い、ＯＦＦの場合には課金を行わない。また、この課金開始フラグの状態（ＯＮ／ＯＦＦ）は、例えば、ＲＡＭ１０４上で管理する。

尚、このステップＳ１３０３において、ＭＦＰ１００は、現在の携帯情報処理装置３００の充電量を取得して、ＲＡＭ１０４上で管理する。この充電量は、課金時の課金計算のために使用する値である。また、ステップＳ１３０２において、携帯情報処理装置３００が無線給電可能領域に入ったと判定された場合、Ｑｉ送電ユニット１２６による当該情報処理装置への給電が実行される。

ステップＳ１３０４で、ＭＦＰ１００は、ハンドオーバー情報を携帯情報処理装置３００から取得する。ステップＳ１３０５で、ＭＦＰ１００は、ハンドオーバー情報を取得できないかどうかを判定する。ハンドオーバー情報を取得できたと判定する場合（ステップＳ１３０５でＮＯ）、ステップＳ１３０７に進む。一方、ハンドオーバー情報を取得できなかったと判定する場合（ステップＳ１３０５でＹＥＳ）、ステップＳ１３０６で、ＭＦＰ１００は、無線給電の給電側（Ｑｉ送電ユニット１２６）の電力量を下げる。これは、ハンドオーバー情報を取得できなかった場合には、仮にＮＦＣ通信が失敗したときに課金を別の手法で行うことができなくなることがある。そのため、ＮＦＣ通信可能領域内において、課金を適切に完了することがより重要になる。後述するが、本実施形態では携帯情報処理装置３００が無線給電可能領域から抜けて、ＮＦＣ通信可能領域内にあるときに課金を行う。そこで、ステップＳ１３０６では、課金のためのＮＦＣ通信を成功させるために無線給電可能領域をわざと狭めて、課金を行うための領域（無線給電可能領域の外であり且つＮＦＣ通信可能領域内の領域）を十分に確保してＮＦＣ通信の失敗を防ぐようにする。

尚、ここでいうハンドオーバーとは、消費電力が小さい第１の近距離無線通信によって通信対象装置の第２の近距離無線通信方式に必要な情報を互いに送受信し、その情報を用いて第２の近距離無線通信方式による高速な通信を行うことを意味する。第１の近距離無線通信方式の一例は、ＮＦＣであり、第２の近距離無線通信方式の一例は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮである。そして、ハンドオーバー情報は、ハンドオーバーを行うために必要な通信設定情報である。

ステップＳ１３０７で、ＭＦＰ１００は、充電効率を携帯情報処理装置３００から取得する。これは、現在、既に行われている充電の状況を、携帯情報処理装置３００から取得する動作である。この充電効率によって、充電がうまくいっているか否かを判定することができる。

ステップＳ１３０８で、ＭＦＰ１００は、充電中の電力消費量を計算するか否かを判定する。尚、電力消費量は、ステップＳ１３０７で取得した充電効率により計算を行うことができる。この計算を行うか否かの判定は、携帯情報処理装置３００が充電中に使用している電力について課金を行うかどうかで決定する。本実施形態では、設定値で決定しているが、この決定方法は、この限りではない。

ここで、電力消費量を計算しないと判定する場合（ステップＳ１３０８でＮＯ）、ステップＳ１３１０へ進む。一方、電力消費量を計算すると判定する場合（ステップＳ１３０８でＹＥＳ）、ステップＳ１３０９で、ＭＦＰ１００は、充電中の携帯情報処理装置３００の電力消費量を計算する。この詳細は、図１６で後述する。

ステップＳ１３１０で、ＭＦＰ１００は、携帯情報処理装置３００が無線給電可能領域から抜けたか否かを判定する。これは、図１２の携帯情報処理装置１２０３の状態から携帯情報処理装置１２０４の状態に入ったか否かを判定する。尚、別の状況としては、図１７でも示すが、携帯情報処理装置１２０３の状態のままでも無線給電を停止することで同等の状況を生み出すことは可能であり、ここでは、その状況も含めて判定する。

無線給電可能領域から抜けていないと判定する場合（ステップＳ１３１０でＮＯ）、無線給電可能領域から抜けるまで待機する。一方、無線給電可能領域から抜けたと判定する場合（ステップＳ１３１０でＹＥＳ）、ステップＳ１３１１で、ＭＦＰ１００は、ＮＦＣ通信を用いて課金のための通信を行う。この詳細は、図１４で後述する。

ステップＳ１３１２で、ＭＦＰ１００は、課金が成功したか否かを判定する。課金が成功していないと判定する場合（ステップＳ１３１２でＮＯ）、ステップＳ１３１３で、ＭＦＰ１００は、ハンドオーバーで課金を行う。ハンドオーバーで課金を行う場合には、ステップＳ１３０４で取得したハンドオーバー情報を使用して課金を行う。その後、ステップＳ１３１４へ進む。

一方、課金が成功したと判定する場合（ステップＳ１３１２でＹＥＳ）、ステップＳ１３１４で、ＭＦＰ１００は、課金開始フラグをＯＦＦにする。ステップＳ１３１５で、ＭＦＰ１００は、携帯情報処理装置３００がＮＦＣ通信可能領域から抜けたかどうかを判定する。ＮＦＣ通信可能領域から抜けていないと判定する場合（ステップＳ１３１５でＮＯ）、ステップＳ１３０２へ戻る。一方、ＮＦＣ通信可能領域を抜けたと判定する場合（ステップＳ１３１５でＹＥＳ）、処理を終了する。

以上の処理により、ＭＦＰ１００は、携帯情報処理装置３００が無線給電可能領域から抜けたことを条件として、携帯情報処理装置３００への給電の終了を判断し、給電が終了した後に課金処理を行う。即ち、充電を行った後の充電量に応じて無線近距離通信を用いて課金処理を行うことができる。

尚、図１３の説明では、携帯情報処理装置３００が無線給電可能領域外であって且つＮＦＣ通信可能領域内にあるときに、課金が成功したか判定していた。しかし、これに限定されず、携帯情報処理装置３００がＮＦＣ通信可能領域から抜けたときに、課金が成功したか判定してもよい。そして、課金が成功しなかったときにハンドオーバーにより課金処理を行ってもよい。

図１４は図１３のステップＳ１３１１の詳細を示すフローチャートである。つまり、ＭＦＰ１００がＮＦＣ通信を用いて行う課金処理の詳細である。

まず、ステップＳ１４０１で、ＭＦＰ１００は、課金額の計算を行う。この詳細は、図１５で後述するが、充電した電力量だけでなく、他の料金もまとめて課金することも可能である。ステップＳ１４０２で、ＭＦＰ１００は、現時点において印刷用等の他の処理に係る課金以外のＮＦＣ通信を行っていたら、そのＮＦＣ通信をキャンセルして、課金用の通信に切り替える。また、ＭＦＰ１００は、課金以外のＮＦＣ通信が行われないように携帯情報処理装置３００へ要求する。これは、この後の課金処理を素早く成功させるために優先度をあげる処理である。

ステップＳ１４０３で、ＭＦＰ１００は、課金額を含む課金情報をＮＦＣ通信によって携帯情報処理装置３００に要求する。ステップＳ１４０４で、ＭＦＰ１００は、携帯情報処理装置３００から課金情報の通信があるか否かを判定する。課金情報の通信があると判定する場合（ステップＳ１４０４でＹＥＳ）、ステップＳ１４０５で、ＭＦＰ１００は、携帯情報処理装置３００から課金情報の授受を行い、処理を終了する。

一方、課金情報の通信がないと判定する場合（ステップＳ１４０４でＮＯ）、ステップＳ１４０６で、ＭＦＰ１００は、ＮＦＣ通信が失敗しているか否かを判定する。失敗していると判定する場合（ステップＳ１４０６でＹＥＳ）、処理を終了する。一方、失敗していないと判定する場合（ステップＳ１４０６でＮＯ）、ステップＳ１４０４に戻り、ＭＦＰ１００は、再度、通信の終了を待機する。

図１５は図１４のステップＳ１４０１の詳細を示すフローチャートである。つまり、ＭＦＰ１００における課金額の計算の詳細である。本実施形態においては、充電の料金の課金だけでなく、その時の印刷料金並びに充電中に使用した電力の料金も合わせて課金対象として計算することが可能である。

ステップＳ１５０１で、ＭＦＰ１００は、現在の充電量を携帯情報処理装置３００から取得する。ステップＳ１５０２で、ＭＦＰ１００は、充電開始時と現在の値の充電量の差分を計算する。ステップＳ１５０３で、ＭＦＰ１００は、その他の課金要因があるか否かを判定する。その他の課金要因は、本実施形態では、充電量及び充電中に消費した電力量を埋め合わせた量、更に印刷済であるが課金の終了していない課金を指している。これらの課金要因がないと判定する場合（ステップＳ１５０３でＮＯ）、ステップＳ１５０８へ進み、ＭＦＰ１００は、課金額を決定して、処理を終了する。

一方、課金要因があると判定する場合（ステップＳ１５０３でＹＥＳ）、ステップＳ１５０４へ進み、ＭＦＰ１００は、充電中の電力消費課金を行うか否かを判定する。電力消費課金を行わないと判定する場合（ステップＳ１５０４でＮＯ）、ステップＳ１５０６へ進む。一方、電力消費課金を行うと判定する場合（ステップＳ１５０４でＹＥＳ）、ステップＳ１５０５へ進み、ＭＦＰ１００は、充電中（給電中）の電力消費量から消費額を計算する。この詳細は、図１６で後述するが、充電中に携帯情報処理装置が消費する電力量を計算した値を用いて、この消費率と充電にかかった時間を計算することで電力消費量を計算し、それを元に電力量の課金を計算する。これは、例えば、充電中に電力を非常に使用する処理を携帯情報処理装置３００が行っている場合には、充電の開始と終了の差分を見てもどれだけ充電を行ったかが分からない。しかし、図１６の処理を行うことで、消費量を計算することができるため、その消費額も合わせて課金することが可能となる。

ステップＳ１５０６で、ＭＦＰ１００は、印刷用の課金の残り（課金対象の機能利用）があるか否かを判定する。本実施形態においては、充電を行いながら印刷指示を行うことも可能である。ここでは、その場合において印刷済であるがまだ課金していない情報も合わせて課金を行う処理を示している。印刷用の課金の残りがないと判定する場合（ステップＳ１５０６でＮＯ）、ステップＳ１５０８へ進む。一方、印刷用の課金の残りがあると判定する場合（ステップＳ１５０６でＹＥＳ）、ステップＳ１５０７へ進み、ＭＦＰ１００は、印刷済であるが課金をしていない金額を計算する。そして、ステップＳ１５０８で、ＭＦＰ１００は、全ての課金額を決定する。ステップＳ１５０２のみの課金額もあれば、ステップＳ１５０５、ステップ１５０７により追加された課金額の場合もある。このようにして、課金額を決定する。

尚、ステップＳ１５０６では、印刷用の課金としているが、ＭＦＰ１００で提供可能な各種機能（読取、ＦＡＸ等）について課金を行うようしても良いことは言うまでもない。

図１６は図１３のステップＳ１３０９の詳細を示すフローチャートである。つまり、充電中の電力消費量の計算の詳細である。

ステップＳ１６０１で、ＭＦＰ１００は、携帯情報処理装置３００の現在の充電量状態を取得する。ステップＳ１６０２で、ＭＦＰ１００は、Ｑｉ送電ユニット１２６の送電を停止する。このようにして、一時的に一定時間、給電（充電）を停止する。ステップＳ１６０３で、ＭＦＰ１００は、一定時間の経過を待機する。ステップＳ１６０４で、ＭＦＰ１００は、再度、現在の充電量状態を取得する。このようにすることで、ステップＳ１６０２〜ステップＳ１６０４の間で、非充電状態での携帯情報処理装置３００の電力消費量が計算可能となる。つまり、一定時間経過前後での電力消費量（電力減少量）によって、非充電状態での単位時間当たりの電力消費量を計算することができる。

そして、ステップＳ１６０５で、ＭＦＰ１００は、ステップＳ１６０１及びステップＳ１６０４で取得した充電量状態を元に、時間単位の非充電時の携帯情報処理装置３００の電力消費量（電力消費割合）を計算する。ステップＳ１６０５で計算した時間単位の非充電時の携帯情報処理装置３００の電力消費量は、図１５のステップＳ１５０５の課金額計算時に使用することができる。

尚、ステップＳ１３０９（図１６）における処理を実行するタイミングは種々のものであってもよい。例えば、携帯情報処理装置３００において、電力を消費する処理が行われたか判定し、判定された場合、その旨をＭＦＰ１００にＮＦＣにより通知するようにしてもよい。そして、ＭＦＰ１００は、上記の通知を受けた場合に、ステップＳ１３０９（図１６）における処理を実行する。

または、携帯情報処理装置３００において、給電開始から給電可能領域を抜けるまでに行った処理に応じて電力消費量を計算し、給電可能領域から抜けたときにＭＦＰ１００に通知してもよい。この場合、携帯情報処理装置３００において充電を行いながら、印刷制御等の所定の処理を実行することができるため、処理途中にバッテリーの残量が無くなってしまうことを防ぐことができる。

図１７は携帯情報処理装置の充電量が満充電になった時の処理を示すフローチャートである。尚、図１７に示す処理は、図１３におけるＳ１３０２で携帯情報処理装置３００が無線給電可能領域に入ってから、Ｓ１３１０で無線給電可能領域から抜けるまでの間に実行される。

ステップＳ１７０１で、ＭＦＰ１００は、携帯情報処理装置３００の充電を開始したか否かを判定する。充電を開始していないと判定する場合（ステップＳ１７０１でＮＯ）、充電を開始するまで待機する。一方、充電を開始したと判定する場合（ステップＳ１７０１でＹＥＳ）、ステップＳ１７０２へ進み、ＭＦＰ１００は、充電中であることを確認する。

ステップＳ１７０３で、ＭＦＰ１００は、携帯情報処理装置３００のバッテリー状態が満充電であるか否かを判定する。満充電でないと判定する場合（ステップＳ１７０３でＮＯ）、ステップＳ１７０４へ進み、ＭＦＰ１００は、携帯情報処理装置３００から充電終了の通知の有無を判定する。この通知は、例えば、携帯情報処理装置３００において、ユーザが画面上で指示を行うことにより、携帯情報処理装置３００からＭＦＰ１００に通知される。充電終了の通知があると判定する場合（ステップＳ１７０４でＹＥＳ）、ステップＳ１７０６へ進み、ＭＦＰ１００は、Ｑｉ送電ユニット１２６の送電を停止する。

一方、充電終了の通知がないと判定する場合（ステップＳ１７０４でＮＯ）、再度、ステップＳ１７０３へ進む。そして、満充電であると判定する場合（ステップＳ１７０３でＹＥＳ）、ステップＳ１７０５で、ＭＦＰ１００は、満充電時の充電停止設定がＯＮであるか否かを判定する。ＯＮでないと判定する場合（ステップＳ１７０３でＮＯ）、処理を終了する。一方、ＯＮであると判定する場合（ステップＳ１７０３でＹＥＳ）、ステップＳ１７０６へ進み、ＭＦＰ１００は、Ｑｉ送電ユニット１２６の送電を停止する。

ステップＳ１７０６における処理により、Ｑｉ送電ユニットの送電が停止した場合、図１５のステップＳ１５０１及びステップＳ１５０２の処理により、充電開始時の電池残量と満充電における電池残量の差分に応じて課金されることになる。また、満充電となった後に携帯情報処理装置３００において電力が消費された場合、再び、Ｑｉ送電ユニットにより送電を開始するようにしてもよい。この場合でも、充電中の消費電力に対して課金処理を行うことで、適切な課金を行うことができる。

尚、ステップＳ１７０５の処理を用意している理由は、携帯情報処理装置３００が電源ＯＮである場合には、充電を行っている際に電力を使用している状態となる。図１７の処理で示すように、使用している電力について全て課金を行う場合には、充電し続けた場合には、課金が延々と行われることになり、ユーザの意図と反する課金を行ってしまうこともある。そのため、一度、充電が満充電になった際には充電課金を行い終了するかどうかを選択できることで、意図しない課金を行うことを防ぐことができる。ここで、この充電停止設定（停止設定情報）は、携帯情報処理装置３００からＭＦＰ１００へ通知することで設定することができるが、ＭＦＰ１００において設定するようにしても良い。

また、ステップＳ１７０５において、Ｑｉ送電ユニットによる送電を停止した場合、図１３のステップＳ１３１０において、無線給電可能領域から携帯情報処理装置３００が抜けたと判定されなくても、ステップＳ１３１１における課金処理を実行してもよい。これにより、ユーザが携帯情報処理装置を動かさない状態で課金処理を行えるため、時間的、また空間的に余裕がある状態で課金処理を行うことができる。

以上説明したように、本実施形態によれば、携帯情報処理装置がＮＦＣ通信可能領域内でかつ無線給電可能領域内にある状態から、無線給電可能領域外でかつＮＦＣ通信可能領域内にある状態になった際に給電完了とみなし、それまでの期間の充電量についての課金を行う（課金情報を生成する）。

ここで、無線給電での充電に対して課金において、時間や電力量での課金を行った場合に、携帯情報処理装置の位置での充電効率が異なることにより事前の課金では精度が低いものになってしまう。そこで、本実施形態のように、使用した分を後で課金することで、ユーザが充電した量に見合った課金を行うことができる。

尚、以上の実施形態では、携帯情報処理装置が無線給電可能領域に入ったことを条件に給電を開始する例を示したが、これに限らない。例えば課金を電子マネーにより行う場合、その残高を条件に給電を開始してもよい。具体的には、図１２に示す１２０２の状態において、ＭＦＰ１００がＮＦＣにより携帯情報処理装置の電子マネーの残高を取得する。そして、その残高が給電のための最低料金よりも不足していた場合、Ｑｉ送電ユニットを停止するようにしてもよい。その場合、通常の状態でＱｉ送電ユニットをＯＮにしておき、送電のための条件を満たさなかった場合にＯＦＦにしてもよいし、逆に、通常の状態でＱｉ送電ユニットをＯＦＦにしておき、送電のための条件を満たした場合にＯＮにするようにしてもよい。

また、上記の図１７において、満充電もしくは携帯情報処理装置からの通知を条件として送電を停止する例を説明した。しかしこれに限らず、送電開始前にＭＦＰ１００が携帯情報処理装置から取得した電子マネーの残高に対応する充電量を充電した場合に、送電を停止するようにしてもよい。この場合、携帯情報処理装置が無線給電可能領域から抜けたことを条件として課金してもよいし、またはその領域から抜ける前に、課金を行ってもよい。さらに、残高不足により充電を停止したことを、ＭＦＰ１００から携帯情報処理装置に対し、ＮＦＣにより通知してもよい。

尚、以上の実施形態では、無線通信方式としてＮＦＣ、無線給電方式としてＱｉを例に説明した。しかし、これに限定されず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の各種の無線通信方式や、Ｑｉ以外の各種の無線給電方式を採用できる。

但し、ＮＦＣでは、上述のように、パッシブモードにおけるターゲットとしてのＮＦＣユニットは、ＡＣ電源やバッテリーから電力が供給されなくても、データの受信や送信を行うことができる。そのため、例えば充電を行うデバイス（例えばスマートフォン）の電源が切れている場合でも、適切な課金処理を行うことができる。

尚、以上の実施形態では、携帯情報処理装置が充電した充電量に基づく課金処理を行っていたが、これに限定されず、例えば、充電時間に基づいて課金額を算出してもよい。また例えば、給電開始時に給電効率を判定し、その給電効率と給電時間を参照することで、充電量を判定してもよい。

尚、以上の実施形態では、ＭＦＰ１００がＮＦＣユニット１１８およびＱｉ送電ユニット１２６を備える例について説明したが、これに限定されない。例えば、外部のＮＦＣユニットとＱｉ送電ユニットがＭＦＰ１００に装着された場合に、ＭＦＰ１００が制御装置として、上記の２つのユニットの制御を行うことで、ＮＦＣ通信と無線給電が実現される場合であってもよい。

また、以上の実施形態では、課金を行う範囲として、無線給電可能領域外であって、無線通信可能領域内であるとしている。しかし、無線給電可能領域外である場合に限らず、例えば、無線通信可能領域内における、所定の一部の範囲外であるときに、課金を行うようにしてもよい。当該所定の一部の範囲が無線給電可能領域内である場合、課金を行う領域において充電が行われてしまうが、Ｑｉ等、無線給電では距離が離れるほど給電効率が悪くなる。そこで、当該所定の一部の範囲が無線給電可能領域内であったとしても、当該所定の一部の範囲を十分広く設定することで、適切な課金を行うことができる。

尚、上記のように携帯情報処理装置が所定の一部の範囲内か否かは、例えば、ＮＦＣ通信や無線給電における電磁波の強度により携帯情報処理装置と通信部または送電部との距離を判定し、その距離により判断することができる。

尚、本実施形態の機能は以下の構成によっても実現することができる。つまり、本実施形態の処理を行うためのプログラムコードをシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）がプログラムコードを実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することとなり、またそのプログラムコードを記憶した記憶媒体も本実施形態の機能を実現することになる。

また、本実施形態の機能を実現するためのプログラムコードを、１つのコンピュータ（ＣＰＵ、ＭＰＵ）で実行する場合であってもよいし、複数のコンピュータが協働することによって実行する場合であってもよい。さらに、プログラムコードをコンピュータが実行する場合であってもよいし、プログラムコードの機能を実現するための回路等のハードウェアを設けてもよい。またはプログラムコードの一部をハードウェアで実現し、残りの部分をコンピュータが実行する場合であってもよい。

Claims (18)

1. 外部機器へ電力を無線給電するための送電部と、前記外部機器との通信を行う通信部を制御する制御装置であって、
   前記送電部による無線給電を行うための第１の領域と、前記第１の領域より広い前記通信部による通信を行うための第２の領域とに対する、前記外部機器の位置の状態を判定する判定手段と、
   前記判定手段の判定の結果、前記外部機器が前記第２の領域内でかつ前記第１の領域内にある場合、前記送電部による給電を実行させる制御手段と、
   前記制御手段により実行された給電が終了した場合に、当該実行された給電に基づく課金情報を、前記通信部を介して前記外部機器へ送信する送信手段と
   を備えることを特徴とする制御装置。
2. 前記送信手段は、前記外部機器が前記第２の領域内でかつ前記第１の領域内にある第１の状態から、前記第２の領域内でかつ前記第１の領域外にある第２の状態に遷移したと前記判定手段により判定されたことを前記給電の終了の条件として、前記課金情報を前記外部機器へ送信する
   ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
3. 前記送信手段は、前記外部機器における満充電もしくは前記外部機器からの所定の通知を前記給電の終了の条件として、前記課金情報を前記外部機器へ送信する
   ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
4. 前記通信部を介して、前記課金情報を前記外部機器へ送信することが失敗した場合は、前記送信手段は、代替の通信部を介して、前記課金情報を前記外部機器へ送信する
   ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
5. 前記代替の通信部を介した前記外部機器との通信を行うために必要な通信設定情報を前記外部機器から取得する取得手段を更に備え、
   前記送信手段は、前記通信設定情報に従って、前記代替の通信部を介して、前記課金情報を前記外部機器へ送信する
   ことを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
6. 前記制御手段は、前記取得手段で前記通信設定情報を取得できない場合、前記送電部の無線給電可能領域が狭くなるように制御する
   ことを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
7. 前記送信手段は、前記制御手段による給電による前記外部機器への充電量と、前記給電中での前記外部機器の電力消費量とに基づく電力量に対する課金額を前記課金情報として生成する
   ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御装置。
8. 前記送信手段は、前記外部機器が前記第２の領域内でかつ前記第１の領域内にある状態において前記制御手段による給電を停止している期間での前記外部機器の電力減少量を取得することによって、当該状態における給電中での前記外部機器の電力消費量を計算する
   ことを特徴とする請求項７に記載の制御装置。
9. 前記送信手段は、当該制御装置が提供する機能に対し、更に、課金対象の機能利用に対する課金を含む前記課金情報を送信する
   ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の制御装置。
10. 前記給電が終了した場合に、前記課金情報の送信とは異なる他の処理のための通信に前記通信部を現時点において利用している場合、前記他の処理のための通信をキャンセルして、前記通信部による通信を前記課金情報の送信に切り替える切り替え手段をさらに備える
    ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の制御装置。
11. 前記制御手段は、前記給電中に、前記外部機器から充電終了の通知がある場合、前記送電部による給電を停止する
    ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の制御装置。
12. 前記制御手段は、前記外部機器の充電状態が満充電であると判定した場合に、前記送電部による給電を停止することを指示する停止設定情報に従って、前記送電部による給電を停止する
    ことを特徴とする請求項１１に記載の制御装置。
13. 前記通信部はＮＦＣ通信により外部機器との通信を行う
    ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の制御装置。
14. 前記第１の領域は、前記送電部の無線給電可能領域であり、前記第２の領域は、前記通信部の通信可能領域である
    ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の制御装置。
15. 前記制御装置は、画像を印刷する印刷装置である
    ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の制御装置。
16. 前記通信部による前記外部機器との通信に基づいて実行された、前記通信部による当該通信とは異なる通信方式に従った前記外部機器と前記制御装置との通信により、印刷対象のデータを受信する受信手段をさらに備える
    ことを特徴とする請求項１５に記載の制御装置。
17. 外部機器へ電力を無線給電するための送電部と、前記外部機器との通信を行う通信部を制御する制御方法であって、
    前記送電部による無線給電を行うための第１の領域と、前記第１の領域より広い前記通信部による通信を行うための第２の領域とに対する、前記外部機器の位置の状態を判定する判定工程と、
    前記判定工程の判定の結果、前記外部機器が前記第２の領域内でかつ前記第１の領域内にある場合、前記送電部による給電を実行させる制御工程と、
    前記制御工程において実行された給電が終了した場合に、当該実行された給電に基づく課金情報を、前記通信部を介して前記外部機器へ送信する送信工程と
    を備えることを特徴とする制御方法。
18. コンピュータを請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の制御装置における各手段として機能させるための、または請求項１７に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。