JP6170638B1 - 合わせガラス用中間膜及び合わせガラス - Google Patents

Abstract

合わせガラスを得たときに、合わせガラス部材と中間膜との間に気泡を残存し難くすることができる合わせガラス用中間膜を提供する。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂を含み、一端と、前記一端とは反対側に前記一端よりも厚い厚みを有する他端とを有し、前記一端から前記他端に向かって５０ｍｍの位置の表面の十点平均粗さＲｚと、前記一端と前記他端との間の中央の位置の表面の十点平均粗さＲｚと、前記他端から前記一端に向かって５０ｍｍの位置の表面の十点平均粗さＲｚとの３つの値がそれぞれ、２０μｍ以上であり、前記３つの値の最大値から前記３つの値の最小値を差し引いた値が３μｍ以上、９μｍ以下である。

Description

本発明は、合わせガラスを得るために用いられる合わせガラス用中間膜に関する。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。

合わせガラスは、一般に、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。

また、自動車に用いられる上記合わせガラスとして、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）が知られている。ＨＵＤでは、自動車のフロントガラスに、自動車の走行データである速度などの計測情報等を表示させることができる。

上記ＨＵＤでは、フロントガラスに表示される計測情報が、二重に見えるという問題がある。

二重像を抑制するために、楔状の中間膜が用いられている。下記の特許文献１には、一対のガラス板の間に、所定の楔角を有する楔状の中間膜が挟み込まれた合わせガラスが開示されている。このような合わせガラスでは、中間膜の楔角の調整により、１つのガラス板で反射される計測情報の表示と、別のガラス板で反射される計測情報の表示とを、運転者の視野で１点に結ぶことができる。このため、計測情報の表示が二重に見え難く、運転者の視界を妨げない。

特表平４−５０２５２５号公報

合わせガラスを得る際には、一対のガラス板の間に、中間膜を挟み込み、脱気する工程が行われる。従来の楔状の中間膜では、脱気不良が生じやすい。結果として、得られる合わせガラスにおいて、ガラス板と中間膜との間に気泡が残存する。気泡が残存すると、合わせガラスの外観不良が生じやすい。また、ＨＵＤでは、計測情報の表示が見えにくくなる。

本発明の目的は、合わせガラスを得たときに、合わせガラス部材と中間膜との間に気泡を残存し難くすることができる合わせガラス用中間膜を提供することである。また、本発明は、上記の合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することも目的とする。

本発明の広い局面によれば、熱可塑性樹脂を含み、一端と、前記一端とは反対側に前記一端よりも厚い厚みを有する他端とを有し、前記一端から前記他端に向かって５０ｍｍの位置の表面の十点平均粗さＲｚと、前記一端と前記他端との間の中央の位置の表面の十点平均粗さＲｚと、前記他端から前記一端に向かって５０ｍｍの位置の表面の十点平均粗さＲｚとの３つの値がそれぞれ、２０μｍ以上であり、前記３つの値の最大値から前記３つの値の最小値を差し引いた値が３μｍ以上、９μｍ以下である、合わせガラス用中間膜（本明細書において、「中間膜」と略記することがある）が提供される。

本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂である。

本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記他端から前記一端に向かって５０ｍｍの位置における厚みが、前記一端から前記他端に向かって５０ｍｍの位置における厚みの１．２倍以上、２．５倍以下である。

本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記中間膜は、厚み方向の断面形状が楔状である部分を有する。

本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記中間膜は、可塑剤を含む。

本発明に係る中間膜のある特定の局面では、表面がエンボス加工されている。

本発明の広い局面によれば、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上述した合わせガラス用中間膜とを備え、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラスが提供される。

本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂を含み、一端と、上記一端とは反対側に上記一端よりも厚い厚みを有する他端とを有し、上記一端から上記他端に向かって５０ｍｍの位置の表面の十点平均粗さＲｚと、上記一端と上記他端との間の中央の位置の表面の十点平均粗さＲｚと、上記他端から上記一端に向かって５０ｍｍの位置の表面の十点平均粗さＲｚとの３つの値がそれぞれ、２０μｍ以上であり、上記３つの値の最大値から上記３つの値の最小値を差し引いた値が３μｍ以上、９μｍ以下であるので、合わせガラスを得たときに、合わせガラス部材と中間膜との間に気泡を残存し難くすることができる。

図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図及び平面図である。 図２（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図及び平面図である。 図３は、合わせガラス用中間膜の厚み方向の断面形状の第１の変形例を示す断面図である。 図４は、合わせガラス用中間膜の厚み方向の断面形状の第２の変形例を示す断面図である。 図５は、合わせガラス用中間膜の厚み方向の断面形状の第３の変形例を示す断面図である。 図６は、合わせガラス用中間膜の厚み方向の断面形状の第４の変形例を示す断面図である。 図７は、合わせガラス用中間膜の厚み方向の断面形状の第５の変形例を示す断面図である。 図８は、合わせガラス用中間膜の厚み方向の断面形状の第６の変形例を示す断面図である。 図９は、合わせガラス用中間膜の厚み方向の断面形状の第７の変形例を示す断面図である。 図１０は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を示す断面図である。

以下、本発明の詳細を説明する。

本発明に係る合わせガラス用中間膜（本明細書において、「中間膜」と略記することがある）は、１層の構造又は２層以上の構造を有する。本発明に係る中間膜は、１層の構造を有していてもよく、２層以上の構造を有していてもよい。本発明に係る中間膜は、２層の構造を有していてもよく、３層以上の構造を有していてもよい。本発明に係る中間膜は、第１の層を備える。本発明に係る中間膜は、第１の層のみを備える単層の中間膜であってもよく、第１の層と他の層とを備える多層の中間膜であってもよい。

本発明に係る中間膜は、熱可塑性樹脂を含む。本発明に係る中間膜は、一端と、上記一端とは反対側に上記一端よりも厚い厚みを有する他端とを有する。上記一端と上記他端とは、中間膜において対向し合う両側の端部である。

本発明に係る中間膜では、上記一端から上記他端に向かって５０ｍｍの位置の表面の十点平均粗さＲｚ（１）と、上記一端と上記他端との間の中央の位置の表面の十点平均粗さＲｚ（２）と、上記他端から上記一端に向かって５０ｍｍの位置の表面の十点平均粗さＲｚ（３）との３つの値がそれぞれ、２０μｍ以上である。

本発明における上述した構成によって、合わせガラスを得たときに、合わせガラス部材と中間膜との間に気泡を残存し難くすることができる。合わせガラスを得る際に、第１の合わせガラス部材と第２の合わせガラス部材との間に、中間膜を挟み込み、脱気する工程が行われる。本発明に係る中間膜では、上記の構成が備えられているため、脱気不良が生じにくい。結果として、得られる合わせガラスにおいて、ガラス板と中間膜との間に気泡が残存し難くなる。気泡が残存し難いため、合わせガラスの外観不良が生じにくい。また、ＨＵＤでは、計測情報の表示が良好になる。

一般に、厚みが均一な中間膜では、中間膜との間に気泡が残存しにくい。これに対して、他端の厚みが一端の厚みよりも厚い場合に、また楔状の中間膜の場合に、脱気不良が生じやすく、気泡が残存しやすい傾向があることが見出された。これは、例えば、第１の合わせガラス部材と第２の合わせガラス部材との間に、中間膜を挟み込んだり、中間膜を得る際にエンボスロールなどで表面処理したりする場合に、中間膜と合わせガラス部材、及び中間膜とエンボスロールとの接触性が部分的に異なるためであると考えられる。

本発明者らは、本発明の上記の構成（（３つの値の各下限）によって、他端の厚みが一端の厚みよりも厚い場合であっても、また楔状の中間膜の場合であっても、合わせガラス部材と中間膜との間に気泡を残存し難くすることができることを見出した。

さらに、本発明では、気泡をより一層残存し難くする観点から、十点平均粗さＲｚ（１）と、十点平均粗さＲｚ（２）と十点平均粗さＲｚ（３）との３つの値の最大値−最小値は、３μｍ以上、９μｍ以下である。すなわち、本発明では、気泡をより一層残存し難くする観点から、上記３つの値の最大値から上記３つの値の最小値を差し引いた値が３μｍ以上、９μｍ以下である。

本発明者らは、本発明の上記の構成（３つの値の最大値−最小値の値の範囲）によって、他端の厚みが一端の厚みよりも厚い場合であっても、また楔状の中間膜の場合であっても、合わせガラス部材と中間膜との間に気泡をより一層残存し難くすることができることを見出した。さらに、本発明者らは、本発明の上記の構成（３つの値の最大値−最小値）によって、中間膜同士が接したり、中間膜が他の部材に接触したりしたときに、ブロッキングを防止することができることを見出した。

中間膜の第１の表面（一方の表面）において、上記構成を満足すればよい。第１の表面側において、本発明の効果が発揮される。中間膜の第１の表面と第１の表面とは反対側の第２の表面との双方において、上記の構成を満足することが好ましい。この場合には、第１の表面側及び第２の表面側において、本発明の効果が発揮される。

上記十点平均粗さＲｚは、ＪＩＳ Ｂ０６０１：１９９４に準拠して測定される。上記十点平均粗さＲｚは、断面曲線から基準となる長さ分の範囲内において最大の山頂から３番目、最低の谷底から３番目をとおる二本の平行線の間隔を測定した値である。

気泡をより一層残存し難くする観点からは、十点平均粗さＲｚ（１）、十点平均粗さＲｚ（２）及び十点平均粗さＲｚ（３）は、それぞれ、好ましくは２５μｍ以上、好ましくは５５μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、更に好ましくは４５μｍ以下、特に好ましくは４０μｍ以下、最も好ましくは３５μｍ以下である。

気泡を更に一層残存し難くし、ブロッキングをより防止する観点からは、十点平均粗さＲｚ（１）と、十点平均粗さＲｚ（２）と十点平均粗さＲｚ（３）との３つの値の最大値−最小値は、好ましくは４μｍ以上、好ましくは８μｍ以下である。

ブロッキングをより防止する観点からは、十点平均粗さＲｚ（１）と、十点平均粗さＲｚ（２）と十点平均粗さＲｚ（３）との３つの値の最大値は、十点平均粗さＲｚ（３）であることが好ましい。

上記中間膜は、ＭＤ方向とＴＤ方向とを有することが好ましい。中間膜は、例えば、溶融押出成形により得られる。ＭＤ方向は、中間膜の製造時の中間膜の流れ方向である。ＴＤ方向は、中間膜の製造時の中間膜の流れ方向と直交する方向であり、かつ中間膜の厚み方向と直交する方向である。気泡をより一層残存し難くする観点からは、上記一端と上記他端とは、ＴＤ方向における両側端部であることが好ましい。この場合に、十点平均粗さＲｚ（１）、十点平均粗さＲｚ（２）及び十点平均粗さＲｚ（３）は、ＴＤ方向における測定地点で評価される。

本発明の効果がより一層効果的に得られることから、中間膜は、厚み方向の断面形状が楔状である部分を有することが好ましい。

上記中間膜は、両側の表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有することが好ましい。上記中間膜は、両側の表面に凹凸形状を有することがより好ましい。上記の凹凸形状を形成する方法としては特に限定されず、例えば、リップエンボス法、エンボスロール法、カレンダーロール法、及び異形押出法等が挙げられる。定量的に一定の凹凸模様である多数の凹凸形状のエンボスを形成することができることから、エンボスロール法が好ましい。

本発明の効果がより一層効果的に得られることから、上記中間膜は、エンボスロール法により、表面がエンボス加工されていることが好ましい。

エンボスロール法を適用する場合に、２つのエンボスロールのうちの少なくとも一方を傾けるなどして、２つのエンボスロールの間隔を、中間膜の一端側において狭くし、中間膜の他端側において広くすることで、十点平均粗さＲｚ（１）、十点平均粗さＲｚ（２）及び十点平均粗さＲｚ（３）を好適な範囲に制御することが可能である。中間膜の厚み方向の断面形状が楔状であるとき、２つのエンボスロールの傾斜角度は、中間膜の楔角度よりもやや大きいか、やや小さいことが好ましい。特に、２つのエンボスロールの傾斜角度が中間膜の楔角度よりもやや小さいことが好ましい。また、エンボスロールの表面の材質を比較的柔軟な材質にすることで、エンボスロールの接触性が高くなるので、十点平均粗さＲｚ（１）、十点平均粗さＲｚ（２）及び十点平均粗さＲｚ（３）を好適な範囲に制御することが容易である。

上記比較的柔軟な材質としては、ゴム、樹脂、柔軟な合金等が挙げられる。

以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。

図１（ａ）及び（ｂ）に、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に断面図及び平面図で示す。図１（ａ）は、図１（ｂ）中のＩ−Ｉ線に沿う正面断面図である。なお、図１及び後述の図では、図示の便宜上、中間膜及び中間膜を構成する各層の厚み、並びに楔角θは、実際の厚み及び楔角とは異なるように示されている。

図１（ａ）では、中間膜１１の厚み方向の断面が示されている。なお、図１（ａ）及び後述の図では、図示の便宜上、中間膜及び中間膜を構成する各層の厚み、並びに楔角θは、実際の厚み及び楔角とは異なるように示されている。

中間膜１１は、第１の層１（中間層）と、第２の層２（表面層）と、第３の層３（表面層）とを備える。第１の層１の第１の表面側に、第２の層２が配置されており、積層されている。第１の層１の第１の表面とは反対の第２の表面側に、第３の層３が配置されており、積層されている。第１の層１は、第２の層２と第３の層３との間に配置されており、挟み込まれている。中間膜１１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜１１は、多層中間膜である。

中間膜１１は、一端１１ａと、一端１１ａとは反対側に他端１１ｂとを有する。一端１ａと他端１１ｂとは対向し合う両側の端部である。第２の層２及び第３の層３の厚み方向の断面形状は楔状である。第１の層１の厚み方向の断面形状は矩形である。第２の層２及び第３の層３の厚みは、一端１１ａ側のほうが他端１１ｂ側よりも薄い。従って、中間膜１１の一端１１ａの厚みは他端１１ｂの厚みよりも薄い。従って、中間膜１１は、厚みの薄い領域と、厚みの厚い領域とを有する。

第１の層１における最大厚みと最小厚みとの差は、第２の層２における最大厚みと最小厚みとの差よりも小さい。第１の層１における最大厚みと最小厚みとの差は、第３の層３における最大厚みと最小厚みとの差よりも小さい。

十点平均粗さＲｚ（１）、十点平均粗さＲｚ（２）及び十点平均粗さＲｚ（３）は、図１（ｂ）に示す４つの一点鎖線の３つの交点で測定することができる。

図２（ａ）及び（ｂ）に、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に断面図及び平面図で示す。図２（ａ）は、図２（ｂ）中のＩ−Ｉ線に沿う正面断面図である。図２（ａ）では、中間膜１１Ａの厚み方向の断面が示されている。

図２に示す中間膜１１Ａは、第１の層１Ａを備える。中間膜１１Ａは、第１の層１Ａのみの１層の構造を有し、単層の中間膜である。中間膜１１Ａは、第１の層１Ａである。中間膜１１Ａは、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１１Ａは、合わせガラス用中間膜である。

中間膜１１Ａ及び第１の層１Ａの厚み方向の断面形状は、楔状である。中間膜１１Ａは、一端１１ａと、一端１１ａとは反対側に他端１１ｂとを有する。一端１１ａと他端１１ｂとは対向し合う両側の端部である。中間膜１１Ａの一端１１ａの厚みは他端１１ｂの厚みよりも薄い。従って、中間膜１１Ａ及び第１の層１Ａは、厚みの薄い領域と、厚みの厚い領域とを有する。

十点平均粗さＲｚ（１）、十点平均粗さＲｚ（２）及び十点平均粗さＲｚ（３）は、図２（ｂ）に示す４つの一点鎖線の３つの交点で測定することができる。

図１に示す中間膜１１は、楔状の第２の層２及び第３の層３の間に、矩形の第１の層１が挟み込まれた構造を有する。図３〜９に、中間膜の各層の形状又は全体の形状をかえた第１〜第７の変形例を示す。

図３に示す第１の変形例に係る中間膜１１Ｂは、厚み方向の断面形状が楔状である第１の層１Ｂと、厚み方向の断面形状が楔状である第２の層２Ｂと、厚み方向の断面形状が楔状である第３の層３Ｂとを備える。第１の層１Ｂは、第２の層２Ｂと第３の層３Ｂとの間に配置されており、挟み込まれている。

第１の層１Ｂ、第２の層２Ｂ及び第３の層３Ｂの厚みは、一端１１ａ側の方が他端１１ｂ側よりも薄い。従って、中間膜１１Ｂは、厚みの薄い領域と、厚みの厚い領域とを有する。

図４に示す第２の変形例に係る中間膜１１Ｃは、厚み方向の断面形状が矩形である第１の層１Ｃと、厚み方向の断面形状が楔状である第２の層２Ｃと、厚み方向の断面形状が矩形である第３の層３Ｃとを備える。第１の層１Ｃは、第２の層２Ｃと第３の層３Ｃとの間に配置されており、挟み込まれている。第２の層２Ｃの厚みは、一端１１ａ側の方が他端１１ｂ側よりも薄い。従って、中間膜１１Ｃは、厚みの薄い領域と、厚みの厚い領域とを有する。中間膜１１Ｃは、一端１１ａから他端１１ｂにかけて厚みの増加量が大きくなる部分を有し、一端１１ａから他端１１ｂにかけて楔角θ’が大きくなる部分を有する。中間膜１１Ｃの形状で、中間膜は単層であってもよい。

図５に示す第３の変形例に係る中間膜１１Ｄは、厚み方向の断面形状が矩形である第１の層１Ｄと、厚み方向の断面形状が楔状である第２の層２Ｄと、厚み方向の断面形状が矩形である第３の層３Ｄとを備える。第２の層２Ｄは、第１の層１Ｄと第３の層３Ｄとの間に配置されており、挟み込まれている。第２の層２Ｄの厚みは、一端１１ａ側の方が他端１１ｂ側よりも薄い。従って、中間膜１１Ｄは、厚みの薄い領域と、厚みの厚い領域とを有する。

図６に示す第４の変形例に係る中間膜１１Ｅは、厚み方向の断面形状が矩形である第１の層１Ｅと、厚み方向の断面形状が楔状である第２の層２Ｅとを備える。第１の層１Ｅの第１の表面側に第２の層２Ｅが配置されており、積層されている。第２の層２Ｅの厚みは、一端１１ａ側の方が他端１１ｂ側よりも薄い。従って、中間膜１１Ｅは、厚みの薄い領域と、厚みの厚い領域とを有する。中間膜１１Ｅは、一端１１ａから他端１１ｂにかけて厚みの増加量が大きくなる部分を有し、一端１１ａから他端１１ｂにかけて楔角θ’が大きくなる部分を有する。

図７に示す第５の変形例に係る中間膜１１Ｆは、厚み方向の断面形状が矩形である第１の層１Ｆと、厚み方向の断面形状が矩形である部分２Ｆａと厚み方向の断面形状が楔状である部分２Ｆｂとを有する第２の層２Ｆとを備える。第１の層１Ｆの第１の表面側に第２の層２Ｆが配置されており、積層されている。第２の層２Ｆの厚みは、一端１１ａ側の方が他端１１ｂ側よりも薄い。従って、中間膜１１Ｆは、厚みの薄い領域と、厚みの厚い領域とを有する。厚み方向の断面形状が楔状である部分２Ｆｂにおいて、中間膜１１Ｆは、一端１１ａから他端１１ｂにかけて厚みの増加量が大きくなる部分を有し、一端１１ａから他端１１ｂにかけて楔角θ’が大きくなる部分を有する。中間膜１１Ｆの形状で、中間膜は単層であってもよい。

図８に示す第６の変形例に係る中間膜１１Ｇは、厚み方向の断面形状が楔状である第１の層１Ｇと、厚み方向の断面形状が楔状である第２の層２Ｇと、厚み方向の断面形状が楔状である第３の層３Ｇとを備える。第１の層１Ｇは、第２の層２Ｇと第３の層３Ｇとの間に配置されており、挟み込まれている。

中間膜１１Ｇは、一端１１ａから他端１１ｂにかけて厚みの増加量が大きくなる部分を有し、一端１１ａから他端１１ｂにかけて厚みの増加量が小さくなる部分を有し、一端１１ａから他端１１ｂにかけて楔角θ’が大きくなる部分を有し、一端１１ａから他端１１ｂにかけて楔角θ’が小さくなる部分を有する。

中間膜１１Ｇは、第２の層２Ｇ及び第３の層３Ｇによって、一端１１ａから他端１１ｂにかけて厚みの増加量が大きくなる部分を有し、一端１１ａから他端１１ｂにかけて楔角θ’が大きくなる部分を有し、一端１１ａから他端１１ｂにかけて楔角θ’が小さくなる部分を有する。

図９に示す第７の変形例に係る中間膜１１Ｈは、厚み方向の断面形状が楔状である第１の層１Ｈを備える。

中間膜１１Ｈは、一端１１ａから他端１１ｂにかけて厚みの増加量が大きくなる部分を有し、一端１１ａから他端１１ｂにかけて厚みの増加量が小さくなる部分を有し、一端１１ａから他端１１ｂにかけて楔角θ’が大きくなる部分を有し、一端１１ａから他端１１ｂにかけて楔角θ’が小さくなる部分を有する。

二重像を抑制するために、合わせガラスの取付角度に応じて、中間膜の楔角θを適宜設定することができる。二重像をより一層抑制する観点からは、中間膜の楔角θは、好ましくは０．０１ｍｒａｄ（０．０００６度）以上、より好ましくは０．２ｍｒａｄ（０．０１１５度）以上、好ましくは２ｍｒａｄ（０．１１４６度）以下、より好ましくは０．７ｍｒａｄ（０．０４０１度）以下である。上記中間膜の楔角θは、中間膜における最大厚み部分と最小厚み部分との中間膜の第１の表面部分を結んだ直線と、中間膜における最大厚み部分と最小厚み部分との中間膜の第２の表面部分を結んだ直線との交点における内角である。

上記中間膜は、厚み方向の断面形状が楔状である部分を有することが好ましい。上記中間膜は、一端から他端に向かって、厚みが次第に大きくなる部分を有することが好ましい。中間膜の厚み方向の断面形状は、楔状であることが好ましい。中間膜の厚み方向の断面形状としては、台形、三角形及び五角形等が挙げられる。

中間膜は、一部の領域に着色帯を有していてもよい。中間膜は、一部の領域に着色領域を有していてもよい。多層の中間膜が着色帯又は着色領域を有する場合には、表面層が着色帯又は着色領域を有することが好ましい。ただし、中間層が着色帯又は着色領域を有していてもよい。上記着色帯又は着色領域は、例えば、中間膜を押出成形する際、又は中間膜の各層を押出成形する際に、着色剤を所定の領域に配合することにより形成できる。

上記中間膜の厚みは特に限定されない。上記中間膜の厚みは、中間膜を構成する各層の合計の厚みを示す。よって、多層の中間膜１の場合には、該中間膜の厚みは、第１の層１と第２の層２と第３の層３との合計の厚みを示す。

中間膜の最大厚みは好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、更に好ましくは０．５ｍｍ以上、特に好ましくは０．８ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以下、更に好ましくは１．５ｍｍ以下である。

一端と他端との間の距離をＸとしたときに、中間膜は、一端から内側に向かって０Ｘ〜０．２Ｘの距離の領域に最小厚みを有し、他端から内側に向かって０Ｘ〜０．２Ｘの距離の領域に最大厚みを有することが好ましく、中間膜は、一端から内側に向かって０Ｘ〜０．１Ｘの距離の領域に最小厚みを有し、他端から内側に向かって０Ｘ〜０．１Ｘの距離の領域に最大厚みを有することがより好ましい。中間膜の一端が最小厚みを有し、中間膜の他端が最大厚みを有することが好ましい。中間膜１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ，１１Ｆ，１１Ｇ，１１Ｈでは、一端１１ａが最小厚みを有し、他端１１ｂが最大厚みを有する。

実用面の観点、並びに接着力及び耐貫通性を充分に高める観点からは、表面層の最大厚みは好ましくは０．００１ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上、更に好ましくは０．３ｍｍ以上、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは０．８ｍｍ以下である。

実用面の観点、並びに耐貫通性を充分に高める観点からは、２つの表面層の間に配置される層（中間層）の最大厚みは好ましくは０．００１ｍｍ以上、より好ましくは０．１ｍｍ以上、更に好ましくは０．２ｍｍ以上、好ましくは０．８ｍｍ以下、より好ましくは０．６ｍｍ以下、更に好ましくは０．３ｍｍ以下である。

上記中間膜の一端と他端との距離Ｘは、好ましくは３ｍ以下、より好ましくは２ｍ以下、特に好ましくは１．５ｍ以下であり、好ましくは０．５ｍ以上、より好ましくは０．８ｍ以上、特に好ましくは１ｍ以上である。

以下、多層の中間膜の各層、並びに単層の中間膜を構成する材料の詳細を説明する。

（熱可塑性樹脂）
本発明に係る中間膜（各層）に含まれている熱可塑性樹脂は特に限定されない。上記熱可塑性樹脂として、従来公知の熱可塑性樹脂を用いることが可能である。上記熱可塑性樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。

上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、合わせガラス部材又は他の中間膜に対する本発明に係る合わせガラス用中間膜の接着力がより一層高くなる。

上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）をアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールのアセタール化物であることが好ましい。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０〜９９．９モル％の範囲内である。

上記ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、より一層好ましくは１５００以上、更に好ましくは１６００以上、特に好ましくは２６００以上、最も好ましくは２７００以上、好ましくは５０００以下、より好ましくは４０００以下、更に好ましくは３５００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。

上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、ＪＩＳ Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。

上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれるアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３〜５であることが好ましく、３又は４であることがより好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が３以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなる。

上記アルデヒドは特に限定されない。一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１５モル％以上、より好ましくは１８モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３５モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。

上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。

上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．１モル％以上、より好ましくは０．３モル％以上、更に好ましくは０．５モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。

上記アセチル化度は、アセチル基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセチル基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。

上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは６３モル％以上、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは７５モル％以下、更に好ましくは７０モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。

上記アセタール化度は、主鎖の全エチレン基量から、水酸基が結合しているエチレン基量と、アセチル基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。

なお、上記水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。但し、ＡＳＴＭ Ｄ１３９６−９２による測定を用いてもよい。ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記水酸基の含有率（水酸基量）、上記アセタール化度（ブチラール化度）及び上記アセチル化度は、ＪＩＳ Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。

（可塑剤）
中間膜の接着力をより一層高める観点からは、本発明に係る中間膜（各層）は、可塑剤を含むことが好ましい。中間膜に含まれている熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である場合に、中間膜（各層）は、可塑剤を含むことが特に好ましい。ポリビニルアセタール樹脂を含む層は、可塑剤を含むことが好ましい。

上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤として、従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記可塑剤としては、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などの有機リン酸可塑剤等が挙げられる。有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。

上記一塩基性有機酸エステルとしては、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。

上記多塩基性有機酸エステルとしては、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物等が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。

上記有機エステル可塑剤としては、トリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上述のアジピン酸エステル以外の他のアジピン酸エステルを用いてもよい。

上記有機リン酸可塑剤としては、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。

上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。

上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数６〜１０の有機基であることが好ましい。

上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）又はトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことがより好ましい。

上記可塑剤の含有量は特に限定されない。各層において、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤の含有量は、好ましくは２５重量部以上、より好ましくは３０重量部以上、好ましくは６０重量部以下、より好ましくは５０重量部以下である。上記可塑剤の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記可塑剤の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。

（遮熱性化合物）
上記中間膜は、遮熱性化合物を含むことが好ましい。上記第１の層は、遮熱性化合物を含むことが好ましい。上記第２の層は、遮熱性化合物を含むことが好ましい。上記第３の層は、遮熱性化合物を含むことが好ましい。上記遮熱性化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記遮熱性化合物は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種の成分Ｘを含むか、又は遮熱粒子を含むことが好ましい。この場合に、上記成分Ｘと上記遮熱粒子との双方を含んでいてもよい。

成分Ｘ：
上記中間膜は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種の成分Ｘを含むことが好ましい。上記第１の層は、上記成分Ｘを含むことが好ましい。上記第２の層は、上記成分Ｘを含むことが好ましい。上記第３の層は、上記成分Ｘを含むことが好ましい。上記成分Ｘは遮熱性化合物である。上記成分Ｘは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記成分Ｘは特に限定されない。成分Ｘとして、従来公知のフタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物を用いることができる。

上記成分Ｘとしては、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン、ナフタロシアニンの誘導体、アントラシアニン及びアントラシアニンの誘導体等が挙げられる。上記フタロシアニン化合物及び上記フタロシアニンの誘導体はそれぞれ、フタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記ナフタロシアニン化合物及び上記ナフタロシアニンの誘導体はそれぞれ、ナフタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記アントラシアニン化合物及び上記アントラシアニンの誘導体はそれぞれ、アントラシアニン骨格を有することが好ましい。

中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン及びナフタロシアニンの誘導体からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、フタロシアニン及びフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも１種であることがより好ましい。

遮熱性を効果的に高め、かつ長期間にわたり可視光線透過率をより一層高いレベルで維持する観点からは、上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有することが好ましい。上記成分Ｘは、バナジウム原子を含有することが好ましく、銅原子を含有することも好ましい。上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニン及びバナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも１種であることがより好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、バナジウム原子に酸素原子が結合した構造単位を有することが好ましい。

上記成分Ｘを含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記成分Ｘの含有量は、好ましくは０．００１重量％以上、より好ましくは０．００５重量％以上、更に好ましくは０．０１重量％以上、特に好ましくは０．０２重量％以上、好ましくは０．２重量％以下、より好ましくは０．１重量％以下、更に好ましくは０．０５重量％以下、特に好ましくは０．０４重量％以下である。上記成分Ｘの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性が充分に高くなり、かつ可視光線透過率が充分に高くなる。例えば、可視光線透過率を７０％以上にすることが可能である。

遮熱粒子：
上記中間膜は、遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第１の層は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第２の層は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第３の層は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記遮熱粒子は遮熱性化合物である。遮熱粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。上記遮熱粒子は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

合わせガラスの遮熱性をより一層高める観点からは、上記遮熱粒子は、金属酸化物粒子であることがより好ましい。上記遮熱粒子は、金属の酸化物により形成された粒子（金属酸化物粒子）であることが好ましい。

可視光よりも長い波長７８０ｎｍ以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質に吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。上記遮熱粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。なお、遮熱粒子とは、赤外線を吸収可能な粒子を意味する。

上記遮熱粒子の具体例としては、アルミニウムドープ酸化錫粒子、インジウムドープ酸化錫粒子、アンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）、ガリウムドープ酸化亜鉛粒子（ＧＺＯ粒子）、インジウムドープ酸化亜鉛粒子（ＩＺＯ粒子）、アルミニウムドープ酸化亜鉛粒子（ＡＺＯ粒子）、ニオブドープ酸化チタン粒子、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子、ルビジウムドープ酸化タングステン粒子、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）、錫ドープ酸化亜鉛粒子、珪素ドープ酸化亜鉛粒子等の金属酸化物粒子や、六ホウ化ランタン（ＬａＢ_６）粒子等が挙げられる。これら以外の遮熱粒子を用いてもよい。熱線の遮蔽機能が高いため、金属酸化物粒子が好ましく、ＡＴＯ粒子、ＧＺＯ粒子、ＩＺＯ粒子、ＩＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子がより好ましく、ＩＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子が特に好ましい。特に、熱線の遮蔽機能が高く、かつ入手が容易であるので、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）が好ましく、酸化タングステン粒子も好ましい。

中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、酸化タングステン粒子は、金属ドープ酸化タングステン粒子であることが好ましい。上記「酸化タングステン粒子」には、金属ドープ酸化タングステン粒子が含まれる。上記金属ドープ酸化タングステン粒子としては、具体的には、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子及びルビジウムドープ酸化タングステン粒子等が挙げられる。

中間膜及び合わせガラスの遮熱性をより一層高くする観点からは、セシウムドープ酸化タングステン粒子が特に好ましい。中間膜及び合わせガラスの遮熱性を更に一層高くする観点からは、該セシウムドープ酸化タングステン粒子は、式：Ｃｓ_０．３３ＷＯ_３で表される酸化タングステン粒子であることが好ましい。

上記遮熱粒子の平均粒子径は好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０２μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以下である。平均粒子径が上記下限以上であると、熱線の遮蔽性が充分に高くなる。平均粒子径が上記上限以下であると、遮熱粒子の分散性が高くなる。

上記「平均粒子径」は、体積平均粒子径を示す。平均粒子径は、粒度分布測定装置（日機装社製「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」）等を用いて測定できる。

上記遮熱粒子を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記遮熱粒子の各含有量（特に酸化タングステン粒子の含有量）は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上、更に好ましくは１重量％以上、特に好ましくは１．５重量％以上、好ましくは６重量％以下、より好ましくは５．５重量％以下、更に好ましくは４重量％以下、特に好ましくは３．５重量％以下、最も好ましくは３．０重量％以下である。上記遮熱粒子の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性が充分に高くなり、かつ可視光線透過率が充分に高くなる。

（金属塩）
上記中間膜は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩及びマグネシウム塩の内の少なくとも１種の金属塩（以下、金属塩Ｍと記載することがある）を含むことが好ましい。上記第１の層は、上記金属塩Ｍを含むことが好ましい。上記第２の層は、上記金属塩Ｍを含むことが好ましい。上記第３の層は、上記金属塩Ｍを含むことが好ましい。上記金属塩Ｍの使用により、中間膜とガラス板などの合わせガラス部材との接着性又は中間膜における各層間の接着性を制御することが容易になる。上記金属塩Ｍは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記金属塩Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選択された少なくとも１種の金属を含むことが好ましい。中間膜中に含まれている金属塩は、Ｋ及びＭｇの内の少なくとも１種の金属を含むことが好ましい。

また、上記金属塩Ｍは、炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ金属塩、炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ土類金属塩又は炭素数２〜１６の有機酸のマグネシウム塩であることがより好ましく、炭素数２〜１６のカルボン酸マグネシウム塩又は炭素数２〜１６のカルボン酸カリウム塩であることが更に好ましい。

上記炭素数２〜１６のカルボン酸マグネシウム塩及び上記炭素数２〜１６のカルボン酸カリウム塩としては特に限定されないが、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸カリウム、２−エチル酪酸マグネシウム、２−エチルブタン酸カリウム、２−エチルヘキサン酸マグネシウム及び２−エチルヘキサン酸カリウム等が挙げられる。

上記金属塩Ｍを含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）におけるＭｇ及びＫの含有量の合計は、好ましくは５ｐｐｍ以上、より好ましくは１０ｐｐｍ以上、更に好ましくは２０ｐｐｍ以上、好ましくは３００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５０ｐｐｍ以下、更に好ましくは２００ｐｐｍ以下である。Ｍｇ及びＫの含有量の合計が上記下限以上及び上記上限以下であると、中間膜とガラス板との接着性又は中間膜における各層間の接着性をより一層良好に制御できる。

（紫外線遮蔽剤）
上記中間膜は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第１の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第２の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第３の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。紫外線遮蔽剤の使用により、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、可視光線透過率がより一層低下し難くなる。上記紫外線遮蔽剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記紫外線遮蔽剤には、紫外線吸収剤が含まれる。上記紫外線遮蔽剤は、紫外線吸収剤であることが好ましい。

上記紫外線遮蔽剤としては、例えば、金属原子を含む紫外線遮蔽剤、金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾトリアゾール化合物）、ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾフェノン化合物）、トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤（トリアジン化合物）、マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤（マロン酸エステル化合物）、シュウ酸アニリド構造を有する紫外線遮蔽剤（シュウ酸アニリド化合物）及びベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾエート化合物）等が挙げられる。

上記金属原子を含む紫外線遮蔽剤としては、例えば、白金粒子、白金粒子の表面をシリカで被覆した粒子、パラジウム粒子及びパラジウム粒子の表面をシリカで被覆した粒子等が挙げられる。紫外線遮蔽剤は、遮熱粒子ではないことが好ましい。

上記紫外線遮蔽剤は、好ましくはベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤、トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤又はベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤であり、より好ましくはベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤又はベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤であり、更に好ましくはベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤である。

上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化セリウム等が挙げられる。さらに、上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤に関して、表面が被覆されていてもよい。上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤の表面の被覆材料としては、絶縁性金属酸化物、加水分解性有機ケイ素化合物及びシリコーン化合物等が挙げられる。

上記絶縁性金属酸化物としては、シリカ、アルミナ及びジルコニア等が挙げられる。上記絶縁性金属酸化物は、例えば５．０ｅＶ以上のバンドギャップエネルギーを有する。

上記ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「ＴｉｎｕｖｉｎＰ」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、及び２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）等が挙げられる。紫外線を吸収する性能に優れることから、上記紫外線遮蔽剤は、ハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤であることが好ましく、塩素原子を含むベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤であることがより好ましい。

上記ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、オクタベンゾン（ＢＡＳＦ社製「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１」）等が挙げられる。

上記トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−Ｆ７０」及び２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ」）等が挙げられる。

上記マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤としては、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）マロン酸ジメチル、テトラエチル−２，２−（１，４−フェニレンジメチリデン）ビスマロネート、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル４−ピペリジニル）マロネート等が挙げられる。

上記マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤の市販品としては、Ｈｏｓｔａｖｉｎ Ｂ−ＣＡＰ、Ｈｏｓｔａｖｉｎ ＰＲ−２５、Ｈｏｓｔａｖｉｎ ＰＲ−３１（いずれもクラリアント社製）が挙げられる。

上記シュウ酸アニリド構造を有する紫外線遮蔽剤としては、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）シュウ酸ジアミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−フェニル）シュウ酸ジアミド、２−エチル−２’−エトキシ−オキシアニリド（クラリアント社製「ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ」）などの窒素原子上に置換されたアリール基などを有するシュウ酸ジアミド類が挙げられる。

上記ベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１２０」）等が挙げられる。

期間経過後の可視光線透過率の低下をより一層抑制する観点からは、上記紫外線遮蔽剤を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量及びベンゾトリアゾール化合物の含有量は、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．２重量％以上、更に好ましくは０．３重量％以上、特に好ましくは０．５重量％以上、好ましくは２．５重量％以下、より好ましくは２重量％以下、更に好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．８重量％以下である。特に、上記紫外線遮蔽剤を含む層１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量が０．２重量％以上であることにより、中間膜及び合わせガラスの期間経過後の可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。

（酸化防止剤）
上記中間膜は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第１の層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第２の層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記第３の層は、酸化防止剤を含むことが好ましい。上記酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤はフェノール骨格を有する酸化防止剤である。上記硫黄系酸化防止剤は硫黄原子を含有する酸化防止剤である。上記リン系酸化防止剤はリン原子を含有する酸化防止剤である。

上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤であることが好ましい。

上記フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，３’−ｔ−ブチルフェノール）ブチリックアッシドグリコールエステル及びビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼンプロパン酸）エチレンビス（オキシエチレン）等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。

上記リン系酸化防止剤としては、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、及び２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）ホスホラス等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。

上記酸化防止剤の市販品としては、例えばＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ ２４５」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ １６８」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ ３８」、住友化学工業社製「スミライザーＢＨＴ」、並びにＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ １０１０」等が挙げられる。

中間膜及び合わせガラスの高い可視光線透過率を長期間に渡り維持するために、上記中間膜１００重量％中又は酸化防止剤を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は０．１重量％以上であることが好ましい。また、酸化防止剤の添加効果が飽和するので、上記中間膜１００重量％中又は上記酸化防止剤を含む層１００重量％中、上記酸化防止剤の含有量は２重量％以下であることが好ましい。

（他の成分）
上記第１の層、上記第２の層及び上記第３の層はそれぞれ、必要に応じて、カップリング剤、分散剤、界面活性剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、金属塩以外の接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

（合わせガラス）
図１０に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を断面図で示す。

図１０に示す合わせガラス２１は、中間膜１１と、第１の合わせガラス部材２２と、第２の合わせガラス部材２３とを備える。中間膜１１は、第１の合わせガラス部材２２と第２の合わせガラス部材２３との間に配置されており、挟み込まれている。中間膜１１の第１の表面に、第１の合わせガラス部材２２が配置されている。中間膜１１の第１の表面とは反対の第２の表面に、第２の合わせガラス部材２３が配置されている。

上記合わせガラス部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。上記合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材がそれぞれガラス板又はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムであり、かつ上記中間膜が、上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材として、少なくとも１枚のガラス板を含むことが好ましい。上記第１の合わせガラス部材及び第２の合わせガラス部材の双方がガラス板であることが特に好ましい。

上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、線入り板ガラス及びグリーンガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。

上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材の各厚みは特に限定されないが、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下である。上記合わせガラス部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下である。上記合わせガラス部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以下である。

上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、上記第１，第２の合わせガラス部材の間に、上記中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりする。これにより、第１の合わせガラス部材と中間膜及び第２の合わせガラス部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。

上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。上記合わせガラスは、建築用又は車両用の合わせガラスであることが好ましく、車両用の合わせガラスであることがより好ましい。上記合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。遮熱性が高くかつ可視光線透過率が高いので、上記合わせガラスは、自動車に好適に用いられる。

上記中間膜及び上記合わせガラスは、二重像を抑制できるので、自動車のフロントガラスに好適に用いることができる。上記中間膜は、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）である合わせガラスに用いられることが好ましい。上記合わせガラスは、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）であることが好ましい。

上記合わせガラスでは、コントロールユニットから送信される速度などの計測情報等を、インストゥルメンタル・パネルの表示ユニットから、フロントガラスに映し出すことができる。このため、自動車の運転者が視野を下げることなく、前方の視野と計測情報とを同時に視認することができる。

以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。

実施例及び比較例では、以下の材料を用いた。

熱可塑性樹脂：
ポリビニルアセタール樹脂を適宜用いた。用いたポリビニルアセタール樹脂では全て、アセタール化に、炭素数４のｎ−ブチルアルデヒドが用いられている。

ポリビニルアセタール樹脂に関しては、アセタール化度（ブチラール化度）、アセチル化度及び水酸基の含有率はＪＩＳ Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定した。なお、ＡＳＴＭ Ｄ１３９６−９２により測定した場合も、ＪＩＳ Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法と同様の数値を示した。

可塑剤：
３ＧＯ（トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート）

紫外線遮蔽剤：
Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６（２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）

酸化防止剤：
ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）

接着力調整剤：
酢酸マグネシウムと２−エチル酪酸マグネシウムとの混合物（重量比にて１：１）

（実施例１）
中間膜を形成するための樹脂組成物の作製：
ポリビニルアセタール樹脂（ＰＶＢ樹脂、平均重合度１７００、水酸基量３０．６モル％、アセタール化度６８．５モル％、アセチル基量０．９モル％）１００重量部に対して、可塑剤（３ＧＯ）４０重量部と、紫外線遮蔽剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）０．２重量部と、酸化防止剤（ＢＨＴ）０．２重量部と、接着力調整剤（酢酸マグネシウムと２−エチル酪酸マグネシウムとの混合物（重量比にて１：１））を得られる中間膜中でのＭｇの含有量が５０ｐｐｍとなる量とを添加し、ミキシングロールで充分に混練し、中間膜を形成するための樹脂組成物を得た。

中間膜の作製：
得られた樹脂組成物を、押出機を用いて押出することにより、厚み方向の断面形状が楔状であるエンボス加工前の中間膜を得た。

得られたエンボス加工前の中間膜に対して、２つのエンボスロールのうちの一方を傾けて、２つのエンボスロールの間隔を、中間膜の一端側において狭くし、中間膜の他端側において広くすることで、エンボスロール法により、表面をエンボス加工して、中間膜（第１の層）を作製した。このとき、用いたエンボスロールの表面の材質は金属である。なお、得られた中間膜は、ロール状に巻き取った。

得られた中間膜では、ＴＤ方向における一端の厚みは、該一端とは反対側の他端の厚みよりも薄く、ＭＤ方向における厚みは均一であり、中間膜の最大厚み、最小厚み、及び中間膜の楔角θは下記の表１に示す通りであった。得られた中間膜の厚み方向の断面の外形は、図２に示す形状であった。得られた中間膜の厚み方向の断面形状は楔状であり、中間膜は、一端から他端に向かって、厚みが次第に厚くなる形状を有していた。中間膜は、一端に最小厚みを有し、他端に最大厚みを有していた。なお、２つのエンボスロールの傾斜角度は中間膜の楔角度とよりやや小さくなるようにした。

合わせガラスの作製：
得られた中間膜を、ＴＤ方向８００ｍｍ×ＭＤ方向６００ｍｍの大きさに切断した。次に、クリアガラス（縦８００ｍｍ×横６００ｍｍ×厚さ２．５ｍｍ）２枚の間に、中間膜を挟み込み、積層体を得た。この積層体をゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に９０℃で３０分間保持して真空プレスし、積層体を予備圧着した。オートクレーブ中で１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で、予備圧着された積層体を２０分間圧着し、合わせガラスを得た。

（実施例３）
実施例３では、実施例１と同様に、得られたエンボス加工前の中間膜に対して、２つのエンボスロールのうちの一方を傾けて、２つのエンボスロールの間隔を、中間膜の一端側において狭くし、中間膜の他端側において広くした。エンボスロールの押圧力を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、中間膜を得た。得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。

（実施例４）
中間膜の作製：
実施例１と同様の樹脂組成物を、金型温度を変えて押出機を用いて押出することにより、厚み方向の断面形状が楔状であるエンボス加工前の中間膜を得た。

得られたエンボス加工前の中間膜に対して、２つのエンボスロールのうちの一方を傾けて、２つのエンボスロールの間隔を、中間膜の一端側において狭くし、中間膜の他端側において広くすることで、エンボスロール法により、表面をエンボス加工して、中間膜（第１の層）を作製した。また、傾けたエンボスロールの表面の材質は金属であり、傾けたエンボスロールの相手側ロールの表面の材質は４５〜８０のＪＩＳ硬度を有するゴムである。なお、得られた中間膜は、ロール状に巻き取った。

得られた中間膜では、ＴＤ方向における一端の厚みを、該一端とは反対側の他端の厚みよりも薄くし、ＭＤ方向における厚みは均一にし、中間膜の最大厚み、最小厚み、及び中間膜の楔角θを下記の表１に示すようにした。得られた中間膜の厚み方向の断面の外形は、図９に示す形状であった。得られた中間膜の厚み方向の断面形状は楔状であり、中間膜は、中間膜のＴＤ方向の幅をＸとしたとき、一端から０．２５Ｘの位置に一端から他端にかけて楔角が大きくなる部分（凹状部分）を有し、一端から０．５Ｘの位置に一端から他端にかけて楔角が小さくなる部分（凸状部分）を有していた。中間膜は、一端に最小厚みを有し、他端に最大厚みを有していた。

合わせガラスの作製：
得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。

（比較例１）
比較例１では、実施例１と同様に、得られたエンボス加工前の中間膜に対して、２つのエンボスロールのうちの一方を傾けて、２つのエンボスロールの間隔を、中間膜の一端側において狭くし、中間膜の他端側において広くした。傾けたエンボスロールの傾斜角度を実施例１よりも大きくしたこと以外は、実施例１と同様にして、中間膜を得た。得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。

（比較例２）
比較例２では、実施例１と同様に、得られたエンボス加工前の中間膜に対して、２つのエンボスロールのうちの一方を傾けて、２つのエンボスロールの間隔を、中間膜の一端側において狭くし、中間膜の他端側において広くした。傾けたエンボスロールの傾斜角度を実施例１よりも小さくしたこと以外は、実施例１と同様にして、中間膜を得た。得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。

（比較例３）
比較例３では、実施例１と同様に、得られたエンボス加工前の中間膜に対して、２つのエンボスロールのうちの一方を傾けて、２つのエンボスロールの間隔を、中間膜の一端側において狭くし、中間膜の他端側において広くした。傾けたエンボスロールの傾斜角度を実施例１よりも大きくし、エンボスロールの押圧力を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、中間膜を得た。得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。

（比較例４）
比較例３では、実施例１と同様に、得られたエンボス加工前の中間膜に対して、２つのエンボスロールのうちの一方を傾けて、２つのエンボスロールの間隔を、中間膜の一端側において狭くし、中間膜の他端側において広くした。傾けたエンボスロールの傾斜角度を実施例１よりも小さくし、エンボスロールの押圧力を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、中間膜を得た。得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。

（実施例２）
第１の層を形成するための樹脂組成物の作製：
ポリビニルアセタール樹脂（ＰＶＢ樹脂、平均重合度３０００、水酸基量２２モル％、アセタール化度６５モル％、アセチル基量１３モル％）１００重量部に対して、可塑剤（３ＧＯ）６０重量部と、紫外線遮蔽剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）０．２重量部と、酸化防止剤（ＢＨＴ）０．２重量部とを混合し、第１の層を形成するための樹脂組成物を得た。

第２の層及び第３の層を形成するための樹脂組成物の作製：
ポリビニルアセタール樹脂（ＰＶＢ樹脂、平均重合度１７００、水酸基量３０．６モル％、アセタール化度６８．５モル％、アセチル基量０．９モル％）１００重量部に対して、可塑剤（３ＧＯ）４０重量部と、紫外線遮蔽剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）０．２重量部と、酸化防止剤（ＢＨＴ）０．２重量部と、接着力調整剤（酢酸マグネシウムと２−エチル酪酸マグネシウムの混合物（重量比にて１：１））を得られる中間膜中でのＭｇの含有量が５０ｐｐｍとなる量とを混合し、第２の層及び第３の層を形成するための樹脂組成物を得た。

中間膜の作製：
第１の層を形成するための樹脂組成物と、第２の層及び第３の層を形成するための樹脂組成物とを、共押出機を用いて共押出しすることにより、第２の層（平均厚み５２５μｍ）／第１の層（平均厚み２００μｍ）／第３の層（平均厚み６７５μｍ）の積層構造を有し、厚み方向の断面形状が楔状であるエンボス加工前の中間膜を得た。

得られたエンボス加工前の中間膜に対して、２つのエンボスロールのうちの一方を傾けて、２つのエンボスロールの間隔を、中間膜の一端側において狭くし、中間膜の他端側において広くすることで、エンボスロール法により、表面をエンボス加工して、中間膜（第２の層／第１の層／第３の層）を作製した。なお、得られた中間膜は、ロール状に巻き取った。このとき、用いたエンボスロールの表面の材質は金属である。

得られた中間膜では、ＴＤ方向における一端の厚みは、該一端とは反対側の他端の厚みよりも薄く、ＭＤ方向における厚みは均一であり、中間膜の最大厚み、最小厚み、及び中間膜の楔角θは下記の表１に示す通りであった。得られた中間膜の厚み方向の断面の外形は、図１に示す形状であった。得られた中間膜の厚み方向の断面形状は楔状であり、中間膜は、一端から他端に向かって、厚みが次第に厚くなる形状を有していた。中間膜は、一端に最小厚みを有し、他端に最大厚みを有していた。なお、２つのエンボスロールの傾斜角度は中間膜の楔角度よりやや大きくなるようにした。

第２の層では、ＴＤ方向における一端の厚みは、該一端とは反対側の他端の厚みよりも薄く、ＭＤ方向における厚みは均一であり、一端の厚みが３００μｍ、他端の厚みが１０５０μｍ、厚み方向の断面形状は楔状であり、第２の層は、一端から他端に向かって、厚みが次第に厚くなる形状を有していた。第１の層では、ＴＤ方向における一端の厚みと、該一端とは反対側の他端の厚みは同一であり、ＭＤ方向における厚みは均一であり、厚みが２００μｍ、厚み方向の断面形状は矩形であった。第３の層では、ＴＤ方向における一端の厚みは、該一端とは反対側の他端の厚みよりも薄く、ＭＤ方向における厚みは均一であり、一端の厚みが３００μｍ、他端の厚みが７５０μｍ、厚み方向の断面形状は楔状であり、第３の層は、一端から他端に向かって、厚みが次第に厚くなる形状を有していた。

合わせガラスの作製：
得られた中間膜を、ＴＤ方向１５７９ｍｍ×ＭＤ方向６００ｍｍの大きさに切断した。次に、クリアガラス（縦１５７９ｍｍ×横６００ｍｍ×厚さ２．５ｍｍ）２枚の間に、中間膜を挟み込み、積層体を得た。この積層体をゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に９０℃で３０分間保持して真空プレスし、積層体を予備圧着した。オートクレーブ中で１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で、予備圧着された積層体を２０分間圧着し、合わせガラスを得た。

（実施例５）
実施例５では、実施例２と同様に、得られたエンボス加工前の中間膜に対して、２つのエンボスロールのうちの一方を傾けて、２つのエンボスロールの間隔を、中間膜の一端側において狭くし、中間膜の他端側において広くした。エンボスロールの押圧力を変更したこと以外は、実施例２と同様にして、中間膜を得た。得られた中間膜を用いたこと以外は実施例２と同様にして、合わせガラスを得た。

（実施例６）
中間膜の作製：
実施例２と同様の樹脂組成物を、金型温度を変えて押出機を用いて押出することにより、第２の層（平均厚み５２５μｍ）／第１の層（平均厚み２００μｍ）／第３の層（平均厚み６７５μｍ）の積層構造を有し、厚み方向の断面形状が楔状であるエンボス加工前の中間膜を得た。

得られたエンボス加工前の中間膜に対して、２つのエンボスロールのうちの一方を傾けて、２つのエンボスロールの間隔を、中間膜の一端側において狭くし、中間膜の他端側において広くすることで、エンボスロール法により、表面をエンボス加工して、中間膜（（第２の層／第１の層／第３の層）を作製した。このとき、２つのエンボスロールの角度は楔角度よりやや小さくした。また、傾けたエンボスロールの表面の材質は金属であり、傾けたエンボスロールの相手側ロールの表面の材質は４５〜８０のＪＩＳ硬度を有するゴムである。なお、得られた中間膜は、ロール状に巻き取った。

得られた中間膜では、ＴＤ方向における一端の厚みを、該一端とは反対側の他端の厚みよりも薄くし、ＭＤ方向における厚みは均一にし、中間膜の最大厚み、最小厚み、及び中間膜の楔角θを下記の表１に示すようにした。得られた中間膜の厚み方向の断面の外形は、図８に示す形状であった。得られた中間膜の厚み方向の断面形状は楔状であり、中間膜は、中間膜のＴＤ方向の幅をＸとしたとき、一端から０．２５Ｘの位置に一端から他端にかけて楔角が大きくなる部分（凹状部分）を有し、一端から０．５Ｘの位置に一端から他端にかけて楔角が小さくなる部分（凸状部分）を有していた。中間膜は、一端に最小厚みを有し、他端に最大厚みを有していた。

第２の層では、ＴＤ方向における一端の厚みは、該一端とは反対側の他端の厚みよりも薄く、ＭＤ方向における厚みは均一であり、一端の厚みが３００μｍ、他端の厚みが１０５０μｍ、厚み方向の断面形状は楔状であり、第２の層は、一端から他端に向かって、厚みが次第に厚くなる形状を有していた。第１の層では、ＴＤ方向における一端の厚みと、該一端とは反対側の他端の厚みは同一であり、ＭＤ方向における厚みは均一であり、厚みが２００μｍ、厚み方向の断面形状は矩形であった。第３の層では、ＴＤ方向における一端の厚みは、該一端とは反対側の他端の厚みよりも薄く、ＭＤ方向における厚みは均一であり、一端の厚みが３００μｍ、他端の厚みが７５０μｍ、厚み方向の断面形状は楔状であり、第３の層は、一端から他端に向かって、厚みが次第に厚くなる形状を有していた。第２，第３の層は、一端から他端にかけて厚みの増加量が小さくなる部分を有し、一端から他端にかけて楔角θ’が小さくなる部分（凸状部分）を有していた。中間膜のＴＤ方向の幅をＸとしたとき、第２，第３の層は、一端から０．２５Ｘ離れた位置に一端から他端にかけて楔角が大きくなる部分（凹状部分）を有し、一端から０．５Ｘ離れた位置に一端から他端にかけて楔角が小さくなる部分（凸状部分）を有していた。

合わせガラスの作製：
得られた中間膜を用いたこと以外は実施例２と同様にして、合わせガラスを得た。

（実施例７）
中間膜の作製：
実施例２と同様の樹脂組成物を、金型の種類を変更し、押出機を用いて押出することにより、第２の層（平均厚み５７５μｍ）／第１の層（平均厚み２５０μｍ）／第３の層（平均厚み５７５μｍ）の積層構造を有し、厚み方向の断面形状が楔状であるエンボス加工前の中間膜を得た。

得られたエンボス加工前の中間膜に対して、２つのエンボスロールのうちの一方を傾けて、２つのエンボスロールの間隔を、中間膜の一端側において狭くし、中間膜の他端側において広くすることで、エンボスロール法により、表面をエンボス加工して、中間膜（第２の層／第１の層／第３の層）を作製した。なお、得られた中間膜は、ロール状に巻き取った。このとき、２つのエンボスロールの角度は楔角度よりやや小さくした。また、このとき、用いたエンボスロールの表面の材質は金属である。なお、得られた中間膜は、ロール状に巻き取った。

第２，３の層では、ＴＤ方向における一端の厚みは、該一端とは反対側の他端の厚みよりも薄く、ＭＤ方向における厚みは均一であり、一端の厚みが３００μｍ、他端の厚みが８５０μｍ、厚み方向の断面形状は楔状であり、第２，３の層は、一端から他端に向かって、厚みが次第に厚くなる形状を有していた。第１の層では、ＴＤ方向における一端の厚みは、該一端とは反対側の他端の厚みよりも薄く、ＭＤ方向における厚みは均一であり、一端の厚みが２００μｍ、他端の厚みが３００μｍ、厚み方向の断面形状は楔状であり、第１の層は、一端から他端に向かって、厚みが次第に厚くなる形状を有していた。

合わせガラスの作製：
得られた中間膜を用いたこと以外は実施例２と同様にして、合わせガラスを得た。

（比較例５）
比較例５では、実施例２と同様に、得られたエンボス加工前の中間膜に対して、２つのエンボスロールのうちの一方を傾けて、２つのエンボスロールの間隔を、中間膜の一端側において狭くし、中間膜の他端側において広くした。傾けたエンボスロールの傾斜角度を実施例２よりも大きくしたこと以外は、実施例２と同様にして、中間膜を得た。得られた中間膜を用いたこと以外は実施例２と同様にして、合わせガラスを得た。

（評価）
（１）十点平均粗さＲｚ
ＪＩＳ Ｂ ０６０１（１９９４）に準じる方法により、得られた中間膜のＴＤ方向において、一端から他端に向かって５０ｍｍの位置の表面の十点平均粗さＲｚ（１）と、一端と他端との間の中央の位置の表面の十点平均粗さＲｚ（２）と、他端から一端に向かって５０ｍｍの位置の表面の十点平均粗さＲｚ（３）との３つの値を測定した。測定条件は、カットオフ値＝２．５ｍｍ、基準長さ＝２．５ｍｍ、評価長さ＝１２．５ｍｍ、触針の先端半径＝２μｍ、先端角度＝６０°、測定速度＝０．５ｍｍ／ｓの条件であり、測定時の環境は２３℃及び３０ＲＨ％下とした。なお、中間膜の一方の表面側において、評価を行った。

（２）中間膜のブロッキングの有無
得られたロール状の中間膜の室温での巻出し時の張力から、中間膜のブロッキングの有無を以下の基準で評価した。

［ブロッキングの有無の判定基準］
○：巻出し時の張力が２００Ｎ未満
△：巻出し時の張力が２００Ｎ以上、２５０Ｎ未満
×：巻出し時の張力が２５０Ｎ以上（ブロッキングが発生）

（３）合わせガラスの気泡の残存の有無
得られた合わせガラスにおいて、気泡が残存しているか否かを評価した。気泡の残存の有無を以下の基準で判定した。

［気泡の残存の有無の判定基準］
○：気泡が残存していない
△：気泡が残存しているが、気泡の最大径が５０μｍ未満
×：気泡が残存しており、気泡の最大径が５０μｍ以上

（４）二重像
合わせガラスをフロントガラスの位置に設置した。合わせガラスの下方に設置した表示ユニットから表示情報を合わせガラスに反射させ、所定の位置で二重像の有無を目視で確認した。二重像を下記の基準で判定した。

［二重像の判定基準］
○：二重像が確認されない
×：二重像が確認される

結果を下記の表１に示す。

１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ…第１の層
２，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ，２Ｇ…第２の層
２Ｆａ…厚み方向の断面形状が矩形である部分
２Ｆｂ…厚み方向の断面形状が楔状である部分
３，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｇ…第３の層
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ，１１Ｆ，１１Ｇ，１１Ｈ…中間膜
１１ａ…一端
１１ｂ…他端
２１…合わせガラス
２２…合わせガラス部材
２３…合わせガラス部材

Claims (7)

1. 熱可塑性樹脂を含み、
   一端と、前記一端とは反対側に前記一端よりも厚い厚みを有する他端とを有し、
   前記一端から前記他端に向かって５０ｍｍの位置の表面の十点平均粗さＲｚと、前記一端と前記他端との間の中央の位置の表面の十点平均粗さＲｚと、前記他端から前記一端に向かって５０ｍｍの位置の表面の十点平均粗さＲｚとの３つの値がそれぞれ、２０μｍ以上であり、前記３つの値の最大値から前記３つの値の最小値を差し引いた値が３μｍ以上、９μｍ以下である、合わせガラス用中間膜。
2. 前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
3. 前記他端から前記一端に向かって５０ｍｍの位置における厚みが、前記一端から前記他端に向かって５０ｍｍの位置における厚みの１．２倍以上、２．５倍以下である、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
4. 厚み方向の断面形状が楔状である部分を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
5. 可塑剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
6. 表面がエンボス加工されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
7. 第１の合わせガラス部材と、
   第２の合わせガラス部材と、
   請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、
   前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。

Images