JP6163056B2 - 農業支援システム - Google Patents

Description

本発明は、例えば、農作業者の農作業を支援する農業支援システムに関する。

従来より、個人農家や営農集団では、圃場の管理、農作業の管理、農作業を行う作業者（農作業者）の管理等を行っている。これらの農業管理は、ノート等で行われることが多かったが、情報技術の発展に伴い、農業管理もＩＴ化してきている。農業管理をコンピュータ等により行う技術として、例えば、特許文献１に示すものがある。
特許文献１には、コンピュータによって実行される作付支援方法であって、画面に表示された地図上に点在する複数の圃場の各々の圃場の特性に基づいて、当該複数の圃場の中から対象作物の作付候補となる圃場の集合を検索し、前記圃場の集合の各々の圃場に前記対象作物を作付けした場合の予測収量に基づいて、前記圃場の集合の中から前記対象作物の目標収量を満たす圃場の組合せを決定し、組合せの各々の圃場の表示形式を、複数の圃場の他の圃場の表示形式とは異なる特定の表示形式に変更して地図上に表示する作付支援方法が開示されいる。即ち、特許文献１には、圃場と作付けする作物とを関係付ける作付計画を行うことが開示されている。

特許文献２には、種苗情報データベースに収録されている播種可能時期、標準育成期間、単位面積当たりの標準収穫量、及び価格データベースに収録されている該品種品目の標準価格等を参照し、それらの数値から販売金額見積り等をしながら年間の生産計画を立案することが開示されている。即ち、特許文献２には、生産計画として、圃場と、農作業と、農作業期間との関係を定めることが開示されている。

特開２０１２−１３７８１９号公報 特開平１１−１７５６０９号公報

即ち、特許文献１は、圃場と作付けする作物とを関係付ける作付計画を行う技術である。また、特許文献２には、圃場における生産計画、即ち、作業計画（圃場と農作業と農作業期間との関係）を作成する技術である。特許文献１及び２に示すように、従来では、作物と当該作物を作付けする圃場とを決める一方で、圃場で行う農作業と農作業期間とを作成している。この場合、圃場に何の作物を作付けするかという作付計画が、農作業と農作業期間との関係を設定する作業計画よりも優先的に設定されることが多くなる。それゆえ、作物にとって良いとされる時期に所定の農作業を行うことが難しくなることがあった。

そこで本発明は、上記問題に鑑み、作物にとって良いとされる時期に所定の農作業を効率良く行うことができる農業支援システムを提供することを目的とする。

前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
農業支援システムは、作物の品種、農作業及び農作業期間を関係付ける複数の作付作業計画の設定を行う作付作業設定手段と、前記作付作業計画で示された作物の品種に関して当該作物の品種の作付けを行い且つ農作業を行う複数の圃場を設定する圃場設定手段と,を備え、前記作付作業設定手段は、当該作付作業設定手段によって作物の品種、農作業及び農作業期間が設定された後に、前記圃場設定手段による圃場の設定を許可し、前記圃場設定手段は、前記作付作業設定手段によって圃場の設定が許可された際に、前記作付作業設定手段によって示された前記複数の作付作業計画の中で、作物の品種が同一である所定の作付作業計画を抽出し、且つ、前記複数の圃場に対して前記抽出した所定の作付作業計画の作物の品種の作付を行うか否かの設定を行うことを特徴とする。

前記圃場設定手段は、管理コンピュータに、作付作業計画で設定された作物の品種を表示する作物表示部、前記作物表示部に表示された作物の品種に対して作付作業計画で設定された農作業を表示する作業表示部、前記作業表示部に表示された農作業に対して作付作業計画で設定された農作業期間を表示する作業期間表示部、前記複数の圃場を表示すると共に前記所定の作付作業計画の作物の品種の作付を行うか否かの設定を行う圃場表示部とを含む圃場設定画面を表示することを特徴とする。

前記圃場設定手段は、前記作物表示部と圃場表示部とを隣接して前記圃場設定画面に表示させることを特徴とする。
前記圃場表示部は、圃場を識別する圃場識別情報を表示する識別表示部と、前記識別表示部で示された各圃場に関して作付を行うか否かの設定を表示する設定表示部とを含んでいることを特徴とする。
前記圃場設定手段によって、所定の作付作業計画の作物の品種の作付を行う圃場を設定後、設定された圃場の圃場面積及び農作業期間に基づいて、作業量を算出する圃場設定手段を備えていることを特徴とする。
農業支援システムは、前記作付作業設定手段で設定された作付作業計画を記憶する第１計画記憶手段と、前記圃場設定手段で設定された圃場を記憶する第２計画記憶手段とを備え、前記圃場設定手段は、前記作付作業設定手段によって設定された作付作業計画が前記第１計画記憶手段に予め記憶されている作付作業計画と同一である場合には、当該作付作業計画に基づいて設定された圃場を第２計画記憶手段から抽出して、新しく圃場を設定することを特徴とする。

本発明によれば、「作物」と「農作業」及び「農作業期間」を関係付ける作付作業計画を行ってから「圃場」を定める圃場計画が進められるため、作物にとって良いとされる時期に農作業を行う計画を設定することができる。
また、作物、農作業及び農作業期間を設定する作付作業計画の後に、当該作付作業計画に対応する圃場の設定を簡単に行うことができる。

また、作付作業計画に則った圃場計画を立案することができる。即ち、作付作業計画を見ながら適正な圃場計画を作成することができる。

農業支援システムの全体図である。 農業支援システムのブロック図である。 作付作業計画画面を示す図である。 （ａ）変更前の圃場設定画面を示し、（ｂ）変更後の圃場設定画面を示す図である。 ２年間の作付作業計画及び圃場計画の流れを示す図である。 （ａ）前年作付作業計画と今年作付作業計画とが一致する例を示し、（ｂ）前年作付作業計画と今年作付作業計画とが一致しない例を示す図である。 所定の作物における収量と時期を示す図である。 トラクタの全体概略図である。

以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態による農業支援システムを説明する。
図１は、農業支援システムの全体図を示したものである。
図１に示すように、農業支援システム１は、農業の支援を行うものであって、農業に関する様々な支援を行うサーバ２を備えている。サーバ２は、主に、管理者等が作成する様々な計画（作付作業計画、圃場計画）の作成支援、農作業の指示書（作業内容）の作成支援を行う。

農業支援システム１は、サーバ２に接続するコンピュータ（ノード）３を備えている。コンピュータ３は、管理者Ｕ１が操作する管理コンピュータ３ａと、農作業者Ｕ２が操作する作業者コンピュータ３ｂとに大別される。管理コンピュータ３ａは、例えば、農家等に設置されたパーソナルコンピュータで構成され、作業者コンピュータ３ｂは携帯端末で構成される。

さらに、農業支援システム１は、農業機械４に搭載されたデータ収集装置５を備えている。データ収集装置５は、携帯端末３ｂとの間で通信を行うことにより様々なデータのやりとりを行うもので、例えば、農業機械４が作動したときのデータ（農作業データ）を収集して、携帯端末３ｂに送信する。なお、農業機械４は、トラクタ、コンバイン、田植機などである。

このような農業支援システム１では、管理コンピュータ３ａをサーバ２に接続することによってサーバ２上で様々な計画（作付作業計画、圃場計画）の作成を行ったり、指示書（作業内容）の作成を行うことができる。また、作成した作業内容をサーバ２をから携帯端末３ｂに送信することにより農作業者に対して作業指示を行うことができる。また、携帯端末３ｂからサーバ２に農作業データを送信することにより農作業データをサーバ２に記憶したり、サーバ２にて農作業データの分析・評価を行うことができる。

以下、農業機械４の１つであるトラクタを例にとり、農業支援システム１について説明する。まず、トラクタの構成について説明する。
図８に示すように、トラクタ４は、前後に車輪が取り付けられた走行車両（走行車体）１０に、エンジン１１、変速装置１２等を搭載して構成されている。エンジン１１の後方には、独立搭載型のキャビン１３が設けられており、キャビン１３内には運転席１４が設けられている。また、走行車両２の後部には、様々なインプルメント等を装着することが
できるようになっている。詳しくは、走行車両２の後部には、３点リンク機構１５が昇降可能に設けられると共に、エンジン１１からの動力を伝達するＰＴＯ軸が設けられている。３点リンク機構１５には、肥料散布装置、耕耘装置、農薬散布装置、播種散布装置、収穫装置などの作業装置１６が着脱自在となっている。なお、図８は、肥料散布装置を３点リンク機構１５に取り付けた例を示している。

図２に示すように、トラクタ４には、データ収集装置５と制御装置６とが搭載されている。データ収集装置５と制御装置６とは、車両用通信ネットワークにより接続されている。制御装置６は、トラクタ４の走行系制御や作業系制御等を行うものであって、走行系制御として、エンジンの動作を制御したり、作業系制御として、運転席の周囲に設けられた操作レバーや操作スイッチなどの操作具からの入力を受けると、入力値に従って３点リンク機構１５の昇降、ＰＴＯ軸の出力（回転数）などの動作を制御する。トラクタ４の走行系制御や作業系制御を行うときの制御信号や制御を行うための各種検出信号（例えば、センサが検出した信号）は、車両用通信ネットワークに出力されて、トラクタ４の各部に伝達される。なお、制御装置６による走行系制御や作業系制御は、上述したものに限定されない。

データ収集装置５は、車両用通信ネットワークを介して、トラクタ４が動作しているときの農作業に関する様々なデータを自動的に収集するものである。例えば、トラクタ４の後部に作業装置１６として耕耘装置が連結されてトラクタ４が動作したときは、ロータリーの回転数、ロータリーの負荷、エンジン回転数、車速、耕深などのデータが車両用通信ネットワークに出力される。データ収集装置５は、ロータリーの回転数、ロータリーの負荷、エンジン回転数、車速、耕深などのデータを農作業データとして取得する。

また、作業装置１６が肥料散布装置、農薬散布装置、播種散布装置である場合は、車速、エンジン回転数、散布量（肥料散布量、農薬散布量、播種散布量）などのデータが車両通信ネットワーク上に出力され、データ収集装置５は、車速、エンジン回転数、肥料散布量、農薬散布量、播種散布量を農作業データとして取得する。或いは、作業装置１６が収穫装置である場合は、車速、エンジン回転数、収穫量などのデータが車両通信ネットワーク上に出力され、データ収集装置５は、車速、エンジン回転数、収穫量を農作業データとして取得する。

このデータ収集装置５は、第１記憶部２０と、第１通信部２１とを備えている。第１記憶部２０は、上述したような農作業に関係する農作業データを一時的に記憶する。この第１記憶部２０には、トラクタ４の作動時に農作業データが逐次、蓄積される。なお、データ収集装置５には、トラクタ４を識別（特定）するための機械特定情報が記憶されると共に、トラクタ４が作動したときの作動時間なども記憶されている。

第１通信部２１は、携帯端末３ｂと無線通信を行うものであって、近距離の無線を行う装置で構成されている。第１通信部２１は、例えば、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity、登録商標）等により携帯端末３ｂと無線通信を行う。
携帯端末３ｂは、例えば、比較的演算能力の高いスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレットＰＣ等で構成されている。図１に示すように、携帯端末３ｂは、農作業時に農作業者Ｕ２が所持することとされていて、当該携帯端末３ｂは各農作業者Ｕ２に割り当てられている。例えば、２台の携帯端末３ｂと、２人の農作業者Ｕ２（作業者Ａ、作業者Ｂ）が居るとき、１台目の携帯端末３ｂは「作業者Ａ」に割り当てられ、２台目の携帯端末３ｂは「作業者Ｂ」に割り当てられている。以降、説明の便宜上、農作業者のことを「作業者」といい説明を進めることがある。

なお、携帯端末３ｂを識別する識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）と、作業者を識別する識別情報（例えば、名前、住所、農作業者固有のメールアドレス）とは関連付けられて、サーバ２、管理コンピュータ３ａ、携帯端末３ｂ等に記憶されている。携帯端末３ｂの識別情報及び作業者の識別情報を用いることにより、携帯端末３ｂの識別情報から作業者を特定したり、作業者から携帯端末３ｂを特定することができる。携帯端末３ｂと作業者とは関連付けられていれば、関連付けの方法や識別情報の記憶場所は、上述したものに
限定されない。

携帯端末３ｂは、第２通信部２２と、第２記憶部２３とを備えている。
第２通信部２２は、データ収集装置５やサーバ２と無線通信を行うものであって、通信装置で構成されている。第２通信部２２は、例えば、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity、登録商標）などによりデータ収集装置５との無線通信を行う。また、第２通信部２２は、例えば、データ通信網や携帯電話通信網などによりサーバ２との無線通信を行う。第２記憶部２３は、識別情報の他、データ収集装置５やサーバ２から送信されたデータを記憶する。

なお、携帯端末３ｂは、測位衛星（例えば、ＧＰＳ衛星）２４から送信された信号（ＧＰＳ衛星の位置、送信時刻、補正情報等）を受信し、受信した信号に基づいて自分の位置（例えば、緯度、経度）を検出する位置検出部２５を有していてもよい。位置検出部２５を設けた場合は、農作業者が農作業時に携帯端末３ｂを所持することにより、農作業時の農作業者の位置を検出することができる。

次に、サーバ２について詳しく説明する。
図２に示すように、サーバ２は、作付作業計画の設定を行う作付作業設定手段３０と、作付作業計画を記憶する第１計画記憶手段（第１計画データベース）３１を備えている。作付作業設定手段３０は、サーバ２に格納されたプログラム等から構成されている。なお、第１計画記憶手段は、データを所定の規則に応じて記憶（記録）した第１計画データベース３１の他に、データを単に記憶したものであってもよい。

作付作業計画とは、どの作物を、どの農作業で、どの期間内（農作業期間内）に行って作物を栽培するかという計画、即ち、所定の「作物」と所定の「農作業」と所定の「農作業期間」とを関係付けるための計画である。言い換えれば、作付作業計画は、作物に対して作付する圃場を決定する前に、まず、所定の作物に適した農作業を、適した農作業期間に行うための計画である。この作業計画は、例えば、作物を作付する圃場を設定する前に、複数の圃場を管理する管理者等が行う。なお、農作業とは、作物を栽培するために行う作業であって、例えば、床土作り、畦塗り、耕耘、播種、田植え、代掻き、溝切り、除草、追肥、収穫等である。

管理コンピュータ３ａがサーバ２にログインをして、当該管理コンピュータ３ａから計画作成の要求があると、この要求に応じて作付作業設定手段３０は、図３に示すような作付作業計画画面Ｑ１を管理コンピュータ３ａに表示する処理を行う。図３を用いて、作付作業計画、作付作業計画画面Ｑ１及び作付作業設定手段３０について説明する。
作付作業設定手段３０は、複数の作物（例えば、稲、うめ、大麦、小麦）の中から作付作業計画で設定する作物の大分類（例えば、作物の品目）を設定するための第１分類設定部３２を作付作業計画画面Ｑ１に表示する。例えば、第１分類設定部３２に表示された複数の作物から「稲」が選択されると、作物の大分類は「稲」に設定される。

また、作付作業設定手段３０は、大分類中の作物（品目）からさらに作物を絞り込むための小分類（例えば、作物の品種や作物の年度）を設定するための第２分類設定部３３を作付作業計画画面Ｑ１に表示する。例えば、第２分類設定部３３で「こしいぶき」が選択されると、作付作業計画における作物は「こしいぶき」に決定される。
なお、第１分類設定部３２や第２分類設定部３３は、様々な作物の中から作付作業計画で設定する作物を絞り込むための部分であり、分類の数、分類方法、分類階数は限定されない。例えば、上述した例では、「作物の品目」を大分類とし、「作物の品種」を小分類として作物を設定していたが、これに限らず、例えば、「作物の品種」に「地域」を加えたものを小分類（例えば、新潟県産こしいぶき）とし、これにより、品種及び地域を含むものを「作物」として設定できるようにしてもよい。

作付作業設定手段３０は、設定部（第１分類設定部３２、第２分類設定部３３）で設定された作物に関して、基本設定を行うための基本設定部３４を作付作業計画画面Ｑ１に表示する。この基本設定部３４では、作付作業計画の名称（作付作業計画名）、作付を行う予定期間、作物の種子の購入の有無、種子の種子購入量、購入金額等を設定することができる。

また、作付作業設定手段３０は、作物を栽培するにあたっての農作業及び農作業期間を設定するための作業設定部３７を表示する。この作業設定部３７は、農作業を設定する農作業設定部３７ａと、農作業期間を設定する期間設定部３７ｂとを備えている。詳しくは、作付作業設定手段３０は、サーバ２に設けられた作業基準手段（作業基準データベース）４３に記憶されている農作業のデフォルト値を読み込み、農作業設定部３７ａに表示する。また、作付作業設定手段３０は、作業基準データベース４３に記憶されている農作業期間のデフォルト値を読み込み、期間設定部３７ｂに表示する。

なお、農作業や農作業期間のデフォルト値は、所定の作物毎に設定されるもので予め作業基準データベース４３に記憶されている。また、農作業や農作業期間のデフォルト値は、過去の農業実績等に基づき、適宜変更されるものであってもよい。
また、作付作業設定手段３０は、期間設定部３７ｂに農作業期間のデフォルト値を表示後、当該期間設定部３７ｂに表示された農作業の変更を許可する。そして、農作業の変更許可後、例えば、期間設定部３７ｂに表示された農作業期間がポインタ４８等によって選択されると、作付作業設定手段３０は、選択された農作業期間についての変更を、管理コンピュータ３ａから受け付ける。例えば、ポインタ４８によって耕耘の農作業期間である「４／１〜４／７」が選択され、当該農作業期間を「４／２〜４／６」に変更する指令が管理コンピュータ３ａからあると、作付作業設定手段３０は、農作業期間を４／１〜４／７」から「４／２〜４／６」に変更する。

図３に示すように、例えば、期間設定部３７ｂにおいて、耕耘の農作業期間として「４／１〜４／７」が表示され、播種の農作業期間として「４／２８〜５／１」が表示され、田植えの農作業期間として「５／１３〜５／２３」が表示された状態で作付作業計画画面Ｑ１に表示された「登録」が選択されると、作付作業設定手段３０は、期間設定部３７ｂに表示されたこれらの農作業及び農作業期間と、設定部（第１分類設定部３２、第２分類設定部３３）で設定された作物（こしいぶき）とが関係付ける。

作付作業設定手段３０によって、農作業及び農作業期間と、作物（こしいぶき）が関係付けられると、これら農作業及び農作業期間と、「こしいぶき」とを含む作付作業計画は、第１計画データベース３１に記憶される。第１計画データベース３１には、作付作業計画が設定される毎に、設定された作付作業計画（作物、農作業及び農作業期間）が記憶される。

以上、作付作業設定手段３０によれば、管理コンピュータ３ａをサーバ２に接続することにより、作物、農作業及び農作業期間を関係付ける作付作業計画を簡単に作成することができ、作成した作付作業計画を作付データベースに逐次記憶することができる。
なお、上述した実施形態では、期間設定部３７ｂに示された農作業期間を作付作業設定手段３０によって変更できるようにしていたが、これに加え、農作業設定部３７ａに表示された農作業の変更、削除や農作業設定部３７ａに表示する農作業の追加を、管理コンピュータ３ａからの指令に基づき、作付作業設定手段３０が行ってもよい。

また、サーバ２は、圃場計画の設定を行う圃場設定手段４０と、圃場計画を記憶する第２計画記憶手段（第２計画データベース）４１とを備えている。圃場設定手段４０は、サーバ２に格納されたプログラム等から構成されている。なお、第２計画記憶手段は、データを所定の規則に応じて記憶（記録）した第２計画データベース３１の他に、データを単に記憶したものであってもよい。

圃場計画とは、作付作業計画で設定された「作物」、「農作業」及び「農作業期間」を適用する圃場を設定する計画、即ち、作付作業計画を実行する圃場を設定する計画である。なお、圃場とは、作物を作付けする（植え付ける）区画された田畑のことである。この作業計画は、例えば、作付作業計画の作成後に管理者等が行う。
圃場設定手段４０は、作付作業設定手段３０によって作付作業計画が設定済みの作付作業計画において、作付作業計画で示された農作業期間で農作業を行う圃場を設定する。言い換えれば、圃場設定手段４０は、作付けする作物についての農作業及び農作業期間が定められたものについて、圃場の設定を行う。

例えば、上述したように、「こしいぶき」を栽培するための農作業及び農作業期間は、
作付作業設定手段３０によって定められているため、まず、作付作業設定手段３０は、「こしいぶき」の作付作業計画に対応する圃場計画の作成を許可する。圃場計画の作成が許可されると、圃場設定手段４０は、圃場計画の設定（作成）の処理に入る。
つまり、圃場設定手段４０は、作付作業計画手段によって既に作付作業計画が設定された作物を作付する圃場の設定を行う、一方、作付作業設定手段３０によって作付作業計画が設定されていない作物に対する圃場の設定は行わない。

第２計画データベース４１は、第２計画データベース３１とは別に構成され、圃場設定手段４０によって設定された圃場計画を作付作業計画と関連付けて記憶する。詳しくは、作付計画データベース３１に記憶される作付作業計画は、第２計画データベース４１に記憶される圃場計画よりも上位とされ、第２計画データベース４１には、圃場設定手段４０で設定された圃場計画が作付作業計画の下位として記憶される。

つまり、作付作業設定手段３０が作業計画の設定を許可後に、圃場設定手段４０によって圃場計画を設定して、当該設定した圃場計画を第２計画データベース４１に記憶しているため、作付作業計画のデータを上位階層とし、圃場計画のデータを下位階層とて、これらを関連付けることができる。なお、この実施形態では、作付作業設定手段３０による作付作業計画の設定許可後に圃場計画を設定することとしていたが、作付作業計画を上位階層とし、圃場計画を下位階層として、作付作業計画と圃場計画とを関連付けるのであれば、作付作業計画及び圃場計画を同時に行っても良い。

図４は、圃場計画を設定する圃場設定画面Ｑ２を示したものである。
図４を用いて圃場設定画面Ｑ２及び圃場設定手段４０について説明する。
圃場設定手段４０は、管理コンピュータ３ａから圃場計画の作成の要求があると、図４に示すような圃場設定画面Ｑ２を管理コンピュータ３ａに表示する。図４に示すように、圃場設定画面Ｑ２は、作付作業計画を表示する計画表示部５３と、圃場計画を表示する圃場表示部５４とを備えている。

作業計画表示部５３は、作付作業計画で設定された作物を表示する作物表示部５３ａと、作物表示部５３ａに表示された作物に対して作付作業計画で設定された農作業の一覧を表示する作業表示部５３ｂと、作業表示部５３ｂに表示された農作業に対して作付作業計画で設定された農作業期間の一覧を表示する作業期間表示部５３ｃとを備えている。
作物表示部５３ａ、作業表示部５３ｂ及び作業期間表示部５３ｃは左右方向に隣接して並べられ、作付する作物と農作業との関係、農作業と農作業期間との関係が把握できるようになっている。例えば、作物表示部５３ａに作物として「こしいぶき」が表示され、「こしいぶき」に並んで作業表示部５３ｂに農作業として「耕耘」が表示され、「耕耘」に並んで作業期間表示部５３ｃに農作業期間として「４／１〜４／７」が表示されていると、圃場設定画面Ｑ２には、「こしいぶき」を栽培するに際して「耕耘」を「４／１〜４／７」内に行うという作付作業計画が示されていることになる。

作業計画表示部５３と圃場表示部５４とは、左右方向に並べられて隣接している。圃場表示部５４は、圃場を識別する圃場識別情報（例えば、圃場番号、圃場名等）を表示する識別表示部５４ａと、識別表示部５４ａで示された各圃場に関して圃場の設定の有無（作付作業計画を適用する否かの表示）を表示する設定表示部５４ｂとを備えている。詳しくは、圃場表示部５４は、圃場設定画面Ｑ２において、複数の圃場識別情報（圃場番号「１」〜圃場番号「１２」）を左右方向に順に並べ、設定表示部５４ｂは、各圃場を示す圃場番号の直下に、作付作業計画を適用の有無を示す欄（設定欄）を表示する。なお、圃場識別情報は、予めサーバ２に登録されている。圃場識別情報の登録は、例えば、サーバ２に管理コンピュータ３ａを接続し、管理コンピュータ３ａを用いてサーバ２に管理者が所有する圃場の圃場情報（圃場名、圃場面積、圃場識別情報）を登録することにより行う。

上述したような圃場設定画面Ｑ２を表示するに際し、圃場設定手段４０は、第１計画データベース３１に記憶した作付作業計画を抽出する。そして、圃場設定手段４０は、抽出した作付作業計画を参照して当該作付作業計画で示された作物（例えば、こしいぶき）を作物表示部５３ａに表示する。また、圃場設定手段４０は、作付作業計画を参照して当該作付作業計画示された農作業（例えば、耕耘、播種、田植え）を作業表示部５３ｂに表示
すると共に、当該作付作業計画示された農作業期間（４／１〜４／７、４／２８〜５／１、５／１３〜５／２３）を作業期間表示部５３ｃに表示する。さらに、圃場設定手段４０は、管理者が所有する圃場に対応する圃場識別情報（例えば、圃場番号［１］〜［１２］）を識別表示部５４ａに表示する。

次に、圃場設定手段４０は、識別表示部５４ａに対応して示された設定表示部５４ｂの各設定欄において、圃場の適用の有無を設定可能にする。例えば、「こしいぶき」に対応する設定表示部５４ｂにおいて、圃場番号（圃場識別情報）が「１」となる第１設定欄５８にポインタ４８を合わせると、圃場設定手段４０は、圃場番号１に対応する第１圃場を設定対象とする。

そして、「こしいぶき」に関する農作業及び農作業期間に関して、第１圃場を適用する設定指令が管理コンピュータ３ａからサーバ２に送信されると、圃場設定手段４０は、「こしいぶき」に関する農作業及び農作業期間を第１圃場に適用することを保持する（適用有り「○」）。一方、「こしいぶき」に関する農作業及び農作業期間に関して、第１圃場に適用しない設定指令が管理コンピュータ３ａからサーバ２に送信されると、圃場設定手段４０は、「こしいぶき」に関する農作業及び農作業期間を第１圃場に適用しないことを保持する（適用無し「−」）。そして、圃場設定手段４０は、設定表示部５４ｂの第１設定欄５８に圃場の設定状態（例えば、「○」、「−」）を表示する。なお、設定指令は、管理コンピュータ３ａの入力インタフェースを用いて行うことができる。

以上のように、圃場設定手段４０によって圃場設定画面Ｑ２を管理コンピュータ３ａに表示し、この圃場設定画面Ｑ２に、作付作業計画で設定された作物、農作業及び農作業期間を表示し、複数の圃場に対して、作物、農作業及び農作業期間を適用する否かを設定できるようにすることにより、作付作業計画に関連付けた圃場計画を作成することができる。

作付作業計画及び圃場計画の作成後、管理者は、農作業者に詳細な指示をするための作業内容（作業指示内容）の作成を行う。例えば、管理コンピュータ３ａをサーバ２に接続する。そして、サーバ２に基づき、管理コンピュータ３ａに作業内容を指示する作業指示画面を表示する（図示省略）。作業指示画面では、例えば、圃場、農作業、農作業期間、農作業を行う時間（時刻）、農作業を行う農作業者（農作業者名）、農作業を行う農業機械の名称等が設定可能となっており、管理者は管理コンピュータ３ａを用いて作業指示画面の所定項目に指示する作業内容を入力する。作業内容はサーバ２に記憶（保存）される。そして、農作業者の携帯端末３ｂがサーバ２に接続したとき、サーバ２は農作業者の携帯端末３ｂに作業内容を送信する。農作業者は携帯端末３ｂに表示された作業内容を見ることによって行う農作業を把握することができる。なお、農作業中は、農作業データがデータ収集装置５に記憶される。このデータ収集装置５に記憶された農作業データは携帯端末３ｂを介してサーバ２に送信されるようになっており、サーバ２側では、農作業データを用いて農作業を分析、評価することができる。

さて、上述したような作付作業計画や圃場計画は、作物を作付けする毎に行う。例えば、稲作においては、毎年（１年単位）、作付作業計画及び圃場計画の作成を行う。図５は、２年間で作付作業計画及び圃場計画を行う流れを示したものである。図５では、説明の便宜上、１年目を前年とし、２年目を今年とする。
図５に示すように、前年においても、作付作業設定手段３０によって作付作業計画（前年作付作業計画）の作成を行い（Ｓ１）、前年作付作業計画の終了後に、圃場設定手段４０によって圃場計画（前年圃場計画）の作成を行う（Ｓ２）。前年作付作業計画及び前年圃場計画は、それぞれ第１計画データベース３１や第２計画データベース４１に記憶される（Ｓ３，Ｓ４）。

さて、今年においても、作物、農作業及び農作業期間の設定を作付作業設定手段３０によって行うことで作付作業計画（今年作付作業計画）を作成する（Ｓ５）。今年作付作業計画は、第１計画データベース３１に記憶される（Ｓ６）。
そして、今年作付作業計画が終了すると、今年の圃場計画（今年圃場計画）に進むことになる。今年圃場計画を設定する場合、圃場設定手段４０は、作付作業設定手段３０で設
定された今年作付作業計画が前年作付作業計画と同じであるか否かを判定する（Ｓ７）。即ち、圃場設定手段４０は、第１計画データベース３１から前年作付作業計画（作物、農作業及び農作業期間）を取得し、取得した前年作付作業計画と今年作付作業計画とが一致しているか否かを判定する。例えば、今年作付作業計画及び前年作付作業計画が図６（ａ）に示すものであったとすると、今年作付作業計画における「作物」、「農作業」及び「農作業期間」と、前年付作業計画における「作物」、「農作業」及び「農作業期間」とが一致するため、圃場設定手段４０は、今年作付作業計画が前年作付作業計画と同じであると判定する。即ち、前年作付作業計画の農作業及び農作業期間の組み合わせと、今年作付作業計画の農作業及び農作業期間との組み合わせが一致するため、圃場設定手段４０は、今年作付作業計画が前年作付作業計画と同じであると判定する。

一方、今年作付作業計画及び前年作付作業計画が図６（ｂ）に示すものであったとすると、前年作付作業計画における耕耘の農作業期間は「４／１〜４／７」であり、今年作付作業計画における耕耘の農作業期間は「４／１２〜４／１５」であるため、農作業期間は一致しない。また、その他の農作業期間も一致しない。このような場合は、圃場設定手段４０は、今年作付作業計画が前年作付作業計画と同じでないと判定する。

なお、今年作付作業計画と前年作付作業計画とを比較したときに、主要な農作業の農作業期間が一致していれば、圃場設定手段４０は、今年作付作業計画と前年作付作業計画とが一致していると判断する。また、農作業期間が異なっていても実質的に差が無い場合には、圃場設定手段４０は、今年作付作業計画と前年作付作業計画とが一致していると判断する。

今年作付作業計画が前年作付作業計画に一致する場合、圃場設定手段４０は、前年作付作業計画に関連して設定された圃場計画を第２計画データベース４１から抽出する（Ｓ８）。上述したように、前年作付作業計画の後に当該前年作付作業計画に関連付けられた前年圃場計画が第２計画データベース４１に記憶されているため、圃場設定手段４０は、前年圃場計画を抽出可能である。そして、圃場設定手段４０は、第２計画データベース４１から抽出した前年圃場計画を、今年圃場計画とする（Ｓ９）。圃場設定手段４０は、例えば、図４（ａ）に示すような前年圃場計画を抽出した場合、この前年圃場計画を今年圃場計画とする。

今年作付作業計画と前年作付作業計画とが一致しない場合は、圃場設定手段４０は、新たな圃場設定画面Ｑ２を表示して、今年作付作業計画に関連する今年圃場計画の設定を行う（Ｓ１０）。今年作付作業計画と前年作付作業計画とが一致する場合であっても、一致しない場合であっても、圃場設定手段４０は、新たに作成された圃場計画を、第２計画データベース４１に記憶する（Ｓ１１）。

なお、上述した実施形態では、今年作付作業計画と前年作付作業計画とを比較して、今年作付作業計画が前年作付作業計画に一致する場合に、前年作付作業計画に関連付けられた前年圃場計画を今年作付作業計画としたが、これに限らず、今年作付作業計画が過去の作付作業計画に一致するか否かを判定して、過去の作付作業計画に一致した場合に、一致した作付作業計画に関連付けられた過去の圃場計画を今年圃場計画としてもよい。

以上、本発明の農業支援システム１は、作付作業設定手段３０と、圃場設定手段４０とを備えているため、「作物」と「農作業」及び「農作業期間」を関係付ける作付作業計画を行ってから「圃場」を定める圃場計画が進められるため、作物にとって良いとされる時期に農作業を行う計画を設定することができる。図７は、品種等が異なる第１作物及び第２作物における時期と収量（反収）との関係を例示したものである。

図７に示すように、収量のピーク時期を見たとき、第１作物と第２作物とはピーク時期が異なっている。それゆえ、第１作物については第１期間に収穫することが良く、第２作物については第２期間に収穫することがよい。このように第１作物と第２作物とについて収量がピークとなる収穫時期が異なることから、第１作物に対しては第１期間内に収穫が行えるように農作業及び農作業期間を作付作業計画によって設定し、第２作物に対しては第２期間内に収穫が行えるように農作業及び農作業期間を作付作業計画によって設定する。そのうえで、管理者は、所有する複数の圃場の中から、第１作物を作付けする圃場と第
２作物を作付けする圃場とを設定する圃場計画を立てることにより、適正な農作業を行うことができる。

なお、第１作物や第２作物を作付けする圃場を設定するに際して、圃場の面積（圃場面積）、農作業期間の長さ（例えば、日数）等から圃場計画での作業量（例えば、作業量＝圃場面積×農作業期間の日数）を算出し、作業量が所定以上となった場合には、圃場設定において、作物に対する圃場を変更する。例えば、図４（ａ）に示すように、「こしいぶき」を作付けする圃場を設定した場合の総作業量（全ての圃場での作業量を加算した値）が大きく、農作業者の人数や農業機械の台数等により作業が行えない可能性がある場合、第７圃場を「こしいぶき」から「コシヒカリ」に変更して、作業量を減少させる。

また、図２に示すように、サーバ２に作業量を演算する作業量算出手段４２を設けてもよい。この作業量算出手段４２は、サーバ２に格納されたプログラム等から構成されている。作業量算出手段４２は、作付作業計画毎に当該作付作業計画に対応して設定された圃場を用いて作業量を算出する。例えば、図４（ａ）に示すように、「こしいぶき」の作付作業計画において、第１圃場〜第５圃場及び第７圃場が設定された場合、作業量算出手段４２は、サーバ２に予め登録（記憶）された圃場面積を用いて、第１圃場〜第５圃場及び第７圃場の面積の総面積を求め、求めた総面積と、第１圃場〜第５圃場及び第７圃場で行う農作業期間の総日数とに基づいて、総作業量を算出する（総作業量＝圃場総面積×農作業期間の総日数）。そして、圃場設定手段４０は、作業量算出手段４２で算出した「こしいぶき」を作付したときの総作業量を圃場設定画面Ｑ２に表示する。

上述した作業量算出手段４２は、圃場を設定したときに実際にどの程度の作業になるのかを数値化するものであればよく、例えば、「作業量＝圃場総面積×農作業期間の総日数÷（農作業に必要な農作業者の述べ人数）」で算出してもよいし、その他の計算式でもよく、計算式等は上述したものに限定されない。
上述したように、圃場設定手段４０は、作付作業計画が第１計画データベース３１に予め記憶されている作付作業計画と同一である場合には、当該作付作業計画に基づいて設定された圃場を第２計画データベースから抽出して、新しく圃場を設定するため、上述したように、簡単に作業計画の作成を行うことができる。

作付作業設定手段３０は、当該作付作業設定手段３０によって作物、農作業及び農作業期間が設定された後に、圃場設定手段４０による圃場の設定を許可するため、作付作業計画に則った圃場計画を立案することができる。即ち、作付作業計画を見ながら適正な圃場計画を作成することができる。
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

サーバ２に設けた構成（例えば、作付作業設定手段３０、第１計画データベース３１、圃場設定手段４０、第２計画データベース４１等）の一部を、管理コンピュータ３ａや携帯端末３ｂに設けてもよい。例えば、上述した実施形態では、作付作業設定手段３０及び圃場設定手段４０をサーバ２に設けていたが、これらを管理コンピュータ３ａに設けてもよい。

図７に示すような作物毎の収量及び時期のグラフ（収穫時期グラフ）は、データ収集装置５で収集した農作業データを用いて算出するしてもよい。例えば、農作業データに含まれる過去に収穫した作物の収量をサーバ２側で作物毎に計算して、作物と収量との関係を示す収穫時期グラフを作成する。収穫時期グラフは、作付作業計画時に管理コンピュータ３ａに表示することが望ましい。

１ 農業支援システム
２ サーバ
３ コンピュータ
３ａ 管理コンピュータ（パーソナルコンピュータ）
３ｂ 作業者コンピュータ（携帯端末）
４ 農業機械（トラクタ）
３０ 作付作業設定手段
３１ 第１計画データベース（第１計画記憶手段）
４０ 圃場設定手段
４１ 第２計画データベース（第２計画記憶手段）
４２ 作業量算出手段

Claims (6)

1. 作物の品種、農作業及び農作業期間を関係付ける複数の作付作業計画の設定を行う作付作業設定手段と、
   前記作付作業計画で示された作物の品種に関して当該作物の品種の作付けを行い且つ農作業を行う複数の圃場を設定する圃場設定手段と,
   を備え、
   前記作付作業設定手段は、当該作付作業設定手段によって作物の品種、農作業及び農作業期間が設定された後に、前記圃場設定手段による圃場の設定を許可し、
   前記圃場設定手段は、前記作付作業設定手段によって圃場の設定が許可された際に、前記作付作業設定手段によって示された前記複数の作付作業計画の中で、作物の品種が同一である所定の作付作業計画を抽出し、且つ、前記複数の圃場に対して前記抽出した所定の作付作業計画の作物の品種の作付を行うか否かの設定を行うことを特徴とする農業支援システム。
2. 前記圃場設定手段は、管理コンピュータに、作付作業計画で設定された作物の品種を表示する作物表示部、前記作物表示部に表示された作物の品種に対して作付作業計画で設定された農作業を表示する作業表示部、前記作業表示部に表示された農作業に対して作付作業計画で設定された農作業期間を表示する作業期間表示部、前記複数の圃場を表示すると共に前記所定の作付作業計画の作物の品種の作付を行うか否かの設定を行う圃場表示部とを含む圃場設定画面を表示する請求項１に記載の農業支援システム。
3. 前記圃場設定手段は、前記作物表示部と圃場表示部とを隣接して前記圃場設定画面に表示させる請求項２に記載の農業支援システム。
4. 前記圃場表示部は、圃場を識別する圃場識別情報を表示する識別表示部と、前記識別表示部で示された各圃場に関して作付を行うか否かの設定を表示する設定表示部とを含んでいる請求項３に記載の農業支援システム。
5. 前記圃場設定手段によって、所定の作付作業計画の作物の品種の作付を行う圃場を設定後、設定された圃場の圃場面積及び農作業期間に基づいて、作業量を算出する圃場設定手段を備えている請求項１〜４のいずれかに記載の農業支援システム。
6. 前記作付作業設定手段で設定された作付作業計画を記憶する第１計画記憶手段と、前記圃場設定手段で設定された圃場を記憶する第２計画記憶手段とを備え、
   前記圃場設定手段は、前記作付作業設定手段によって設定された作付作業計画が前記第１計画記憶手段に予め記憶されている作付作業計画と同一である場合には、当該作付作業計画に基づいて設定された圃場を第２計画記憶手段から抽出して、新しく圃場を設定することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の農業支援システム。