JP6156239B2 - 液面検出装置 - Google Patents

Description

本発明は、容器に貯留された液体の液面レベルを検出する液面検出装置に関する。

従来、容器に貯留された液体の液面レベルを検出する液面検出装置が知られている。特許文献１に開示されている液面検出装置では、容器に対して固定される固定体と、固定体に保持され、液面に浮かぶフロートにより、液面の上下動に応じて回転する回転体と、回転体とフロートとを繋ぐアームとを備えている。そして、回転体が有する挿入孔の直径寸法は、アームの直径寸法と同一あるいはわずかに小さく形成されている。すなわち、両者の大きさは、液面検出装置の装着工程においてアームを回転体に装着する際に、アームを挿入孔に手で容易に挿入可能となっている。

特開２００５−１００９３号公報

しかしながら、挿入孔の直径が、アームの直径と同一あるいはわずかに小さく形成されている場合では、装着工程において、アームを挿入孔に対して正確な位置に合わせて挿入しなければならず、作業効率の悪化を招いていた。

そこで、本発明者は、作業効率を向上させるべく、挿入孔の直径を大きくする構成を検討した。しかしながら、この構成では、アームにがたつきが生ずる結果、回転体に対してフロートの位置がずれるため、液面レベルの検出精度に誤差が生じる恐れがあった。

本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、液面レベルの検出精度を高める液面検出装置を提供することにある。

本発明は、容器（１）に貯留された液体の液面レベル（ＬＬ）を検出する液面検出装置であって、容器に対して固定される固定体（１０）と、液体に浮かぶフロート（２０）と、固定体に支持され、フロートにより、液面レベルの上下動に応じて回転する回転体（３０）と、回転体とフロートとを繋ぎ、弾性変形可能なアーム（５０）とを備え、回転体は、アームが入口部（３６，２３６）から挿入される挿入孔（３５ａ〜ｃ，２３５）と、アームを係止する係止構造（４１）とを有し、アームは、係止構造により係止され、所定の延伸方向（ＤＥ）に沿って延伸する係止部（５２）と、係止部に対して曲げられ、挿入孔に挿入される挿入部（５４）を有し、挿入部は、挿入孔の入口部により係止部に対する曲げ側から支持される支持箇所（５４ｂ）を有し、係止部から支持箇所よりも離間した箇所のうち曲げ側とは反対側において挿入孔に弾性復元力を及ぼし、係止部は、挿入部から支持箇所よりも離間した箇所のうち挿入部とは反対側において係止構造に弾性復元力を及ぼしていることを特徴とする。

このような発明によると、挿入部が挿入孔に挿入されていると共に、係止部が係止構造により係止されているアームは、支持箇所において挿入部が挿入孔の入口部により係止部側に対する曲げ側から支持される。そして、アームは、係止部から支持箇所よりも離間した箇所のうち曲げ側とは反対側において挿入孔に弾性復元力を及ぼし、挿入部から支持箇所よりも離間した箇所のうち曲げ側とは反対側において係止構造に弾性復元力を及ぼすことで、回転体とフロートとを繋いでいる。これによれば、これらの弾性復元力により、アームの挿入孔に対するがたつきを抑制することができる。そして、回転体に対するフロートの位置ずれが抑制されることで、液面レベルの検出精度を高める液面検出装置を提供することができる。

なお、括弧内の符号は、記載内容の理解を容易にすべく、後述する実施形態において対応する構成を例示するものに留まり、発明の内容を限定するものではない。

第１実施形態における液面検出装置の燃料タンクへの設置状態を示す正面図である。 第１実施形態における回転体及びアームを示す正面図である。 図２のIII−III線断面図である。 図３の挿入孔及び挿入部等を模式的に示す部分拡大図である。 第１実施形態における挿入孔の入口部及びアームを模式的に示す正面部分拡大図である。 図２のVI−VI線における係止構造を示す断面図である。 図２のVII−VII線における係止構造を示す断面図である。 第１実施形態におけるアームの回転体への装着方法を示す正面図である。 第１実施形態におけるアームの回転体への装着方法を示す図であって、図３に対応する図である。 第２実施形態における図４に対応する部分拡大図である。 第２実施形態における挿入孔の入口部及びアームを模式的に示す正面部分拡大図であって、図５に対応する図である。 第２実施形態における挿入孔の出口及びアームを模式的に示す背面部分拡大図である。 変形例１，６における図４に対応する部分拡大図である。

以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。

（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による液面検出装置１００は、図１に示すように、液体としての燃料を貯留する容器としての燃料タンク１内に設置されている。液面検出装置１００は、燃料ポンプモジュール２等に保持された状態にて、燃料の液面レベルＬＬを検出する。液面検出装置１００は、固定体１０、フロート２０、回転体３０、及びアーム５０を備えている。

固定体１０は、本体部１２、ホールＩＣ１４、ターミナル１６等を有している。固定体１０の本体部１２は、例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂等の樹脂材料によって形成されており、燃料ポンプモジュール２を介して燃料タンク１に対して固定されている。本体部１２には、図示しないが、ホールＩＣ１４を収容する素子収容室、回転体を回転自在に支持する軸部等が設けられている。ホールＩＣ１４は、固定体１０に対する回転体３０の回転角を検出する検出素子である。ホールＩＣ１４は、回転体３０のマグネットから磁界の作用を受けることにより、当該ホールＩＣを所定の検出方向に通過する磁束の密度に応じた（例えば比例した）電圧を発生させる。３つのターミナル１６は、りん青銅等の導電性材料によって、帯板状に形成されている。各ターミナル１６は、図示しない外部の機器（例えば、コンビネーションメータ）及びホールＩＣ１４間において、検出信号の伝送に用いられる。このようにして、ホールＩＣ１４に発生した電圧は、各ターミナル等を介し、検出結果を示す信号として外部の機器に計測される。

フロート２０は、例えば発泡させたエボナイト等の燃料よりも比重の小さい材料により形成され、燃料の液面に浮かぶようになっている。フロート２０は、アーム５０を介して回転体３０に保持されている。

回転体３０は、本体回転部３４、及び一対のマグネット３２等を有するマグネットホルダである。本体回転部３４は、ＰＰＳ樹脂等の樹脂材料によって円盤状に形成されている。本体回転部３４は、軸部に外嵌されることで固定体１０に対して回転自在に支持されている。一対のマグネット３２は、ホールＩＣ１４が収容されている軸部を挟んで対向する２箇所に配置されている。一対のマグネット３２は、ホールＩＣを通過する磁束を発生させ、回転体３０は、フロート２０により、液面レベルＬＬの上下動に応じて回転する。

また、図２に示すように、回転体３０の本体回転部３４は、アーム５０が挿入される挿入孔３５ａ〜ｃ、及びアーム５０を係止する係止構造４１を有している。

アーム５０は、例えば鋼線等の弾性変形可能な金属材料によって丸棒状に形成されており、回転体３０とフロート２０とを繋いでいる。具体的に、アーム５０の一方の端部は、フロート２０に形成された貫通孔２２に挿通されている。アーム５０の他方の端部は、回転体３０に装着されている。具体的に、アーム５０は、係止構造４１により係止され、所定の延伸方向ＤＥに沿って延伸する係止部５２、及び係止部５２に対して曲げ側に曲げられ、挿入孔３５ａ〜ｃに挿入される挿入部５４を有している。

ここで、回転体３０と、回転体３０に装着されているアーム５０との関係について、図２〜７を用いて詳細に説明する。

挿入孔３５ａ〜ｃは、延伸方向ＤＥと実質垂直な孔軸ＨＡに沿って貫通して開けられている。特に本実施形態では、挿入孔３５ａ〜ｃは、延伸方向ＤＥに沿って３つ並んで設けられている。３つの挿入孔３５ａ〜ｃのうちいずれか１つにアーム５０の挿入部５４が挿入されるようになっている。なお、図中では回転体における外周側から２番目の挿入孔３５ｂに挿入部５４が挿入されている。本実施形態では、各挿入孔３５ａ〜ｃは、実質同一な形状であるため、図中で挿入部５４が挿入されている挿入孔３５ｂについて代表的に説明する。

挿入孔３５ｂは、図３，４に示すように、挿入部５４の挿入口である入口部３６、及び、挿入部５４が貫通することで、挿入部５４の先端５４ａが突出する出口部３７を形成している。挿入孔３５ｂは、内面として、一対の第１内面部３８ａ〜ｂ、及び一対の第２内面部３８ｃ〜ｄを形成している。図３〜５に示すように、一対の第１内面部３８ａ〜ｂは、互いに延伸方向ＤＥに対向し、それぞれアーム５０の挿入部５４の曲率半径ＲＡよりも大きな曲率半径ＲＩを有する横断面円弧状の円弧面状に形成されている。一方、一対の第１内面部３８ａ〜ｂを接続している一対の第２内面部３８ｃ〜ｄは、互いに延伸方向ＤＥに実質垂直な幅方向ＤＷに対向し、横断面直線状の平面状に形成されている。

これら第１内面部３８ａ〜ｂ及び第２内面部３８ｃ〜ｄの形状により、入口部３６から出口部３７に亘って、挿入孔３５ｂにおける延伸方向ＤＥのサイズＳＥは、延伸方向ＤＥに実質垂直な幅方向ＤＷのサイズＳＷよりも大きくされている。ここで、本実施形態における延伸方向ＤＥのサイズＳＥとは、挿入孔３５ｂの一対の第１内面部３８ａ〜ｂにおける最も凹となる箇所間の寸法であり、また、幅方向ＤＷのサイズＳＷとは、挿入孔３５ｂの一対の第２内面部３８ｃ〜ｄ間の寸法である。挿入孔３５ｂの勾配を実質有さない第１実施形態では、入口部３６における挿入孔３５ｂの延伸方向ＤＥのサイズＳＥ１は、出口部３７における挿入孔３５ｂの延伸方向ＤＥのサイズＳＥ２と実質同一に形成されている。入口部３６における幅方向ＤＷのサイズＳＷ１も、出口部３７における幅方向ＤＷのサイズＳＷ２と実質同一に形成されている。また、第１内面部３８ａ〜ｂにおける曲率半径ＲＩも、入口部と出口部とで実質同一に形成されている。

また、挿入孔３５ｂの入口部３６のうち、第１内面部３８ａ〜ｂの周辺は、面取りされている。具体的に、面取り箇所３９ａ〜ｂは、挿入孔の内周側に向かうほど出口側に傾斜するようになっている。

回転本体部と一体的に形成される係止構造４１は、２つの同径クランプ４１ａ〜ｂ、１つの小径クランプ４１ｃ、及び係止ストッパ４１ｄにより構成され、これらは延伸方向ＤＥに並んで配置されている。図２，３，６に示すように、最も挿入孔３５ｂ側に配置される２つの同径クランプ４１ａ〜ｂは、それぞれ、その直径ＤＣ１をアーム５０の係止部５２の直径ＤＡと同程度に形成され、曲げ側とは反対側及び受入側とは反対側から当該係止部を係止している。図２，３，７に示すように、小径クランプ４１ｃは、その直径ＤＣ２をアーム５０の係止部５２の直径ＤＡよりも僅かに小さく形成され、弾性変形状態で、曲げ側とは反対側及び受入側とは反対側から当該係止部を係止する。ここで、受入側とは、係止構造４１において、同径クランプ４１ａ〜ｂ及び小径クランプ４１ｃが解放されている側である。なお図７では、非弾性変形状態の小径クランプ４１ｃが示され、また、係止部５２が破線にて示されている。図２，３に示すように、係止ストッパ４１ｄは、係止部５２が回転して各クランプ４１ａ〜ｃから外れるのを受入側から係止している。これらクランプ４１ａ〜ｃが複数設けられているため、液面検出装置１００の使用中に本体回転部３４に歪み等が生じたとしても、確実に装着状態が維持される。

係止部５２は、係止構造４１に係止されることにより、本体回転部３４の表面に沿って延伸して配置されている。

挿入部５４は、係止部５２に対して曲げられ、挿入孔３５ｂに入口部３６から挿入されている。より詳細には、係止部５２と挿入部５４との間の折り曲げ部５６は、曲げ型による加工により形成されるため、湾曲している。挿入部５４は、係止部５２に対して鈍角をなして曲げられている。この鈍角の角度ＡＡは、挿入孔３５ｂの深さ等を考慮して、挿入孔３５ｂの延伸方向ＤＥのサイズＳＥ及びアーム５０の挿入部５４の直径ＤＡの公差上最大となる隙間をゼロにする角度に設定される。特に本実施形態の角度ＡＡは、例えば９０°よりも大きく、かつ９１°以下の所定値に設定されている。

また、挿入部５４の先端５４ａは、出口部３７から突出して、固定体１０の規制部１８へ当接することにより、回転体３０の回転角を規制する。ここで、３つの挿入孔３５ａ〜ｃによって当接する規制部１８が互いに異なるように形成されており、挿入部５４の先端５４ａは、回転体３０における外周側の挿入孔３５ａに挿入されるほど、回転体３０の振れ角は小さくなっている。ここで、振れ角とは、挿入部５４の先端５４ａに応じた両側の規制部１８間に対応する角度である。すなわち、設置される燃料タンク１の形状に合わせて、アーム５０を挿入する挿入孔３５ａ〜ｃが選択される。

このような液面検出装置の製造方法として、アーム５０の回転体３０への装着工程について、図８，９を用いて以下に説明する。

まず、挿入工程として、アーム５０の挿入部５４を挿入孔３５ｂの入口部３６から挿入する。具体的には、図８，９に示すように、係止部５２の延伸方向ＤＥを係止構造４１に対して受入側にずらした状態にて、挿入部５４を挿入孔３５ｂの孔軸ＨＡに沿わせて挿入する。アーム５０の挿入部５４の直径ＤＡよりも大きな幅方向ＤＷのサイズＳＷ、さらに大きな延伸方向ＤＥのサイズＳＥ、及び面取り箇所３９ａ〜ｂにより、挿入孔３５ｂは、挿入時の先端５４ａの位置ずれに対して寛容である。そして、挿入後の係止部５２は、当該係止部５２に対して鈍角に曲げられた挿入部５４により、本体回転部３４及び係止構造４１に対して浮いた状態となる。

次に、係止工程として、アーム５０の係止部５２を係止構造４１に係止する。具体的には、図９に矢印で示すように、本体回転部３４の表面及び係止構造４１に沿わせるようにアーム５０の係止部５２を押圧した状態にて、図８に矢印で示すように、挿入孔３５ｂに挿入された挿入部５４を中心に係止部５２を係止構造４１側に回転させる。これにより、アーム５０の係止部５２は係止構造４１に受入側から受入される結果、係止構造４１に係止される。具体的には、係止部５２は、挿入孔３５ｂ側に配置される２つの同径クランプ４１ａ〜ｂへの係止を開始し、その後に小径クランプ４１ｃに押し込まれて、同径クランプ４１ａ〜ｂ、小径クランプ４１ｃ、及び係止ストッパ４１ｄによって延伸方向ＤＥに実質垂直な四方から係止される。

挿入工程において挿入孔３５ｂの孔軸ＨＡに沿っていた挿入部５４は、係止工程における係止部５２の押圧により、挿入孔３５ｂの孔軸ＨＡに対して角度をなして傾斜した状態となる。この結果、図４に拡大して示すように、挿入部５４は、挿入孔３５ｂの入口部３６により係止部５２に対する曲げ側から支持される支持箇所５４ｂを形成する。また、挿入部５４は、係止部５２から支持箇所５４ｂよりも離間した箇所のうち曲げ側とは反対側において挿入孔３５ｂに弾性復元力を及ぼす。このようにして、挿入部５４は、挿入孔３５ｂの入口部３６のうち、曲げ側の第１内面部３８ｂにて支持箇所５４ｂを形成し、挿入孔３５ｂの出口部３７のうち、曲げ側とは反対側の第１内面部３８ａにおける接触箇所５４ｃにて弾性接触する。

一方、係止部５２は、挿入部５４から支持箇所５４ｂよりも離間した箇所のうち挿入部５４とは反対側において係止構造４１に弾性復元力を及ぼす。このようにして具体的に係止部５２は、係止構造４１のうち各クランプ４１ａ〜ｃに対して本体回転部３４の表面とは反対側に弾性復元力を及ぼす。

以上、挿入孔３５ｂへ挿入した場合について代表的に説明したが、挿入孔３５ａ又は３５ｃへ挿入する場合も同様である。

（作用効果）
以上説明した第１実施形態の作用効果を以下に説明する。

第１実施形態によると、挿入部５４が挿入孔３５ａ〜ｃに挿入されていると共に、係止部５２が係止構造４１により係止されているアーム５０は、支持箇所５４ｂにおいて挿入部５４が挿入孔３５ａ〜ｃの入口部３６により係止部５２に対する曲げ側から支持される。そして、アーム５０は、係止部５２から支持箇所５４ｂよりも離間した箇所のうち曲げ側とは反対側において挿入孔３５ａ〜ｃに弾性復元力を及ぼし、挿入部５４から支持箇所５４ｂよりも離間した箇所のうち曲げ側とは反対側において係止構造４１に弾性復元力を及ぼすことで、回転体３０とフロート２０とを繋いでいる。これによれば、これらの弾性復元力により、アーム５０の挿入孔３５ａ〜ｃに対するがたつきを抑制することができる。そして、回転体３０に対するフロート２０の位置ずれが抑制されることで、液面レベルＬＬの検出精度を高める液面検出装置１００を提供することができる。

また、第１実施形態によると、係止部５２に対して鈍角をなして曲げられている。これによれば、装着工程において、アーム５０の係止部５２を浮かせた状態で挿入孔３５ａ〜ｃにアーム５０の挿入部５４を挿入した後、当該係止部５２を係止構造４１に係止することにより、当該挿入部５４は挿入孔３５ａ〜ｃの孔軸ＨＡに対して角度をなした状態となる。したがって、簡単な装着作業で、入口部３６において支持箇所５４ｂを形成すると共に、挿入孔３５ａ〜ｃ及び係止構造４１に弾性復元力を及ぼすことができる。

また、第１実施形態によると、挿入孔３５ａ〜ｃにおいて、延伸方向ＤＥのサイズＳＥは、延伸方向ＤＥに垂直な幅方向ＤＷのサイズＳＷよりも大きい。ゆえに、挿入部５４と挿入孔３５ａ〜ｃとの間に延伸方向ＤＥに隙間ができていたとしても入口部３６において支持箇所５４ｂを形成すると共に、挿入孔３５ａ〜ｃに弾性復元力を及ぼすため、挿入孔３５ａ〜ｃに対するアーム５０の延伸方向ＤＥのがたつきが抑制される。したがって、装着工程において、アーム５０の挿入部５４の挿入孔３５ａ〜ｃに対する位置が延伸方向ＤＥに長くなっている分ずれても、挿入部５４を挿入孔３５ａ〜ｃに容易に挿入した後、アーム５０のがたつきを抑制することができる。

また、第１実施形態によると、挿入孔３５ａ〜ｃの延伸方向ＤＥの第１内面部３８ａ〜ｂは、アーム５０の曲率半径ＲＡよりも大きな曲率半径ＲＩを有する円弧状に形成される。これによれば、挿入部５４が支持箇所５４ｂ及び弾性復元力を及ぼす箇所において受ける反力が曲率中心に向かう方向となるので、挿入孔３５ａ〜ｃに対するアーム５０の幅方向ＤＷのがたつきを抑制することができる。

また、第１実施形態によると、挿入孔３５ａ〜ｃの入口部３６のうち、少なくとも延伸方向ＤＥの曲げ側の第１内面部３８ｂは、面取りされている。これによれば、装着工程においてアーム５０の他方が面取り箇所３９ｂにずれても挿入し易くなると共に、支持箇所５４ｂを支持する入口部３６の破損を防止できる。

（第２実施形態）
図１０〜１２に示すように、本発明の第２実施形態は第１実施形態の変形例である。

第２実施形態の液面検出装置２００における挿入孔２３５は、第１実施形態と同様に、挿入部５４の挿入口である入口部２３６、及び、挿入部５４が貫通することで、挿入部５４の先端５４ａが突出する出口部２３７を形成している。ここで、第２実施形態では、挿入孔２３５は、入口部２３６が広く、離間するほど狭くなる勾配を有している。より詳細には、挿入孔２３５における曲げ側が入口部２３６から出口部２３７に向かうほど孔軸ＨＡに対して曲げ側とは反対側に傾斜する。一方、挿入孔２３５における曲げ側とは反対側が入口部２３６から出口部２３７に向かうほど孔軸ＨＡに対して曲げ側に傾斜している。

このような勾配により、図１１に示す入口部２３６における第２内面部２３８ｃ〜ｄは、図１２に示す出口部２３７における第２内面部２３８ｃ〜ｄよりも延伸方向ＤＥに長く形成されている。したがって、入口部２３６における挿入孔２３５の延伸方向ＤＥのサイズＳＥ１は、出口部２３７における挿入孔２３５の延伸方向ＤＥのサイズＳＥ２よりも大きく形成されている。なお、入口部２３６における幅方向ＤＷのサイズＳＷ１は、出口部２３７における挿入孔２３５の幅方向ＤＷのサイズＳＷ２と実質同一に形成されている。また、第１内面部２３８ａ〜ｂにおける曲率半径ＲＩも、入口部２３６と出口部２３７とで実質同一に形成されている。本実施形態では、この勾配が本体回転部３４の型成形における抜き勾配としても利用される。

以上説明した第２実施形態においても、挿入部５４は、挿入孔２３５の入口部２３６により係止部５２に対する曲げ側から支持される支持箇所５４ｂを有し、係止部５２から支持箇所５４ｂよりも離間した箇所のうち曲げ側とは反対側において挿入孔２３５に弾性復元力を及ぼし、係止部５２は、挿入部５４から支持箇所５４ｂよりも離間した箇所のうち挿入部５４とは反対側において係止構造４１に弾性復元力を及ぼしている。したがって、第１実施形態に準じた作用効果を奏することが可能となる。

また、第２実施形態によると、挿入孔２３５は、入口部２３６が広く、離間するほど狭くなる勾配を有する。これによれば、入口部２３６が広くなることにより、装着工程においてアーム５０がずれても挿入し易くなる。

（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。

具体的に、第１実施形態に関する変形例１としては、挿入孔３５ａ〜ｃは、入口部３６が狭く、離間するほど広くなる勾配を有していてもよい。図１３に示すこの例では、挿入孔３５ａ〜ｃにおける曲げ側が入口部３６から出口部３７に向かうほど孔軸ＨＡに対して曲げ側に傾斜する。一方、挿入孔３５ａ〜ｃにおける曲げ側とは反対側が入口部３６から出口部３７に向かうほど孔軸ＨＡに対して曲げ側とは反対側に傾斜している。

第１〜第２実施形態に関する変形例２としては、挿入孔３５ａ〜ｃは有底に形成され、貫通していなくてもよい。

第１〜第２実施形態に関する変形例３としては、挿入部５４は、係止部５２に対して直角又は鋭角をなして曲げられていてもよい。

第１〜第２実施形態に関する変形例４としては、挿入孔３５ａ〜ｃにおいて、延伸方向ＤＥのサイズＳＥは、延伸方向ＤＥに実質垂直な幅方向ＤＷのサイズＳＷ以下に形成されていてもよい。

第１〜第２実施形態に関する変形例５としては、挿入孔３５ａ〜ｃの延伸方向ＤＥの第１内面部３８ａ〜ｂは、アーム５０の曲率半径ＲＡよりも大きな曲率半径ＲＩを有する円弧状以外に形成されていてもよい。

第１〜第２実施形態に関する変形例６としては、挿入孔３５ａ〜ｃの入口部３６において、第１内面部３８ａ〜ｂ及び第２内面部３８ｃ〜ｄの周辺は、面取りされていなくてもよい（図１３参照）。あるいは、図示しないが、挿入孔３５ａ〜ｃの入口部３６のうち、曲げ側の第１内面部３８ｂの周辺のみが面取りされていてもよい。また、挿入孔３５ａ〜ｃの入口部３６において、全周が面取りされていてもよい。

第１〜第２実施形態に関する変形例７としては、本発明は、車両に搭載される他の液体、例えばブレーキフルード、エンジン冷却水、エンジンオイル等の容器内の液面検出装置に適用されてもよい。さらに、車両用に限らず、各種民生用機器、各種輸送機器が備える液体容器内に設けられる液面検出装置に、本発明は適用可能である。

１００，２００ 液面検出装置、１ 燃料タンク（容器）、１０ 固定体、２０ フロート、３０ 回転体、３５ａ〜ｃ，２３５ 挿入孔、３６，２３６ 入口部、３８ａ〜ｂ，２３８ａ〜ｂ 第１内面部（内面部）、４１ 係止構造、５０ アーム、５２ 係止部、５４ 挿入部、５４ｂ 支持箇所、ＤＥ 延伸方向、ＤＷ 幅方向、ＬＬ 液面レベル、ＲＡ，ＲＩ 曲率半径、ＳＥ，ＳＥ１，ＳＥ２，ＳＷ，ＳＷ１，ＳＷ２ サイズ

Claims (7)

1. 容器（１）に貯留された液体の液面レベル（ＬＬ）を検出する液面検出装置であって、
   前記容器に対して固定される固定体（１０）と、
   前記液体に浮かぶフロート（２０）と、
   前記固定体に支持され、前記フロートにより、前記液面レベルの上下動に応じて回転する回転体（３０）と、
   前記回転体と前記フロートとを繋ぎ、弾性変形可能なアーム（５０）とを備え、
   前記回転体は、前記アームが入口部（３６，２３６）から挿入される挿入孔（３５ａ〜ｃ，２３５）と、前記アームを係止する係止構造（４１）とを有し、
   前記アームは、前記係止構造により係止され、所定の延伸方向（ＤＥ）に沿って延伸する係止部（５２）と、前記係止部に対して曲げられ、前記挿入孔に挿入される挿入部（５４）を有し、
   前記挿入部は、前記挿入孔の前記入口部により前記係止部に対する曲げ側から支持される支持箇所（５４ｂ）を有し、前記係止部から前記支持箇所よりも離間した箇所のうち前記曲げ側とは反対側において前記挿入孔に弾性復元力を及ぼし、
   前記係止部は、前記挿入部から前記支持箇所よりも離間した箇所のうち前記挿入部とは反対側において前記係止構造に弾性復元力を及ぼしていることを特徴とする液面検出装置。
2. 前記挿入部は、前記係止部に対して鈍角をなして曲げられていることを特徴とする請求項１に記載の液面検出装置。
3. 前記挿入孔（２３５）は、前記入口部（２３６）が広く、離間するほど狭くなる勾配を有する請求項１又は２に記載の液面検出装置。
4. 前記挿入孔は、前記延伸方向と垂直な孔軸（ＨＡ）に沿って開けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の液面検出装置。
5. 前記挿入孔において、前記延伸方向のサイズ（ＳＥ，ＳＥ１，ＳＥ２）は、前記延伸方向に垂直な幅方向（ＤＷ）のサイズ（ＳＷ，ＳＷ１，ＳＷ２）よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の液面検出装置。
6. 前記挿入孔の前記延伸方向の内面部（３８ａ〜ｂ，２３８ａ〜ｂ）は、前記アームの曲率半径（ＲＡ）よりも大きな曲率半径（ＲＩ）を有する円弧状に形成されることを特徴とする請求項４又は５に記載の液面検出装置。
7. 前記挿入孔（３５ａ〜ｃ，２３５）の前記入口部のうち、少なくとも前記延伸方向の前記曲げ側の内面部（３８ｂ，２３８ｂ）は、面取りされていることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の液面検出装置。

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