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JP6021846B2 - 更新スケジュール管理装置及びプログラム - Google Patents

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本発明は、更新スケジュール管理装置及びプログラム、特に施設に設置された複数の設備機器の動作制御を行うコントローラ上で動作するソフトウェアの更新スケジュールの作成に関する。
ビルに設置された設備機器の動作制御を行うためにコントローラを接続したビル管理システムにおいて、新機能の追加や不具合改修のためにコントローラのファームウェアを更新する場合がある。ファームウェアの更新を開始してから完了するまで動作を一時的に中断させておく必要のあるコントローラに対してファームウェアの更新を行うためには、通常時の運用に支障を来さないように設備機器の運用状況等を考慮して更新のためのスケジュールを計画する必要がある。
特開2008−186392号公報 特開2011−39825号公報 特開2006−309345号公報
ところで、ビルに設置した各設備機器の運用管理は、一般にビル監視事業者ではなくビルを管理している管理者が行っている。例えば、空調設備であれば、管理者は、各部屋等に設置された空調機器を何時から何時まで動作させるという運用スケジュールを設定して運用させるが、その空調機器がどのコントローラに接続されているのかまで詳細に把握しているとは限らない。また、コントローラに多くの設備機器が接続されていると、どのタイミングでコントローラを停止してファームウェアを更新してよいのか把握しづらい。
本発明は、設備の動作実績と今後の運用スケジュールを参照してコントローラのソフトウェアの更新タイミングを自動的に探し出すことを目的とする。
本発明に係る更新スケジュール管理装置は、施設管理システムに含まれ、施設に設置された複数の設備の動作制御を行うコントローラに保持されている、設備の動作制御に関する制御スケジュール情報及び設備の運用に関するカレンダ情報を少なくとも取得する第1取得手段と、前記コントローラの動作を制御し、前記施設管理システムに含まれる設備の運用を管理する管理サーバに保持されている、設備の動作実績に関する履歴情報を少なくとも取得する第2取得手段と、前記コントローラのソフトウェアの更新の所要時間を取得する所要時間取得手段と、前記各取得手段により取得された各情報を解析することで、前記コントローラが停止可能な時間帯のうちソフトウェアの更新が可能な更新可能時間帯を推測する推測手段と、前記推測手段により推測された更新可能時間帯の中から所定の条件に合致した時間帯を更新スケジュール情報として提供する提供手段と、を有するものである。
また、前記施設管理システムに含まれる複数の前記コントローラが、自コントローラが動作制御する機器と他のコントローラが動作制御する機器とを連携して動作させる連動機能を有する場合、連動機能の設定内容を含む連動機能設定情報を取得する第3取得手段を有し、前記推測手段は、連動機能設定情報を含めて解析することで前記更新可能時間帯を推測するものである。
また、設備管理者により指定された、ソフトウェアの更新の実施を回避したい時間帯が指定された更新不可時間帯情報を取得する第4取得手段を有し、前記推測手段は、更新不可時間帯情報を含めて解析することで前記更新可能時間帯を推測するものである。
また、設備の動作内容の重要度が設定された重要度情報を取得する第5取得手段を有し、前記推測手段は、推測により前記更新可能時間帯が得られなかった場合、重要度情報を更に含めて解析することで前記更新可能時間帯を再度推測するものである。
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、施設管理システムに含まれ、施設に設置された複数の設備の動作制御を行うコントローラに保持されている、設備の動作制御に関する制御スケジュール情報及び設備の運用に関するカレンダ情報を少なくとも取得する第1取得手段、前記コントローラの動作を制御し、前記施設管理システムに含まれる設備の運用を管理する管理サーバに保持されている、設備の動作実績に関する履歴情報を少なくとも取得する第2取得手段、前記コントローラのソフトウェアの更新の所要時間を取得する所要時間取得手段、前記各取得手段により取得された各情報を解析することで、前記コントローラが停止可能な時間帯のうちソフトウェアの更新が可能な更新可能時間帯を推測する推測手段、前記推測手段により推測された更新可能時間帯の中から所定の条件に合致した時間帯を更新スケジュール情報として提供する提供手段、として機能させるためのものである。
本発明によれば、設備の動作実績と今後の運用スケジュールを参照してコントローラのソフトウェアの更新タイミングを自動的に探し出すことができる。
また、更新の実施を回避したい時間帯を考慮してソフトウェアの更新タイミングを探し出すことができる。
また、更新可能時間帯が得られなかった場合、重要度情報を考慮して更新可能時間帯を推測し直すことができる。
本発明に係るソフトウェア更新管理装置の一実施の形態を含むビル管理システムの全体構成及びソフトウェア更新管理装置のブロック構成を示した図である。 本実施の形態におけるソフトウェア更新管理装置を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。 本実施の形態における情報提供処理について示したフローチャートである。
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
図1は、本発明に係るソフトウェア更新管理装置の一実施の形態を含むビル管理システムの全体構成及びソフトウェア更新管理装置のブロック構成を示した図である。図1には、ソフトウェア更新管理装置10、管理サーバ20、及び各設備31a,31bを接続するコントローラ30a,30bがネットワークに接続された構成が示されている。これらの構成は、あるビル等の施設に設置されている。施設内には、空調設備31aとして複数の空調機器32aが設置され、また照明設備31bとして複数の照明機器32bが設置される。コントローラ30aは、施設に設置された複数の空調機器32aを接続し、接続された空調機器32aの動作制御を行う。図1には、空調機器32aを接続するコントローラ30aとして1台のみ図示したが、複数台のコントローラ30aを設けてよい。コントローラ30bは、施設に設置された1又は複数の照明機器32bを接続し、接続された照明機器32bの動作制御を行う。図1には、照明機器32bを接続するコントローラ30bとして1台のみ図示したが、複数台のコントローラ30bを設けてよい。なお、空調設備31a及び照明設備31bは、施設に設置された設備の一例であってその他の設備が設置されていてもよい。また、本実施の形態において、空調機器32a、照明機器32bと分けて説明する必要がない場合、以降の説明では、「機器32」と総称して説明する。「コントローラ30」及び「設備31」においても同様である。
コントローラ30は、管理サーバ20からの指示に従い、あるいは部屋等に設置された操作パネル等の操作手段(図示せず)に対するユーザ操作に応じて機器32の動作を制御する。この機器32に対する動作制御は、インストールされたファームウェアによって実現される。ファームウェアは、新機能の追加や不具合改修のために適宜更新される。コントローラ30は、制御スケジュール情報、カレンダ情報及び連動機能設定情報を内部に保存しており、これらの情報に基づいて機器32を運用する。
制御スケジュール情報は、機器32の電源をオン/オフ制御する時刻等機器32の動作制御に関する情報が設定された情報である。平日、休日等によって複数の運転パターンを有している。制御スケジュール情報には、更に、例えば空調機器32aであれば電源オン時における設定温度などの付加情報が合わせて設定される。カレンダ情報は、週間スケジュールなど、ある一定時間におけるスケジュール、例えば、稼働日、休日、特別日などのスケジュールが設定された情報である。コントローラ30は、カレンダ情報と制御スケジュール情報を参照して各日の機器32の運転を自動的に制御する。
また、例えばある部屋の照明機器32bの電源がオンされたときにその部屋の空調機器32aの電源も合わせてオンにするなど、コントローラ30には、自コントローラの制御対象外の機器32との連動を可能にするための連動機能が搭載されている場合がある。連動機能設定情報は、この連動機能に対する設定内容が設定される情報である。上記連動の例の場合、空調設備31aのコントローラ30aにその内容が設定される。
管理サーバ20は、コントローラ30の動作を制御し、コントローラ30と連携して機器32の日々の運用を管理する。管理サーバ20には、機器32の動作実績に関する情報、操作履歴等が履歴情報に蓄積される。コントローラ30は、前述した制御スケジュール情報との情報に基づく自動運転スケジュールに従って各機器32の動作制御を行うが、この際の機器32の電源がオン/オフされた日時、空調機器32aであれば設定温度が変更された日時及びその設定温度等の実績データを管理サーバ20へ送信する。管理サーバ20は、このコントローラ30から送信されてくる実績データを履歴情報として記録する。また、コントローラ30による各機器32の自動運転スケジュールによる動作制御とは別に、管理者が管理サーバ20等から機器32の電源のオン/オフ、設定温度の変更等を手動で行うことで機器32の運転を制御する場合がある。管理サーバ20には、このような操作履歴に関する情報が履歴情報として記録される。
また、前述したコントローラ30の連動機能によって制御対象外の機器32が動作する場合があるが、このような機器32の連携動作に関する情報は、連携機能情報として制御対象外の機器32を制御対象とするコントローラ30から管理サーバ20へ送信される。管理サーバ20は、このコントローラ30から送信されてくる連携機能情報を履歴情報として記録する。
図2は、本実施の形態におけるソフトウェア更新管理装置10を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態においてソフトウェア更新管理装置10を形成するコンピュータは、パーソナルコンピュータ(PC)等従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図2に示したようにCPU41、ROM42、RAM43、ハードディスクドライブ(HDD)44を接続したHDDコントローラ45、入力手段として設けられたマウス46とキーボード47、及び表示装置として設けられたディスプレイ48をそれぞれ接続する入出力コントローラ49、通信手段として設けられたネットワークコントローラ50を内部バス51に接続して構成される。
図1に戻り、ソフトウェア更新管理装置10は、情報収集部11、推測処理部12、更新所要時間取得部13、情報提供部14、更新実行部15及び情報蓄積部16を有している。情報収集部11は、第1乃至第5取得手段として設けられ、更新可能時間帯を得るために必要な情報をコントローラ30及び管理サーバ20から収集する。推測処理部12は、推測手段として設けられ、情報収集部11及び更新所要時間取得部13により取得された各情報を解析することで、コントローラ30が停止可能な時間帯のうちファームウェアの更新が可能な更新可能時間帯を推測する。更新所要時間取得部13は、所要時間取得手段として設けられ、コントローラ30のファームウェアの更新の所要時間を取得する。情報提供部14は、提供手段として設けられ、推測処理部12により推測された更新可能時間帯の中から所定の条件に合致した更新可能時間帯を更新スケジュール情報として提供する。更新実行部15は、更新スケジュール情報あるいは管理者に指定された時間帯に、該当するコントローラ30のファームウェアの更新処理を実行する。情報蓄積部16には、情報収集部11により取得された各種情報が蓄積される。
ソフトウェア更新管理装置10における各構成要素11〜15は、ソフトウェア更新管理装置10を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたCPU41で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、情報蓄積部16は、ソフトウェア更新管理装置10に搭載されたHDD44にて実現される。あるいは、RAM43又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、CD−ROMやDVD−ROM等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのCPUがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
本実施の形態におけるコントローラ30は、ファームウェアの更新を開始してから完了するまで動作を一時的に中断させておく必要がある。このようなコントローラ30のファームウェアを必要に応じて更新するためには、更新対象のコントローラ30により動作制御される機器32の運用状況等を考慮して更新スケジュールを計画する必要がある。本実施の形態は、機器32の運用の実績と予定、すなわち管理サーバ20に履歴情報として蓄積されている機器32の運用実績とコントローラ30に登録されている制御スケジュール情報等から得られる機器32の運用スケジュールとを解析することでコントローラ30のファームウェアを更新可能な時間帯を推測して管理者に情報提供することに特徴がある。以下、本実施の形態における情報提供処理について図3に示したフローチャートを用いて説明する。ここで説明する情報提供処理は、コントローラ30毎に独立して実施することができるので、ここでは1台のコントローラ30に対する処理として説明するが、複数のコントローラ30それぞれに対しては、並行して行ってもよいし、順番に行うようにしてもよい。
ソフトウェア更新管理装置10における情報収集部11は、まずコントローラ30に登録されている制御スケジュール情報、カレンダ情報及び連携動作設定情報を収集する(ステップ110)。続いて、情報収集部11は、管理サーバ20から当該コントローラに関する履歴情報を収集する(ステップ120)。更に、管理者がファームウェアの更新の実施を回避したい時間帯(更新不可時間帯)を設定していれば、その更新不可時間帯が指定された情報を取得する(ステップ130)。この情報は、管理者が、管理サーバ20に予め設定しておいてもよいし、情報提供を行う時点で管理サーバ20又はソフトウェア更新管理装置10から入力指定してもよい。
また、更新所要時間取得部13は、ファームウェアの更新作業を実施する作業者等により指定されたファームウェアの更新のためにコントローラ30を停止させる時間長を、ソフトウェアの更新の所要時間として取得する。この所要時間は、作業者等がソフトウェア更新管理装置10に予め設定登録しておいてもよいし、この情報提供処理の実施中に入力手段を用いて入力指定するようにしてもよい。
以上のステップ110〜140で各種情報を収集、取得する順番は、図3に示した処理順に限定する必要はなく、任意の順番で処理して次の推測処理部12による更新可能時間帯を推測する処理が開始される前までに情報が収集、取得されていればよい。
続いて、推測処理部12は、ステップ110〜140において取得した情報を解析することで、ファームウェアの更新が可能な更新可能時間帯を推測する(ステップ150)。このとき、作業者等は、例えば現時点から1月以内など更新可能時間帯を得るための期間(始期と終期)を設定しておくのが好ましい。なお、この期間は、1月でなくても週や四半期など他の期間を設定してもよい。
推測処理部12は、制御スケジュール情報及びカレンダ情報から、コントローラ30に接続されている各機器32が共通して停止されている時間帯を、コントローラ30を停止させてもよい時間帯、換言すると更新可能な時間帯の候補として抽出する。その中で、予定では機器32は停止されているものの過去の運用実績から、例えば残業等により運転されているのが現状という時間帯を更新可能な時間帯の候補から削除する。更に、ステップ130において管理者により指定された更新不可時間帯が設定されていれば、その時間帯を更新可能な時間帯の候補から削除する。
あるいは、推測処理部12は、制御スケジュール情報及びカレンダ情報から、コントローラ30に接続されているいずれかの機器32が運転されている時間帯をコントローラ30を停止できない時間帯、換言すると更新不可能な時間帯として抽出する。更に運用実績から、例えば残業等により運転されているのが現状という時間帯を更新不可能な時間帯に追加するようにしてもよい。更に、ステップ130において管理者により指定された更新不可時間帯が設定されていれば、その時間帯を更新不可能な時間帯に追加する。
このように、推測処理部12は、機器32の運用の予定と実績を集約して1月などの更新作業の候補の期間の中からコントローラ30を停止させてもよい時間帯(更新可能な時間帯)を推測する。そして、推測処理部12は、更にその抽出された時間帯の各時間長と更新所要時間とを比較して、ファームウェアの更新作業が中断されることなく実施できる時間帯を更新可能時間帯として抽出する。
情報提供部14は、推測処理部12により推測された更新可能時間帯を管理サーバ20に送信するなどして管理者に提供する(ステップ160)。更新可能時間帯が複数存在する場合、所定の条件として直近の時間帯を選出して提供することが設定されていれば、直近の更新可能時間帯を提供する。また、所定の条件として推測された全ての更新可能時間帯を提供することが設定されていれば、全ての更新可能時間帯を提供する。複数の更新可能時間帯を提供した場合、実際の更新作業のスケジュールを管理者に確定させるようにしてもよい。
以上のようにして、更新可能時間帯が特定されると、更新実行部15は、更新可能時間帯でコントローラ30のファームウェアの更新を自動的に実行する。
なお、コントローラ30へのファームウェアの更新が完了する度に、あるいは全てのコントローラ30へのファームウェアの更新が完了したときに、その旨を通知する機能をソフトウェア更新管理装置10に持たせてもよい。
ところで、ステップ150における更新可能時間帯の推測処理において、ファームウェアの更新が可能な時間帯が得られない場合もあり得る。このとき、情報収集部11は、設備の動作内容の重要度が設定された重要度情報を管理サーバ20から取得する。重要度情報は、管理者によって設定される情報である。例えば、照明設備31bの場合、施設内の場所によっては、照明が昼間であれば点灯していなくてもそれほど問題のないかもしれない。つまり、管理者は、その場所の照明機器32bを点灯させるのは重要度が相対的に低いとして、当該照明機器32bの所定の時間帯(昼間)の点灯という動作制御(運転)に対して低い重要度を設定登録する。推測処理部12は、ファームウェアの更新が可能な時間帯が得られない場合、重要度情報を含めて解析して更新可能時間帯を再度推測する。重要度は複数レベルに設定してよく、更新可能時間帯が得られるまで低い重要度から高い重要度に向けて順次参照しながら更新可能時間帯を繰り返し推測する。
なお、重要度の参照は、更新可能時間帯が得られなかった場合に限って参照するようにする必要はなく、重要度の低い運転を行う時間帯を最初から更新可能な時間帯の候補として含めるようにしてもよい。
以上のようにして、本実施の形態においては、ファームウェアの更新を行うタイミングを求めて管理者に提供することができる。
ソフトウェア更新管理装置10は、ファームウェアの更新タイミング(更新可能時間帯)を得るために用いるので、そのとき以外はネットワーク2から切り離しておき、必要時に接続するようにしてもよい。あるいは、ソフトウェア更新管理装置10の処理機能を管理サーバ20に含めて、管理サーバ20をソフトウェア更新管理装置10として用いてもよい。
また、本実施の形態では、コントローラ30のファームウェアの更新のタイミングを得る場合を例にして説明したが、ファームウェアに限定する必要はなく、アプリケーションソフトウェア等コントローラ30上で動作するソフトウェアの更新や新規インストールにも適用可能である。
2 ネットワーク、10 ソフトウェア更新管理装置、11 情報収集部、12 推測処理部、13 更新所要時間取得部、14 情報提供部、15 更新実行部、16 情報蓄積部、20 管理サーバ、30a,30b コントローラ、31a 空調設備、31b 照明設備、32a 空調機器、32b 照明機器、41 CPU、42 ROM、43 RAM、44 ハードディスクドライブ(HDD)、45 HDDコントローラ、46 マウス、47 キーボード、48 ディスプレイ、49 入出力コントローラ、50 ネットワークコントローラ、51 内部バス。

Claims (5)

  1. 施設管理システムに含まれ、施設に設置された複数の設備の動作制御を行うコントローラに保持されている、設備の動作制御に関する制御スケジュール情報及び設備の運用に関するカレンダ情報を少なくとも取得する第1取得手段と、
    前記コントローラの動作を制御し、前記施設管理システムに含まれる設備の運用を管理する管理サーバに保持されている、設備の動作実績に関する履歴情報を少なくとも取得する第2取得手段と、
    前記コントローラのソフトウェアの更新の所要時間を取得する所要時間取得手段と、
    前記各取得手段により取得された各情報を解析することで、前記コントローラが停止可能な時間帯のうちソフトウェアの更新が可能な更新可能時間帯を推測する推測手段と、
    前記推測手段により推測された更新可能時間帯の中から所定の条件に合致した時間帯を更新スケジュール情報として提供する提供手段と、
    を有することを特徴とする更新スケジュール管理装置。
  2. 前記施設管理システムに含まれる複数の前記コントローラが、自コントローラが動作制御する機器と他のコントローラが動作制御する機器とを連携して動作させる連動機能を有する場合、連動機能の設定内容を含む連動機能設定情報を取得する第3取得手段を有し、
    前記推測手段は、連動機能設定情報を含めて解析することで前記更新可能時間帯を推測することを特徴とする請求項1に記載の更新スケジュール管理装置。
  3. 設備管理者により指定された、ソフトウェアの更新の実施を回避したい時間帯が指定された更新不可時間帯情報を取得する第4取得手段を有し、
    前記推測手段は、更新不可時間帯情報を含めて解析することで前記更新可能時間帯を推測することを特徴とする請求項1に記載の更新スケジュール管理装置。
  4. 設備の動作内容の重要度が設定された重要度情報を取得する第5取得手段を有し、
    前記推測手段は、推測により前記更新可能時間帯が得られなかった場合、重要度情報を更に含めて解析することで前記更新可能時間帯を再度推測することを特徴とする請求項1又は3のいずれか1項に記載の更新スケジュール管理装置。
  5. コンピュータを、
    施設管理システムに含まれ、施設に設置された複数の設備の動作制御を行うコントローラに保持されている、設備の動作制御に関する制御スケジュール情報及び設備の運用に関するカレンダ情報を少なくとも取得する第1取得手段、
    前記コントローラの動作を制御し、前記施設管理システムに含まれる設備の運用を管理する管理サーバに保持されている、設備の動作実績に関する履歴情報を少なくとも取得する第2取得手段、
    前記コントローラのソフトウェアの更新の所要時間を取得する所要時間取得手段、
    前記各取得手段により取得された各情報を解析することで、前記コントローラが停止可能な時間帯のうちソフトウェアの更新が可能な更新可能時間帯を推測する推測手段、
    前記推測手段により推測された更新可能時間帯の中から所定の条件に合致した時間帯を更新スケジュール情報として提供する提供手段、
    として機能させるためのプログラム。

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