Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP6065485B2 - 定着装置および画像形成装置 - Google Patents

定着装置および画像形成装置 Download PDF

Info

Publication number
JP6065485B2
JP6065485B2 JP2012205446A JP2012205446A JP6065485B2 JP 6065485 B2 JP6065485 B2 JP 6065485B2 JP 2012205446 A JP2012205446 A JP 2012205446A JP 2012205446 A JP2012205446 A JP 2012205446A JP 6065485 B2 JP6065485 B2 JP 6065485B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
cleaning web
range
cleaning
amount
fixing
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2012205446A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2013214033A (ja
Inventor
綾子 水戸
綾子 水戸
亀卦川 竜一
竜一 亀卦川
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ricoh Co Ltd
Original Assignee
Ricoh Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Ricoh Co Ltd filed Critical Ricoh Co Ltd
Priority to JP2012205446A priority Critical patent/JP6065485B2/ja
Priority to US13/785,091 priority patent/US8953992B2/en
Publication of JP2013214033A publication Critical patent/JP2013214033A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6065485B2 publication Critical patent/JP6065485B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • GPHYSICS
    • G03PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
    • G03GELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
    • G03G21/00Arrangements not provided for by groups G03G13/00 - G03G19/00, e.g. cleaning, elimination of residual charge
    • G03G21/0005Arrangements not provided for by groups G03G13/00 - G03G19/00, e.g. cleaning, elimination of residual charge for removing solid developer or debris from the electrographic recording medium
    • G03G21/0041Arrangements not provided for by groups G03G13/00 - G03G19/00, e.g. cleaning, elimination of residual charge for removing solid developer or debris from the electrographic recording medium using a band; Details of cleaning bands, e.g. band winding
    • GPHYSICS
    • G03PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
    • G03GELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
    • G03G15/00Apparatus for electrographic processes using a charge pattern
    • G03G15/20Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for fixing, e.g. by using heat
    • G03G15/2003Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for fixing, e.g. by using heat using heat
    • G03G15/2014Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for fixing, e.g. by using heat using heat using contact heat
    • G03G15/2017Structural details of the fixing unit in general, e.g. cooling means, heat shielding means
    • G03G15/2025Structural details of the fixing unit in general, e.g. cooling means, heat shielding means with special means for lubricating and/or cleaning the fixing unit, e.g. applying offset preventing fluid

Landscapes

  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Fixing For Electrophotography (AREA)

Description

本発明は、定着装置および画像形成装置に関し、詳しくは、熱源を備えた定着ローラと、この定着ローラに圧接する加圧ローラとを備えた定着装置の定着ローラに、巻き出し軸から巻き取り軸に走行する長尺のクリーニングウェブを押圧ローラにより押し付けて定着ローラをクリーニングするクリーニング手段を有する定着装置およびこの定着装置を備えた画像形成装置に関する。
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、定着ローラ(加熱ローラ)と加圧ローラとを圧接させ、両ローラ間に転写紙等の記録媒体を通過させて熱と圧力とにより記録媒体上の未定着トナー像の定着を行うヒートローラ方式の定着装置が用いられている。
従来、この種の定着装置としては、転写紙上に付着したトナーが剥れて定着ローラ側に付着すること(オフセット現象)を防止するため、巻き出し軸に巻かれたクリーニングウェブを巻き取り軸によって巻き取る過程で、定着ローラをクリーニングウェブに摺接させることで定着ローラの表面のクリーニングを行うウェブ方式のクリーニング手段を備えたものが知られている(例えば、特許文献1参照)。
ウェブ方式のクリーニング手段は、不織布等の耐熱繊維にシリコンオイル等の離型剤を含浸させたクリーニングウェブを用いることで、定着ローラの表面に付着したトナーをクリーニングウェブで拭き取るとともに、定着ローラの表面にクリーニングウェブから離型剤を供給するようになっており、ローラから成るクリーニング部材を定着ローラの表面に接触させるローラ方式や、フェルトから成るクリーニング部材を定着ローラに摺接させるフェルト方式等の他の方式と比較してクリーニング性能が優れている。
従来の定着装置のクリーニング手段では、所定枚数の記録紙の定着を行うごとにクリーニングウェブを微小量(例えば、1mm)だけ送り出すことにより、定着ローラが摺接するクリーニングウェブが常にシリコンオイルを含んだ新しい状態にしてクリーニング性能の維持を図るようになっていた。
しかしながら、特許文献1に記載の定着装置が備えるウェブ方式のクリーニング手段では、クリーニングウェブの巻芯である巻き取り軸に向って外周部分からオイルが染み出して移動するため、巻き取り軸に巻かれたロール状のクリーニングウェブにおいて、オイルの含浸量が、内周部分で多くなるととともに外周部分で少なくなっていた。
このため、図5に示すように、クリーニングウェブの全長が32mであるとき、巻き取り軸に巻かれた状態のクリーニングウェブの外周部分に相当する始端〜0.5mの範囲ではクリーニングウェブに含浸されているオイル量が狙い値よりも10%〜20%少なく、巻き取り軸に巻かれた状態のクリーニングウェブの内周部分に相当する後端〜0.5mの範囲ではクリーニングウェブに含浸されているオイル量が狙い値より10%〜20%多くなっていた。
このため、オイル量の少ないクリーニングウェブの始端〜0.5mの範囲では、定着ローラの表面のオイルが不足するため、クリーニング性能を十分に発揮できずに、トナーが定着ローラの表面にオフセットして画像の汚れの原因になってしまうという問題があった。
また定着ローラの表面にトナーがオフセットされると、オフセットされたトナーが定着ローラに接触するサーミスタへ積ってしまい、定着ローラの表層に傷を付けてしまう恐れがあった。
一方、オイル量の多いクリーニングウェブの後端〜0.5mの範囲では、定着ローラの表面のオイルが過剰となるため、トナーのすり抜け等が発生して画像汚れの原因になってしまうという問題があった。
すなわち、クリーニングウェブの始端付近と後端付近では含浸するオイルに過不足が生じるため、定着ローラの表面の離型性を一定に保つことができないという問題があった。
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、クリーニングウェブの部位に関わらず定着ローラの表面の離型性を一定に保つことができる定着装置および画像形成装置を提供するものである。
本発明に係る定着装置は、互いに圧接する1対の圧接部材と、前記1対の圧接部材の少なくとも一方を加熱する熱源と、を有し、記録媒体を前記圧接部材で挟持して熱と圧力によりトナーを記録媒体に定着する定着手段と、巻き出し軸から巻き出されて巻き取り軸に巻き取られるクリーニングウェブと、加圧部材の加圧力で前記1対の圧接部材の一方に押し付けられる押圧ローラと、を有し、前記クリーニングウェブを前記押圧ローラにより前記1対の圧接部材の一方に接触させて前記1対の圧接部材の一方をクリーニングするクリーニング手段と、前記圧接部材への前記記録媒体の通過枚数に応じて前記巻き取り軸を回転させて前記巻き出し軸から前記クリーニングウェブを送り出す制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記クリーニングウェブの始端から全長の2%までの始端範囲および終端から全長の2%までの終端範囲の両方を除く通常範囲では、前記クリーニングウェブの1回の送り出し量を一定量に維持し、前記始端範囲では、前記通常範囲より、前記クリーニングウェブの1回の送り出し量を10%以上30%以下の範囲で増加させ、かつ、前記終端範囲では、前記通常範囲より前記クリーニングウェブの1回の送り出し量を10%以上30%以下の範囲で減少させると共に、前記始端範囲の1回の送り出し量の増加分と前記後端範囲の1回の送り出し量の減少分を絶対値で同量となるよう、前記巻き取り軸を回転させることを特徴とする。
本発明によれば、クリーニングウェブの部位に関わらず定着ローラの表面の離型性を一定に保つことができる。
本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。 本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の定着装置の側面図である。 本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の定着装置の斜視図である。 (a)、(b)は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の定着装置のクリーニングウェブ長さに対する送り出し長さおよびオイル塗布量をそれぞれ示す図である。 (a)、(b)は、従来の定着装置のクリーニングウェブ長さに対する送り出し長さおよびオイル塗布量をそれぞれ示す図である。
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図1は、一実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図であり、画像形成装置は複写機として構成されている。
図1に示すように、画像形成装置1は、電子写真方式でタンデム式を採用してフルカラー画像を形成可能なカラープリンタ(以下「プリンタ」と記す)として構成されている。なお、画像形成装置1としては、カラーに限らず白黒でもよく、また、図1に示すプリンタに限らず、複写機、ファクシミリ装置等であってもよい。
図1を参照して、プリンタとして構成された画像形成装置1の基本構成とその動作について説明し、この後に本実施の形態特有の構成と作用について説明する。画像形成装置1は、その基部となる画像形成部としての装置本体1aと、この装置本体1aの下部に配置され転写紙等のシート状の記録媒体19が収納される給紙カセット2と、を備えている。
装置本体1aには、像担持体を備えた複数の作像手段として4個の作像ユニット8Y、8C、8M、8Kを備えた作像部8と、複数のローラ4、5、6と、これらローラに巻き掛けられた可撓性を有する無端ベルトにより構成された中間転写体としての中間転写ベルト3とを有する中間転写ユニット7と、各像担持体に光書込みを行う光書込み部としての光書き込みユニット15と、記録媒体19にトナー像を定着する定着装置30とが設けられている。
作像ユニット8Y、8C、8M、8Kと中間転写ユニット7は、装置本体1aに対して着脱自在に設けられている。
中間転写ベルト3におけるローラ4とローラ5の間は、この中間転写ベルト3の下部側ベルト走行辺に相当している。
中間転写ベルト3には、ローラ6と対向する部位に、2次転写装置となる2次転写ローラ20が搬送経路に臨むように配設され、ローラ4と対向する部位には、中間転写ベルト3の表面を清掃するベルトクリーニング装置21が配設されている。
作像部8は、この下側走行辺に対向するように配置されることで、中間転写ベルト3の下方に配設されている。
作像部8の各作像ユニット8Y、8C、8M、8Kは、中間転写ベルト3に接する像担持体としての感光体ドラム10をそれぞれ具備している。
各感光体ドラム10の周りには、帯電装置11、現像装置12、クリーニング装置13がそれぞれ配置されている。
各感光体ドラム10が中間転写ベルト3に接する位置における中間転写ベルト3の内側には、1次転写を行う転写手段としての転写ローラ14がそれぞれ設けられている。
本実施の形態において、作像ユニット8Y、8C、8M、8Kは、基本的には同一構造に構成されており、図1では代表して作像ユニット8Kの構成にのみ符号を付している。
各作像ユニット8Y、8C、8M、8Kにおいて異なるのは、各現像装置12に収納されている現像剤としてのトナーの色だけである。
作像ユニット8Y、8C、8M、8Kの各現像装置12には、それぞれイエロー(Y)、シアン(C)、マゼンタ(M)、ブラック(K)のトナーが収納されている。
各現像装置12には、トナーが減ると、装置本体1aの上部に配設されたトナー補給ボトルT1、T2、T3、T4から補給用のトナーがそれぞれ供給される。
光書き込みユニット15は、光変調されたレーザ光を各感光体ドラム10の表面に照射して、感光体ドラム10の表面に色毎の潜像を形成するものであり、本実施の形態では、作像部8の下方に配置されている。
トナー補給ボトルT1、T2、T3、T4、中間転写ユニット7、作像部8、光書き込みユニット15は、同一方向に傾斜して装置本体1aに内に配設されている。これにより、これら要素を装置本体1a内に水平に配置する場合に比して、その設置面積が小さくされている。
画像形成動作が開始されると、各作像ユニット8Y、8C、8M、8Kの感光体ドラム10が図示しない駆動装置によって時計方向に回転駆動され、各感光体ドラム10の表面が帯電装置11によって所定の極性に一様に帯電される。
帯電された各感光体ドラム10の表面には、光書き込みユニット15からレーザ光がそれぞれ照射されて、それぞれの表面に静電潜像が形成される。
このとき、各感光体ドラム10に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。
このように形成された静電潜像は、各感光体ドラム10と現像装置12の間を通るとき、各現像装置12のトナーによってトナー像として可視像化される。
中間転写ベルト3が巻き掛けられた複数のローラ4、5、6のうち、1つのローラが図示しない駆動装置によって反時計方向に回転駆動され、これにより中間転写ベルト3が矢印で示す反時計回り方向に走行駆動され、他のローラが従動回転する。
このように走行する中間転写ベルト3には、イエローのトナーを有する現像装置12を具備する作像ユニット8Yで形成されたイエロートナー像が転写ローラ14によって転写される。
その転写されたイエロートナー像には、作像ユニット8C、8Mおよび8Kで形成されたシアントナー像、さらにマゼンタトナー像およびブラックトナー像が、転写ローラ14によって順次重ね転写され、このようにして中間転写ベルト3は、その表面にフルカラーのトナー像を担持する。
トナー像が転写された後の各感光体ドラム10の表面に付着する残留トナーは、各クリーニング装置13によって感光体ドラム10の表面から除去され、次いでその表面が図示しない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
給紙カセット2から給紙される記録媒体19は、搬送経路に送り込まれ、2次転写ローラ20よりも上流である給紙側に配設されたレジストローラ対24によって給紙タイミングを計られて、ローラ6と2次転写ローラ20との対向部に給送される。
そして、このとき2次転写ローラ20には、中間転写ベルト3の表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト3の表面のトナー像が記録媒体19上に一括して転写される。
トナー像が転写された記録媒体19は、定着装置30へと搬送され、定着装置30を通過する際に熱と圧が加えられてトナー像が熔融されて定着される。
トナー像が定着された記録媒体19は、搬送経路の終端に位置し、装置本体1aの上部により構成された排出部23へと搬送され、装置本体1aの上部に構成された積載部25へと排出される。
トナー像を記録媒体19に転写した後の中間転写ベルト3に残留したトナーは、ベルトクリーニング装置21により除去される。
以上の説明は、記録媒体19上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、作像部8の4つの作像ユニット8Y、8C、8M、8Kの何れか1つを使用して単色画像を形成したり、2色または3色の画像を形成したりすることもできる。
また、本実施の形態のプリンタを用いてモノクロ印刷をする場合には、作像ユニット8Kの感光体ドラム10上にのみ静電潜像を形成して同ユニットによって現像して記録媒体19に転写し、定着装置30で定着すればよい。
図2は、定着装置30の構成を示す概略構成図である。図2において、本実施の形態の定着装置30は、ヒータ33によって加熱される定着ローラ31と、この定着ローラ31に圧接される加圧ローラ32を備え、これら定着ローラ31と加圧ローラ32により記録媒体19を挟持してトナーを定着する定着部30aと、定着ローラ31の表面の汚れを取るクリーニング部40と、を備えている。定着ローラ31は、記録媒体19に熱を与える加熱ローラとして機能する。
また、定着ローラ31の回りには、記録媒体19の巻き付きを防止する分離爪34と、定着ローラ31の表面温度を検知するサーミスタ等の温度センサ35とが配置されている。定着ローラ31に内設されたヒータ33は、温度センサ35が検知した温度に基づいて制御される。
定着ローラ31は、図示しない駆動装置によって反時計方向に回転駆動され、それによって加圧ローラ32が時計方向に従動回転される。
そして、この回転する定着ローラ31と加圧ローラ32の間にトナー像を担持した記録媒体19が挟持されると、トナー像が熱と圧力の作用を受けて溶融し、記録媒体19の表面に定着される。
なお、定着装置30の入口には入口ガイド36が設けられ、定着装置30の出口には、出口ガイド37が設けられており、これら入口ガイド36と出口ガイド37により、記録媒体19が案内される。
このような定着動作が行われるとき、定着ローラ31には記録媒体19のトナー像が接するので、定着ローラ31の表面にはトナーの移行(オフセット)を少なくする種々の対策が施されている。
しかし、定着ローラ31への僅かなトナーの移行は避けられず、移行したトナー量が増えると、当該トナーが記録媒体19の表面に再付着して記録媒体19を汚し、画像品質を劣化させる恐れがある。
そこで、定着ローラ31に移行したトナーはクリーニング部40によって除去される。
図2および図3において、クリーニング部40は、可撓性のクリーニングウェブ44と、このクリーニングウェブ44が巻回された巻き出し軸41と、送り出したクリーニングウェブ44を定着ローラ31に押し付ける押圧ローラ42と、送り出したクリーニングウェブ44を巻き取る巻き取り軸43と、を有している。
巻き出し軸41、押圧ローラ42および巻き取り軸43は、図示しない例えば定着装置30等の側板に回転自在に支持されている。
押圧ローラ42は、加圧部材46が発生する加圧力によって定着ローラ31に押し付けられるようになっている。本実施の形態では、加圧部材46は、圧縮ばねにより構成されている。
クリーニングウェブ44は、布、紙、樹脂シート、樹脂フィルム、金属箔等の適宜な材料を長尺の形状にしたものから構成することができるが、クリーニングウェブ44は、定着ローラ31の周面と摺接してこの周面を清掃するとともに、定着ローラ31の周面に離型剤としてのオイルを塗布するように構成することが好ましいため、本実施の形態では、クリーニングウェブ44は、オイルを含浸できる材料、例えば、アラミドとPETの繊維を混合して成る長尺の不織布から構成されている。
このようなクリーニングウェブ44が定着ローラ31の周面に摺接するとき、クリーニングウェブ44に含浸されたオイルが定着ローラ31の周面に薄く均一に塗布される。
このオイルとしては、定着ローラ31の周面にトナーが移行し難くし、またその周面の潤滑性を高め、さらにその周面の摩耗を防止するため、シリコンオイル等が用いられる。
巻き取り軸43には、クリーニングウェブ44の一端が固定されており、また、巻き取り軸43の一端は、モータ51が駆動連結されている。モータ51は、制御部52により駆動制御される。
モータ51としては、DCモータまたはステッピングモータを用いることができる。モータ51にDCモータを用いた場合は、モータ51の駆動時間を制御部52が制御することにより巻き取り軸43の回転量およびクリーニングウェブ44の送り出し量(長さ)が制御され、モータ51にステッピングモータを用いた場合は、モータ51に制御部から送るパルス数を制御することにより巻き取り軸43の回転量およびクリーニングウェブ44の送り出し量が制御される。
図3に示すクリーニング部40においては、押圧ローラ42の両端部に突出するローラ軸42aは、保持部材45に保持されたワンウェイクラッチ91より回転可能に支持、すなわち軸支されるとともに、押圧ローラ42が一方向にのみ回転することが許容されるようになっている。
このように、ワンウェイクラッチ91により、ローラ軸42aを回転可能に支持するとともに、一方向への回転の許容を行うように構成すると、軸受の機能とワンウェイクラッチの機能が同一構成(一体化構成)となり、非常にコンパクトにでき、省スペース、低コストというメリットがある。
このように構成された定着装置30では、巻き出し軸41にロール状に巻かれたクリーニングウェブ44において、外周から中心に向かってオイルが染み出すために、クリーニングウェブ44の始端〜0.5mの範囲においては、クリーニングウェブ44に含浸されているオイル量は狙い値よりも10%〜20%少なくなっていることが判明した。
このため、従来のクリーニングウェブ44の送り出し量の制御では、図5(a)に示すように、クリーニングウェブ44の部位に関わらず、クリーニングウェブ44の1回当たりの送り出し量が1mm等の固定値であるため、図5(b)に示すように、クリーニングウェブ44の始端〜0.5mの範囲では、定着ローラ31の表面へのオイルの塗布量が狙い値より10%〜20%少ないため、オイル量が狙い値に達しておらず、トナーが定着ローラ31の表面にオフセットされてしまい、画像の汚れの原因となってしまっていた。
また、定着ローラ31の表面にオフセットされたトナーは定着ローラ31へ接触する温度センサ35に積り、定着ローラ31の表層へ傷を発生させる原因となっていた。
また、クリーニングウェブ44の後端〜0.5mのオイル量は狙い値より10%〜20%多くなっているため、定着ローラ31の表面のオイルの塗布量が多くなり、トナーのすり抜けなどが発生し画像汚れの原因となっていた。なお、オイル量の狙い値とは、図5(b)において、上限と下限に挟まれた範囲である。
そこで、本実施の形態では、定着ローラ31のクリーニングウェブ44の送り出し量は、クリーニングウェブ44の始端〜0.5mおよび後端〜0.5mを除く通常の部分では、印刷ジョブ18枚〜20枚当たりにつきクリーニングウェブ44を1回送る際の送り出し量が1mmとなるように制御部52により制御されるが、以下に説明するように、クリーニングウェブ44の始端〜0.5mおよび後端〜0.5mの部分では、クリーニングウェブ44の1回の送り出し量を、通常の1mmより増減するようになっている。
制御部52は、図4(a)に示すように、始端〜0.5mの範囲のクリーニングウェブ44の、印刷ジョブ18枚〜20枚当たりの1回の送り出し量を、通常の1mmから1.2mmに増加させるようになっている。
このため、1回のクリーニングウェブ44の送り出し量を、通常の1mmから1.2mmに増加させることで、図4(b)に示すように、狙いとするオイル量を定着ローラ31へ塗布することができるので、定着ローラ31の表面の離型性を一定に保つことができる。
したがって、定着ローラ31の表面のクリーニング不良や定着ローラ31の表面へのトナーのオフセットが発生することを防止することができる。ここで、1回の送り出し量とは、印刷ジョブ18枚〜20枚当たりにつきクリーニングウェブ44を微小量送るときの長さである。
また、制御部52は、図4(a)に示すように、後端〜0.5mの範囲のクリーニングウェブ44の1回の送り出し量を、通常の1mmから0.8mmに減少させるようになっている。
このため、1回のクリーニングウェブ44の送り出し量を、通常の1mmから0.8mmに減少させることで、図4(b)に示すように、狙いとするオイル量を定着ローラ31へ塗布することができるので、定着ローラ31の表面の離型性を一定に保つことができる。
したがって、定着ローラ31の表面にオイルが過剰に塗布されることが解消され、トナーのすり抜け等によって画像が汚れることを低減することができる。
また、制御部52は、図4(a)に示すように、クリーニングウェブ44の始端〜0.5mおよび後端〜0.5mを除く通常の部分では、印刷ジョブ18枚〜20枚当たりのクリーニングウェブ44の1回の送り出し量が1mmとなるように制御部52により制御される。
クリーニングウェブ44の始端と後端の近傍を除く通常の部分では、クリーニングウェブ44が含浸するオイルに過不足がないため、図4(b)に示すように、狙いとするオイル量を定着ローラ31へ塗布することができ、定着ローラ31の表面の離型性を一定に保つことができる。
なお、クリーニングウェブ44の始端〜0.5mおよび後端〜0.5mは、クリーニングウェブ44の全長が32mであるときは、それぞれ全長の1.5%となるが、狙いとするオイル量を定着ローラ31へ塗布して定着ローラ31の表面の離型性を確実に一定に保つためには、クリーニングウェブ44の始端または後端の近傍において1回の送り出し量を増加制御または減少制御する領域を全長の2%とすることが好ましい。
以上のように、本実施の形態に係る定着装置30は、制御部52が、クリーニングウェブ44の始端から全長の2%の範囲では、クリーニングウェブ44の始端から全長の2%以降の範囲より、クリーニングウェブ44の1回の送り出し量を20%多くするよう、巻き取り軸43を回転させることを特徴とする。
この構成により、1回のクリーニングウェブ44の送り出し量を20%増加させることで、狙いとするオイル量を定着ローラ31へ塗布することができるので、クリーニングウェブ44の部位に関わらず定着ローラ31の表面の離型性を一定に保つことができる。
また、本実施の形態の定着装置30は、制御部52が、クリーニングウェブ44の後端から全長の2%の範囲では、クリーニングウェブ44の後端から全長の2%以前の範囲より、クリーニングウェブ44の1回の送り出し量を20%少なくするよう、巻き取り軸43を回転させることを特徴とする定着装置。
この構成により、1回のクリーニングウェブ44の送り出し量を20%減少させることで、狙いとするオイル量を定着ローラ31へ塗布することができるので、クリーニングウェブ44の部位に関わらず定着ローラ31の表面の離型性を一定に保つことができる。
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明は本実施の形態のみに限定されるものではない。
例えば、本実施の形態の定着装置30は、定着ローラ31と加圧ローラ32を備えた所謂ローラ定着装置としての構成となっているが、他の形式の定着装置、例えば、加圧ローラ32の代わりに定着ベルトを用いる所謂ベルト定着装置等の構成であってもよい。
また、クリーニング装置によって清掃される定着部材も定着ローラ31に限らず、加圧ローラ32や定着ベルト等であってもよい。また、クリーニングウェブ44の始端(または後端)から全長の2%の範囲での1回の送り出し量の変化量は、前述の20%に限るものではなく、10%以上30%以下の範囲、または、15%以上25%以下の範囲であってもよい。
1 画像形成装置
1a 装置本体
30 定着装置
30a 定着部
31 定着ローラ(圧接部材)
31a 定着部(定着手段)
32 加圧ローラ(圧接部材)
33 ヒータ(熱源)
40 クリーニング部(クリーニング手段)
41 巻き出し軸
42 押圧ローラ
42a ローラ軸
43 巻き取り軸
44 クリーニングウェブ
45 保持部材
46 加圧部材
51 モータ
52 制御部(制御手段)
特開2003−255745号公報

Claims (3)

  1. 互いに圧接する1対の圧接部材と、前記1対の圧接部材の少なくとも一方を加熱する熱源と、を有し、記録媒体を前記圧接部材で挟持して熱と圧力によりトナーを記録媒体に定着する定着手段と、
    巻き出し軸から巻き出されて巻き取り軸に巻き取られるクリーニングウェブと、加圧部材の加圧力で前記1対の圧接部材の一方に押し付けられる押圧ローラと、を有し、前記クリーニングウェブを前記押圧ローラにより前記1対の圧接部材の一方に接触させて前記1対の圧接部材の一方をクリーニングするクリーニング手段と、
    前記圧接部材への前記記録媒体の通過枚数に応じて前記巻き取り軸を回転させて前記巻き出し軸から前記クリーニングウェブを送り出す制御手段と、を備え、
    前記制御手段は、前記クリーニングウェブの始端から全長の2%までの始端範囲および終端から全長の2%までの終端範囲の両方を除く通常範囲では、前記クリーニングウェブの1回の送り出し量を一定量に維持し、前記始端範囲では、前記通常範囲より、前記クリーニングウェブの1回の送り出し量を10%以上30%以下の範囲で増加させ、かつ、前記終端範囲では、前記通常範囲より前記クリーニングウェブの1回の送り出し量を10%以上30%以下の範囲で減少させると共に、前記始端範囲の1回の送り出し量の増加分と前記後端範囲の1回の送り出し量の減少分を絶対値で同量となるよう、前記巻き取り軸を回転させることを特徴とする定着装置。
  2. 前記制御手段が、前記クリーニングウェブの始端から全長の2%の前記始端範囲では、前記通常範囲より、前記クリーニングウェブの1回の送り出し量を15%以上25%以下の範囲で増加させ、かつ、前記終端範囲では、前記通常範囲より前記クリーニングウェブの1回の送り出し量を15%以上25%以下の範囲で減少させるよう、前記巻き取り軸を回転させることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
  3. 請求項1又は2に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
JP2012205446A 2012-03-07 2012-09-19 定着装置および画像形成装置 Expired - Fee Related JP6065485B2 (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012205446A JP6065485B2 (ja) 2012-03-07 2012-09-19 定着装置および画像形成装置
US13/785,091 US8953992B2 (en) 2012-03-07 2013-03-05 Fixing device and image forming apparatus

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012050630 2012-03-07
JP2012050630 2012-03-07
JP2012205446A JP6065485B2 (ja) 2012-03-07 2012-09-19 定着装置および画像形成装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2013214033A JP2013214033A (ja) 2013-10-17
JP6065485B2 true JP6065485B2 (ja) 2017-01-25

Family

ID=49114241

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2012205446A Expired - Fee Related JP6065485B2 (ja) 2012-03-07 2012-09-19 定着装置および画像形成装置

Country Status (2)

Country Link
US (1) US8953992B2 (ja)
JP (1) JP6065485B2 (ja)

Families Citing this family (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US10114307B2 (en) 2012-09-27 2018-10-30 Electronics For Imaging, Inc. Method and apparatus for variable gloss reduction
JP6231916B2 (ja) * 2013-05-30 2017-11-15 シャープ株式会社 画像形成装置
US10007221B2 (en) 2015-11-09 2018-06-26 Ricoh Company, Ltd. Image forming apparatus to control supply of even abnormal levels of a transfer voltage, based upon temperature detected
JP6813791B2 (ja) 2016-05-20 2021-01-13 株式会社リコー 画像形成装置の制御方法
JP6711132B2 (ja) 2016-05-20 2020-06-17 株式会社リコー 画像形成装置の制御方法
US11318768B2 (en) * 2019-05-30 2022-05-03 Kyocera Document Solutions Inc. Cleaning device and image forming apparatus

Family Cites Families (18)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH02280181A (ja) * 1989-04-20 1990-11-16 Konica Corp 定着装置のクリーニング装置
JPH109715A (ja) 1996-06-26 1998-01-16 Hitachi Ltd 冷凍装置
JPH10333480A (ja) 1997-06-03 1998-12-18 Ricoh Co Ltd クリーニング装置
JP3368218B2 (ja) * 1998-09-22 2003-01-20 キヤノン株式会社 定着装置および画像形成装置
JP2001166625A (ja) * 1999-12-13 2001-06-22 Konica Corp 定着クリーニング装置
JP2001343853A (ja) * 2000-05-31 2001-12-14 Canon Inc 定着装置及びこの定着装置を備える画像形成装置
JP2003255745A (ja) 2002-03-04 2003-09-10 Ricoh Co Ltd 定着クリーニング装置及び定着装置並びに画像形成装置
JP4028423B2 (ja) * 2003-03-31 2007-12-26 京セラミタ株式会社 定着装置及び画像形成装置
JP4578178B2 (ja) 2004-08-23 2010-11-10 株式会社リコー 画像形成装置
JP4578179B2 (ja) 2004-08-23 2010-11-10 株式会社リコー 定着装置、及び画像形成装置
JP4530771B2 (ja) 2004-09-08 2010-08-25 株式会社リコー 定着装置、及び画像形成装置
US7343113B2 (en) 2004-09-08 2008-03-11 Ricoh Company, Ltd. Fixing device, image forming apparatus including the fixing device, and fixing method
JP4530770B2 (ja) 2004-09-08 2010-08-25 株式会社リコー 定着装置、及び画像形成装置
JP4679857B2 (ja) 2004-09-09 2011-05-11 株式会社リコー 定着装置、及び画像形成装置
US7333743B2 (en) 2004-09-09 2008-02-19 Ricoh Company, Ltd. Fixing device, image forming apparatus including the fixing device, and fixing method
JP4614058B2 (ja) 2004-09-09 2011-01-19 株式会社リコー 定着装置の電力供給制御方法、定着装置、及び画像形成装置
JP4940162B2 (ja) 2008-02-01 2012-05-30 株式会社リコー 定着装置及び画像形成装置
JP5239668B2 (ja) 2008-09-16 2013-07-17 株式会社リコー クリーニング装置、定着装置、画像形成装置、及びクリーニング方法

Also Published As

Publication number Publication date
US8953992B2 (en) 2015-02-10
JP2013214033A (ja) 2013-10-17
US20130236220A1 (en) 2013-09-12

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3649437B2 (ja) 定着装置及び該定着装置を有する画像形成装置
JP5660289B2 (ja) 定着装置及び画像形成装置
JP6135051B2 (ja) 定着装置及び画像形成装置
JP2009271246A (ja) 定着装置及び画像形成装置
JP6065485B2 (ja) 定着装置および画像形成装置
JP6163826B2 (ja) 定着装置及び画像形成装置
JP4695976B2 (ja) 定着装置、画像形成装置及び画像形成方法
JP2005292567A5 (ja)
JP6454903B2 (ja) 画像形成装置
JP5429553B2 (ja) 定着装置及び画像形成装置
JP5495892B2 (ja) 定着装置
JP5696529B2 (ja) 定着装置及び画像形成装置
JP2013024895A (ja) 定着装置及び画像形成装置
JP2009063906A (ja) 画像形成装置
US10551773B2 (en) Cleaning apparatus, and fixing apparatus using same
US8781382B2 (en) Fixing unit and image forming apparatus
JP2011253000A (ja) 画像形成装置
JP5277653B2 (ja) 定着装置及び画像形成装置
JP2004093842A (ja) 加熱装置および画像形成装置
JP2009229726A (ja) 定着装置および画像形成装置
JP6550924B2 (ja) 定着装置および画像形成装置
JP6244834B2 (ja) クリーニング装置、定着装置、及び画像形成装置
JP6598561B2 (ja) 画像形成装置
JP4246403B2 (ja) 定着装置および画像形成装置
JP2012189704A (ja) 定着装置及びそれを有する画像形成装置

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20150827

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20160614

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20160615

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20160726

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20160830

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20161021

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20161129

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20161212

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 6065485

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees