JP6062270B2 - 粘着剤組成物及び光学部材表面保護フィルム - Google Patents

Description

本発明は、粘着剤組成物及び光学部材表面保護フィルムに関する。

液晶表示板は、薄型軽量であること、消費電力が少なくて済むことなどから、近年、各種の情報関連機器、例えばパーソナルコンピュータなどの画面表示装置として利用されている。このような液晶表示板には、本体である液晶を内包したガラスセル（液晶セル）と共に偏光板や位相差板などの光学部材が用いられている。

これらの光学部材は、通常、打抜加工、検査、輸送、液晶表示板の組立などの各工程を経る間にその表面が汚染されたり損傷したりしないように、表面保護フィルムで粘着被覆されて長尺の光学部材積層体として形成される。そして、表面保護フィルムは表面保護が不要となった段階で光学部材から剥離除去される。

このような表面保護フィルムは、光学部材の表面保護が必要とされる間、該部材の表面上でずれを生じたり表面から脱落したりすることがない程度にその表面に粘着していると共に、液晶の性能など各種の検査に支障を来さないように、高度に透明であること及びフクレ、トンネリング、ハガレなど粘着剤層内及び該粘着剤層と光学部材との界面に欠陥がないことが要求される。光学部材からの該フィルムの剥離に際しては、剥離に伴う歪みによって光学部材や液晶セルを損傷することがないように、また液晶セルから光学部材が剥離してしまう等の不都合が生じないように、容易に剥離できることが求められる。

また、光学部材や表面保護フィルムは、一般にプラスチックにより構成されるため、電気絶縁性が高く、摩擦や剥離の際に静電気が発生しやすい。表面保護フィルムを光学部材から剥離する際に静電気が発生すると、光学フィルム表面にゴミやホコリが吸着され製品に不都合が生じる。また、保護フィルムを剥離する際に大きな静電気が発生すると、表示部材の回路が破壊されてしまうおそれもある。そのため、表面保護フィルムには、光学部材から剥離するに際して、良好な帯電防止性を示すものであることが望まれる。

帯電防止に関連する技術として、帯電特性を高めるため、アルカリ金属塩やジメチルポリシロキサン化合物を含有する粘着剤組成物が開示されている（例えば、特許文献１〜２参照）。

また、帯電防止成分として、室温において固体であるイオン性化合物を用いる粘着剤付き樹脂フィルムが開示されている（例えば、特許文献３参照）。また、イオン性化合物を帯電防止剤として含有する表面保護シートが開示されている（例えば、特許文献４参照）。更に、イオン液体等のイオン対を含有する粘着剤組成物に関する開示もある（例えば、特許文献５参照）。

国際公開第２０１２／１３３３４３号パンフレット 特開２００９−２７５１２８号公報 特開２００９−７９２０５号公報 特開２００９−１９１６２号公報 特開２００９−１５５５８６号公報

上記のように、従来から粘着剤の帯電防止性について種々の検討がされてはいるものの、実際には、剥離による静電気の発生を充分に抑制しようとすると、帯電防止成分のブリードアウトを回避できないのが実情である。ブリードアウトは、被着体を汚染して商品価値を著しく低下させる原因の１つである。ブリードアウトを防ぐには、帯電防止成分の含有量を低く抑えた組成にする必要があるが、単に帯電防止成分の量を調節するのみでは、ブリードアウトと剥離したときの静電気の発生防止との両立は図れない。
ブリードアウトという二次的な故障のおそれを伴なわずに、剥離による静電気の発生を効果的に抑える帯電防止技術の更なる改善が求められている。

本発明は、上記に鑑みなされたものであり、被着体に対する汚染を防ぎつつ、優れた帯電防止性を有する粘着剤組成物及び光学部材表面保護フィルムを提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。

前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞ （Ａ）全構成単位に対する含有比が５０質量％以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位と水酸基を有する単量体に由来する構成単位とを含む第１の（メタ）アクリル樹脂と、（Ｂ）有機カチオンを含み、融点が２５℃以上であるイオン性固体と、（Ｃ）ポリオキシアルキレン基を有する単量体に由来する構成単位を含む第２の（メタ）アクリル樹脂と、（Ｄ）分子内にポリオキシアルキレン基を有するジメチルポリシロキサン化合物と、（Ｅ)ポリイソシアネート化合物と、を含有し、前記（Ｄ）ジメチルポリシロキサン化合物に対する前記（Ｃ）第２の（メタ）アクリル樹脂の比（Ｃ／Ｄ；質量比）が９５／５〜７０／３０であり、前記第１の（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量が２００，０００以上であり、前記第２の（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量が３，０００〜１００，０００である、粘着剤組成物である。
＜２＞ 前記第２の（メタ）アクリル樹脂と前記ジメチルポリシロキサン化合物との合計の含有量が、前記第１の（メタ）アクリル樹脂１００質量部に対して、０．２質量部〜１．０質量部である前記＜１＞に記載の粘着剤組成物である。
＜３＞ 前記イオン性固体の含有量が、前記第１の（メタ）アクリル樹脂１００質量部に対して、０．０５質量部〜１．０質量部である前記＜１＞又は前記＜２＞に記載の粘着剤組成物である。
＜４＞ 基材と、前記基材上に設けられ、前記＜１＞〜前記＜３＞のいずれか１つに記載の粘着剤組成物に由来する粘着剤層と、を備えた光学部材表面保護フィルムである。

本発明によれば、被着体に対する汚染を防ぎつつ、優れた帯電防止性を有する粘着剤組成物及び光学部材表面保護フィルムが提供される。

以下、本発明の粘着剤組成物及び光学部材表面保護フィルムについて詳細に説明する。
＜粘着剤組成物＞
本発明の粘着剤組成物は、下記の成分（Ａ）〜（Ｅ）を少なくとも含有し、（Ｄ）ジメチルポリシロキサン化合物に対する（Ｃ）第２の（メタ）アクリル樹脂の比（Ｃ／Ｄ；質量比）を９５／５〜７０／３０の範囲として構成されている。また、本発明の粘着剤組成物は、必要に応じて、更に、架橋剤や、耐候性安定剤、可塑剤等の添加剤などを用いて構成されてもよい。
（Ａ）全構成単位に対する含有比が５０質量％以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位と水酸基を有する単量体に由来する構成単位とを含む第１の（メタ）アクリル樹脂
（Ｂ）有機カチオンを含み、融点が２５℃以上であるイオン性固体
（Ｃ）ポリオキシアルキレン基を有する単量体に由来する構成単位を含む第２の（メタ）アクリル樹脂
（Ｄ）分子内にポリオキシアルキレン基を有するジメチルポリシロキサン化合物
（Ｅ)ポリイソシアネート化合物

本発明においては、（Ａ）第１の（メタ）アクリル樹脂であるベースポリマーに加えて、（Ｃ）第２の（メタ）アクリル樹脂、及び（Ｄ）ジメチルポリシロキサン化合物の２種のポリオキシアルキレン基含有化合物を併用する。すなわち、２種のポリオキシアルキレン基含有化合物のうち、その一方として（Ｃ）第２の（メタ）アクリル樹脂を含有することで、帯電防止性を高め、組成物中の帯電防止成分の総量を低減する。具体的には、成分（Ｃ）による帯電防止効果と相俟って当該効果をより高める帯電防止成分として、２種のポリオキシアルキレン基含有化合物の他方である（Ｄ）ジメチルポリシロキサン化合物と、イオン性固体と、を低含有率にして含有する。また、イオン性固体はアルカリ金属塩より親水性が低く、被着体に対する汚染の防止に効果的なため、イオン性固体を併用することで、被着体の汚染防止が飛躍的に向上する。
これにより、本発明の粘着剤組成物は、帯電防止成分のブリードアウトによる被着体の汚染を防ぎつつも、優れた帯電防止性が確保されている。

（Ａ）第１の（メタ）アクリル樹脂
本発明の粘着剤組成物は、ベースポリマーである第１の（メタ）アクリル樹脂として、粘着剤組成物の全構成単位に対する含有比が５０質量％以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位と水酸基を有する単量体に由来する構成単位とを含む（メタ）アクリル系共重合体（以下、「（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）」ともいう。）の少なくとも１種を含有する。

ここで、「（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位」とは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが他の単量体と付加重合して形成される繰り返し単位を意味し、「水酸基を有する単量体に由来する構成単位」等についても同様である。

（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を５０質量％以上の含有比（共重合比）で含む。共重合体中に占める比率が５０質量％以上であることは、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を構成する構成単位の主成分として含まれていることを意味する。これにより、光学部材の表面保護が必要とされる間、光学部材の表面でズレを生じたり表面から脱落する等の現象を少なく抑える程度に、光学部材の表面に対する粘着力を保持することができる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位の含有比は、上記同様の理由から、５０質量％〜９９．９質量％の含有率が好ましく、９０質量％〜９８質量％がより好ましい。

（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル部位は、直鎖状又は分岐鎖状のいずれであってもよく、炭素数は、１〜１８の範囲であるのが好ましい。アルキル部位の炭素数が上記範囲内であると、粘着性と光学部材表面保護フィルムとしたときの基材との密着性の点で有利である。中でも、アルキル部位は、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましい。

（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（エタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。

（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を１種単独でも２種以上含んでいてもよく、２種以上含んでいることが好ましい。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、炭素数１〜５のアルキル部位を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を共重合体中に有する場合、更に、炭素数６〜１８のアルキル部位を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を含むことが好ましい。アルキルエステルのアルキル部位の炭素数が５以下の構成単位と同アルキル部位の炭素数が６以上の構成単位とを含むと、帯電防止性、低汚染性、及び被着体に対する馴染みやすさの点で有利である。

炭素数１〜５のアルキル部位を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル部位は、粘着性と光学部材表面保護フィルムとしたときの基材との密着性の点で、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、特に好ましくは炭素数４のアルキル基である。

炭素数１〜５のアルキル部位を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（エタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。中でも、粘着性と被着体に対する馴染みやすさとのバランスに優れる観点から、炭素数４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであるｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレートが好適であり、特にｎ−ブチル（メタ）アクリレートが好ましい。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、炭素数１〜５のアルキル部位を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を１種含む構成でもよいし、該構成単位を２種以上含む構成であってもよい。

（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）における、炭素数１〜５のアルキル部位を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位の含有率は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の総質量に対して、４０質量％〜８９．９質量％が好ましく、４０質量％〜６８質量％がより好ましく、４０質量％〜５８質量％がさらに好ましい。炭素数１〜５のアルキル部位を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位の含有率が４０質量％以上であると、被着体に対する充分な粘着力が得られる。また、該構成単位の含有率が８９．９質量％以下であると、得られる粘着剤層が流動性に優れ、被着体に対する馴染みやすさが良好である。

炭素数６〜１８のアルキル部位を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル部位は、光学部材表面保護フィルムとしたときの基材との密着性の観点から、炭素数６〜１０のアルキル部位が好ましく、より好ましくは炭素数８のアルキル部位である。

炭素数６〜１８のアルキル部位を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。中でも、炭素数８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであるｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種が好ましく、特に２−エチルヘキシルアクリレートが好ましい。
炭素数６〜１８のアルキル部位を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位は、共重合体中に１種のみ含む構造又は２種以上含む構造のいずれでもよい。

（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）における、炭素数６〜１８のアルキル部位を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位の含有率は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の総質量に対して、１０質量％〜５９．９質量％が好ましく、３０質量％〜５８質量％がより好ましく、４０質量％〜５８質量％がさらに好ましい。炭素数６〜１８のアルキル部位を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位の含有率が１０質量％以上であると、得られる粘着剤層が流動性に優れ、被着体に対する馴染みやすさが良好である。また、該構成単位の含有率が５９．９質量％以下であると、光学部材表面保護フィルムとしたときの基材との密着性を良好に維持することができる。

（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、水酸基を有する単量体に由来する構成単位を含む。これにより、被着体に対する適度な粘着力を有し、再剥離性にも優れる。（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）中に占める「水酸基を有する単量体に由来する構成単位」の含有比（共重合比）としては、共重合体全質量に対して０．１質量％〜１０質量％が好ましい。

水酸基を有する単量体としては、水酸基を有する（メタ）アクリル単量体、及び水酸基を有する他の単量体が挙げられる。
水酸基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−メチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，１−ジメチル−３−ブチル（メタ）アクリレート、１，３−ジメチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２，２，４−トリメチル−３−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、２−エチル−３−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
また、水酸基を有する他の単量体としては、例えば、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アリルアルコール、メタリルアルコール等が挙げられる。

水酸基を有する単量体のうち、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及び４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートの少なくとも１種を用いることが好ましい。これらは、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を合成する際の他の単量体との相溶性及び共重合性が良好であり、また架橋剤を併用したときの該架橋剤との架橋反応が良好である。
（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、水酸基を有する単量体に由来する構成単位を１種のみ含む構造でも２種以上含む構造でもよい。

（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）における、水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率は、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の総質量に対して、０．１〜１０質量％が好ましく、２質量％〜５質量％がより好ましい。水酸基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が０．１質量％以上であると、凝集力が高まり、被着体の汚染を防ぐ上で有効である。該構成単位の含有率が１０質量％未満であると、得られる粘着剤層が流動性に優れ、被着体に対する馴染みやすさを良好に維持することができる。

（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）は、炭素数１〜５のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位、炭素数６〜１８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位、及び水酸基を有する単量体に由来する構成単位に加えて、必要に応じて、更に、これら以外の他の単量体に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の単量体に由来する構成単位は、共重合体中に１種のみ含まれてもよいし、２種以上が含まれてもよい。

他の単量体としては、アクリル系単量体以外の単量体、水酸基以外の官能基を有する単量体等を挙げることができる。
アクリル系単量体以外の単量体としては、例えば、スチレン、αーメチルスチレン、ｔーブチルスチレン、ｐークロロスチレン、クロロメチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族モノビニル単量体；例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；例えば、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等のビニルエステル単量体；更にこれらの各種誘導体を挙げることができる。
水酸基以外の官能基を有する単量体としては、例えば、カルボキシ基含有単量体、グリシジル基含有単量体、アミド基又はＮ−置換アミド基含有単量体、三級アミノ基含有単量体等を挙げることができる。

カルボキシ基含有単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、桂皮酸、コハク酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、マレイン酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フマル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１，２−ジカルボキシシクロヘキサンモノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。

グリシジル基含有単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルビニルエーテル、グリシジル（メタ）アリルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アリルエーテル等を挙げることができる。

アミド基又はＮ−置換アミド基含有単量体としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等を挙げることができる。

三級アミノ基含有単量体としては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。

（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）が、他の単量体に由来する構成単位を更に含む場合、他の単量体に由来する構成単位の含有率は、１０質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましい。

（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）における、炭素数１〜５のアルキル部位を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位（α）に対する炭素数６〜１８のアルキル部位を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位（β）の含有比率（β／α）としては、特に制限されないが、帯電防止性、被着体に対する馴染みやすさ、及び光学部剤表面保護フィルムとしたときの基材との密着性の観点からは、０．３５〜１．５が好ましく、０．７〜１．５がより好ましい。

また、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）における、炭素数１〜５のアルキル部位を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位（α）に対する水酸基を有する単量体に由来する構成単位（γ）の含有比率（γ／α）は、特に制限されないが、帯電防止性、粘着性、及び被着体に対する馴染みやすさの観点からは、０．０４〜０．１３が好ましい。

さらに、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）における、炭素数１〜５のアルキル部位を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位（α）及び炭素数６〜１８のアルキル部位を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位（β）の合計（α＋β）に対する、水酸基を有する単量体に由来する構成単位（γ）の含有比率（γ／（α＋β））については、特に制限されるものではないが、帯電防止性、粘着性、及び被着体に対する馴染みやすさの観点からは、０．０２〜０．０５が好ましい。

（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２００，０００以上である。（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、２００，０００〜１，０００，０００が好ましく、３００，０００〜８００，０００がより好ましい。（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のＭｗが２００，０００以上あると、再剥離時の粘着力が大きくなり過ぎることがなく、表面保護フィルムを容易に剥離できる点で好ましい。また、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）のＭｗが１，０００，０００以下であると、得られる粘着剤層が流動性に優れ、被着体に対する馴染みやすさが良好である。

また、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）としては、３０，０００〜１００，０００が好ましい。Ｍｎが３０，０００以上あると、再剥離時の粘着力が大きくなり過ぎることがなく、表面保護フィルムを容易に剥離できる点で好ましい。また、Ｍｎが１００，０００以下であると、得られる粘着剤層が流動性に優れ、被着体に対する馴染みやすさが良好である。

（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）の、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比で表される分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）としては、特に制限されないが、帯電防止性、粘着性及び被着体の汚染防止の観点から、３〜１０が好ましい。

なお、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）（第１の（メタ）アクリル樹脂）の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、下記の方法により測定される値である。
下記（１）〜（３）に従って測定する。
（１）（メタ）アクリル共重合体の溶液を剥離紙に塗布し、１００℃で２分間乾燥し、フィルム状の（メタ）アクリル共重合体を得る。
（２）上記（１）で得られたフィルム状の（メタ）アクリル共重合体とテトラヒドロフランとを用いて、固形分濃度が０．２質量％である試料溶液を得る。
（３）下記条件にて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、標準ポリスチレン換算値として、下記条件にて、（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定する。
−条件−
・ＧＰＣ ：ＨＬＣ−８２２０ ＧＰＣ〔東ソー（株）製〕
・カラム ：ＴＳＫ−ＧＥＬ ＧＭＨＸＬ ４本使用
・移動相溶媒：テトラヒドロフラン
・流速 ：０．６ｍＬ／分
・カラム温度：４０℃

本発明における（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）（第１の（メタ）アクリル樹脂）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−４５℃以下が好ましく、−８０℃〜−４５℃がより好ましく、−８０℃〜−６０℃が更に好ましい。Ｔｇが−４５℃以下であると、得られる粘着剤層が流動性に優れ、被着体に対する馴染みやすさが良好である。
なお、Ｔｇは、下記式１から計算により求められる絶対温度（Ｋ）をセルシウス温度（℃）に換算した値である。
１／Ｔｇ＝ｗ_１／Ｔｇ_１＋ｗ_２／Ｔｇ_２＋・・・＋ｗ_(ｋ−１)／Ｔｇ_(ｋ−１)＋ｗ_ｋ／Ｔｇ_ｋ
・・・（式１）
式１中、Ｔｇ_１、Ｔｇ_２、・・・、Ｔｇ_(ｋ−１)、Ｔｇ_ｋは、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を構成する各単量体の単独重合体のガラス転移温度（Ｋ）をそれぞれ表す。ｗ_１、ｗ_２、・・・、ｗ_(ｋ−１)、ｗ_ｋは、（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）を構成する各単量体の質量分率をそれぞれ表し、ｗ_１＋ｗ_２＋・・・＋ｗ_(ｋ−１)＋ｗ_ｋ＝１である。

粘着剤組成物における（メタ）アクリル系共重合体（Ａ）（第１の（メタ）アクリル樹脂）の含有率は、帯電防止性及び粘着性の観点から、粘着剤組成物の総質量に対して、９０質量％〜９８質量％であることが好ましい。

（Ｂ）イオン性固体
本発明の粘着剤組成物は、有機カチオンを含み、融点（Ｔｍ）が２５℃以上であるイオン性固体の少なくとも１種を含有する。特定のイオン性固体を、後述の（Ｃ）第２の（メタ）アクリル樹脂と共に含有することで、ジメチルポリシロキサン化合物の含有比率を低減することができると共に、イオン性固体の親水性が従来から広く利用されているアルカリ金属塩に比べ低いことから、粘着剤組成物の被着体に対する汚染を飛躍的に低減することができる。

イオン性固体は、融点（Ｔｍ）が２５℃以上のイオン性化合物であり、有機カチオンとその対イオンとを含む。室温に近い温度域では固体状態を保ち、かつカチオン部が親水性の低い有機カチオンであることで、粘着剤組成物に含ませた場合の溶出が生じにくい。すなわち、
イオン性固体の融点が２５℃未満の範囲であると、組成物又はその層中を移動しやすく、被着体に対する汚染が悪化する。融点は、高い方が望ましく、３５℃以上が好ましく。より好ましくは４５℃以上である。融点の上限値は、既述の（Ａ）第１の（メタ）アクリル樹脂との相溶性の点で、８０℃が望ましい。

有機カチオンとしては、例えば、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、アンモニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウムカチオンなどが挙げられる。これらの中でも、光学部材表面保護フィルムの粘着剤層に含有される場合、粘着剤層上に設けられた剥離フィルムを剥がすときの帯電をより低減する観点から、ピリジニウムカチオン、イミダゾリウムカチオンが好ましい。

有機カチオンの対イオンとなるアニオン部は、特に限定されるものではなく、無機アニオン又は有機アニオンのいずれでもよい。アニオン部の例としては、クロライドアニオン〔Ｃｌ⁻〕、ブロマイドアニオン〔Ｂｒ⁻〕、ヨーダイドアニオン〔Ｉ⁻〕、テトラクロロアルミネートアニオン〔ＡｌＣｌ_４ ⁻〕、ヘプタクロロジアルミネートアニオン〔Ａｌ_２Ｃｌ_７ ⁻〕、テトラフルオロボレートアニオン〔ＢＦ_４ ⁻〕、ヘキサフルオロホスフェートアニオン〔ＰＦ_６ ⁻〕、パークロレートアニオン〔ＣｌＯ_４ ⁻〕、ナイトレートアニオン〔ＮＯ_３ ⁻〕、アセテートアニオン〔ＣＨ_３ＣＯＯ⁻〕、トリフルオロアセテートアニオン〔ＣＦ_３ＣＯＯ⁻〕、メタンスルホネートアニオン〔ＣＨ_３ＳＯ_３ ⁻〕、トリフルオロメタンスルホネートアニオン〔ＣＦ_３ＳＯ_３ ⁻〕、ｐ−トルエンスルホネートアニオン〔ｐ−ＣＨ_３Ｃ_６Ｈ_４ＳＯ_３ ⁻〕、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン〔（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２Ｎ⁻〕、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニドアニオン〔（ＣＦ_３ＳＯ_２）_３Ｃ⁻〕、ヘキサフルオロアーセネートアニオン〔ＡｓＦ_６ ⁻〕、ヘキサフルオロアンチモネートアニオン〔ＳｂＦ_６ ⁻〕、ヘキサフルオロニオベートアニオン〔ＮｂＦ_６ ⁻〕、ヘキサフルオロタンタレートアニオン〔ＴａＦ_６ ⁻〕、ジメチルホスフィネートアニオン〔（ＣＨ_３）_２ＰＯＯ⁻〕、（ポリ）ハイドロフルオロフルオライドアニオン〔Ｆ（ＨＦ）_ｎ ⁻〕（ｎは１〜３程度）、ジシアナミドアニオン〔（ＣＮ）_２Ｎ⁻〕、チオシアンアニオン〔ＳＣＮ⁻〕、パーフルオロブタンスルホネートアニオン〔Ｃ_４Ｆ_９ＳＯ_３ ⁻〕、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドアニオン〔（Ｃ_２Ｆ_５ＳＯ_２）_２Ｎ⁻〕、パーフルオロブタノエートアニオン〔Ｃ_３Ｆ_７ＣＯＯ⁻〕、（トリフルオロメタンスルホニル）（トリフルオロメタンカルボニル）イミドアニオン〔（ＣＦ_３ＳＯ_２）（ＣＦ_３ＣＯ）Ｎ⁻〕などが挙げられる。
上記の中でも、特に、帯電防止性能に優れるイオン性固体を与える点で、フッ素原子を含むフッ素含有アニオンが好ましく、更にはヘキサフルオロホスフェートアニオン（ＰＦ_６ ⁻）が好ましい。

イオン性固体の例としては、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩、アルキルアンモニウム塩、アルキルピロリジニウム塩、アルキルホスホニウム塩などが好適に挙げられる。中でも、ピリジニウム塩、イミダゾリウム塩が好ましく、ピリジニウムカチオン、イミダゾリウムカチオンのフッ素含有アニオン塩が特に好ましい。

イオン性固体の具体例を以下に列挙する。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。
（１）ピリジニウム塩の例としては、Ｎ−ヘキシルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート（Ｔｍ：４５℃）、Ｎ−オクチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート（Ｔｍ：４８℃）、１−ブチル−３−メチルピリジニウムブロマイド、１−ブチル−４−メチルピリジニウムブロマイド（Ｔｍ：１３７℃）、１−ブチル−４−メチルピリジニウムクロライド（Ｔｍ：１５８℃）、１−ブチルピリジニウムブロマイド（Ｔｍ：１０４℃）、１−ブチルピリジニウムクロライド（Ｔｍ：１３２℃）、１−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート（Ｔｍ：７５℃）、１−エチルピリジニウムブロマイド（Ｔｍ：１２０℃）、１−エチルピリジニウムクロライド（Ｔｍ：１１４０℃）等が挙げられ。

（２）イミダゾリウム塩の例としては、１−メチル−３−（３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル）−イミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート（Ｔｍ：８０℃）、１−ブチル−１−（３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル）−イミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート（Ｔｍ：１２０〜１２１℃）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート（Ｔｍ：６１℃）、１−ベンジル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート（Ｔｍ：１３６℃）、１−ベンジル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート（Ｔｍ：７７℃）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムｐ−トルエンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート（Ｔｍ：７５〜８０℃）、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムメチルサルフェート（Ｔｍ：１１３℃）、１，３−ジメチルイミダゾリウムクロライド（Ｔｍ：１２５℃）、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムクロライド（Ｔｍ：９９℃）、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムブロマイド（Ｔｍ：７８℃）、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド（Ｔｍ：６５℃）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムブロマイド（Ｔｍ：７４℃）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド（Ｔｍ：８０〜８４℃）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヨージド（Ｔｍ：７９℃）、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムクロライド（Ｔｍ：１８１℃）、１−メチルイミダゾリウムクロライド（Ｔｍ：７５℃）、１−アリール−３−メチルイミダゾリウムクロライド（Ｔｍ：５５℃）、１−ベンジル−３−メチルイミダゾリウムクロライド（Ｔｍ：７０℃）等が挙げられる。

（３）アルキルアンモニウム塩の例としては、テトラブチルアンモニウム ヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルアンモニウム ｐ−トルエンスルホネート、シクロヘキシルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムクロライド（Ｔｍ：７５℃）、テトラブチルアンモニウムブロマイド（Ｔｍ：１１９℃）、トリブチルメチルアンモニウムメチルサルフェート（Ｔｍ：６２℃）、テトラブチルアンモニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド（Ｔｍ：９４〜９６℃）、テトラエチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート（Ｔｍ：１６１〜１６３℃）、テトラブチルアンモニウムベンゾエート（Ｔｍ：６４〜６７℃）、テトラブチルアンモニウムメタンスルフェート（Ｔｍ：７８〜８０℃）、テトラブチルアンモニウムノナフルオロブタンスルホネート（Ｔｍ：５０〜５３℃）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート（Ｔｍ：２４６℃）、テトラブチルアンモニウムトリフルオロアセテート（Ｔｍ：７４〜７６℃）、テトラヘキシルアンモニウムテトラフルオロボレート（Ｔｍ：９０〜９２℃）、テトラヘキシルアンモニウムブロマイド（Ｔｍ：９７℃）、テトラヘキシルアンモニウムヨージド（Ｔｍ：９９℃）、テトラオクチルアンモニウムクロライド（Ｔｍ：５０〜５４℃）、テトラオクチルアンモニウムブロマイド（Ｔｍ：９５〜９８℃）、テトラヘプチルアンモニウムブロマイド（Ｔｍ：８９〜９１℃）、テトラペンチルアンモニウムブロマイド（Ｔｍ：９９℃）、ｎ−ヘキサデシルトリメチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート（Ｔｍ：１８５℃）、（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウム ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウム ジメチルホスフィネート等が挙げられる。

（４）アルキルピロリジニウム塩の例としては、Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムブロマイド（Ｔｍ：１６０℃以上）、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムクロライド（Ｔｍ：１１４℃以上）、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムテトラフルオロボレート（Ｔｍ：１５２℃）等が挙げられる。

（５）アルキルホスホニウム塩の例としては、テトラブチルホスホニウムブロマイド（Ｔｍ：１０４℃）、テトラブチルホスホニウムクロライド（Ｔｍ：６２〜６６℃）、テトラブチルホスホニウムテトラフルオロボレート（Ｔｍ：９６〜９９℃）、テトラブチルホスホニウムメタンスルホネート（Ｔｍ：５９〜６２℃）、テトラブチルホスホニウムｐ−トルエンスルホネート（Ｔｍ：５４〜５７℃）、トリブチルヘキサデシルホスホニウムブロマイド（Ｔｍ：５７〜６２℃）等が挙げられる。

イオン性固体は、一種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
粘着剤組成物中におけるイオン性固体の含有量としては、既述の（Ａ）第１の（メタ）アクリル樹脂１００質量部に対して、０．０５質量部〜１．０質量部であることが好ましい。イオン性固体の含有量が０．０５質量部以上であることで、帯電防止性がより優れる。また、イオン性固体の含有量が１．０質量部以下であることで、被着体への付着による汚染をより効果的に低減することができる。
本発明におけるイオン性固体の含有量は、（Ａ）第１の（メタ）アクリル樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜０．９質量部の範囲がより好ましい。

（Ｃ）第２の（メタ）アクリル樹脂
本発明の粘着剤組成物は、ポリオキシアルキレン基を有する単量体に由来する構成単位を含む第２の（メタ）アクリル樹脂の少なくとも１種を含有する。第２の（メタ）アクリル樹脂を前記第１の（メタ）アクリル樹脂と併用することで、より優れた帯電防止性が得られ、従って組成物中に含有される帯電防止成分の含有比率も低減することができる。よって、被着体に対する汚染もより改善される。

第２の（メタ）アクリル樹脂は、ポリアルキレンオキシ基を有する構成単位及び必要に応じて他の単量体由来の構成単位を含む重合体が好適であり、更には、前記第１の（メタ）アクリル樹脂より低分子量である（メタ）アクリル系共重合体が好ましい。中でも、第２の（メタ）アクリル樹脂としては、ポリアルキレンオキシ基を有する複数種の構成単位を含むか、又はポリアルキレンオキシ基を有する構成単位と他の単量体由来の構成単位とを含み、分子量が前記第１の（メタ）アクリル樹脂より小さい共重合体が特に好適である。
第２の（メタ）アクリル樹脂は、分子量が前記第１の（メタ）アクリル樹脂より小さいと、粘着剤組成物中で比較的容易に移動することができると考えられる。結果、粘着剤組成物の表面抵抗値がより効果的に低下し、より優れた帯電防止性が得られると考えられる。

第２の（メタ）アクリル樹脂は、ポリアルキレンオキシ基を有する構成単位として、炭素数２〜４のアルキレンオキシ基を有する構成単位を含むことが好ましく、炭素数２〜３のアルキレンオキシ基を有する構成単位を含むことがより好ましい。

ポリアルキレンオキシ基におけるアルキレンオキシ基の含有数は、目的等に応じて適宜選択することができる。アルキレンオキシ基の含有数は、帯電防止性の観点から、２０以上が好ましく、２０〜１００がより好ましく、２０〜５０が更に好ましい。アルキレンオキシ基の含有数が２０以上であると、イオン性固体との組み合わせによって、より顕著な帯電防止効果が期待できる。なお、第２の（メタ）アクリル樹脂の「ポリアルキレンオキシ基を有する構成単位」が２種以上のアルキレンオキシ基で構成される場合、前記アルキレンオキシ基の含有数は平均値である有理数とする。

第２の（メタ）アクリル樹脂におけるポリアルキレンオキシ基の末端部は、ヒドロキシ基又はアルコキシ基のいずれでもよい。帯電防止性の観点から、ポリアルキレンオキシ基の末端部は、アルコキシ基が好ましい。ポリアルキレンオキシ基の末端部がアルコキシ基である場合、アルコキシ基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましい。

ポリアルキレンオキシ基を有する構成単位は、ポリアルキレンオキシ基及び重合性基を有する単量体に由来するものであっても、ポリアルキレンオキシ基を有さない構成単位に高分子反応でポリアルキレンオキシ基を導入したものであってもよい。ポリアルキレンオキシ基を有する構成単位は、生産性の観点から、ポリアルキレンオキシ基及び重合性基を有する単量体に由来する構成単位が好ましい。

ポリアルキレンオキシ基及び重合性基を有する単量体としては、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレンオキシ（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレンオキシ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレンオキシ（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレンオキシ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。中でも、メトキシポリエチレンオキシ（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレンオキシ（メタ）アクリレートが好ましく、エチレンオキシ基の含有数が２０以上であるメトキシポリエチレンオキシ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシ基の含有数が２０以上であるメトキシポリプロピレンオキシ（メタ）アクリレートがより好ましい。
第２の（メタ）アクリル樹脂は、ポリアルキレンオキシ基を有する単量体に由来する構成単位を１種単独で含むほか、２種以上を組み合わせて含んでもよい。

第２の（メタ）アクリル樹脂における、ポリアルキレンオキシ基を有する単量体に由来する構成単位の含有率は、帯電防止性の観点から、第２の（メタ）アクリル樹脂の総質量に対して、１質量％〜５０質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％がより好ましく、５質量％〜２０質量％が更に好ましい。

第２の（メタ）アクリル樹脂は、ポリアルキレンオキシ基を有する単量体に由来する構成単位に加え、更に、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位、カルボキシル基、水酸基等の官能基を有する単量体に由来する構成単位を含むことが好ましい。中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を含む（メタ）アクリル系共重合体が好ましい。

前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル部位は、直鎖状又は分岐鎖状のいずれであってもよく、炭素数は、帯電防止性の観点から、１〜１８が好ましく、２〜１０がより好ましく、３〜５が更に好ましい。

（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の、炭素数１〜１８の直鎖状又は分枝鎖状のアルキル部位を有するアルキル（メタ）アクリレート及びこれらの誘導体を挙げることができる。中でも、炭素数１〜５のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位の少なくとも１種を含むことがより好ましく、炭素数３〜５のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位の少なくとも１種を含むことが更に好ましく、特には、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、及びｔ−ブチル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種に由来の構成単位を含むことが好ましい。
第２の（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を１種単独で含むほか、２種以上含んでいてもよい。

第２の（メタ）アクリル樹脂が（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位を含む場合、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位の含有率は、第２の（メタ）アクリル樹脂の総質量に対して、４０質量％〜９０質量％が好ましく、７０質量％〜９０質量％がより好ましく、８０〜９０質量％が更に好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位の含有率は、４０質量％以上であると、被着体への汚染の発生をより効果的に抑制できる傾向がある。また、９０質量％以下であると、粘着剤組成物の表面抵抗が低下して、より優れた帯電防止性を得ることができる傾向がある。

第２の（メタ）アクリル樹脂は、必要に応じて、上記構成単位以外の他の構成単位を更に含んでいてもよい。他の構成単位は、前記第１の（メタ）アルキル樹脂における他の構成単位と同様のものを挙げることができる。

第２の（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，０００〜１００，０００である。第２の（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、５，０００〜６０，０００が好ましく、５，０００〜２０，０００がより好ましい。第２の（メタ）アクリル樹脂のＭｗが３，０００以上であると、被着体への汚染の発生をより効果的に抑制できる傾向がある。また、Ｍｗが１００，０００以下であると、帯電防止性がより向上する。

第２の（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１０以下が好ましく、７以下がより好ましく、１〜５が更に好ましい。Ｍｗ／Ｍｎの値が１０以下であると、被着体への汚染の発生をより効果的に抑制できる傾向がある。なお、第２の（メタ）アクリル樹脂のＭｗ及びＭｎは、前記第１の（メタ）アクリル樹脂における場合と同様の方法により測定される。

本発明においては、前記第２の（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ^２）が前記第１の（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ^１）より小さいこと、すなわちＭｗ^２／Ｍｗ^１＜１の関係を満たすことが好ましい。具体的には、前記第１の（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量が２００，０００以上であって、かつ前記第２の（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量が３，０００〜１００，０００である場合がより好ましい。前記第１及び第２の（メタ）アクリル樹脂が上記関係の分子サイズを有していることで、組成物の帯電防止性をより効果的に高めることができる。
中でも、帯電防止性の観点から、重量平均分子量の比（Ｍｗ^２／Ｍｗ^１）は、０．１以下が好ましく、０．００６〜０．０７がより好ましい。

粘着剤組成物における第２の（メタ）アクリル樹脂の含有量は、目的等に応じて適宜選択することができる。第２の（メタ）アクリル樹脂の含有量は、前記第１の（メタ）アクリル樹脂１００質量部に対して、０．０５質量部〜２．０質量部が好ましく、０．１質量部〜１．５質量部がより好ましく、０．２質量部〜１．０質量部が更に好ましい。第２の（メタ）アクリル樹脂の含有量は、０．０５質量部以上であると、より優れた帯電防止効果が得られ、また２．０質量部以下であると、被着体の汚染がより効果的に抑制される。

本発明においては、後述する（Ｄ）ジメチルポリシロキサン化合物に対する第２の（メタ）アクリル樹脂の含有比（Ｃ／Ｄ；質量比）は、９５／５〜７０／３０の範囲である。上記の第２の（メタ）アクリル樹脂を含有することで、ジメチルポリシロキサン化合物の含有比率を低減させることができる。そのため、含有比Ｃ／Ｄが、前記下限の比（９５／５）を下回る、すなわちジメチルポリシロキサン化合物の含有量が少な過ぎると、帯電防止性が低下する。また、含有比Ｃ／Ｄが、前記上限の比（７０／３０）を上回る、すなわちジメチルポリシロキサン化合物の含有量が多くなり過ぎると、ブリードアウトして被着体を汚染するおそれがある。
上記の中でも、含有比Ｃ／Ｄは、被着体への汚染を少なく抑えつつ、帯電防止性に優れる点で、９０／１０〜７５／３５の範囲がより好ましく、更に好ましくは９０／１０〜８０／２０の範囲である。

第１の（メタ）アクリル樹脂及び第２の（メタ）アクリル共重合体（以下、これらを「共重合体」ということがある。）は、これらの共重合体に含まれる構成単位を形成可能な単量体の混合物を重合することで製造することができる。上記共重合体の重合方法は、特に制限されるものではなく、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法などの公知の方法から適宜選択することができる。重合により得られた共重合体を用いて本発明の粘着剤組成物を製造するに当り、処理工程が比較的簡単で且つ短時間で行えることから溶液重合法により重合されることが好ましい。

溶液重合法は、一般に、重合槽内に所定の有機溶媒、単量体、重合開始剤、及び必要に応じて用いられる連鎖移動剤を仕込み、窒素気流中、有機溶媒の還流温度で、撹拌しながら数時間加熱反応させることにより行なうなどの公知の方法を使用することができる。

第１の（メタ）アクリル樹脂及び第２の（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量及び分散度は、反応温度、時間、溶剤量、触媒の種類及び量により容易に調節することができる。

（Ｄ）ジメチルポリシロキサン化合物
本発明の粘着剤組成物は、分子内にポリオキシアルキレン基を有するジメチルポリシロキサン化合物の少なくとも１種を含有する。ジメチルポリシロキサン化合物は、その分子内にポリオキシアルキレン基を有することで、優れた帯電防止性能を示す。また、ジメチルポリシロキサン化合物は、組成物に適度な粘着性を与えることができる。

ポリオキシアルキレン基としては、例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、及びポリオキシブチレン基、並びにこれらのブロック共重合体に由来する基が挙げられる。

ポリオキシアルキレン基は、ジメチルポリシロキサン化合物（Ｄ）の側鎖として含まれていても、ジメチルポリシロキサン化合物（Ｄ）の末端基として含まれていてもよい。粘着力と帯電防止性の観点からは、ポリオキシアルキレン基は、ジメチルポリシロキサン化合物（Ｄ）の側鎖として含まれていることが好ましい。

また、ポリオキシアルキレン基の末端は、水酸基、アルコキシ基、アシルオキシ基のいずれであってもよい。

ジメチルポリシロキサン化合物は、１６以下のＨＬＢ値を有するものが好ましい。ジメチルポリシロキサン化合物のＨＬＢ値が１６以下であると、剥離帯電防止性能により優れている。また、共重合体との相溶性、及び粘着性の観点から、前記ＨＬＢ値は５以上１５以下であることが好ましい。

ＨＬＢ値は、ジメチルポリシロキサン化合物の親水性と疎水性のバランスを示す尺度である。本発明においては、下記式２で算出されるグリフィン法の定義に従う。ジメチルポリシロキサン化合物が市販品の場合、そのカタログデータを優先して採用する。
｛（親水性基部分の式量の総和）／（界面活性剤の分子量）｝×２０ ・・・式２

ジメチルポリシロキサン化合物のＨＬＢ値を上記範囲に調整する方法としては、通常用いられる手法を特に制限なく用いることができる。例えば、ジメチルポリシロキサン化合物の分子量と親水性基であるポリオキシアルキレン基の含有量とを適宜選択する方法等を挙げることができる。

ポリオキシアルキレン基を有するジメチルポリシロキサン化合物の具体例としては、「Ｌ−７００１」（ＨＬＢ値５）、「Ｌ−７００２」（ＨＬＢ値８）、「ＳＦ−８４２７」（ＨＬＢ値９）、「ＳＦ−８４２８」（ＨＬＢ値０）、「ＳＨ−３７４９」（ＨＬＢ値６）、「ＳＨ−３７７３Ｍ」（ＨＬＢ値８）、「ＳＨ−８４００」（ＨＬＢ値７）〔以上、東レ・ダウ（株）製〕等を挙げることができる。これらの中でも、「Ｌ−７００１」（ＨＬＢ値５）、「Ｌ−７００２」（ＨＬＢ値８）、「ＳＦ−８４２７」（ＨＬＢ値９）、「ＳＨ−３７４９」（ＨＬＢ値６）、「ＳＨ−３７７３Ｍ」（ＨＬＢ値８）、及び「ＳＨ−８４００」（ＨＬＢ値７）からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、「Ｌ−７００１」（ＨＬＢ値５）、「ＳＨ−８４００」（ＨＬＢ値７）、及び「ＳＨ−３７７３Ｍ」（ＨＬＢ値８）からなる群より選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。

粘着剤組成物におけるジメチルポリシロキサン化合物の含有量は、共重合体との相溶性及び粘着性の観点から、第１の（メタ）アクリル樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部〜１．０質量部であることが好ましく、０．０２５質量部〜０．５質量部であることがより好ましい。

ポリオキシアルキレン基を有するジメチルポリシロキサン化合物の粘着剤組成物中の含有量が、０．０１質量部以上であると、保護フィルム表面が外的応力を受けた場合であっても粘着剤層が光学部材に転着することなく剥離でき、剥離帯電による静電気の発生も抑制できる傾向があるため好ましい。また、ポリオキシアルキレン基を有するジメチルポリシロキサン化合物の粘着剤組成物中の含有量が、１．０質量部以下であると、粘着性が経時変化したり、光学部材の表面に過剰のジメチルシロキサン化合物が残存して表面汚染したりすることが抑制される傾向があるため好ましい。

また、前記（Ｃ）第２の（メタ）アクリル樹脂と前記（Ｄ）ジメチルポリシロキサン化合物との合計の含有量は、前記（Ａ）第１の（メタ）アクリル樹脂１００質量部に対して、０．２質量部〜１．０質量部の範囲であることが好ましく、０．２質量部〜０．５質量部の範囲がより好ましい。本発明の粘着剤組成物では、帯電防止に寄与する（Ｃ）第２の（メタ）アクリル樹脂及び（Ｄ）ジメチルポリシロキサン化合物が（Ａ）ベースポリマー１００質量部に対して１．０質量部以下の少量で含有されている。これにより、優れた帯電防止性の付与と被着体に対する汚染防止との両立が図られている。

（Ｅ）ポリイソシアネート化合物
粘着剤組成物は、上記成分に加えて、更に、ポリイソシアネート化合物の少なくとも１種を含む。ポリイソシアネート化合物と第１の（メタ）アクリル樹脂とが架橋反応することで、粘着性と、被着体に対する低汚染性とがバランスよく向上する。

前記ポリイソシアネート化合物としては、例えば、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート化合物；例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート、該芳香族ポリイソシアネート化合物の水素添加物等の脂肪族又は脂環族ポリイソシアネート化合物；それらポリイソシアネート化合物の２量体もしくは３量体；これらポリイソシアネート化合物と、トリメチロールプロパンなどのポリオール化合物とのアダクト体などを挙げることができる。これらのポリイソシアネート化合物の中では、ヘキサメチレンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネートの２量体、３量体、アダクト体から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体が特に好ましい。
これらのポリイソシアネート化合物は、単独で又は２種類以上混合して使用することができる。

前記ポリイソシアネート化合物は、例えば、「コロネートＨＸ」、「コロネートＨＬ−Ｓ」、「コロネート２２３４」「アクアネート２００」、「アクアネート２１０」〔以上、日本ポリウレタン株式会社製〕、「デスモジュールＮ３３００」、「デスモジュールＮ３４００」〔以上、住友バイエルウレタン株式会社製〕、「デュラネートＥ−４０５−８０Ｔ」、「デュラネート２４Ａ−１００」、「デュラネートＴＳＥ−１００」〔以上、旭化成工業株式会社製〕、「タケネートＤ−１１０Ｎ」、「タケネートＤ−１２０Ｎ」、「タケネートＭ−６３１Ｎ」「ＭＴ−オレスターＮＰ１２００」〔以上、三井武田ケミカル株式会社製〕などの商品名により市販されているものを好適に使用することができる。

これらポリイソシアネート化合物の含有量は、前記第１の（メタ）アクリル共重合体１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上５質量部以下であることがより好ましい。
また、必要に応じて、ジブチル錫ラウリレート等の硬化触媒をさらに添加してもよい。

＜光学部材表面保護フィルム＞
本発明の光学部材表面保護フィルムは、基材と、該基材上に設けられ、既述の本発明の粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層と、を設けて構成されている。本発明の光学部材表面保護フィルムは、粘着剤層が、既述の粘着剤組成物に由来した層として構成されることで、粘着性に加え、帯電防止性、被着体に対する低汚染性に優れている。これにより、光学部材の生産性が改善され、歩留まりの向上が図られる。

本発明の光学部材表面保護フィルムを構成する基材は、該基材上に粘着剤層の形成が可能であれば、任意の材料から選択することができる。
基材は、透視による光学部材の検査や管理の観点から、例えば、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂などからなるシート又はフィルムを挙げることができる。中でも、表面保護性能の観点から、ポリエステル系樹脂の基材が好ましく、実用性の点で、ポリエチレンテレフタレート樹脂の基材が特に好ましい。

基材の厚みは、一般には５００μｍ以下である。このうち、好ましい厚みとしては、５μｍ〜３００μｍの範囲であり、さらに好ましい範囲として１０μｍ〜２００μｍ程度を例示することができる。

基材の片面又は両面には、剥離時の帯電防止を目的に、帯電防止層が設けられていてもよい。また、基材の粘着剤層が設けられる側の表面には、コロナ放電処理等が施されていてもよい。コロナ放電処理等が施されることで、粘着剤層との密着性が向上する。

基材上に形成される粘着剤層の形成方法としては、例えば、ポリイソシアネート化合物を含む粘着剤組成物をそのまま、又は該粘着剤組成物を必要に応じて適宜溶媒で希釈して、表面保護ベースフィルムである基材に直接塗布した後、乾燥して溶媒を除去する方法などであってもよい。
また、先ずシリコーン樹脂等により離型処理が施された紙やポリエステルフィルム等のフィルムを用いた剥離シートの上に、例えば、ポリイソシアネート化合物を含む粘着剤組成物を塗布し、加熱乾燥して粘着剤層を形成し、次いで該剥離シートをその粘着剤層の表面が接するように表面保護ベースフィルム（基材）に圧接し、保護フィルムに粘着剤層を転写させる方法であってもよい。

本発明における粘着剤層は、粘着剤組成物にポリイソシアネート化合物が含有され、このポリイソシアネート化合物によって、第１の（メタ）アクリル樹脂が架橋されてなる粘着剤層であることが好ましい。これにより、粘着剤層の粘着性と被着体に対する低汚染性とがより向上する。
第１の（メタ）アクリル樹脂をポリイソシアネート化合物で架橋する条件については、特に制限されない。

粘着剤層は、例えば、２０インチ以上の液晶表示画面に使用されるような大型の光学部材に対して充分な粘着力を有し（低速剥離の粘着力が充分大きい）、かつ高速剥離時に容易に剥離できる（高速剥離時の粘着力が大きくならない）ことが好ましい。
さらに、粘着剤層が十分な流動性を有し、表面が平滑な被着体に用いたときのみならず、表面に微小な凹凸を有する被着体に用いたときにでも、粘着剤が被着体表面を充分に濡らすことができる、良好な馴染み性を有している（切断した場合に切断端がめくり上がらない）ことが好ましい。

すなわち、光学部材に対する２３℃での１８０度ピールの粘着力は、剥離速度０．３ｍ／分（低速剥離）における粘着力（剥離力）が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、０．０６Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。
低速剥離時の粘着力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上であることで、めくれやずれの発生が抑制される。

また、粘着力が高くなると大面積における高速剥離時の作業性が低下するので、剥離速度３０ｍ／分（高速剥離）における粘着力（剥離力）が１．５Ｎ／２５ｍｍ未満であることが好ましく、１．２Ｎ／２５ｍｍ未満であることがより好ましい。

さらに、剥離時の帯電が大きいと光学部材にダメージを与える場合があるので、本発明の粘着剤組成物はアンチグレア偏光板に対する３０ｍ／分剥離時の剥離帯電圧の絶対値が０．９ｋＶ以下であることが好ましく、０．４ｋＶ以下であることがより好ましく、０．３ｋＶ以下であることがさらに好ましい。

また、粘着剤層の表面抵抗値としては、剥離の際のフィルム側の帯電を防止する観点から、５．０Ｅ＋１１（Ω／□）（５．０×１０^１１Ω／□）未満であることが好ましく、好ましくは１．０Ｅ＋１１（Ω／□）（１．０×１０^１１Ω／□）未満であることがより好ましい。

基材上に形成される粘着剤層の厚さは、保護フィルムの求められる粘着力や光学部材表面粗さなどに応じて適宜設定することができ、一般に１μｍ〜１００μｍ、好ましくは５μｍ〜５０μｍ、さらに好ましくは１５μｍ〜３０μｍ程度の厚さを例示することができる。

以上のように得られる光学部材表面保護フィルムは、光学部材の表面に積層されて、その光学部材の表面が汚染されたり損傷したりしないよう保護するものである。光学部材が液晶表示板などに加工される際には、表面保護フィルムが光学部材に積層された状態のまま、打抜加工、検査、輸送、液晶表示板の組立などの各工程に供され、必要に応じて、オートクレーブ処理や高温エージング処理などの加熱加圧処理が施される。その後、表面保護が不要となった段階で、光学部材から剥離除去される。

以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。

−１．（Ａ）（メタ）アクリル樹脂の製造−
（製造例Ａ−１）：アクリル系共重合体（Ａ−１）溶液の製造
温度計、攪拌機、窒素導入管及び還流冷却器を備えた反応容器内に、酢酸エチル３５．０質量部を入れた。別の容器に２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）４６．０質量部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）５１．０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）３．０質量部を入れて混合して単量体混合物を調製した。この単量体混合物の１５質量％を反応容器中に加え、窒素雰囲気下で攪拌しながら、還流温度まで加熱した。その後、残りの単量体混合物の全量と、酢酸エチル１０質量部と、トルエン１０質量部と、アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを混合した混合液を、１００分かけて還流温度の反応容器に逐次添加した。引き続き、４５分間還流温度を維持したまま反応させた。さらにその後、酢酸エチル１５質量部とｔ−ブチルパーオキシピバレート０．２質量部とを混合した溶液を６０分かけて還流温度の反応容器に逐次添加し、さらに８０分間還流状態にて反応させた。反応終了後、酢酸エチルにて適宜希釈し、固形分５０質量％のアクリル系共重合体（Ａ−１）溶液を得た。
得られたアクリル系共重合体（Ａ−１）溶液の固形分、重量平均分子量（Ｍｗ）、重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比である分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）を表１に示す。重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、既述の方法で測定したものである。
また、「固形分」とはアクリル系共重合体溶液から溶媒等の揮発性成分を除去した残渣量である。

（製造例Ａ−２〜Ａ−３）
単量体組成を下記表１に示す単量体組成に変更し、適宜開始剤量等を調整したこと以外は、製造例Ａ−１と同様にして、アクリル系共重合体（Ａ−２）〜（Ａ−３）溶液を製造した。得られたアクリル系共重合体溶液の固形分、重量平均分子量（Ｍｗ）、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）を表１に示す。

−２．（Ｃ）（メタ）アクリル樹脂の製造−
（製造例Ｃ−１）:ポリオキシアルキレン基含有共重合体（Ｃ−１）溶液の製造
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた反応容器内に、メチルエチルケトン１００．０質量部を入れ、窒素雰囲気下で攪拌しながら還流温度まで加熱した。滴下ロートに、予め混合しておいた、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ＭｅＰＥＧＭＡ；アルキレンオキシド単位の平均付加モル数：２３）１０質量部、ｎ−ブチルメタクリレート９０質量部、メチルエチルケトン１００質量部、及びアゾビスイソブチロニトリル５．０質量部の混合溶液を入れ、１２０分かけて還流温度の反応容器に逐次添加した。その後、２４０分間還流温度を維持したまま反応させ、反応を終了した。このようにして、固形分３４質量％のポリオキシアルキレン基含有共重合体（Ｃ−１）溶液を得た。
得られたポリオキシアルキレン基含有共重合体（Ｃ−１）溶液の固形分、重量平均分子量（Ｍｗ）を下記表２に示す。

（製造例Ｃ−２〜Ｃ−３）
単量体組成を表２に示す単量体組成に変更し、適宜開始剤量等を調整する以外は製造例Ｂ−１と同様にしてシド鎖含有共重合体（Ｃ−２）〜（Ｃ−３）溶液を製造した。得られたポリオキシアルキレン基含有共重合体溶液の固形分、重量平均分子量（Ｍｗ）を表２に示す。

なお、前記表１〜表２における各成分の略号の詳細は、以下の通りである。
・２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
・ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
・４ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート
・ｎ−ＢＭＡ：ｎ−ブチルメタクリレート
・ＭｅＰＥＧＭＡ：メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（アルキレンオキシド単位の平均付加モル数：２３）

（実施例１）
−表面保護フィルム用粘着剤組成物の作製−
攪拌羽根、温度計を備えた四つ口フラスコに、製造例Ａ−１で得られたアクリル系共重合体（Ａ−１）溶液を固形分換算で１００質量部〔（Ａ）第１の（メタ）アクリル樹脂〕、Ｎ−ヘキシルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート（Ｎ−ヘキシルピリジニウム・ＰＦ_６ ⁻）０．１５質量部〔（Ｂ）イオン性固体〕、製造例Ｃ−１で得られたポリオキシアルキレン基含有共重合体（Ｃ−１）溶液を固形分換算で０．４質量部〔（Ｃ）第２の（メタ）アクリル樹脂〕、及びジブチルスズジラウレート０．０１質量部を仕込み、フラスコ内の液温を２５℃付近に保って４．０時間混合撹拌を行ない、アクリル系共重合体混合溶液を得た。
続いて、この混合用液に、ＳＨ−８４００（東レ・ダウ社製；（Ｄ）ジメチルシロキサン化合物）０．０５質量部、デスモジュールＮ３３００（住化バイエルウレタン（株）製、ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体であるイソシアヌレート構造を有するイソシアネート化合物（ＨＭＤＩ３量体型、固形分：１００質量％）；架橋剤）２．５質量部を添加し、十分に攪拌して、下記表３に示す表面保護フィルム用の粘着剤組成物を作製した。

−試験用表面保護フィルムの作製−
上記で得られた粘着剤組成物を用い、以下のようにして、試験用表面保護フィルムを作製した。
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム〔商品名；帝人テトロンフィルム、タイプＧ２、厚み３８μｍ；帝人デュポンフィルム（株）製〕上に、アプリケーターを用いて、乾燥後の塗工量が２０ｇ／ｍ^２となるように粘着剤組成物を塗布し、１００℃で６０秒間熱風循環式乾燥機にて乾燥させて、粘着剤層を形成した。その後、シリコーン系離型剤で表面処理された離型フィルム上に、粘着剤層が形成されたＰＥＴフィルムを、その粘着剤層面が接するように載置し、加圧ニップロールを通して圧着して貼り合わせた。その状態で２３℃、５０％ＲＨの環境下に３日間おいて養生し、試験用表面保護フィルムとした。

−測定・評価−
上記で作製した試験用表面保護フィルムを用い、下記の測定、評価を行なった。測定、評価の結果は、下記表３に示す。

［１．粘着力］
上記で作製した試験用表面保護フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍにカットし、得られた試験用表面保護フィルムの試験片を、卓上ラミネート機を用いて、離型フィルムを剥がしつつ、粘着剤層面をアンチグレア処理された偏光フィルム〔商品名；ＳＱ−１８５２ＡＰ−ＡＧ６；住友化学工業(株)製〕に圧着して試験サンプルとした。この試験サンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境条件下で２４時間放置（コンディショニング処理）した後、偏光フィルムから表面保護フィルムを粘着層ごと、短辺（２５ｍｍ）方向に１８０゜剥離した場合の粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を、剥離速度０．３ｍ／分（低速）、もしくは３０ｍ／分（高速）にて測定した。

［２．汚染性］
上記で作製した試験用表面保護フィルムを６０℃、５０％ＲＨの環境下で４８時間放置した。その後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で１時間放置した後、試験用表面保護フィルムから離型フィルムを剥離し、粘着剤層を露出させた。粘着剤層の面上に２μｌの純水を滴下し、３０秒後に接触角測定装置（協和界面科学製：Ｃｏｎｔａｃｔ ａｎｇｌｅ ｍｅｔｅｒ ＣＡ−Ｄ）を用いて水の接触角を測定した。粘着剤層における水の接触角（°）を指標として、被着体に対する汚染性を下記の評価基準に従って評価した。
<評価基準>
ＡＡ：接触角が９０°以上であった。
Ａ：接触角が８０°以上９０°未満であった。
Ｂ：接触角が５０°以上８０°未満であった。
Ｃ：接触角が５０°未満であった。

［３．帯電防止性］
−表面抵抗値−
上記で作製した試験用表面保護フィルムから離型フィルムを剥がし、露出した粘着剤層表面の表面抵抗値（Ω／□）を、表面抵抗測定装置（（株）アドバンテスト：Ｒ１２７０４ ＲＥＳＩＳＴＩＶＩＴＹ ＣＨＡＭＢＥＲ）を用いて測定した。この測定値をもとに、下記の評価基準に従って帯電防止性を評価した。
<評価基準>
ＡＡ：表面抵抗値が１．０Ｅ＋１１（Ω／□）未満であった。
Ａ：表面抵抗値が１．０Ｅ＋１１（Ω／□）以上５．０Ｅ＋１１（Ω／□）未満であった。
Ｂ：表面抵抗値が５．０Ｅ＋１１（Ω／□）以上１．０Ｅ＋１２（Ω／□）未満であった。
Ｃ：表面抵抗値が１．０Ｅ＋１２（Ω／□）以上であった。

−剥離帯電圧−
上記で作製した試験用表面保護フィルムを２５ｍｍ×１５０ｍｍにカットした後、この試験用粘着シートの試験片を、卓上ラミネート機を用いて、離型フィルムを剥がしつつ、粘着剤層面をアンチグレア処理された偏光フィルム〔商品名；ＳＱ−１８５２ＡＰ−ＡＧ６；住友化学工業(株)製〕に圧着して試験サンプルとした。この試験サンプルを２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置（コンディショニング処理）した後、剥離角度：１８０゜、剥離速度：３０ｍ／分（高速剥離条件）の条件にて剥離した。このとき発生する偏光板表面の電位（ｋＶ）を、所定の位置に固定した電位測定機〔春日電機（株）製ＫＳＤ−０３０３〕にて測定した。測定は、２３℃、５０％ＲＨの環境下で行なった。

（実施例２〜１６）
実施例１において、粘着剤組成を下記表３に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、光学部材用フィルム用の粘着剤組成物を作製し、試験用粘着シートを作製すると共に、評価した。測定、評価の結果は、下記表３に示す。

（比較例１）
実施例１において、イオン性固体（Ｎ−ヘキシルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート）０．１５質量部を、アルカリ金属塩であるＬｉＣＦ_３ＳＯ_３（ＬｉＴＦＳ）０．０４部に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、光学部材用フィルム用の粘着剤組成物を作製し、さらに試験用粘着シートを作製すると共に、評価した。測定、評価の結果は、下記表４に示す。

（比較例２）
実施例１において、イオン性固体（Ｎ−ヘキシルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート）０．１５質量部を、融点の低いＮ−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド（Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム・ＦＳＩ⁻；融点：２５℃未満）０．２部に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、光学部材用フィルム用の粘着剤組成物を作製し、さらに試験用粘着シートを作製すると共に、評価した。測定、評価の結果は、下記表４に示す。

（比較例３〜４）
実施例１において、（Ｄ）ジメチルポリシロキサン化合物に対する（Ｃ）ポリオキシアルキレン基含有共重合体（第２の（メタ）アクリル樹脂）の含有比（Ｃ／Ｄ；質量比）を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、光学部材用フィルム用の粘着剤組成物を作製し、さらに試験用粘着シートを作製すると共に、評価した。測定、評価の結果は、下記表４に示す。

前記表３〜表４における各成分の略号の詳細は、以下の通りである。
・ＳＨ−８４００： 側鎖にポリオキシアルキレン基を導入したジメチルシロキサン化合物（東レ・ダウ（株）製、ポリオキシアルキレン基の末端：アセチルオキシ基、ＨＬＢ値＝７；（Ｄ）ジメチルポリシロキサン化合物）
・ＳＨ−３７７３Ｍ： 側鎖にポリオキシアルキレン基を導入したジメチルシロキサン化合物（東レ・ダウ（株）製、ポリオキシアルキレン基の末端：水酸基、ＨＬＢ値＝８；（Ｄ）ジメチルポリシロキサン化合物）
・Ｎ−ヘキシルピリジニウム・ＰＦ_６ ⁻： Ｎ−ヘキシルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート（有機カチオンとしてヘキシルピリジニウムイオンを有するイオン性固体、融点：４５℃）
・Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウム・ＰＦ_６ ⁻： Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート（有機カチオンとしてブチル−４−メチルピリジニウムイオンを有するイオン性固体；融点：４８℃）
・Ｎ−ブチルピリジニウム・ＰＦ_６ ⁻：Ｎ−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート（有機カチオンとしてブチルピリジニウムイオンを有するイオン性固体；融点：７５℃）
・ＬｉＴＦＳ： リチウムトリフルオロメタンスルホン酸（アルカリ金属塩；融点：４２３℃）
・Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム・ＦＳＩ⁻： Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド（＝（ＦＳＯ_２）_２Ｎ）；融点：２５℃未満）
・Ｎ−３３００：ヘキサメチレンジイソシアネートの３量体であるイソシアヌレート構造を有するイソシアネート化合物（商品名：デスモジュールＮ３３００（有効成分：１００質量％）住化バイエルウレタン（株）製；架橋剤（イソシアネート化合物））

前記表３に示すように、実施例では、被着体に対する汚染が改善され、低汚染性を良好に保ちながら優れた帯電防止性を実現することができた。これに対して、比較例では、被着体への低汚染性と帯電防止性とを両立することは困難であった。

上記した評価に加え、さらに下記の評価を行なった。
−馴染み性の評価−
実施例１〜実施例１６で作製した粘着剤組成物を用いて作製した試験用表面保護フィルムについて、２００ｍｍ×１５０ｍｍのサイズにカットしてサンプル片を作成した。その後、サンプル片の離型フィルムを剥がして露出した粘着剤層の表面を、アンチグレア処理された偏光フィルムに２３℃、５０％ＲＨの条件下で中心部分より貼り合せ、自然重力により濡れ広がる時間を測定した。
その結果、全てのサンプル片において、端部まで完全に馴染む時間が６０秒未満であり、表面に微小な凹凸を有する、アンチグレア処理された偏光フィルムに対して、優れた馴染み性を示した。

−基材密着性の評価−
実施例１〜実施例１６で作製した粘着剤組成物を用いて作製した試験用表面保護フィルムについて、２５ｍｍ×１５０ｍｍのサイズにカットしてサンプル片を作成した。その後、サンプル片の剥離フィルムを剥がして露出した粘着剤層に、カッターでクロスカットを施し、指にてクロスカット部を３回強く擦り、擦った箇所の粘着剤が基材から剥離したか否かを目視にて観察した。
その結果、全てのサンプル片において剥離がなく、又は僅かに（５％未満）剥がれが見られるが実用上問題ない程度であった。

Claims (4)

1. （Ａ）全構成単位に対する含有比が５０質量％以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位と水酸基を有する単量体に由来する構成単位とを含む第１の（メタ）アクリル樹脂と、
   （Ｂ）有機カチオンを含み、融点が２５℃以上であるイオン性固体と、
   （Ｃ）ポリオキシアルキレン基を有する単量体に由来する構成単位を含む第２の（メタ）アクリル樹脂と、
   （Ｄ）分子内にポリオキシアルキレン基を有するジメチルポリシロキサン化合物と、
   （Ｅ)ポリイソシアネート化合物と、
   を含有し、
   前記（Ｄ）ジメチルポリシロキサン化合物に対する前記（Ｃ）第２の（メタ）アクリル樹脂の比（Ｃ／Ｄ；質量比）が９５／５〜７０／３０であり、
   前記第１の（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量が２００，０００以上であり、前記第２の（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量が３，０００〜１００，０００である、粘着剤組成物。
2. 前記第２の（メタ）アクリル樹脂と前記ジメチルポリシロキサン化合物との合計の含有量が、前記第１の（メタ）アクリル樹脂１００質量部に対して、０．２質量部〜１．０質量部である請求項１に記載の粘着剤組成物。
3. 前記イオン性固体の含有量が、前記第１の（メタ）アクリル樹脂１００質量部に対して、０．０５質量部〜１．０質量部である請求項１又は請求項２に記載の粘着剤組成物。
4. 基材と、
   前記基材上に設けられ、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物に由来する粘着剤層と、
   を備えた光学部材表面保護フィルム。